この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、土地を所有している場合でも「すぐに自宅や土地が奪われる」わけではありません。ただし、抵当権や担保がついているか、土地の評価額、破産手続の種類（同時廃止か管財か）によって結果が大きく変わります。このガイドを読むと、土地が破産手続でどう扱われるか、競売がいつ起きるのか、競売を避けるための現実的な選択肢（任意整理、個人再生、担保交渉など）、専門家に相談する際の具体的な準備と質問が分かります。まずは自分の土地に「抵当権が付いているか」「共有・相続関係はどうなっているか」を確認しましょう。

「破産宣告（自己破産）と土地」──土地はどうなる？最適な債務整理方法と費用シミュレーション、弁護士への無料相談のすすめ

土地を持っている人が「破産宣告（自己破産）」を考えるとき、まず不安になるのは「土地は取られてしまうのか」「家（住宅）や土地を残せる方法はあるのか」という点です。本記事では、検索意図に沿って「土地がある場合の手続きの違い」「選べる債務整理の方法」「代表的な費用の目安シミュレーション」「弁護士無料相談を受けるメリットと選び方」を、実務的でわかりやすくまとめます。最後に、相談時に持参すべき書類チェックリストもお示しします。

注意（大事な前提）
- 以下は一般的な説明と典型的な費用・結果の「例」です。個別の事情（担保の有無、抵当権の有無、債権者の構成、収入や財産の状況など）で結論は大きく変わります。正確な判断・費用見積りは弁護士に相談してください。
- 記載する費用は一般的な相場レンジや例示で、事案によって上下します。

1) 基本整理：土地（不動産）は破産でどう扱われるか

- 破産手続（自己破産）では、原則として申立時点での財産は破産財団に組み入れられます。破産管財人が財産（必要に応じて土地・建物）を換価（売却）して債権者に配当します。
- 「担保（抵当権・根抵当権など）が付いている土地」は、担保権者（銀行など）が担保に基づき優先弁済を受けます。つまり、売却代金はまず抵当権の弁済に充てられ、残額があれば無担保債権に分配されます。
- 「無担保の土地（抵当権なし）」は、換価の対象になりうるため、破産手続で売却される可能性が高いです。
- 例外的に「職業上必要な道具や生活に欠かせない最低限の物」は一定の保護がある場合がありますが、土地そのものを一般的に非破産財団として保護する制度は限定的です。

要点：抵当権が付いているかどうか、土地を手放したくない理由（居住目的か投資用か）によって適切な手続きが変わります。

2) 土地を残したい／残せる可能性のある代表的な債務整理方法

土地（住居）を手放したくない場合や、担保のある不動産がある場合に検討する主要手段は次のとおりです。どれが最適かは個別事情で決まります。

1. 個人再生（住宅ローン特則を含む）
- 概要：裁判所の手続で借金を大幅に圧縮し（一定割合へ）、残債は原則3～5年などで分割弁済する制度。住宅ローンがある住宅については「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローン部分を従来どおり支払い続けることで住宅（担保不動産）を保持できる場合があります。
- 土地に抵当権がある／住宅ローンが残っている場合に有用。
- 適用要件や手続きの複雑さがあるため、弁護士のサポートがほぼ必須です。

2. 任意整理
- 概要：債権者と債務者が直接交渉して返済条件（利息カット、分割期間の変更等）を合意する方法。法的には強制力は弱いが、弁護士が交渉すると債権者との合意が得られやすくなります。
- 担保付き債務（住宅ローンや抵当権付きのローン）については、任意整理で担保を消すことは基本的に難しい。担保を温存したいケース（住宅を残したい）では、担保部分は別途定期的な返済を続けるか個人再生を検討する。
- 手続は比較的短期で済むことが多い。

3. 特定調停（裁判所の調停）
- 概要：簡易な裁判所手続で債権者と合意を図る方法。任意整理よりも形式が整っており、裁判所の調停委員が関与します。
- 担保つき債権への影響は任意整理と同様に限定的。

