この記事を読むことで分かるメリットと結論

身内（親・兄弟・親族）からの借金を抱えているとき、「個人再生」が選択肢になるのか、手続きの進め方、再生計画でその借金がどう扱われるのかを短くまとめます。結論からいうと、身内からの借金は「原則として他の債権と同様に扱われる」ため、個人再生で返済負担を圧縮できる可能性があります。ただし、貸し借りの形（借用書や振込履歴などの証拠があるか）、連帯保証や抵当権が付いているか、自宅が絡むかで実務の扱いが大きく変わるため、事前準備と専門家の相談が必須です。

「個人再生」と身内からの借金──どう整理するのがいいか、費用シミュレーション付きでわかりやすく解説

身内（親・兄弟・親戚）からの借金があると、経済的な負担だけでなく人間関係の問題も絡みますよね。個人再生が使えるのか、ほかに良い方法はないか、費用はどれくらいか──そうした疑問に答え、次に取るべき具体的な行動までわかりやすくまとめます。結論を先に言うと、「まずは弁護士など専門家の無料相談を受け、あなたの債務構成と家族関係を踏まえて最適な方法を選ぶ」のがいちばん効率的です。

以下、読み進めるうえでのポイント：
- 身内からの借金は、基本的には他の債権者と同じ「債権」です。ただし、交渉の余地や関係性の配慮が重要です。
- 個人再生は裁判手続きで債務を大幅に圧縮できる一方、手続き中は裁判所や債権者（身内を含む）への説明が必要になります。
- 家族との関係を重視するなら、まずは話し合い（任意整理や個別和解）を検討する価値があります。
- 具体的な判断には、収入・資産・借金の内訳・直近の資金移動など資料が必要です。まず無料相談で方向を固めましょう。

1) 「身内からの借金」はどう扱われるか（概要）

- 法的には「債権」であり、消費者金融やカード会社の借金と同じく債務整理の対象になります。個人再生や破産、任意整理の対象になります。
- ただし裁判手続き（個人再生や破産）では、申立て前後の資金移動や親族への返済などが精査されることがあります。場合によっては返還を求められる可能性があるため、直近の大きな資金移動や“特別扱い”があった場合は早めに専門家に相談してください。
- 手続きの公開性：個人再生は裁判所手続きのため、債権者への通知や手続きの情報が関係者に伝わる場合があります。家族に知られたくない場合は、任意整理などの私的交渉の方が非公開で進められる可能性が高いです（ただし任意整理でも債権者に交渉は行うため、最終的に相手に伝わります）。

2) 選択肢の比較（メリット・デメリット）

以下は代表的な整理方法と、身内借金がある場合に特に気をつけたい点の比較です。

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- メリット：裁判を使わず当事者間の交渉で進められる。手続きは比較的早く、手続きの公表は不要。家族関係を壊さない形で調整しやすい。
- デメリット：相手（家族）が和解に応じないと成立しない。債務が大幅に減る保証はない（利息カットや分割猶予などが一般的）。
- 向く人：関係をできるだけ残したい、相手が協力的なケース。

- 個人再生（裁判所を通じた債務圧縮）
- メリット：裁判所の決定により債務を大幅に減らせる可能性がある（家計収入に応じた再生計画）。住宅ローン特則を使えば自宅を守りながら手続きできる場合もある。
- デメリット：裁判手続きなので書類準備や手続きコストがかかる。債権者（身内含む）には手続きが知られるため、関係が悪化するリスクあり。申立て前の特定の支払いが問題視されることがある。
- 向く人：多額の債務があり、私的交渉で減額が困難な場合。

- 自己破産
- メリット：債務が免責されれば原則返済不要になる。大幅な債務整理が可能。
- デメリット：職業制限や財産処分の影響がある。家族に知られることが多い。身内が保証人になっている場合、保証人に請求が行く。
- 向く人：返済の見込みが立たない、または生活資金以外に処分可能な財産が少ない場合。

- 家族との個別交渉（話し合い・和解）
- メリット：最も柔軟。感情面を配慮した合意が作れる。手続き費用がかからない。
- デメリット：相手が同意しないと進められない。話がこじれると後戻りしにくい。

