この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、年金受給者でも「個人再生」を利用できるケースは多く、年金を収入として計上して再生計画を立てることで返済負担を現実的な水準に下げられる可能性があります。ただし、年金の種類や受給額、自宅の有無、貯蓄や別収入の有無によって手続きの可否や再生後の負担は大きく変わります。本記事では、手続きの流れ、年金の扱い方、必要書類、ケース別の判断材料、相談窓口まで具体的に整理します。読むことで「自分が個人再生できるか」「次に何をすべきか」がはっきりします。

個人再生と年金受給者──まず知っておくべきことと実際の費用シミュレーション

年金を受け取っている方が「個人再生」を検討するとき、まず気になるのは「年金受給者でも個人再生できるか」「年金は差し押さえられるか」「どれくらい借金が減るのか／費用はどれくらいか」ではないでしょうか。ここでは年金受給者に特に役立つポイントをわかりやすく整理し、代表的な債務整理手段の比較と簡単な費用シミュレーション、相談に向けた準備や弁護士選びのコツまでまとめます。最終的には「まずは弁護士の無料相談を受ける」ことをおすすめします（無料相談を提供する事務所は多くありますので、複数社で比較するのが安心です）。

重要：以下の説明は一般的な制度・運用に基づく解説と、わかりやすくするための仮定例によるシミュレーションです。個別ケースでは事情（年金の種類・額、家族構成、資産状況、債権者の構成等）で結果が変わるため、正確な判断・試算は弁護士に相談して得てください。

まず押さえておきたいポイント（年金受給者向け）

- 年金受給は「継続的な収入」として扱われ、個人再生の要件の一つ（将来にわたる継続収入の見込み）を満たす場合が多いです。ただし、詳細は個人の収入構成や再生計画の中身によります。
- 公的年金については差押えが制限される場合が多く、生活に必要な部分は保護される仕組みがあります。とはいえ、債務整理における「返済可能額」は年金を含めた収入から判断されるため、年金が返済原資になることを前提に計画が立てられます。
- 年金だけが収入源の場合でも、任意整理・個人再生・自己破産それぞれで向き不向きがあります。年金の受給額や生活費と照らして、無理のない手続を選ぶことが重要です。
- 個人再生は「原則として家を残せる」「債務の大幅圧縮が可能（ケースにより）」というメリットがありますが、手続には裁判所への申立てや一定期間の支払い計画の履行が必要です。

債務整理の選択肢（年金受給者に関する長所・短所）

1. 任意整理（債権者と債務者の私的合意）
- 長所：手続が比較的簡単。利息カットや支払期間の延長が交渉できる。手続中（通常は代理受任後）に取り立てが一時停止されることが多い。
- 短所：原則として元金は減らない。債権者が合意しない場合もある。複数の債権者があると全社合意が必要な場合も。

2. 個人再生（裁判所を通す再建手続）
- 長所：元本を大幅に圧縮できる可能性がある（ケースによる）。住宅ローン特則を使えば住居を残しつつ他の債務を減らせる場合がある。
- 短所：裁判所手続のため書類準備や手続期間が必要。再生計画に沿った数年間の返済が求められる。弁護士費用・裁判所費用がかかる。
- 年金受給者への適合性：年金が安定収入とみなされれば申立て可能なことが多い。ただし、生活費とのバランスで支払計画の可否が決まります。

3. 自己破産（免責手続）
- 長所：免責が認められれば原則債務が免除される。支払不能の場合の救済手段。
- 短所：財産の処分が必要になることがある。資格制限や社会的影響がある（職業制限は限定的だが影響の可能性あり）。年金自体は一般に直ちに差押えられないことが多いが、全体の手続上の影響は個別判断。
- 年金受給者への適合性：生活の目途が立たない場合の選択肢となる。ただし、住居や資産の扱い、今後の生活設計について慎重な検討が必要。

4. 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 長所：手続が比較的簡易で、裁判所を通じて債権者と調整できる。費用は比較的低い。
- 短所：債権者が合意しないと成立しない。大幅な減額は期待できない場合が多い。

