この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「ペアローン（連帯債務）があっても、個人再生は選択肢になる。ただし手続きの仕方や結果はケースごとに違い、特に自宅（住宅ローン）や配偶者・連帯債務者への影響は要注意」です。本記事では、個人再生の基本ルール、ペアローン（連帯債務／連帯保証）の法的扱い、住宅ローン特則の実務的な使い方、手続きに必要な書類とスケジュール、費用感、そして具体的なケーススタディまで、現場で役立つポイントを詳しくまとめます。弁護士や司法書士に相談する前に自分で知っておきたいことを、平易に整理しました。

「個人再生 × ペアローン」で悩んでいるあなたへ

ペアローンがあっても個人再生はできる？ 住宅は残せる？ まず知りたいポイントをわかりやすく整理し、次に取るべき具体的な行動（弁護士の無料相談）につなげます。

まず確認：ペアローンって何？どんな違いがあるの？

「ペアローン」は一般に夫婦など2名で住宅ローンに関わる仕組みを指しますが、形は大きく分けて次のように違います。

- それぞれ名義で別々のローンを組むケース（各自が自分の債務を負う）
- 2名が共同で返済義務を負う「連帯債務」の形（債権者はどちらにも全額請求できる）
- 一方が主債務者で他方が「連帯保証人」になるケース（保証人は債務者が払えないときに支払う義務）

どの形かで、個人再生をしたときの扱い（住宅を残せるか、相手に責任が残るか）が大きく変わります。まずはローン契約書や抵当権の登記を確認する必要があります。

個人再生と住宅ローン（住宅ローン特則）のポイント

個人再生（民事再生の個人向け手続）では、原則として「担保のある債権（住宅ローンなど）」は再生計画の減額対象になりません。ただし「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使えば、住宅ローン部分を再生計画の外に置き、住宅を維持しながら他の債務を圧縮することが可能です。

ただし、ペアローンの形態次第で扱いが変わります。典型的な注意点は次の通りです。

- ローンが「連帯債務」になっていて、相手（配偶者など）が個人再生をしない場合、債権者は相手に全額請求できる可能性がある。そうなると住宅を守りたい主申立人だけで解決できないリスクがある。
- 住宅ローン特則を利用しても、共同債務者・保証人の責任までは裁判所の手続きだけで消えない場合がある。
- したがって、ペアローンのケースでは「同時に両名で個人再生を行う（同時申立）」か、金融機関と別途交渉してローンの再構築・名義変更をする必要が出てくることが多い。

状況によっては「売却して債務整理する」「自己破産を選ぶ」など別の選択肢が現実的になるケースもあります。

よくある具体的ケースと対応イメージ

- ケースA：ローンが各自の別契約（夫Aのローン・妻Bのローン） → Aが個人再生すればAのローンは住宅ローン特則で維持しやすい（ただし名義と抵当の状況確認は必須）。
- ケースB：連帯債務でAのみが申立 → 債権者はBへ請求できる可能性があり、住宅保持は不安定。よくある対応は「両名で同時に個人再生申立て」や「金融機関と名義変更・分割交渉」。
- ケースC：一方が連帯保証人 → 主債務者の整理状況によっては保証人に請求が回る。保証人の保護が課題になる。

どれが当てはまるかは、契約書・登記簿謄本（登記事項証明書）などを見ないと判断できません。ここがまさに専門家（弁護士）に確認してほしいポイントです。

なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をおすすめするか

ペアローンが絡むと法的な立場が複雑で、間違った対応をすると配偶者に多額の負担が回ったり、住宅を失うリスクが高まったりします。弁護士に相談する主なメリットは次のとおりです。

- ローン契約の形（連帯債務・連帯保証・別契約）や抵当権の状況を正確に見分けられる。
- 住宅ローン特則が使えるか、両名での同時申立てが必要かなど、最適な手続を提示できる。
- 金融機関との交渉や、裁判所への提出書類作成を代行できる（手続きミスの回避）。
- 配偶者などの第三者に及ぶ影響を最小化する方策（名義変更交渉、売却タイミング調整など）を検討できる。
- 早期に相談すれば差押え・競売の回避や債権者対応のストップが可能になる場合がある。