3) 費用の目安（弁護士費用・裁判費用など）とシミュレーション

以下は一般的な相場をもとにした「例示」です。事務所によって金額は大きく異なるため、必ず初回相談で明確な見積りをもらってください。

- 弁護士に依頼した場合の目安（概算）
- 任意整理：1社あたり3～10万円程度が多い（取り扱い債権数や事務処理量による）。総額で10～30万円程度のことが多い。
- 個人再生：弁護士報酬は30～80万円程度が多い（難易度により上下）。別途、裁判所手数料・予納金などで数万円～十数万円が必要になる場合あり。
- 自己破産：弁護士報酬は20～60万円程度。別途裁判所費用がかかる。

- 裁判所費用（個人再生の例）
- 書類作成や予納金などの実費が別途かかります（数万円～の範囲）。詳細は事務所から見積がでます。

- シミュレーション（仮定）
※以下はあくまで一例。実際の可否・金額は専門家と相談してください。

ケースA：合計借入300万円（うち家族への借入50万円）、月収手取り20万円
- 任意整理で利息カット＋残元金5年分割：月約5～6万円、弁護士費用合計15万円（目安）
- 個人再生で再生計画により総額を例えば40～60%に圧縮：総弁済額120～180万円、月払（3～5年）で約3～5万円、弁護士費用40万円＋裁判費数万円

ケースB：合計借入800万円（うち家族への借入200万円）、月収手取り35万円
- 任意整理での交渉は難しく、家族も大きな債権者 → 個人再生が現実的な選択肢。この場合、個人再生での圧縮により総返済が300～500万円台に下がることも。弁護士費用は50～80万円程度＋裁判費用。

ケースC：合計借入200万円（家族借入なし）、返済が困難
- 任意整理で利息カット＋分割返済：月3～4万円。弁護士費用10～20万円。

ポイント：
- 家族への借金があるからといって自動的に個人再生が不利になるわけではありませんが、家族に知られる/通知されるリスクや、申立て直前の特別な返済が問題にされる可能性がある点は考慮が必要です。
- 弁護士費用は「着手金＋成功報酬」か「着手金のみ」など事務所によって設定が違います。見積りで内訳を確認してください。

4) 「身内債権」があるときの現実的な選び方・優先順位

1. まずは関係性を最優先で考える
- 相手（家族）が協力的であれば、任意整理や家族との個別和解で穏便に解決するのが関係を維持しやすい。和解書を作り、公的な記録や返済計画を残すのが安心です。
2. 債務の総額・収入・持ち家の有無で判断
- 多額で返済が厳しい場合、個人再生や自己破産の検討が現実的。住宅を残したいなら個人再生の住宅ローン特則が検討対象になります。
3. 最近の大きな資金移動があるか確認
- 申立て直前に親族へ大きな支払いをしていると、後で問題になる可能性があります。そういう場合は弁護士に早めに相談して対応を検討しましょう。
4. 「公開性」と「迅速性」のバランス
- 裁判所手続き（個人再生・破産）は時間を要し、公開性があります。公開を避けたいなら任意整理等での解決が向きます。ただし任意整理は相手の同意が必要です。

5) 弁護士・事務所の選び方（身内債権がある場合のポイント）

- 家族債権を扱った経験があるかを確認する。過去に同様のケースを扱った実績があれば話が早いです。
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳を文書で提示できるか）。
- 交渉方針があなたの希望（関係を残す／法的に確実に整理する）に合っているか。
- 説明がわかりやすく、コミュニケーションが取りやすいか。家庭事情を丁寧に扱ってくれるか。
- 手続きの公開リスクや、家族への通知の仕方について具体的に説明できるか。

弁護士への質問例（相談時に聞くべきこと）
- 「私の場合、任意整理と個人再生のどちらが現実的ですか？メリット・デメリットは？」
- 「家族の債権はどのように扱われますか？手続きで家族にどのような通知が行きますか？」
- 「申立て前に家族へ返済したことがあり、それが問題になる可能性はありますか？」
- 「総費用の見積りを詳細に教えてください（着手金、成功報酬、実費）。」
- 「手続きの期間と、生活への影響（職業制限・資産処理など）はどの程度ですか？」