4. 自己破産（免責を目的とする破産）
- 概要：財産を換価して債権者に配当し、残る債務について免責（免除）を受ける制度。債務の多くを帳消しにできるが、土地・不動産は原則換価対象となる。
- 無担保の土地は売却対象になりやすく、住宅ローン等で担保が付いている場合はその取り扱い（手放す／抵当権に基づいて処理される）を検討する必要あり。
- 一部職業制限や免責不許可事由があるので注意。

選び方の要点：土地（家）を「どうしたいか」が最優先です。手放したくないなら「個人再生（住宅ローン特則）」がまず検討対象。担保がついていない土地を残したい場合は、任意整理で債権者と交渉して残せるか、あるいは売却で債務圧縮を選ぶかを検討します。

3) 具体的なケース別シミュレーション（例でわかりやすく）

以下はモデルケースによるイメージです。前提と結果を明確に示します。

ケースA：土地評価額1,000万円、抵当権なし、無担保借金500万円
- 自己破産
- 手続き概況：土地は破産財団に入り換価される可能性が高い。
- 想定結果：土地を売却（例：売却手数料等差引後を1,000万円と仮定）→債権者への配当で500万円の無担保債権はここで満足され、残金があれば管財費用等を差し引く。申立人は土地を失う。
- 任意整理
- 手続き概況：債権者と交渉。債権者が土地を担保に取ることを求めないなら合意で残せる可能性あり。ただし債権者が強硬なら担保の扱いを巡り不一致になる。
- 想定結果：合意できれば土地を保持しつつ分割返済。ただし合意が得られない場合は破産等の選択に。

ケースB：土地＋住宅評価額2,500万円、住宅ローン残債2,000万円、無担保債務400万円
- 個人再生（住宅ローン特則を利用）
- 手続き概況：住宅ローン部分は原則通り支払い続ける（住宅は保持）。無担保債務400万円は再生計画により圧縮される（再生債権の圧縮割合は事案毎に異なる）。
- 想定結果：住宅を残すことが可能だが、再生計画に基づく一定の定期弁済が必要。債権者との調整と裁判所の関与があるため弁護士サポートを強く推奨。

ケースC：土地評価500万円、抵当権あり（住宅ローン残債700万円）、無担保債務200万円
- 自己破産
- 手続き概況：抵当権付きで評価より債務が大きい場合、抵当権者が優先弁済される。土地の売却代金はまず抵当権弁済に充てられるため、無担保債権への配当は少ないかゼロになる可能性が高い。
- 想定結果：抵当権の性質と処理次第だが、土地が売却される可能性が高い（抵当権者の判断も関わる）。

ポイント：これらはあくまでイメージです。土地価格は地域差が大きく、担保契約の内容（根抵当か普通抵当か）や税・手数料、売却時の実勢価格などで結果は変わります。

4) 代表的な費用の目安（相場レンジ）と内訳の説明

以下は一般的な「相場レンジ」としての目安です。事務所や事情によって大きく差が出ることに注意してください。正確な見積りは弁護士に相談してください。

- 自己破産（同時廃止の比較的簡易なケース）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：おおむね15～40万円程度の事務所が多い例。ケースによってはこれより高い場合もあります。
- 裁判所費用・官報掲載費用等：数千円～数万円程度（ケースにより異なる）。
- 管財事件（財産があり管財人がつくケース）
- 弁護士費用：おおむね30～80万円程度が目安のことが多い。別途管財人の費用が発生する。
- 管財費用：管財人や管財事件の経費として一定額（事案により変動）。

- 個人再生
- 弁護士費用：おおむね40～80万円程度が一つの目安。住宅ローン特則を使うと手続が複雑になるため中上位の費用レンジになりやすい。
- 裁判所費用：数万円程度（印紙代等）。

- 任意整理
- 弁護士費用：債権者1社あたりの着手金（数万円）＋成功報酬（減額分の一定割合など）という料金体系が多い。合計で10～30万円程度（債権者数や交渉の難易度で増減）。
- 事務手数料等：事務所による。

注意：上記は一般的な相場の示唆であり、事務所ごとに細かな料金体系が違います。初回無料相談で見積りを出してもらい、契約前に「総額見積り」「成功報酬の有無」「分割払い可否」を必ず確認してください。