無料相談は「現状把握」と「選択肢の提示（有料手続に踏み切るべきか）」を判断する場として有効です。時間が経つほど不利になることがあるため、早めに相談するのが安全です。

弁護士・事務所の選び方（チェックポイント）

相談先を選ぶときに確認すべきポイントを挙げます。無料相談を有効に活用するため、質問リストも準備しておくと良いです。

- 個人再生・自己破産・任意整理など債務整理全般の取り扱い実績があるか。特に「住宅ローンが絡む案件」の経験は重要。
- ペアローンや連帯債務のケースでの処理実績があるか（実例や解決事例を聞く）。
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬・実費など）。無料相談で大まかな費用試算を出してくれるか。
- 連絡の取りやすさ・対応の速さ（手続きは時間が勝負になる）。
- 裁判所（地方裁判所）の管轄に強いか、地元の交渉経験があるか。
- 初回の無料相談で「今すぐ必要な手続」「リスクの整理」「必要な書類リスト」を具体的に教えてくれるか。

無料相談では次の質問をぜひしてみてください：
- 「私のケースで住宅ローン特則は使えるか？」
- 「連帯債務がある場合、配偶者の責任はどうなるか？」
- 「同時申立てが必要か、金融機関との交渉で何が可能か？」
- 「費用はいくらか、分割払いや後払いは可能か？」

無料相談に行く前に準備しておくもの（持ち物リスト）

弁護士が早く正確に判断するため、下の資料を用意して持参・提示すると相談がスムーズです。

- 住宅ローンの契約書（ローン契約書・返済予定表）
- 抵当権設定の登記事項証明書（登記簿謄本）／登記に関する書類
- 各債権者の残高通知や請求書（カード、消費者金融、ローン等）
- 収入を確認できる書類（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 家族関係を確認できる書類（戸籍、住民票など）
- 銀行の預金通帳や返済の履歴が分かる明細書
- 任意で事前に作った債務一覧（誰にいくら）

準備が不十分でも相談は可能ですが、上の資料があるとより具体的な回答が得られます。

よくある誤解（短く）

- 「個人再生すれば住宅ローンは全部なくなる」→ 誤り。住宅ローンは原則として対象外で、住宅ローン特則で維持することが多い。
- 「ローン名義が私だけなら配偶者は関係ない」→ 契約形態や登記の状況で事情が異なる。確認が必要。
- 「司法手続は誰にでも同じ結果」→ 個別事情（ローン形態・担保の有無・家族状況）で最適解は変わる。

今すぐの一歩（行動プラン）

1. ローン契約書・登記簿謄本などを集める（上の持ち物リスト参照）。
2. 複数の弁護士事務所の無料相談を利用して、比較する（対応の速さ・説明のわかりやすさ・費用感をチェック）。
3. 「住宅を残したい／配偶者への負担を避けたい」など優先順位を弁護士に伝え、最適な手続を決める。
4. 必要なら同時申立てや金融機関交渉を弁護士に依頼する（手続は弁護士に任せると安全確実）。

あなたのケースは細部が結果を左右します。ペアローンの契約形態や登記状況を確認したうえで、早めに債務整理に詳しい弁護士の無料相談を受けることを強くおすすめします。無料相談で「今できること」「将来のリスク」「かかる費用」を明確にしてから、次の一手を決めましょう。

第1章 ペアローンと個人再生の基本を分かりやすく整理

ペアローンって何が違うの？個人再生とはどんな制度？

1-1 ペアローンとは何か：連帯債務と保証の違い
ペアローンとは一般に夫婦など二人で住宅ローンを組むことを指します。法律的には主に「連帯債務（連帯債務者）」と「連帯保証（連帯保証人）」のいずれかの形態になります。
- 連帯債務（連帯債務者）：借入金の債務者が複数いる状態。債権者はどちらの債務者にも全額請求できる（債権者本位の請求）。債務を整理しても、共同で借りている相手の責任は別に残ります。
- 連帯保証（連帯保証人）：主たる債務者が支払えない場合に保証人が支払う義務を負う。主債務者が個人再生で整理しても、保証人の位置づけによっては支払義務が残る可能性があります。