6) 今すぐできる具体的な準備リスト（無料相談の前に）

弁護士に相談する際、下記を準備して持参すると話がスムーズです。
- 借入先と金額の一覧（家族からの借入は契約書・メールや振込履歴があれば持参）
- 直近1～2年分の預金通帳、振込履歴（親族への出入金を確認するため）
- 給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 家計の収支（毎月の家賃・ローン・生活費）
- 保有資産（自宅、車、保険の解約返戻金など）
- 過去に債務整理の申し出をした履歴（あれば）

注意点：相談前に支払いを全部やめてしまう／大きな資金移動をすることは避け、まずは専門家に相談してください。状況によっては直近の動きが不利に働く場合があります。

7) 最後に（結論と推奨アクション）

- 身内からの借金がある場合、関係性の維持か法的に確実な整理かで最適解が変わります。まずは現状を整理して、専門家と相談することが最短で安全な道です。
- 多くの法律事務所・司法書士事務所は初回相談を無料で受け付けています。費用の見通しや、家族への影響、書類の準備方法まで具体的に教えてくれるので、まずは無料相談を予約してみてください。相談時に上記の資料を持参すると、より正確なアドバイスが受けられます。

相談時の持ち物チェック（簡単）
- 借入一覧（家族借入とその証拠）
- 通帳・給与明細
- 資産の一覧

不安なまま進めるより、まずは専門家に現状を見せて、あなたに合った最短ルートを一緒に決めましょう。必要なら、相談で確認するべき質問のテンプレートも作ってお渡しします。どうしますか？無料相談の準備について具体的に手伝うこともできます。

1. 個人再生と身内からの借金の基礎知識 ― まずここを押さえよう

個人再生とは何か（制度の概要と目的）
- 個人再生（民事再生手続の個人向け）は、継続的かつ安定した収入がある人が、裁判所を通して債務を圧縮し、原則3年（最長5年）で分割返済する制度です。住宅ローン条項を使えば自宅を手放さずに手続きを進められることもあります。
- 目的は生活基盤を守りつつ過度な債務を整理し、経済的再出発を図ること。自己破産と違い、職業制限（弁護士や公務員などの制約）や資格制限の影響が少ない点が特徴です。

身内からの借金が再生計画に及ぼす影響の基本
- 身内からの借金は、法的には「債権」として扱われれば一般債権と同じ扱いになります。つまり、債権者が親族であること自体が理由で差別的に処理されることは基本的にありません。
- ただし「贈与とみなされる」「名義貸しである」「債務の実体がはっきりしない」と裁判所が判断する場合は、再生計画への反映や債権認定の場面で争いになりやすいです。だからこそ証拠（借用書、振込明細、メモやメールなど）が重要です。

自宅の扱い・住宅資金特例の適用可能性
- 住宅ローンがある自宅を維持したい場合、住宅資金特例（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンは従来どおり債務として扱い、その他の借金のみを再生計画で圧縮することが可能です。これにより自宅を残せるケースがありますが、住宅ローンの支払いを継続できる見込みが必要です。
- 身内からの借金が住宅ローンの一部や連帯保証に絡む場合、特例の適用可否の判断が複雑になります。特に身内が抵当権者や保証人になっていると、別途手当が必要です。

連帯保証人のリスクと注意点
- あなたが債務者であり、家族が連帯保証人になっている場合、あなたが個人再生で債務の一部しか返さないと、保証人である家族に請求が行きます。つまり、本人の債務整理は保証人の責任を消すわけではありません。
- 反対に、あなたが借主でなく身内が債権者（身内が貸した場合）、個人再生であなたの債務が圧縮されると、身内は債権回収の機会を失う場合があります。家族関係を維持したいなら、手続き前に話し合いを持つことが重要です。

免責・再生計画の関係性と留意点
- 個人再生は「免責」ではなく「再生計画による弁済」を前提にした手続きです。債務全体を免除する自己破産と異なり、一定の額を分割で返済します。再生計画が裁判所で認可されれば、計画に沿って支払う義務が確立し、終了後は残余債務が消滅します。
- 身内借金がある場合でも、再生計画に組み入れられれば支払額は圧縮されうるが、身内の合意の有無や証拠の確実性が審査に影響する場合があります。

