この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を最初に言うと、連帯債務があるからといって自動的に個人再生が使えないわけではありません。ただし「自分の債務だけを再生できる部分」と「共同債務者（連帯債務者）に残る責任」は分けて考える必要があります。住宅ローンのように担保がある場合は「住宅ローン特則」を使えば住み続ける選択肢が残るケースも多いですが、連帯債務があると家族や連帯債務者に残るリスクが高いため、事前に専門家と話して戦略を立てることが重要です。

この記事を読むと、
- 連帯債務があるケースで個人再生を申立てられるかの判断基準がわかる
- 返済額がどう決まるか、減額のイメージが持てる（簡単な計算例つき）
- 住宅ローン連帯債務の実務上の注意点（住宅ローン特則の使い方）を理解できる
- 手続きの流れ、必要書類、弁護士・司法書士の選び方と費用感がわかる
- 家族（連帯債務者）への影響と具体的な対策をイメージできる

「個人再生」と「連帯債務」の関係 — まず知っておくべきことと、次に取るべき行動

借金があり「個人再生」を検討しているとき、特に「連帯債務（連帯借入・連帯保証とは別の形態）」が絡むと状況は一気に複雑になります。ここでは、検索ユーザーが知りたいポイントを分かりやすく整理し、なぜまず債務整理に強い弁護士の無料相談を受けるべきか、その理由と選び方、相談に持って行くべき資料や質問まで、スムーズに申し込みにつながるように説明します。

※この記事は一般的な説明です。個別ケースの扱いは事情で大きく変わるため、必ず専門家に相談してください。

1) 「個人再生」とは簡単に言うと？

- 個人の債務を裁判所の手続きで減額・再計画して、原則3年（事情があれば最長5年まで延長されることがある）で分割返済していく制度です。
- 自己破産と違い、家や一定の財産を残しながら再建を図れる点が大きな特徴です（住宅ローンを残す特則などの制度利用が可能な場合があります）。

※詳細な適用要件や手続きの流れはケースごとに異なるため、専門家による確認が必要です。

2) 「連帯債務」があると何が問題になるのか？

- 連帯債務は複数の債務者が同一の債務について「全額責任」を負う形です。つまり債権者は誰にでも全額請求できます。
- あなたが個人再生をして債務の一部が減額・整理されても、連帯債務の相手（共同債務者）は別に債権者から請求される可能性があります。結果として、相手に迷惑をかける／相手から追求されるリスクが残ることが多いです。
- 場合によっては、連帯債務の存在が裁判所手続きの進め方や再生計画作成に影響を与え、手続きが複雑になることもあります。

結論：連帯債務が絡む場合は、個人再生だけで完結しない問題（同時交渉や相手との合意が必要など）が多いため、専門家の判断が必須です。

3) 個人再生、自己破産、任意整理などの違い（連帯債務がある場合の観点で）

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- 裁判所を通さない交渉。利息カットや返済期間の調整が可能。
- 連帯債務があると、交渉対象に連帯債務者をどう扱うかが問題になりやすい。
- 個人再生（裁判所手続）
- 資産を残しつつ債務の大幅圧縮が可能。住宅ローン特則を使えば住み続けられることも。
- 連帯債務者への影響や、債権者の扱いで調整が必要になるケースがある。
- 自己破産（裁判所手続）
- 債務が免責される（原則として支払い義務が消える）が、一定の資産の処分や資格制限が生じる。
- 連帯債務の場合、債権者は連帯債務者に対して引き続き請求可能であり、連帯債務者の保護にはならない。

重要：連帯債務者（共同債務者・連帯保証人ではない場合も含む）への影響をどうするかは、手続き選択で最も重要な判断要素の一つになります。これが正しく扱えないと、せっかく手続きをしても第三者（家族や親族）に大きな負担をかけることになります。