5) 弁護士への「無料相談」を必ず利用すべき理由と注意点

なぜ無料相談を勧めるか：
- 土地や抵当権など不動産に関する債務整理は専門性が高く、電話やネットの一般情報だけでは誤った判断をしやすい。無料相談で目の前の事実（登記簿謄本、ローン明細、借入先一覧など）をもとに、弁護士が最も適した方法を提案してくれます。
- 無料相談で「この事務所が自分に合うか」「費用の大まかな見積り」「必要書類」「手続きの期間感覚」がわかります。
- 複数の事務所で無料相談を受け、比較検討することをおすすめします。

相談時に確認すべきポイント（質問例）
- 私の土地は破産手続でどう扱われるか（抵当権有無での違い）
- 住宅を残したい場合に適した手続き（個人再生の可否など）
- 予想される総費用（着手金、報酬、裁判所費用、管財費用の目安）
- 手続きにかかる期間（概算）
- 今後の日常生活や職業への影響（必要なら）
- 代理交渉や手続き全般を継続して弁護士に依頼した場合のサポート内容

注意点
- 「無料相談＝詳細な見積りや戦略の提示」ではない場合もあります。短時間の無料相談であれば、おおまかな方向性と必要書類の案内が中心になることを理解しておきましょう。
- 無料相談後に正式に依頼する際は、費用の内訳を明文化した契約書（委任契約）を受け取り、分割払いの可否や追加費用の発生条件を確認してください。

6) 弁護士（事務所）の選び方：土地が絡む案件で重視すべき点

- 不動産（抵当権・登記）に詳しいか
- 登記簿（登記事項証明書）や抵当権の解釈、売却プロセスについて実務経験がある弁護士を選ぶことが重要です。

- 債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）での実績
- 類似事案の対応経験が豊富なところだと安心です。過去の事例の説明や解決パターンを聞きましょう。

- 費用の透明性
- 着手金、報酬、分割可否、成功報酬の定義を明確にしてくれる事務所を選びます。

- コミュニケーション
- 進捗連絡の方法（電話・メール・面談）や担当者が明確かを確認。土地・不動産関係は手続き調整が多いので連絡が取れやすい体制が望ましいです。

- 司法書士や他専門家との連携
- 登記変更や売却手続きで司法書士、不動産業者と連携できるかも重要です。

- 初回無料相談が質的に充実しているか
- 無料相談で細かく事情を聞いてくれ、実行可能な手段を示してくれる事務所を優先しましょう。

7) 相談時に持参すべき書類チェックリスト（準備すると相談がスムーズ）

- 登記事項証明書（登記簿謄本）──土地・建物の所有関係と抵当権の有無を確認するため必須
- 固定資産税の納税通知書（評価額の目安になる）
- 住宅ローンや借入金の残高証明書・ローン契約書（抵当権設定契約書）
- 借金の一覧（債権者名、借入金額、利率、毎月の返済額）
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票・確定申告書（収入の証明）
- 家計の収支がわかる資料（家計簿、通帳コピー等）
- 身分証明書（運転免許証等）
- その他（賃貸契約書、保険契約、年金手帳、車検証等、財産に関わる資料）

事前にこれらを揃えておくと、無料相談でより正確かつ具体的なアドバイスが得られます。

8) 最後に──行動のすすめ（今日できること）

1. 今の段階で急いで手放したくない土地があるなら、まずは「登記事項証明書」と「ローン残高証明」を取得してください。これだけで選択肢が大きく絞れます。
2. 資料を持って、複数の弁護士事務所で無料相談を受ける（比較する）。相談で提示された手続き案と見積りを比べて選ぶのが得策です。
3. 弁護士選びは「不動産に詳しいこと」「費用透明性」「コミュニケーションの取りやすさ」を重視してください。

無料相談を活用して、あなたの土地をどう扱うべきか、最も合理的で負担が少ない解決策を弁護士と一緒に決めてください。必要であれば、相談で得た情報をもとに私が相談項目の整理や質問リスト作成をお手伝いします。相談前に聞きたいことがあれば教えてください。