1-2 個人再生とは：裁判所を通じた債務の再編
個人再生（民事再生法に基づく）は、住宅ローンを除く多くの債務を大幅に圧縮して、原則として3～5年（再生計画）で返済することを可能にする法的手続きです。自己破産のように資産を全部失うわけではなく、一定の再生計画を裁判所が認可すると、その計画に従って債務を減額して返済します。給与所得者向けの「給与所得者等再生」など制度の種類があります。

1-3 ペアローンがある場合の特有リスク
ペアローン（特に連帯債務）は、片方が個人再生をしても、もう片方の連帯債務者に対する債権は消えません。つまり、債権者は支払いを求める相手を変更でき、結果的に家庭内の負担が偏る可能性があります。また、住宅ローン特則を使って自宅を残す場合、共有名義や登記の状況によって手続きが複雑になり得ます。

1-4 個人再生の適用要件と制限
個人再生を使うには、一定の条件（継続的な収入見込み、負債の総額要件、再生計画で支払可能な見込みなど）があります。たとえば税金滞納や保険料滞納があると手続きで問題になることがあるため、事前確認が重要です。また、保有資産の取り扱いや、後発的に生じた債務は計画に含める必要があります。

1-5 ペアローンと自宅の扱いの基本ルール
個人再生では「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を使えば、住宅ローン（抵当権が設定されたもの）を再生債務としては扱わず、住宅を手元に残せる可能性があります。ただし、ローンの名義や登記、連帯債務者の有無によって対応が変わります。特にペアローンのように共有でローンを組んでいる場合は、特則適用の可否や方法について専門家と検討する必要があります。

1-6 連帯債務者・保証人の責任範囲の理解
- 連帯債務者は同等の債務者であり、債権者はどちらにも請求できる。個人再生で申立人の負債が免除・圧縮されても、連帯債務者の責務は残る。
- 連帯保証人は主債務者が支払わない場合に代位弁済義務を負う。主債務者の個人再生が完了しても、保証契約の性質によっては保証人に請求が続く場合がある。

1-7 事例で見る“どうなるか”のイメージ比較
- 夫Aと妻Bで連帯債務（ペアローン）を組み、Aが個人再生を申立て：Aの債務は再生計画で圧縮されるが、債権者はBに請求可能。Bの支払い能力がない場合、競売リスクが出る。
- 夫Aが単独名義で住宅ローン、妻Bが連帯保証：Aが個人再生で住宅ローン特則を用いない場合、債権者は抵当権に基づく処分（競売）を進める可能性があるが、特則を利用してローンを除外し継続支払を続ければ住宅を守れる場合がある。

（以降の章では、実際の手続きや対処法を具体的に説明します）

第2章 手続きの流れと実務的ポイント（ここを読めば何をいつ用意するか分かる）

2-1 申立ての全体の流れ
個人再生の手続きは大まかに次の流れです：弁護士などに相談 → 必要書類の準備 → 裁判所に申立て → 再生手続開始決定 → 再生計画案の作成・提出 → 債権者との調整（異議がある場合の対応） → 再生計画認可決定 → 再生計画に基づく弁済開始。着手から認可までの期間は事案により異なりますが、通常数か月～1年程度かかることがあります（個々の事情で変動します）。

2-2 必要書類と事前準備のコツ
よく必要になる書類の例（代表的なもの）：
- 債権者一覧表（ローン、クレジットカード、消費者金融など）
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 給与明細、源泉徴収票（給与所得者）または確定申告書（自営業）
- 固定資産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 抵当権設定登記に関する情報や借入残高証明書
- 家計収支表、生活費明細
- 身分証明書、住民票など
準備のコツは「早めに一覧を作る」こと。特にローンの名義や契約書、登記簿は裁判所が重要視します。ペアローンの契約書や連帯債務に関する書面があればコピーしておきます。

2-3 諸費用の目安と資金計画
主な費用は以下の通りです（目安）：
- 弁護士・司法書士の費用（着手金＋報酬）：一般に数十万円～。具体額は事務所により差があります。
- 裁判所手数料、郵券代、登記事項証明書取得費などの実費：数千～数万円程度。
- 再生計画に基づく初回弁済資金：ケースによるが、手元資金は用意しておくと安心。
事前に弁護士と費用を確認し、支払いスケジュールを相談しておくと手続きがスムーズです。