4) なぜ「債務整理に強い弁護士の無料相談」をまず受けるべきか

- 連帯債務が絡む事案は法律的に高度で、個別事情（契約の形態、借入時期、誰がどの返済をしているか、債権者の方針など）で最適解が変わるため、一般的な情報だけでは判断できません。
- 弁護士は
- 現状の法的リスク（あなたと連帯債務者の責任関係）を正確に診断できる、
- どの手続が現実的か（任意整理・個人再生・自己破産のどれが良いか）を判断できる、
- 債権者との交渉・裁判所対応を代行してくれる（債権者からの取り立てを止める等の法的手段を講じられる）、
- 連帯債務者との関係調整の方針（同時申立て、合意形成、求償関係の整理）を立てられる、
といったメリットがあります。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っているため、まず相談して「自分のケースで何が可能か」を確認することにリスクはほとんどありません。

5) 弁護士相談時に必ず確認しておきたいポイント（質問リスト）

相談前に用意して、当日聞くべき主な質問：
- 私のケースで「個人再生」が可能か、そもそも最適な手続は何か？（任意整理・自己破産との比較）
- 連帯債務のある債権は個人再生でどう扱われるのか。共同債務者にどんな影響が出るか？
- 手続きを進めた場合、いつから債権者の取り立てが止まるのか？
- 手続きにかかる期間の目安（開始から終了まで）
- 想定される費用（着手金・報酬・裁判所費用等）と分割可否
- 事前に準備しておくべき書類や情報
- これまで似たような案件での解決例（経験年数・実績）

6) 無料相談に持って行くべき資料チェックリスト

できる限り揃えて持参すると相談が具体的になります。
- 借入に関する書類（契約書、ローン明細、取引履歴、請求書）
- 連帯債務の契約書や契約内容が確認できるもの
- 借入先一覧（業者名・残高・利率・保証人や連帯債務の有無）
- 給与明細（直近数ヶ月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 住民票・家族構成がわかる書類、住居に関する書類（住宅ローン契約書等）
- 生活費や資産（預貯金・車・不動産）の一覧

7) 弁護士の選び方 — 比較の視点と理由

何を重視するかで選ぶべき弁護士は変わります。優先度順に考えると良いです。
- 債務整理（個人再生・自己破産・任意整理）の豊富な経験
- 連帯債務を含む案件の経験があるかを確認することが重要
- 事務所の費用体系が明確で、見積もり・支払い方法を提示してくれるか
- コミュニケーションのしやすさ（説明が分かりやすい、応答が早い等）
- 近隣での相談が便利か、または電話・オンライン対応の有無
- 実績（扱った件数や解決事例）と、同種案件での成功例
- 相談が無料であるか、無料相談の範囲（どこまで無料で診断してくれるか）

理由：連帯債務がある場合は単なる金額調整だけでなく、債権者対応や共同債務者への配慮、求償関係の整理など法的判断が非常に重要です。経験豊富な弁護士に依頼すると手続きの見通しが立ちやすくなり、結果的に時間・費用の無駄を減らせます。

8) 弁護士に依頼するメリット（他サービスとの違い）

- 法的な強制力のある手続きを使える：裁判所手続を通じて債権者の取り立てや差押えを止められる場面があります（弁護士による申立ての効果）。
- 債権者との交渉を一任できる：面倒な督促に対応せずに済む、交渉窓口を一本化できる。
- 連帯債務の扱いを戦略的に検討できる：単独での申立ての可否、共同申立てや交渉の進め方を法的視点で提案できる。
- 事後トラブル（債権者からの追加請求、連帯債務者との争い）を法的にフォローしてもらえる。

対して、金融機関の借り換えや民間の債務整理業者（弁護士ではない）のサービスは法的な強制力が弱く、連帯債務をめぐる複雑な法的問題に対処できない／できても限界がある点に注意が必要です。

9) 相談を申し込む流れ（スムーズに進めるために）

1. 上の資料チェックリストを参考に、手元の書類を整理する。
2. 債務整理を扱う弁護士事務所に「初回無料相談」を申し込む（電話やメール、オンラインフォーム）。
3. 相談で現状を説明し、弁護士の提案（方針・見通し・費用）を確認する。
4. 方針に合意したら委任契約を締結。弁護士が債権者対応や裁判手続きを代行します。
5. 必要に応じて連帯債務者との調整や追加手続き（共同申立て等）を進める。