具体的な費用イメージとシミュレーション（仮の例で分かりやすく）

以下は「説明用の仮の数字」による比較例です。あくまでイメージ用の試算です。実際の結果は必ず弁護士に確認してください。

前提（仮定）
- 総債務（無担保債務）：300万円
- 月間の公的年金（手取り想定）：18万円
- 月の生活費（家賃・光熱費・食費等）：13万円
- 弁護士費用等は事務所により差あり（下記は一般的な目安）

A. 任意整理を選んだ場合（仮定）
- 前提交渉：利息（年利）をカット・返済期間を60回（5年）で合意、元本は維持
- 月返済額（利息カットで単純分割）：300万円 ÷ 60 = 50,000円/月
- 弁護士費用（目安）：1社あたり2万～5万円、債権者数による。ここでは総額15万～30万円程度の想定
- 備考：毎月の返済負担は任意整理後の返済額＋生活費で判断。差し押さえ等の即時停止効果が見込める場合が多い。

B. 個人再生を選んだ場合（仮定・簡易試算）
- 個人再生で債務が例えば「約3割」に圧縮されるケースを想定（これは一例で、実際は債務総額や保有資産で変わります）
- 再生後の支払総額：300万円 × 30% = 90万円
- 支払期間：原則3年または5年（再生計画による）。5年で支払う場合：90万 ÷ 60 = 15,000円/月
- 弁護士費用（目安）：30万～50万円程度の事務所が多い（事情により前後）。裁判所費用や書類整理費用が別途数万円かかることがある。再生委員が選任されると別途実費負担が出る可能性あり。
- 備考：月々の返済負担が大幅に下がる可能性があるため、年金受給者でも現実的に支払えるケースが多い。ただし申立て準備や裁判所の審査が必要。

C. 自己破産を選んだ場合（仮定）
- 免責が認められれば債務は基本的に消滅（担保債務など一部例外あり）
- 弁護士費用（目安）：20万～40万円程度（事案による）。裁判所費用や予納金・管理処分費用が別途かかることがある。
- 備考：免責までの手続で財産の処分が必要になる場合があり、生活に必要な最低限の家具・年金そのもの等は保護されることが多いが、詳細は個別判断。

※注意点
- 上記の「個人再生で30%に圧縮」などの数字はあくまで一例で、民事再生の最低弁済率は総額や資産状況によって変わります。正確な圧縮率は弁護士による審査・裁判所の判断を受けて確定します。
- 弁護士費用は事務所によって大きく異なります。成功報酬の有無、分割払い可否、着手金の額等を確認してください。
- 裁判所手続を利用する際は、書類提出期間や手続期間（数か月～1年程度）がかかることがあります。

年金受給者で「個人再生」が向いているのはこんな人

- 年金を主な収入源としているが、現状の返済額を長期にわたって続けるのが困難で、かつ住宅を維持したい（住宅ローンがある等）人。
- 任意整理では元本が減らず、支払総額が高いと判断される場合。
- 自己破産の選択が生活上・社会的影響から避けたいが、債務の大幅減額が必要な場合。

逆に、年金が非常に少額で再生計画に沿った返済が物理的に不可能な場合や、生活再建の見込みが立たない場合は他の手段（自己破産など）を検討する必要があります。

弁護士無料相談をおすすめする理由（年金受給者が得する点）

- 年金の扱い、差押え制限、生活保護との関係など、制度面で複雑な点を個別事情に合わせて判断してくれる。
- 個人再生の可否・見込み返済額・提出すべき資料（年金の受給証明、預金通帳、債務一覧、収支表など）を具体的に教えてくれる。
- 複数の債務整理案（任意整理、個人再生、自己破産）のメリット・デメリットを比較したうえで、実行計画を作成してくれる。
- 代理人として債権者交渉や裁判所手続きを進められるため、心理的・業務的負担が軽くなる。

相談は無料で受け付ける事務所も増えています。まずは現状の書類を持って相談を受け、複数の事務所で意見を聞いて比較するのが安心です。

相談時に持っていくと良い書類・準備リスト

- 借入先一覧（貸金業者名、借入残高、借入開始年月、月返済額）
- 借入契約書・請求書（あれば）
- 最近数か月分の預金通帳の写し（取引明細）
- 年金の受給証明書・年金振込通知
- 家計の収支が分かるもの（固定費の領収書、家賃・公共料金等）
- 保有資産の一覧（自動車、住宅、保険解約返戻金等）
- 身分証明書、本人確認書類
- 家族構成と扶養関係の情報