2-4 審理期間の目安と進め方
個人再生は、書類が整っていれば比較的短期間で進むこともありますが、債権者からの異議や住宅ローン特則の適用などで時間がかかる場合があります。一般的には申立てから認可まで6か月～1年程度見ておくと良いでしょう。進行中に収入状況が変わった場合は速やかに担当の弁護士に報告すること。

2-5 弁護士・司法書士など専門家の役割
- 弁護士：法的な戦略、再生計画の作成、交渉、裁判所対応を包括的に担う。複雑な事案（ペアローン、離婚紛争、税金問題など）は弁護士の関与が望ましい。
- 司法書士：簡易な債務整理や登記関連の手続きで役割を担うことがあるが、個人再生の代理権は制限される場合がある（事案による）。
専門家選びでは、住宅ローンやペアローンの実務経験があるか、費用の内訳が明確か、面談で説明が分かりやすいかを確認しましょう。

2-6 連帯債務者の対応と連絡体制の整え方
連帯債務や連帯保証の相手（配偶者や親族）には、早めに状況を共有しておくのが実務的には望ましいです。共有しないまま手続きを進めると、相手が情報を知らず債権者と突然交渉に入るなど家庭内トラブルにつながることがあります。弁護士の同席で話をするなど、冷静に情報を伝える準備をしておきましょう。

第3章 ペアローンがある場合の具体的対応策（実務的な打ち手）

3-1 連帯債務者の責任範囲とその影響
連帯債務の本質は「債権者がどちらにでも請求できる」こと。個人再生で申立人の債務が圧縮されても、債権者は支払い元を連帯債務者に切り替えることが可能です。したがって、申立人が債務整理する際は、連帯債務者側の支払能力や同意、家庭内の合意形成が非常に重要になります。

3-2 返済計画案の作成と現実的な減額の見込み
個人再生では、現実的な返済計画を作る必要があります。返済額の目安は収入や資産、債務総額に左右されますが、再生計画は債権者と裁判所が確認・承認します。ペアローンがある場合、住宅ローン（特則を使うケース）を除く負債の圧縮が主眼となるため、家計再建のための生活費確保と再生計画に組み込む返済額のバランスが重要です。

3-3 自宅の扱いと抵当権・競売リスクの検討
「住宅ローン特則」を利用すると、抵当権が付いた自宅のローンを再生債務の対象から除外し、従来どおり住宅ローンを支払い続けることで自宅を維持できる可能性があります。しかし、ペアローンで共有名義の場合、連帯債務者の立場や登記の状況により競売リスクが残ります。競売を避けるためには、連帯債務者と協議してローンの支払い方法を確保することが重要です。

3-4 生活設計の見直しと家計の見直しポイント
手続き中や再生計画実施中は、月々の現金収支を厳密に管理する必要があります。固定費（住宅ローン、光熱費、保険）と変動費（食費、交際費）を分け、削減可能な支出を洗い出しましょう。また、再生計画の履行が続く3～5年の間に想定される収入変動（転職、減収）もシミュレーションしておきます。

3-5 離婚・同居解消時の調整ポイント
離婚や別居を見据えている場合、共有している住宅ローンや登記の扱いが大きな問題になります。離婚協議で住宅をどちらが引き取るか、ローンをどのように処理するかを早めに整理しておかないと、個人再生後にトラブルが残ります。弁護士と連携して「住宅の名義・ローンの負担・清算方法」を契約書に落とすなどの対策が考えられます。

3-6 専門家への相談ポイントと依頼のタイミング
早めの相談が肝心です。債務が悪化してから慌てて相談すると選択肢が狭まります。目安としては、返済が3か月以上滞る兆候があれば相談を検討してください。初回相談で聞くべきは「住宅ローン特則が使えるか」「ペアローンの相手にどんな影響が出るか」「費用と期間の見通し」です。

第4章 よくある質問とケース別の悩み解消（FAQ）

4-1 連帯保証人はいつまで責任を問われるのか
連帯保証人の責任は、主債務が残っている限り継続します。主債務者が個人再生でその債務の一部または全部を整理した場合、保証債務の残存が生じることがあります。保証契約の内容や再生計画次第で扱いが変わるため、保証人は早めに専門家と相談してください。