ポイント：連帯債務があれば、早めに弁護士に相談して方針を固め、債権者対応を始めることが重要です。

10) 最後に — まずは無料相談を受けることをおすすめする理由（まとめ）

- 連帯債務があると、あなたの単純な借金減額計画だけでは済まないことが多い。法的なリスクや周囲への影響を正確に把握するために、まず専門家の診断が必要です。
- 初回の無料相談で「自分の選択肢」と「それぞれのメリット・デメリット」「費用感・期間感」がはっきりします。判断材料が揃えば、安心して次の一手が踏めます。
- 特に「家を残したい」「家族に迷惑をかけたくない」「連帯債務者がいる」といった条件がある場合は、弁護士の戦略立案が結果に直結します。

相談準備リスト（もう一度簡単に）
- 借入明細・契約書・取引履歴
- 連帯債務に関する契約書類
- 収入を示す書類（給与明細等）
- 家族構成・住居関連の書類
- 相談時の主な質問メモ

まずは無料相談を申し込んで、あなたの状況を弁護士に直接確認してください。複雑な連帯債務の扱いは、早期の専門的判断と対応が最も重要です。必要であれば、相談時に聞くべき質問のメモ作成や書類チェックのサポート方法もお伝えしますので、準備段階からでも遠慮なく相談してください。

1. 個人再生と連帯債務の基礎をやさしく整理

個人再生って聞くと難しそうですが、簡単に言うと「裁判所を通じて借金の一部を減らして、原則3年～5年で返していく手続き」です。民事再生法に基づく手続きで、自己破産のように財産を全部失わずに生活を再建できる点がメリットです。

- どんな借金が対象か：原則として、消費者金融、カードローン、リボ払い、非担保の借入れ、税金や社会保険料なども例外的取り扱いがありますが、担保が付いている債務は担保の扱い次第で扱いが変わります。
- 連帯債務とは：複数人が「全額について同等に支払う義務」を負う形式の債務です。たとえば夫婦で住宅ローンを借りたとき、夫が申立てをして個人再生で債務が減っても、連帯債務の相手（妻）は減額の効果を受けず、債権者は相手へ全額を請求できます。
- 連帯債務と保証人の違い：保証人は主債務者が支払えない場合に代わりに支払う責任を負います。連帯債務者は主債務者と同一の支払義務を持ち、債権者は誰にでも請求できる点でより強い立場です。

私の経験（法律相談の現場から）では、連帯債務が絡むと家族間の相談・合意形成が最も重要になります。単身で申立てをした場合でも、連帯債務の相手が何も知らないと後で取り立て問題が発生して家庭不和になることが多いです。

1-3. 連帯債務がある場合の個人再生の適用要件（ポイント）

- 個人再生自体は個人の申立てで行えます。連帯債務があっても申立ては可能です。
- ただし、個人再生で再生計画が認められても、連帯債務の相手にはその減額効果は及ばず、債権者は相手へ請求を続けられます（相手が別途支払義務を負う）。
- 連帯債務を含めて債権者と協議した上で、相手の同意を得る交渉（債務分割の合意や保証解除交渉）を行うことが多いです。

1-4. 小規模個人再生と給与所得者等再生（標準型と呼ばれることも）の違い

- 「小規模個人再生」は、債権者が再生計画に反対しなければ、比較的柔軟に債務圧縮ができるタイプ。債権者集会の扱いがポイントになります。
- 「給与所得者等再生」は給与所得者など収入が一定の人向けで、一定の収入基準や返済能力の継続があることが前提。こちらは債権者の同意が必須ではない場面もありますが、条件が厳密です。
（注：現行制度上の正式名称や適用要件は実務上複雑なので、個別の当てはめは専門家と確認してください。）