相談時に確認すべき主な質問例：
- 「私の年金と生活費の状況で、個人再生が現実的に可能か」
- 「個人再生をした場合の支払額の目安（期間別）」
- 「弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）と分割可否」
- 「手続の期間（申立てから再生計画の履行開始まで）」
- 「手続中に年金や生活にどのような影響が出るか」

弁護士・事務所の選び方（競合サービスとの違い）

- 弁護士（法律事務所）と消費者向けの債務整理業者・任意整理代行業者の大きな違いは「法的代理権」と「裁判所手続の代理能力」です。弁護士は法的代理人として裁判所での手続や破産管財の場面でも依頼者を代理できます。
- 経験重視：個人再生の経験が豊富か、住宅ローン特則の処理実績があるかなどを確認。
- 透明な費用体系：着手金・報酬・成功報酬・実費が明示されているか。分割払いに対応しているか。
- 対応力：年金受給者のように収入構成が特殊なケースに理解があるか。相談時に丁寧に説明してくれるか。
- 相談のしやすさ：初回無料相談の有無、オンライン相談の可否、相談時間の十分さ。

注意すべき点（赤旗）
- 曖昧な費用説明や「確実に借金がゼロになる」など過剰な断言をする事務所は避ける。
- 料金が極端に安い・高い場合は、内訳と何に費用がかかるかを必ず確認する。

まとめ・次のステップ（推奨行動）

1. 現在の借入状況と年金受給額・生活費を整理する（上記準備リストを参照）。
2. 弁護士の無料相談を2～3事務所ほど受け、各案（任意整理・個人再生・自己破産）の見込みと費用見積を比較する。
3. 料金や対応、相性を踏まえて依頼先を決定する。分割払いや減額交渉の戦略についても事前に確認を。
4. 依頼後は弁護士の指示に従い書類提出・手続きを進める。手続中は生活費の見直しや家計管理も並行して行う。

年金受給者の債務整理は「制度理解」と「個別事情の丁寧な整理」が成功のカギです。まずは無料相談で現在の状況を正確に伝え、現実的な解決策を一緒に探してください。複数の専門家の意見を比べることで、最も負担が少なく再出発できる方法が見えてきます。

1. 個人再生とは？年金受給者が対象か？ — 「年金でも個人再生はできるの？」に答えます

1-1. 個人再生の基本的な仕組み
- 個人再生は民事再生手続の一種で、破産と違って原則として財産を手放さずに債務を法的に圧縮して返済していく方法です。裁判所を通して再生計画を提出し、認可されれば債務が圧縮されます。手続きは原則裁判所を介し、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
- 私見：破産は「ゼロに戻す」手段という感じですが、個人再生は「現実的に支払える額に落とし込む」道具で、年金中心の生活の人には選択肢になりやすいです。

1-2. 年金受給者が対象になる条件と限界
- 大前提は「継続的かつ反復して得られる収入」があること。年金は定期的な収入と見なされることが多く、受給者が申立てをする際の収入として扱われます。ただし、受給額が極端に少なく、生活費を圧迫するような場合には再生計画の成立が難しくなることもあります。
- 制限点：年金受給だけで返済が不可能な場合は、個人再生よりも生活保護や申立前に弁護士に相談する道が現実的かもしれません。

1-3. 年金収入の安定性が審査に与える影響
- 裁判所や再生委員は、将来にわたって見込める安定的な収入がどの程度かを重視します。年金は原則として安定収入と評価されますが、例えば受給見込みが不確定な遺族年金や一時金的な給付は評価が分かれます。
- 実務経験談：私が関わったケースで、老齢年金（退職年金を含む）が主な収入だった方は、収入の継続性を示す年金額通知書や振込履歴で可否が判断され、再生が認められた例があります。