4-2 ペアローンの返済が困難なときの具体的対処
選択肢は大きく分けて「債務整理（個人再生含む）」「金融機関との返済条件交渉」「家族間での負担変更」の3つです。金融機関はリスケ（返済条件の変更）に応じる場合もありますし、個人再生で圧縮する道もあります。どの場合でも、相手（配偶者や連帯債務者）への影響を見据えた判断が必要です。

4-3 減額はどのくらい見込めるのか
減額の程度は債務の種類、総額、申立人の収入・資産によって大きく変わります。一般論としては大幅な減額が可能になることもありますが、住宅ローンのような担保債務は特別の扱いを受けます。具体的な見込みは事案ごとに専門家に相談するのが正確です。

4-4 実際の減額事例とその条件
実務では、複数の消費者金融やカード債務がある場合、合算して大きな圧縮が認められるケースがあります。たとえば収入が安定していて家計見直しが可能であれば、3～5年の再生計画で実効的に月の負担を小さくすることができます。だたし、税金滞納や社会保険料の未納があると手続きが複雑になるため注意が必要です。

4-5 申立て費用の目安と負担感
申立て自体の裁判所費用は比較的少額ですが、弁護士費用が主なコストになります。一般的な目安として、着手金＋成功報酬をあわせて数十万円程度が多いです。費用の支払い方法（分割可否）や着手金の有無は事務所で異なるため、事前に確認しましょう。

4-6 審理期間の現実的な想定とスケジュール管理
ケースによりますが、書類不備や債権者の異議がなければ6か月程度で認可まで進むこともあります。債権者からの異議や住宅ローン特則の調整、連帯債務者の問題があると1年近くかかる場合もあります。スケジュールは余裕をもって見積もるのが現実的です。

第5章 ケーススタディとシミュレーション（数字でイメージを掴もう）

5-1 ペアローンを抱えた夫婦の個人再生事例
ケースA（イメージ）：
- 夫Aと妻Bがペアローンで共同名義、自営業のAが収入減で返済困難。
- Aが個人再生を申立て。Aの無担保債務（カードローン等）は圧縮され、再生計画で月々の支払額が減少。
- ただし債権者は妻Bに請求可能なため、Bとの協議でBが支払を続けるか、AとBでローン借り換えや名義変更を検討。

5-2 自宅を守るケースと手続きのポイント
住宅ローン特則を使う場合、申立人が自宅の所有者でローンの返済を継続できる見込みがあることが重要。共有名義の場合、共有持分や登記、連帯債務の形態に応じて、相手方の同意や別途の手当て（単独名義化、ローンの借り換えなど）が必要になることがあるため、早期に専門家と相談すること。

5-3 返済総額の比較シミュレーション
（例）無担保債務総額300万円、現行返済月額5万円の場合 → 個人再生で返済額が半分以下になる可能性があり、月負担が2万円台に低下するケースもある（あくまで事例イメージ）。重要なのは、住宅ローン部分をどのように扱うかで総負担感が大きく変わる点です。

5-4 離婚・別居を前提とした対応ケース
離婚を視野に入れている場合は、住宅の処遇（売却、どちらが引き取るか）、ローンの負担割合、清算金の扱いを協議で決めて書面化しておくと後の紛争を防げます。個人再生を使う場合、再生手続と離婚手続を同時に進めるとスケジュール調整が必要です。

5-5 自営業者のケースでの実務的留意点
自営業者は収入が安定しないケースが多いため、確定申告の書類や取引の状況を綿密に整理しておくことが重要です。収入の変動に備えた再生計画を作成し、3～5年先の見通しを示せる準備が必要です。

5-6 最終的なアウトカムのイメージと注意点
最終的に自宅を残せるかどうかは、住宅ローン特則の適用可否、連帯債務者の立場、家庭内合意の有無に左右されます。個人再生は強力な手段ですが、ペアローンがあるときは「自分一人で決められない場面」が多い、という現実を念頭に置いてください。

第6章 実務をサポートするリソースとチェックリスト（実践用）

6-1 専門家の選び方（弁護士 vs 司法書士、事務所の選定ポイント）
- 弁護士：法律相談・裁判対応・交渉の総合支援を期待。ペアローンや離婚など複数問題が絡む場合は弁護士が適切。
- 司法書士：登記関係や簡易な書類作成に強み。ただし個人再生代理の可否や範囲は確認が必要。
事務所選びのポイントは「住宅ローンやペアローンの事例経験」「費用の明確さ」「初回相談での説明のわかりやすさ」「面談での信頼感」。