1-5. 住宅ローンとの関係：住宅ローン特則で「住み続ける」選択肢

- 個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる制度があり、これを使うと住宅ローンを原則通り支払い続けることを条件に自宅を手放さずに済む場合があります。
- ただし、住宅ローンが連帯債務（配偶者や親子で連帯名義になっている）だと、申立てた人の個人再生が認められても連帯債務者には影響が残るため、住宅ローンの名義・担保関係をどう整えるかが実務上重要になります。

1-6. 自己破産との比較：連帯債務があるときの選び方

- 自己破産は債務の免責で借金がゼロになる可能性がありますが、住宅ローン担保がある場合は住み続けられないケースが多く、また連帯債務者へは影響が残ることがあります。
- 個人再生は住居を残せる可能性があり、一定の収入がある人向けです。連帯債務があるなら、個人再生で自分部分のみを整理しつつ連帯債務者と交渉するのが現実的なケースも多いです。

（このセクションは個別事情で変わるので、必ず弁護士など専門家に事前相談してください。）

2. 影響と対策—連帯債務があるときの現実的な対応

連帯債務があると、単に「裁判所に出せば全部解決」という話にはなりません。ここでは「生活への影響」「返済額の見え方」「家族への配慮」について、実務的な視点で説明します。

2-1. 返済負担の現実的な見え方（減額の目安）

個人再生での減額は「再生計画の内容」と「債務総額・収入・資産」に左右されます。典型的には、数分の一～半分程度に減るケースがあり得ますが、これはあくまで一般論です。重要なのは「最低弁済額」と「可処分所得に基づく返済可能額」のバランスです。連帯債務があると、債権者が連帯債務者に残債を請求するため、家計全体の負担軽減は申立てただけでは保証されません。

具体例（イメージ）
- 総債務：800万円（住宅ローン別）で、手取り年収450万円、毎月の可処分所得から現実的に返せる額が月3～4万円程度だと見通した場合、個人再生で5年計画にすると総返済は300万円台に収まる可能性があります。ただし連帯債務者がいる場合、債権者がそちらへ請求するリスクは残る。

（上の数値は例示です。正確な見積りは書類と収支を精査して出します。）

2-2. 返済額の計算の基本とポイント

- 再生計画案は原則3年（最大5年まで延長可能）での分割返済です。
- 裁判所は債務者の財産価値（清算価値）や可処分所得を基に最低弁済額を決めます。清算価値が高ければ返済総額も増えます。
- 連帯債務があると、裁判所の判断自体は申立て人の事情が主眼ですが、債権者の配慮や今後の回収見込みを踏まえた交渉も必要となります。

2-3. 住宅ローン連帯債務の実務的留意点

- 住宅ローンが連帯債務の場合、申立てた本人は住宅ローンの返済を続ける意思があれば住宅ローン特則で住み続けられる可能性がある一方で、他の連帯者は一定の責任が残ります。
- 金融機関（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など）との交渉は、ローン残高、名義、担保設定の有無によって結果が変わります。金融機関は原則としてローン債権を保全したいので、継続的な返済計画があるかどうかを重視します。

2-4. 連帯保証人・連帯債務者への影響と配慮

- 家族が連帯債務者になっている場合、申立て前に必ず事情説明を行い、場合によっては共同で専門家に相談するのが得策です。
- 配偶者の信用情報や住宅ローンの審査に影響が出る可能性があるため、再婚やローン借り換え等長期的なライフプランも見据えて話し合いましょう。

2-5. 財産・所得の取り扱いと生活設計の工夫

- 個人再生では一部の財産は清算価値として換算されるため、処分可能で価値がある資産は事前に整理する必要があります（ただし不正な隠匿は法的リスクが大きい）。
- 生活設計では、再生計画成立後の家計表作成、保険の見直し、収入安定化策（副業・収入源多様化）を進めることが有効です。