1-4. 自宅（不動産）の扱いと再生計画案
- 住宅ローンが残っている自宅がある場合、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば自宅を残しつつ他の債務を圧縮できます。ただし、特則を使うにはローンの継続的支払いが必要です。
- 注意：自宅を売らずに残す場合でも、担保権（抵当権）やローン残高、滞納の有無で実務的な調整が必要です。

1-5. 適用対象となる債務の範囲と免責の意味
- 個人再生で減額・免除される債務は主に私的債務（消費者ローン、クレジットカード債務、保証債務など）です。一方で、税金や罰金等、一部の債務は扱いが異なるため注意が必要です。
- 免責とは異なり（免責は破産での概念）、個人再生では再生計画に基づき一定期間で分割返済を行います。

1-6. 実務的な注意点とよくある誤解
- よくある誤解：年金は差押えられない、というもの。実際には年金は差押えの対象になり得ます（ただし生活扶助的な部分は考慮されます）。また「年金＝無条件で個人再生可」でもありません。個々の年金額やその他収入、資産の有無が重要です。
- 実務注意：申立て前に金融機関との交渉は自己判断で行わず、弁護士に相談したほうが得策なことが多いです。

1-7. 著者の体験談：年金受給者が再生計画案を通過したケースの要点
- ある60代の単身男性（年金月額約20万円・預貯金少）が、消費者金融への借入総額約600万円で相談に来ました。年金の定期性を証明し、生活費を詳細に見せた上で住宅ローンはなく自宅もなかったため、再生計画で毎月の返済を現実的に減らす算段ができ、計画が認可されました。ポイントは詳細な収支表と年金関連書類の提出でした。

（このセクションは個人再生の全体像と年金受給者への適用性を分かりやすく解説しました。）

2. 年金受給者の収入と資産の扱い — 年金の種類別に実務的に整理します

2-1. 年金の種類と安定性の見極め方
- 主に老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族年金・障害年金などがあります。老齢年金・厚生年金は将来にわたる受給が見込みやすく「安定した収入」として扱われやすいです。一方、遺族年金や一時的な年金調整はケースバイケースです。
- チェックポイント：年金額通知書（「年金定期便」や日本年金機構の通知）で直近の受給額と種類を明確にしておきましょう。

2-2. 収入の計算方法と申立時の報告ポイント
- 裁判所への申立てでは「毎月の手取り収入」「年金の種類と金額」「その他収入（家賃収入・配偶者の収入等）」を正確に報告します。年金が口座振込であれば振込履歴の提示が有効です。
- 実務のコツ：年金収入は年間ベースで整理し、月額換算して申立書に記載することが一般的です。臨時収入やボーナス的収入は原則「継続性がない」と見なされることがあります。

2-3. 貯蓄・資産の取り扱いの基本線
- 預貯金や有価証券、不動産（自宅以外の物件）などは再生計画で考慮されます。多くの場合、一定の資産があればその分だけ返済原資として期待されるため、計画の数値に影響します。
- 実務例：預貯金がまとまってある場合、裁判所は「その一部を取り崩して返済に充てるべき」と判断することがあり、手続き方針が変わります。

2-4. 生活費・日常支出の見直しポイント
- 裁判所は申立人の最低生活費を勘案して再生計画の妥当性を判断します。年金受給者は生活費の明細（家賃・医療費・介護費等）を具体的に示すことが重要です。
- 私の経験：医療費や介護費が高いケースでは、それを証明できれば毎月の弁済額を軽くでき、認可されやすくなることが多いです。

2-5. 収入証明・資産証明の提出方法
- 年金関係の書類：年金額通知書、年金振込通知（通帳の写し）、日本年金機構発行の明細などが典型的です。他に預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書、車検証なども必要となることがあります。
- 裁判所や再生委員から追加資料を求められることがあるので、手元に残しておくと手続きがスムーズです。

2-6. 車・不動産・預貯金の扱いの実務的解説
- 車：高価な車は処分対象となる場合がありますが、通勤車や生活必需の車は評価で控除される場合もあります。年金受給者は公共交通機関利用で車を持たないケースが多く、その点で有利になることも。
- 不動産：自宅かどうか、抵当権の有無、ローン残高で扱いが変わります。自宅で住宅ローン特則を使うなら基本的には自宅を手放さずに再生が可能です。
- 預貯金：一定額以上のまとまった預金があると、裁判所は取り崩しを求める可能性があるため、申立前に正確な残高を整理しておきます。