6-2 相談前の準備リストと質問リスト
相談前に用意すると良い書類：
- ローン契約書のコピー、債権者一覧、預金通帳、給与明細・源泉徴収票、確定申告書、登記事項証明書、保険証券、家計簿。
相談する際の質問例：
- 「住宅ローン特則は我が家で使えますか？」
- 「連帯債務者（配偶者）にどんな影響がありますか？」
- 「費用はどれくらいかかりますか？支払い方は？」
- 「弁護士に依頼しない自分での申立ては可能か？」

6-3 手続きの流れを俯瞰するチェックリスト
- 事前相談（弁護士）→ 書類収集 → 債権者一覧作成 → 裁判所へ申立て → 再生計画案作成 → 債権者意見の対応 → 認可 → 弁済開始。各段階で担当者（弁護士）と期日を明確化しておくと安心。

6-4 よくある誤解と正しい理解のポイント
誤解：個人再生をすれば連帯債務者の責任も自動的に消える。→ 正しくは、申立人の債務が整理されても連帯債務者の責務は残り得ます。誤解：住宅ローンは必ず守れる。→ 正しくは、住宅ローン特則を使えるかは条件次第で、ペアローンだと複雑化します。

6-5 公的情報ソース・公式サイトの活用方法
公的な基本情報は法務省や裁判所、法テラスなどの公式ページで確認できます。手続きの細かなルールや提出書類の公式フォーマットはこれらのサイトで確認しておくと安心です。

6-6 ケース別の追加リファレンスと参考リンク
（記事末に出典・参考としてまとめて記載します）

第7章 私の体験談と現場で感じたリアルな注意点

私が事例に接した中でよく見かけるのは「相談が遅い」「情報共有が不十分」「住宅ローンの名義や登記を確認していない」の3点です。ある夫婦のケースでは、夫が単独で個人再生を進めた結果、妻に支払い義務が移り家計が破綻寸前になった例がありました。事前に弁護士を交えて配偶者と話し合えば、名義変更や金融機関への交渉で被害を小さくできた可能性が高かったです。個人的には「早めに専門家に相談し、家庭内で合意形成を図る」ことが最大のリスク低減策だと実感しています。

また、私が関与した別の事例では、住宅ローン特則を利用して自宅を残せたケースがあります。ポイントは「ローンの支払いを継続できる現実的な収支計画」と「共有者（配偶者）との協力」です。手続きそのものよりも、その後の生活設計が成功の鍵を握ると感じています。

この記事のまとめ（最短でやるべきこと）

- ペアローンがあっても個人再生は選択肢になるが、連帯債務者や保証人への影響が出る点に注意。
- 自宅を残したいなら「住宅ローン特則」の適用可否を早めに確認すること。
- 必要書類は多く、登記やローン契約書の確認が重要。準備は早めに。
- 弁護士への相談は早めに。複雑なケース（ペアローン・離婚・自営業）は弁護士を推奨。
- 家族との情報共有と合意形成が最も実務的なリスク低減になる。

最後に質問です：まずは自分のローン契約が「連帯債務」か「保証」かを確認しましたか？契約書の「連帯」の文字、または金融機関の説明書で名義形態をチェックしてみてください。分からなければ、写しを持って専門家に相談するのが一番早いです。
個人再生 清算価値 計算とは？意味・算定方法・実務のポイントをわかりやすく解説

出典・参考
・法務省「民事再生（個人再生）に関する解説」
・法テラス（日本司法支援センター）「個人再生の手続き」
・最高裁判所・地方裁判所の裁判例・解説（個人再生手続関連）
・消費者庁・国民生活センターの債務整理に関する案内
・日本弁護士連合会および主要法律事務所の個人再生・住宅ローン特則に関する解説ページ

（上記の公的情報や専門家解説をもとに、実務でよくある事例を整理して解説しました。詳細な判断は個別の事情で大きく変わりますので、具体的なケースは弁護士等の専門家にご相談ください。）