身内借金の性質別の考え方（返済の有無・時期・証拠の重要性）
- 書面（借用書、金銭消費貸借契約書）や振込記録がある：債権として扱われやすく、再生手続での取り扱いが明確。
- 口約束・日常のやり取り：裁判所が債権性を疑う場合がある。第三者的な証拠（振込履歴やLINE履歴など）が有力。
- 贈与（返済義務がない）：贈与であることを証明できると再生の対象外、逆に贈与の名目で借金を隠していると問題になることがある。

（一言）私が相談を受ける中で多いのは「親に借りたが書面がない」というケース。こういうときほど早めに記録を整え、弁護士に相談することで手続きがスムーズになります。

2. 手続きの流れと必要書類 ― 申立てから認可までの実務的な手順

手続きの全体像（申立てから認可までの流れ）
- おおまかな流れ：債務整理を検討 → 弁護士に相談（代理人） → 申立書・再生計画案の作成 → 地方裁判所へ申立て → 裁判所の選任（再生委員が付く場合）→ 再生計画案の提出・債権者への照会 → 裁判所の認可（決定）→ 再生計画に従った弁済開始 → 完了（残債務の免除）。
- 申立先は原則として住所地を管轄する地方裁判所（例：東京都なら東京地方裁判所）です。裁判所ごとに運用の細かい違いがあるため、管轄裁判所の運用確認が必要です。

申立て前の準備チェックリスト
- 家計の見直し（収入・支出の把握）
- 全債務のリストアップ（貸主、残高、利率、担保の有無）
- 書面での証拠整理（借用書、振込履歴、メッセージ履歴）
- 必要書類の収集（下記参照）
- 弁護士との面談で事前相談を受け、手続き方針を決定

必要書類の具体リスト（所得証明・資産証明・借入の証拠等）
- 本人確認書類：運転免許証、パスポートなど
- 収入関係：源泉徴収票、確定申告書（個人事業者）、給与明細（直近数か月）
- 銀行通帳の写し（過去数か月～1年分）：入出金履歴が債務の支払いや返済能力を示す
- 借入関係：借用書、金銭消費貸借契約書、契約書、振込履歴、返済の領収書、利息に関する記録
- 住民票・戸籍抄本：場合によって必要
- 住宅ローン関係書類：金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、返済表
- 固定資産関係：登記事項証明書（不動産）、自動車の車検証（所有関係）
- 家族からの借金がある場合：親族の名義・振込先・やり取りの記録をまとめる

収入・資産の開示ポイントと注意点
- 裁判所と再生委員は収入・資産の実態を重視します。副収入、年金収入、不動産収入なども開示対象です。開示の不備や虚偽は手続きに悪影響を及ぼします。
- 身内からの借金で未記録のものがある場合でも、発覚すると信用に傷がつくので、全ての債務を正直に整理しておくことが重要です。

弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ
- 個人再生は手続きが高度で裁判所対応も必要なため、弁護士に依頼するケースが大半です。司法書士は一定の範囲で書類作成支援が可能ですが、手続きの実務・交渉・裁判所とのやり取りを考えると弁護士の方が適切な場合が多いです。
- 選ぶポイント：個人再生の経験数、家族借入の取り扱い実績、費用の明示、面談での説明がわかりやすいか。日本弁護士連合会や地域弁護士会、弁護士法人のサイトで実績を確認すると良いでしょう。
- 依頼の流れ：初回相談 → 委任契約 → 書類収集と計画案作成 → 裁判所申立て → 審査対応 → 認可後の弁済管理。

身内からの借金を開示する際の配慮点とリスク回避
- 家族間の借金はプライベートな問題でもありますが、手続きを進める上では隠さず開示することが最善です。隠すと後で発覚した際に信頼を失い、裁判所の評価を下げる可能性があります。
- リスク回避としては、事前に家族へ事情を説明し、可能ならば協力（例えば借用書の作成・債権放棄の検討）を仰ぐこと。弁護士を交えた話し合いが有効です。