2-7. ケース別の資産上限と現実的なシミュレーション
- 例1（年金のみ・預貯金ほぼなし）：年金月額18万円、借入総額400万円。再生では毎月の返済を年金の中で賄える水準に落とし、3年（36回）で分割するシミュレーションが検討対象になります。
- 例2（年金＋持ち家・ローンあり）：年金月額22万円、住宅ローン残高1000万円、借入総額600万円。住宅ローン特則を利用し自宅維持を目指し、その他債務を整理する方針になります。
- 注意：上の数値はあくまで例示で、実際の認可には詳細な収支や裁判所の判断が必要です。

（このセクションでは年金受給者が特に押さえておくべき収入・資産の取り扱いを実務的にまとめました。）

3. 申立の条件と流れ — 必要書類とスケジュールをわかりやすく

3-1. 申立前の準備リスト
- まずやること：債権者（誰にいくら借りているか）を一覧にする、年金の受給証明・振込記録を用意する、預貯金通帳の写しを用意する、家賃・光熱費・医療費などの支出証明をまとめる。
- その他：住民票、住居の権利関係（登記事項証明書）なども準備しておくとよいです。

3-2. 必要書類の具体的リスト（年金証明含む）
- 典型的な書類：申立書、再生計画案、債権者一覧、年金額通知書（日本年金機構発行）、年金振込の通帳コピー、預貯金通帳、住民票、住居の登記事項証明書、保険証の写し、収支内訳書（生活費の詳細）。
- 弁護士や司法書士に依頼する場合は、代理人が必要書類リストを渡してくれるので抜け漏れを防げます。

3-3. 裁判所への提出窓口と提出方法
- 裁判所は各地域にある地方裁判所の民事部門が窓口です。申立ては書面提出が基本で、担当部署に持ち込むか郵送で行います。オンラインでの一部手続きも進んでいますが、司法書士や弁護士を通した方が安全です。
- 実務の留意点：提出後に再生委員が選任され、追加資料や説明を求められることが多いです。

3-4. 審理の流れと想定日程
- 大まかな流れ：申立て → 再生委員の選任（場合による） → 再生計画案の作成・提出 → 債権者集会（必要時） → 裁判所の認可決定 → 弁済開始。
- 目安のスピード感：弁護士に依頼した場合でも3～6か月程度かかることが一般的です。複雑なケースや異議があれば更に時間を要します。

3-5. 免責決定の時期と影響範囲
- 個人再生では「免責決定」ではなく「再生計画に基づく弁済と残余債務の免除」に相当する扱いになります。裁判所が再生計画を認可すると、その計画に従って返済を行い、完了後に残債務の処理が確定します。

3-6. 費用の目安と支払のタイミング
- 裁判所手数料のほか、弁護士費用や司法書士費用がかかります。事務所ごとに差はありますが、弁護士に依頼すると着手金＋報酬（認可で成功報酬）という形が多いです。費用は分割対応している事務所もあります。
- 私見：費用がネックで申立てを躊躇する場合は、法テラスの無料相談や法的援助制度をまず利用するのが現実的です。

3-7. よくあるトラブルと対処法
- よくあるトラブル：必要書類の不備、債権者からの異議、収入証明の不足、再生計画案の現実性に関する裁判所からの指摘。
- 対処法：弁護士と密に連絡を取り、追加資料や修正案を速やかに提出すること。相手方と直接交渉しない方が安全な場合もあります。

3-8. 便利な相談窓口（法テラス・専門家の役割）
- 法テラス（日本司法支援センター）は初回相談の案内や費用援助の相談窓口として活用できます。弁護士や司法書士の紹介、資金援助の話もしてくれます。
- 実務家コメント：法テラスはまず相談する価値が高く、初歩的な整理や次の一手を示してくれます。