2-6. ケース別のリスクと回避策（実務の視点）

- 配偶者が連帯債務者：家庭内で合意形成、必要なら配偶者も同時に手続きを検討。
- 金融機関がローンを一括請求するリスク：住宅ローン特則や交渉で分割継続の合意を取り付ける。
- 親族が保証人：保証人保護のための交渉や代替案（分割返済の合意、保証解除の協議）を行う。

私の相談事例では、事前に配偶者と銀行窓口に相談して支払条件を整理したところ、予想よりもスムーズに住宅ローンの取り扱いが決まった例があります。金融機関側も継続的な返済が見込めれば、差し押さえより合意を優先する傾向があります。

3. 手続きの流れと実務—何を準備し、どう進めるか

個人再生の申立て前に準備すべき書類、裁判所の流れ、専門家の関与タイミングをわかりやすく示します。

3-1. 申立に必要な書類（主なもの）

- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード 等）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細など直近数年分）
- 借入一覧（借入先・残高・返済条件を示す書類。消費者金融・カードローン・銀行ローン等）
- 資産目録（預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、自動車登録書類等）
- 家計収支表（家計の現状を示すため）
- 住宅ローン関連書類（返済表、契約書、抵当権設定の登記事項証明書）
- その他：家族関係証明書、年金証書、保険契約書など

（上記は代表例。裁判所やケースにより追加書類が必要になることがあります。）

3-2. 手続きの全体の流れ（シンプルなステップ）

1. まず専門家（弁護士または司法書士）に相談して方針決定
2. 必要書類を集めて申立書を作成
3. 裁判所に申立て（地方裁判所の民事部で扱われます）
4. 債権者への連絡・債権届出の期間（債権者が異議を出すことがある）
5. 再生計画案の提出・審理
6. 再生計画の認可（認可決定）→返済開始（再生計画に基づく支払）
7. 規定の返済期間を経過後、手続き完了

申立てから再生計画確定まで数か月を要することが多く、全体で6ヶ月～1年以上かかる場合があります（ケースにより変動）。

3-3. 裁判所の選び方と地域事情

- 原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所・支部が担当します。地域ごとに申立ての混雑状況や処理スピードが違うため、実務上は経験豊富な弁護士を通じて日程調整や必要書類の最適化を行うことが効率的です。

3-4. 弁護士と司法書士の役割と費用感

- 弁護士：交渉・裁判書類の作成・裁判対応など総合的な代理行為が可能。連帯債務者や金融機関との複雑な交渉、異議対応などは弁護士が適任。
- 司法書士：一定の債務額以下や簡易な手続きで代理業務が可能な場合がある。ただし司法書士の活動範囲には制限があるため、案件の複雑さによっては弁護士を勧められることがあります。
- 費用感：着手金・報酬・実費（裁判所費用・郵券・登記費用等）があります。費用は事務所ごとに差があるため、複数見積もりを取り比較することをおすすめします。

3-5. 法テラスの活用と相談窓口（具体例）

- 収入が一定以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や費用立替制度を利用できる場合があります。法テラスは全国に窓口があり、初回相談で必要な方向性を示してもらえるケースが多いです。
- 私が相談に携わった方の中には、法テラスでの初回相談を活用して弁護士紹介を受け、費用の分割や立替制度を使って手続きを進めた方が何人もいます。

3-6. 申立後の生活設計と就業への影響

- 申立て後も就業は原則として続けられます。再生計画では収入の見通しを示す必要があり、安定した収入があれば計画の成立に有利です。
- 申立てが就業に及ぼす直接的な影響は通常限定的ですが、業種や立場によっては信用問題で職場に説明が必要な場合があるため、事前に弁護士と方針を相談しておくと安心です。

4. 専門家との連携と実務リソースの活用

専門家選びは結果に直結します。ここでは選び方、費用、相談時の質問例、実績の見極め方などを具体的に示します。

4-1. 弁護士と司法書士の違いと選び方

- 基本方針：連帯債務や住宅ローンが絡む複雑な案件は弁護士が安心。単純な金額調整や手続き的な準備だけなら司法書士も選択肢に入ることがあります。
- 選び方：過去の類似事例の実績、裁判所での対応経験、金融機関との交渉経験の有無を確認するのがポイント。