（体験的コメント）相談の場で家族が感情的になりやすい場面を何度も見ています。手続き前に第三者（弁護士や法テラス）同席で話すと、トラブルを避けやすくなります。

3. 再生計画の作成と身内借金の扱い ― 計画案にどう書くかが鍵

再生計画案の基本構成と作成のコツ
- 再生計画案は「支払総額」「支払期間」「月々の支払額」「資産処分の有無」などを明確にします。裁判所は、申立人の収入や生活費を踏まえ、現実的かつ公正な計画かを判断します。
- コツ：生活に必要な費用を過小評価しないこと、証拠に基づく収入推計をすること、急激な収入増を前提にしないこと。再生委員の指摘に耐えうる根拠を示すことが重要です。

借金の扱いと優先順位の設定
- 債権には担保債権（抵当権等）と一般債権、優先債権（税金など）があり、優先順位で扱いが分かれます。担保付き債権は担保価値を超える部分が一般債権として扱われます。
- 身内からの借金が無担保であれば一般債権と同等扱い。担保や保証がある場合はその実質に応じて優先順位や回収見込みが変わるため、計画での取り扱い方を工夫する必要があります。

親族からの借金の扱いと条項の検討
- 親族債権は、形式的に債権である限り計画に組み込みますが、「特別扱い」で親族だけ別扱いにすることは原則困難です。家族間の合意で私的に調整（たとえば債権の一部放棄や支払猶予）することは可能ですが、裁判所での承認と矛盾しないように注意が必要です。
- 計画案には「○○円は○年で分割支払う」といった具体的条項を示し、家族債権者の同意が得られるならその合意書も添付します。

住宅資金特例の適用条件と実務ポイント
- 住宅資金特例は、住宅ローンを守りつつ他の債務を再生するための特則です。適用の前提は、住宅ローン契約が実質的に履行可能であり、再生計画で住宅ローン部分を除いて他の債務を整理する仕組みが合理的であることです。
- 実務ポイント：住宅ローンについては金融機関と事前調整が必要な場合がある。住宅ローンが滞っていると特例の適用に影響するため、早めの折衝と弁護士の交渉が有効です。

生活費・教育費・家計の見直しの具体策
- 再生計画で無理のない支払額を示すには、家計の再構築が必須です。具体的には固定費（保険、通信、ローン）の見直し、食費の最適化、公共支援や給付金の確認、節税対策（合法的な方法）など。
- 児童手当や就学支援制度、住民税・国民健康保険の減免制度など、公的支援を活用すると返済余力が改善します。

返済期間の現実性とシミュレーションの活用
- 計画の信頼性を高めるために、複数のシミュレーション（現在の収入での計画、収入増が見込める場合の計画、最悪ケース）を作成しておくとよいです。再生委員や裁判所に説明する際の説得力が増します。
- シミュレーションにあたっては「税金」「社会保険料」「家族の医療費」など突発的な支出も織り込むことがポイントです。

（アドバイス）再生計画は「数字のストーリー」です。数字に裏打ちされた現実的なプランでなければ認可されにくいので、敢えて厳しめのシミュレーションを準備しておくと安心です。

4. 実務の留意点とトラブル回避 ― 家族関係を壊さないために知っておきたいこと

申立後の審査ポイントと意思表示の注意点
- 裁判所は債権の有無・債務者の資力・再生計画の現実性を精査します。家族借入の証拠が不十分だと、債権自体の認定が争点になることがあります。
- 手続き中に新たな借り入れや資産処分を行うと信義則違反や手続違反となるため避ける必要があります。重要な資産移転や贈与は事前に弁護士に相談してください。

連帯保証人がいる場合の影響と対応策
- あなたが債務者で家族が連帯保証人に入っていると、個人再生であなたの債務残額が減っても保証人の責任は原則として残るため、保証人に対する請求リスクは継続します。保証人保護のために家族での事前合意や債権者との交渉を検討する必要があります。
- 場合によっては保証人が保証債務を引き受けたくないと申し出るか、保証人自身が支払不能になることもあります。そうした場合、保証人側で別途債務整理（自己破産や個人再生）を検討する必要があります。

身内借金をめぐる家族関係のリスク管理
- 借金を巡る感情的なもつれは、家族の長期的関係に影響します。法的整備を進める前に家族会議を設け、第三者（弁護士や調停委員など）の助けを得て合意形成を図るのが賢明です。
- 合意内容は書面化しておくとトラブルが減ります。たとえば「残債務の一部を放棄する」「支払期間を延長する」といった約束は記録に残し、可能なら公正証書にしておくと強い効力を持ちます。