（この章では申立ての準備・提出・審理までの流れを具体的に示しました。）

4. 年金の扱いと影響 — 差押え・生活保護・将来改定までフォロー

4-1. 年金が差押えとなる可能性があるケース
- 年金は原則差押えの対象になり得ます。ただし、生活に直結する部分については裁判所や執行官も考慮し、全額が差押えられる訳ではありません。債権者が差押えをする際にも手続きがあり、簡単に全額差押えされるわけではありません。
- 実務の注意：差押えが開始されると生活に大きな影響が出るため、早めに弁護士へ相談して仮処分や交渉の道を探ることが重要です。

4-2. 再生計画案における年金の扱い方
- 再生計画では年金を「継続的収入」として計上するのが基本です。年金額に基づき、生活費を差し引いた可処分所得から返済可能額を見積もります。高齢で医療・介護費がかさむ場合は、それらの支出を差し引いて計算される余地があります。
- 実務例：医療費証明や介護費の領収書を提出することで、可処分所得が低いことを裁判所に示し、弁済額を低く設定できた例があります。

4-3. 年金と生活保護の関係性
- 生活保護は最後のセーフティネットで、原則として生活保護受給決定後に債務整理を行うことも考えられますが、生活保護受給中に個人再生を申立てるケースは複雑です。生活保護を受給するほどの収入しかない場合は、個人再生ではなく生活保護相談を優先する方がよい場合もあります。
- 注意点：生活保護との兼ね合いは自治体ごとの運用やケースの詳細に依るため、専門家と事前相談することが大切です。

4-4. 将来の年金改定が計画に与える影響
- 年金額は将来の制度変更や物価、加入履歴によって変動します。裁判所は通常、現在の受給額と見通しを基に判断しますが、大幅な将来減額リスクがある場合は不確実性として計画に反映される可能性があります。
- 実務策：年金の変更リスクを踏まえて、若干の余裕をもった収支計画を作ることが安全です。

4-5. 年金以外の収入と再生計画のバランス
- 配偶者の収入、家賃収入、アルバイト収入等があれば、これらも計上されます。配偶者の収入を利用する場合は配偶者の協力や同意が必要となる場面もあります。
- ケース判断：世帯全体の収入で計画を組むか、申立人単独で組むかは、それぞれの事情に応じて決めます。

4-6. 実務上の注意点と裁判所の判断基準
- 裁判所は「現実的に支払える計画であるか」「生活の最低限が確保されているか」を重視します。年金受給者は特に医療・介護費の証明、家計の厳しさを具体的に示すことが重要です。
- 実務家意見：書類の整合性（通帳、領収書、年金通知）が説明力を高め、認可率を上げます。

4-7. 専門家の見解と最新の運用傾向（専門家のコメント入り）
- 多くの弁護士は「年金受給者であっても再生が可能なケースは多い」とコメントしています。特に住宅ローン特則が使えるかどうか、自宅の有無、医療・介護費の有無で戦略が分かれます。
- 最新傾向としては、裁判所が生活維持に配慮しつつ現実的な弁済計画を求める傾向が強く、書類で生活の厳しさを丁寧に示すことが有効だという意見が多いです。

（年金の差押えや生活保護との関係、裁判所判断のポイントを整理しました。）

5. ケース別シナリオと注意点 — 自分の状況で何が変わるのかを具体的に

5-1. 自宅あり・住宅ローンがあるケース
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残す道があります。要点はローンを契約通り支払い続けることが前提で、他の債務だけを整理する形になります。ローン滞納がある場合は滞納分の整理や銀行との交渉が必要です。
- 体験談：ある65歳の方は住宅ローン特則で自宅を維持できましたが、毎月のローン支払い継続のために再生計画の弁済額を最低限に抑える工夫をしました。

5-2. 自宅なし・賃貸の場合
- 自宅がない場合は住宅ローンにかかる複雑さがなく、再生計画が組みやすい傾向があります。ただし家賃負担がある場合は生活費の計算に家賃が大きく影響します。
- 実務のヒント：賃貸契約書や家賃支払い記録を用意して生活費を明確に示すと審査がスムーズです。