4-2. 相談料の目安と費用の内訳

- 初回相談：無料～5,000円程度の事務所が多い（事務所による）。
- 着手金：数万円～数十万円、報酬は再生計画の成立や減額額に応じた成功報酬型が一般的。
- 実費：裁判所の手数料、登記事項証明書の取得、郵送費用などが別途発生します。

4-3. 実績の見極め方と依頼前の確認事項

- 「過去何件の個人再生を扱ったか」「住宅ローン特則や連帯債務を扱った事例の有無」「費用の内訳を明確に提示できるか」を確認。
- 依頼前に、事務所に相談した際は必ず「成功事例」と「失敗事例」の説明を求め、どのような条件で成功/不成功になったかを聞いてください。

4-4. 事前準備リストと相談時の質問例

相談時に持参すると良い書類（上記の必要書類リスト参照）と、聞くべき質問例：
- 「私の場合、個人再生で見込める返済総額の目安はどれくらいか？」
- 「配偶者が連帯債務者の場合、どのような交渉が可能か？」
- 「費用の分割払いや法テラスの利用は可能か？」
- 「手続きの標準的な期間とリスクは？」

4-5. 実務でよくある事例の紹介（参考ケースと金融機関名で解説）

- 例：三菱UFJ銀行の住宅ローンを夫婦で連帯債務しているケース。夫が個人再生申立てを行い住宅ローン特則を利用、夫は再生計画に従って返済を継続、銀行と再交渉して条件の継続を合意した例があります。ただし妻の責任は残るため、夫婦で将来の支払負担を分担する協議が行われました。
- 実務上、メガバンクは審査部門での判断が必要であり、支払継続の合意を得るには詳細な収支計画の提示が求められます。

4-6. 公的機関・窓口の活用

- 日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会、法テラスなどの公的窓口は初期相談や専門家紹介で役立ちます。自治体の消費生活センターでも債務相談が可能な場合があります。

5. よくある質問と注意点（FAQ形式でシンプルに）

ここでは質問ベースで短く答えます。実務で相談を多く受けるポイントを厳選しました。

5-1. 連帯債務がある場合の審査基準は厳しくなる？

- 審査自体は基本的に申立人の事情が中心ですが、連帯債務があると実際の回収可能性が変わるため、債権者の異議が出やすく、交渉の必要性は高まります。

5-2. 家族への影響はどうなる？

- 連帯債務者（例：配偶者）は債務の返済義務が残るため、信用情報や住宅ローンの審査で影響が出る可能性があります。事前に家族に事情を説明し、可能なら連帯者も相談に同席してもらうと良いです。

5-3. 財産や所得を隠すのはダメ？

- 隠匿は違法です。かえって不利益（免責不許可や刑事責任の可能性）につながるため、絶対にやめてください。正直に全てを開示して、専門家と一緒に整理するのが安全です。

5-4. 手続きにかかる期間の目安は？

- 申立てから再生計画の認可までは数か月～1年程度が多いです（個々の事情や債権者の反応により変動）。

5-5. 費用を抑えるコツは？

- 法テラスの支援制度の活用、複数の事務所で見積もりを取り比較する、手続き前に書類を正確に揃えて専門家の作業時間を減らす、などが有効です。

5-6. 相談すべきタイミングはいつ？

- 支払いが苦しくなったら早めに相談してください。ギリギリまで放置すると選べる選択肢が減ります。債務整理は「早めの対処」が最も効果的です。

6. 実例とケーススタディ（実務で役立つ具体シナリオ）

ここでは代表的な5つのケースについて、実務での考え方と対策を具体的に示します。事例は実名の金融機関名を挙げつつ、実務で起こりうる手順を示します（数値はイメージです）。