専門家への相談を最大限に活かす方法
- 相談前に「債務一覧」「収入証明」「資産一覧」「家族間の借用関係の証拠」を用意すると、初回面談の質が大きく向上します。
- 質問リストを作成しておく（例：「家族に知られずに手続きを進められるか」「保証人保護についての方策は」「裁判所での争点は何か」など）。法テラスの無料相談や弁護士会の初回無料相談を活用するのも賢い方法です。

ケース別の注意点（実例の引用と学び）
- 事例A（親からの無担保貸付、書面なし）：裁判所で債権認定が難航。最終的に振込履歴を整理し債権を認定してもらい、再生計画に組み込めた。
- 事例B（兄が連帯保証人）：本人が再生しても兄が請求されるリスクあり。兄の同意を取り付け、兄側で分割返済の約束を交わしてリスクを低減させた。
- 事例C（親が貸したお金を「贈与」主張）：税務上の問題や寄与分の争いに発展。早期に弁護士を入れて話し合いで解決したケースが多い。

よくある誤解と正しい理解のポイント
- 誤解：身内からの借金は裁判所が優先的に取り扱う（＝保護される）。→ 正しくは：家族であるかどうかは債権の法的性質を左右しない。証拠が重要。
- 誤解：個人再生をすれば保証人の負担も消える。→ 正しくは：保証人の責任は別に残る場合が多い。
- 誤解：書面がないと絶対に債権とは認められない。→ 正しくは：書面がない場合でも振込履歴、メッセージ、証人で立証できる場合がある。

（経験的助言）家族間の借用に関しては「あとで揉めないための記録化」が非常に効きます。お金に関することは後回しにしがちですが、早めの記録化がいざというときの命綱になります。

5. 専門家・公的リソースの活用 ― 法テラスや弁護士の賢い使い方

法テラスの無料相談の利用手順と準備物
- 法テラス（日本司法支援センター）は、収入要件を満たす場合に無料相談や弁護士費用の立替支援を受けられる制度を提供しています。まずは法テラスへ電話もしくは窓口で相談予約し、必要に応じて収入・預貯金の資料を提示します。
- 準備物：本人確認書類、収入証明、債務一覧（できる範囲で）、借用書のコピーや振込履歴など。

弁護士・司法書士の選び方と費用感の目安
- 弁護士費用の構成：相談料、着手金、成功報酬（認可後）、実費（裁判所手数料等）。個人再生で弁護士に依頼すると、着手金が数十万円、成功報酬が別途という事務所もあります（事務所による差が大きい）。
- 司法書士は書類作成や登記手続きで役立ちますが、裁判所代理権に制限があるため、個人再生手続そのものは弁護士に依頼することが一般的です。
- 選び方：実績（個人再生の件数）、口コミ、初回面談での説明のわかりやすさ、費用の透明性を確認してください。

公的機関ガイドライン（裁判所・法務局・市区町村の支援）の活用
- 地方裁判所の民事再生担当ページ、法務局の登記情報、各市区町村の生活支援・福祉窓口は実務情報の宝庫です。特に生活費の補助や医療費助成などは返済負担を軽くするための重要な情報です。
- 公的ガイドラインを把握すると、裁判所がどのような資料を重視するか事前に準備できます。

相談前の質問リスト作成と事前準備のコツ
- 具体的な質問例：私のケースで個人再生は可能か、身内借入はどのように扱われるか、連帯保証人のリスクはどう管理するか、費用はどれくらいか、進行期間はどれほどか。
- 書類の整理、振込履歴の印刷、家計表の作成などを相談前に済ませておくと、短時間で有効なアドバイスが得られます。

ケーススタディの活用と信頼できる情報源の見分け方
- ケーススタディは実務に即した判断力を養いますが、Webで見つかる情報の質はまちまち。公式（裁判所・法テラス）や弁護士会の信頼できる情報を優先し、個人ブログは補助的に利用するのが安全です。

実務的なリソース（書籍・公式サイト・ネット記事の活用法）
- 初めての人向けには、公的機関のガイドや弁護士が監修した入門書、裁判例集が有用。ネット記事は最新の実務運用や個別の事例理解に役立ちますが、最終判断は専門家に仰ぐべきです。