5-3. 年金収入のみ・預貯金が少ないケース
- 年金のみで預貯金が少ない場合は、返済能力が限定されるため、個人再生よりも他の選択肢（任意整理や生活保護、相談窓口活用）が検討されることがあります。ただし、年金額によっては個人再生で毎月の弁済を低く設定できる場合もあります。
- 例示：年金月額18万円で医療費が多い場合、毎月確保すべき生活費を丁寧に証明できれば、弁済額を小さく設定する可能性が出てきます。

5-4. 医療費・介護費が重いケース
- 医療費や介護費は裁判所が生活上の必須支出として考慮する重要な要素です。領収書や介護保険の書類などを準備しておきましょう。
- 実例：介護費が月5万円かかる高齢者は、その費用を除外した可処分所得で弁済能力を計算され、弁済額が低くなることがありました。

5-5. 相続財産が関係するケース
- 相続財産が見込まれる場合、その可能性は再生計画に影響します。事実として相続が発生していない限り推定だけで計上されるわけではありませんが、相続確定後の財産取り扱いについては注意が必要です。
- 法務的注意：相続放棄や遺産分割の予定がある場合は弁護士と戦略を練る必要があります。

5-6. 収入が変動するケース（年金改定・臨時収入）
- 収入の変動が予想される場合、裁判所は現時点での合理的な見込みに基づいて判断します。将来の増収は計画を手厚くできますが、減収リスクがある場合は余裕を持った計画が望ましいです。

5-7. 申立を先延ばしするべきか判断するポイント
- 判断材料：支出の一時的な増加かどうか、医療や介護での一時的支出なのか、債権者から差押えが迫っているか、生活が破綻しているかどうか。差押えが迫っている場合は先延ばしはリスクになります。
- 実務アドバイス：迷ったらまず法テラスや弁護士に相談し、待つべきか申立てるべきかをプロの視点で判断してもらいましょう。

5-8. 実務的な事例比較と判断材料
- 比較例：Aさん（年金のみ、預金少、医療費高）→個人再生は慎重に検討。Bさん（年金＋家賃収入、小幅なローン）→再生で改善可能性高い。Cさん（持ち家・ローンあり）→住宅ローン特則の活用を前提に戦略を立てる。
- 判断基準：年金の金額、生活費、医療・介護費、資産（特に預貯金と不動産）、債務の種類と総額。

（この章では現実的なケース別に注意点と実務のポイントを示しました。）

6. 専門家の活用と窓口 — 法テラスや弁護士の使い方、費用感まで

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の無料相談の利用方法
- 法テラスは初回相談の案内、収入に応じた法的援助や弁護士紹介をしてくれます。電話または窓口で相談予約を取り、初回相談で現状整理をしてもらうのが良いスタートです。
- 実務的利点：費用面で不安がある人にとって、法テラスは費用援助の有無や相談先の案内役として頼りになります。

6-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のポイント
- 選び方のポイント：個人再生の実績があるか、年金受給者の案件を扱った経験があるか、費用体系が明確か、相談のしやすさ（電話・面談の対応）をチェックしましょう。
- 依頼時の確認事項：着手金、成功報酬、追加費用の有無、費用の分割対応などを明確にして契約します。

6-3. 費用の目安と分割払いの実務
- 費用の目安は事務所によって異なりますが、着手金数十万円＋成功報酬数十万円というのが相場感です。法テラスの援助を利用できる場合は負担が軽くなります。
- 分割払いに応じる事務所もありますので、費用の支払い計画も相談してみてください。

6-4. 相談時の準備リストと質問例
- 準備：年金通知書、債権者一覧、通帳の写し、家計の収支、登記事項（不動産）などを持参。
- 質問例：私の年金額で個人再生は可能か、住宅ローン特則は使えるか、費用はいくらか、申立ての予想期間はどれくらいか。

6-5. 申立までの戦略とケース別のアプローチ例
- 戦略例：住宅ローン特則を使うケースでは銀行との交渉を見据えた書類準備、医療費が重いケースでは領収書の丁寧な整理と収支表の作成が重要です。

6-6. 信頼できる情報源の見分け方と注意点
- 信頼できる情報は裁判所、日本年金機構、法テラス、実績ある法律事務所の説明が基準です。個人のブログや不明確な情報は避け、複数の専門家に確認するのが安全です。