6-1. ケースA：30代会社員・住宅ローン連帯債務あり

状況：夫婦で三井住友銀行の住宅ローン（残高2,500万円）を連帯債務、本人に消費者金融からの借入600万円がある。手取り収入は月25万円。
対応案：
- 住宅ローン特則を検討し、住宅ローンは継続して支払う方針で銀行と交渉。消費者金融分は個人再生で圧縮。
- 配偶者と返済分担の合意書を作成（任意の私的合意）して後のトラブルを減らす。
実務のポイント：銀行部門の違いや対応部署（住宅ローンセンター vs 法務審査部）により交渉の進め方が変わる。

6-2. ケースB：40代夫婦・子どもあり、連帯債務の影響を回避したい

状況：住宅ローンは主債務者のみだが、親が連帯保証している。夫婦の収入が落ち、返済が苦しい。
対応案：
- 親に過度な負担を掛けないため、個人再生で自分の負債を整理しつつ、親とは保証解除の交渉を試みる。
- 親が保証人である場合、金融機関と話して代替保証（担保追加や収支改善計画の提示）で保証解除を提案。
実務のポイント：保証人本人の同意がないと保証解除は難しいが、金融機関は実効的な回収策を優先することが多い。

6-3. ケースC：自営業者・収入変動が大きい場合

状況：毎年の収入差が激しく、返済計画の安定化が課題。
対応案：
- 給与所得者等再生が使えない場合は小規模個人再生で可処分所得の平均を基に計画を立てる。
- 収入変動の証拠（過去の確定申告）を添付し、保守的な返済計画を策定。
実務のポイント：事業関係の債務や経費処理の透明性が重要。税理士協力で書類を整えると説得力が増します。

6-4. ケースD：高齢者の連帯債務、生活に配慮した設計

状況：親が子の連帯保証をしており、年金生活で返済が難しい。
対応案：
- 保全的措置として、不動産を活用したリバースモーゲージなどの代替案を検討する（実行可否は商品と金融機関次第）。
- 親と子で話し合い、可能なら親名義の資産を整理して生活維持を優先する。
実務のポイント：高齢者の場合、生活保護や福祉制度の影響も考慮する必要があるため、専門家と連携して多面的に検討することが大切です。

6-5. ケースE：不動産活用と家族の生活費のバランス

状況：自宅に賃貸可能なスペースがあり、賃料収入で返済負担を抑えたい。
対応案：
- 再生計画において賃料収入を明確に収支計画に組み込む。賃料が安定すれば再生計画が受け入れられやすくなる。
- ただし不動産の処分価値が高いと清算価値が増えて返済額が増える可能性もあるため注意。
実務のポイント：賃貸契約の安定性（入居率・契約期間）を証明する書類がカギになります。

この記事のまとめ

- 連帯債務がある場合でも個人再生は選択肢の一つ。ただし連帯債務者に対する債権者の請求権は残る点に注意が必要です。
- 住宅ローン特則を活用すれば住み続けられる可能性は高いが、連帯債務がある場合は金融機関との交渉が不可欠です。
- 手続き前に必要書類を揃え、家族（連帯債務者）と十分に話し合い、弁護士や司法書士など専門家と戦略を立てて進めるのが成功のカギです。
- 法テラスや公的窓口を活用すれば費用面や初期相談での負担軽減が図れます。
- 不正な財産隠匿は大きなリスクになるので絶対に避け、正直に事情を開示した上で専門家と協力すること。

個人再生（民事再生法）をわかりやすく解説｜手続き・条件・住宅ローン特則まで完全ガイド
最後に一言。債務整理は人生の再スタートの手段です。怖がらず、でも急がず、正しい情報と専門家の助けを得て一歩ずつ進めてください。まずは持っている書類を揃えて、専門家に相談してみましょう。どの選択が最も家庭を守れるか、一緒に考えてもらえますよ。

出典・参考
・法務省（個人再生関連情報）
・日本弁護士連合会（債務整理に関する案内）
・法テラス（日本司法支援センター）利用案内
・日本司法書士会連合会（司法書士の相談窓口情報）
・三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行（住宅ローン一般説明ページ）