（体験談）法テラスの窓口で初回相談を受けた人が、その後弁護士とスムーズに移行できたケースを何度も見ています。公的支援は遠慮せず活用しましょう。

6. まとめと今後のステップ ― まず何をするべきか（実行可能なアクションリスト）

本記事の要点の再確認
- 身内からの借金は原則として法律上の債権であり、個人再生の対象になり得る。ただし証拠や担保・保証の有無次第で扱いが変わる。
- 連帯保証人がいる場合、本人の個人再生で保証人の責任が消えるわけではないため、家族間の対応が重要。
- 再生計画は現実的な家計に基づいた数字で作ること。裁判所と再生委員の審査が厳しいため、事前準備が鍵。

すぐに取り組むべきアクションリスト
1. 全債務（身内分も含む）を一覧にまとめる：貸主名、残高、利率、担保・保証の有無、証拠の有無を明記。
2. 証拠の収集：振込履歴、借用書、メッセージの保存、領収書等をデジタル・紙で整理。
3. 家計表を作る：収入の把握、固定費・変動費の明確化（少なくとも6ヶ月分）。
4. 法テラスや弁護士会で初回相談を予約する：準備物を持参して効率的に相談。
5. 家族と話をする（可能なら弁護士同席）：感情的な対立を避けるために第三者同席を勧める。

自分のケースに合わせた次の一手の検討ポイント
- 債権者（親族）との私的合意で解決できるのか、それとも裁判所での整理が必要かを見極める。
- 住宅ローンや連帯保証人の有無で進め方が変わるため、これらの有無を優先して確認する。
- 収入の見通しが立てにくい自営業やフリーランスは、確定申告書等で収入の裏付けを作ること。

よくある質問（FAQ）
Q1：身内からの借金を隠して個人再生の申立てをしても大丈夫？
A1：隠すことはおすすめできません。後で発覚すると手続きの信頼性が損なわれ、最悪の場合手続きに不利に働きます。正直に開示しましょう。

Q2：書面がなくても借金として認められることはありますか？
A2：振込履歴やメッセージ、証人などで立証できれば認められるケースがあります。可能な限り証拠を収集してください。

Q3：親が貸したお金を放棄してくれたらどうなる？
A3：債権放棄は可能ですが、放棄の事実は書面化（公正証書が望ましい）し、贈与と税務上の扱いの問題もあります。弁護士と税理士と相談してください。

Q4：連帯保証人である家族を保護する方法はありますか？
A4：家族との私的合意で分割払いや一部放棄を交渉する、あるいは保証人自身が債務整理を検討するなどの方法があります。債権者との交渉が必要です。

Q5：司法書士だけで個人再生は可能ですか？
A5：個人再生は裁判所での手続きや交渉が伴うため、弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士は補助的な業務で役立ちますが、代表代理の範囲に制限があります。

専門家への問い合わせ先・リファレンスの案内
- 初回は法テラスや地域の弁護士会の無料相談を利用しましょう。弁護士選びは実績・費用透明性を重視してください。

追加リソースと継続的な情報収集のすすめ
- 裁判所、法テラス、日本弁護士連合会などの公式情報を定期的に確認してください。制度運用の細かな変更や解釈の更新があるため、手続き前に最新情報をチェックしましょう。

（まとめコメント）家族とのお金は感情が絡むことが多く、法的に正しい方法だけでなく「関係を壊さない」進め方も大切です。早めに記録を整え、専門家を交えて冷静に次の一手を考えてみましょう。

出典（参考にした公的・専門情報）
個人再生 必要書類 裁判所｜裁判所へ出す書類の完全ガイド（準備順・チェックリスト付き）
- 裁判所（民事再生・個人再生に関するページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（個人再生に関する相談窓口）
- 東京地方裁判所（管轄・手続案内）
- 司法書士会連合会（司法書士業務に関する案内）
- 弁護士法人・法律事務所の個人再生解説（一般向け解説）
- 各市区町村の生活支援・福祉窓口（減免・支援制度の案内）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な判断や手続きの方針は、事案ごとに異なるため、実際の手続きや最終判断は弁護士等の専門家に相談してください。