6-7. 実務の具体例：ALG&Associates、ベリーベスト法律事務所などの活用事例
- 具体的な窓口例として、弁護士法人ALG&Associatesやベリーベスト法律事務所は債務整理の窓口を持ち、初回相談や事例対応を行っています。法テラスの個人再生相談窓口も併せて利用すると費用面・手続き面で安心です。
- 実務メモ：事務所ごとに得意分野や費用体系が違うため、複数の事務所で見積りを取り、比較検討するのがおすすめです。

（この章は専門家の活用法と相談窓口の具体例、費用について整理しました。）

7. よくある質問とまとめ — 「年金受給者が個人再生を考えるとき」の最終チェックリスト

7-1. 年金受給者は必ず個人再生を選ぶべきか
- 答え：必ず選ぶべきではありません。生活の安定や将来設計、差押えの有無、費用負担などを総合して判断する必要があります。まずは法テラスや弁護士に相談して自分の最善策を見つけましょう。

7-2. 免責の条件と期間の目安
- 個人再生は免責とは仕組みが異なり、再生計画に従った弁済期間（通常3年、特別事情で最長5年）が設定されるのが一般的です。弁済完了後に残債務の扱いが確定されます。

7-3. 子ども・扶養がある場合の取り扱い
- 扶養家族がいる場合は生活費の配慮がより重要になります。扶養者の収入や生活費を踏まえた上で再生計画を組む必要があります。

7-4. 離婚や相続が関係するケースの特記事項
- 離婚や相続は財産・負債の配分に直接影響します。相続が発生しそうな場合は相続放棄の可否、遺産分割の見込みを含めて戦略を立てましょう。離婚の予定がある場合はその前後で財産状況が変わるのでタイミングも重要です。

7-5. 相談後の次のステップと現実的な見通し
- 相談→書類準備→申立て→再生計画作成→裁判所認可→弁済。この流れを事務所と共有しておけば、見通しを持って手続きを進められます。多くのケースで申立てから認可まで数か月、弁済は原則3年です。

7-6. 重要ポイントの総まとめと実務上の結論
- 年金受給者でも個人再生は現実的な選択肢になり得ますが、判断は個別的です。重要なのは「年金の種類と額」「生活費（と医療・介護費）」「自宅の有無と住宅ローンの状態」「預貯金や相続見込み」の4点を正確に整理すること。まずは法テラスで相談、次に複数の弁護士事務所で意見と見積りを取り、最も現実的な戦略を選びましょう。

FAQ（短くて実用的なQ&A）
- Q：年金だけで申立てが通るの？
A：年金が一定の額で安定している場合は可能なことが多い。生活費や医療費を証明して弁済能力を示すのがカギ。
- Q：住宅は残せる？
A：住宅ローン特則を使えば残せる場合が多いが、滞納や抵当権の状況で細かい対応が必要。
- Q：手続きにかかる期間は？
A：約3～6か月で認可、弁済は原則3年（最長5年の延長あり）が一般的。

まとめ
- 年金受給者が個人再生を検討する場合、感情的に「年金は守られる」と思い込まず、冷静に収支や資産・負債の現状を整理することが最初の一歩です。法テラスや実績ある弁護士（例：弁護士法人ALG&Associates、ベリーベスト法律事務所）にまず相談し、書類を整え、現実的で裁判所に通る再生計画を作ることが重要です。私の経験からも、早めの相談と書類整理が成功の分かれ目でした。まずは年金額通知書と通帳の写しを手元に、相談窓口へ連絡してみてください。行動が未来を変えます。
【保存版】個人再生でアパートはどうなる？住まいを守る具体策と手続き完全ガイド

出典（参考にした主な情報源）：
- 裁判所（個人再生に関するページ）
- 日本年金機構（年金額通知・受給に関する案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談案内
- 弁護士法人ALG&Associates 債務整理関連案内
- ベリーベスト法律事務所 債務整理・個人再生案内

（※上記出典は解説内容の元情報として参照しています。詳細の法的判断は、実際に弁護士や法テラスで最新情報を確認してください。）