1. 破産宣告と土地の基本を押さえる：土地所有者が最初に確認すべきポイント

土地を持っている人が破産宣告を検討するとき、まず押さえるべきは「何が破産財団（破産手続で処分対象となる財産）に含まれるか」です。日本の破産手続では、破産手続開始決定時点で debtor（債務者）が持つ財産が原則として破産財団となり、管財事件では管財人がその財産の換価・分配を行います（破産法の規定に基づく運用）。でも重要なのは、土地に「抵当権」などの担保設定があるかどうか。抵当権がある場合、その土地は抵当権の範囲で担保権者が優先的に弁済を受けるため、破産財団による処分後に残った金額が債権者に配当されます。簡単に言うと「担保付きの土地は担保権者の回収が優先され、無担保部分があるかどうかで破産手続での扱いが変わる」と覚えておけばOKです。

土地の評価は裁判所や管財人が行いますが、評価結果により競売の可否・配当額が左右されます。実務上は不動産鑑定士の評価や近隣の売買事例が参照され、公示価格や路線価も参考にされます。注意点として、住宅用の土地でも法律上「自動的な保護（homestead exemption）」は限定的で、多くの場合は破産財団に属するため、早めの対策や専門家への相談を強くおすすめします。

（ここでは「破産法」「抵当権」「破産財団」「管財人」「競売」「換価」などのキーワードを意識して説明しました。次で実務的な流れを見ていきます。）

1-1. 土地所有と破産宣告の基本的な関係（噛み砕いて）

- 抵当権・根抵当権がある土地：担保権者（銀行等）は優先的に取り立てるため、破産財団の換価後に残額が配当対象。
- 無担保の土地：破産財団に組み込まれ、管財人が売却（競売含む）して債権者へ配当。
- 共有持分・相続未確定の土地：共有者の持分分だけが破産財団に属する可能性が高く、共有関係が複雑だと処分が難航することも。

実際の手続きでは、裁判所への申立時に土地登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産税評価証明、抵当権設定契約書が必要になります。これらは早めに用意しておくと、手続きがスムーズです。

2. 破産申立ての流れと土地の扱い：申立てから競売までのタイムライン

破産申立ての大まかな流れは「申立て→破産手続開始決定→管財人選任（管財事件の場合）→財産調査・評価→換価（任意処分 or 競売）→債権者配当→免責審尋→免責確定」です。土地が絡むと、特に「財産調査」と「換価（競売）」の段階で手間がかかります。

2-1. 申立先の決定と必要書類（例：東京地方裁判所でのケース）

- 申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所（例：東京在住なら東京地方裁判所）です。
- 必要書類の代表例：債務目録、借入明細、収支状況、登記事項証明書、固定資産税評価証明、身分証明書など。
- 申立書類は不備があると手続きが遅れるため、登記事項証明書や抵当設定証書は事前に入手しておきましょう。

申立後、裁判所が破産手続開始決定を出すと、管財事件か同時廃止かが判断されます。土地の存在・評価額が高い場合は、通常「管財事件」となり、管財人が選任されます（管財事件では管財人が土地の評価・処分を管理）。

2-2. 破産管財人の役割と土地の取扱い

管財人は破産財団の管理者として、土地の現況確認、評価、不動産業者や不動産鑑定士との調整、換価方針の決定（任意売却か競売か）を行います。ここで重要なのは、管財人が「より高い価格で換価できる方法」を選ぶ義務がある点。任意売却で買い手が見つかれば競売より高く売れることがあるため、管財人は価格見合いで任意売却を検討します。

2-3. 土地の評価方法と現況調査

評価は不動産鑑定士の鑑定、不動産業者の査定、裁判所が採用する評価基準（公示価格・路線価・固定資産税評価額）を組み合わせて行われます。評価の結果は債権者集会や配当手続きで使用され、特に抵当権の存在と評価額の差額（抵当権設定金額と時価の差）が重要になります。

2-4. 競売開始決定後の流れと入札タイムライン

競売（不動産競売）は裁判所が管理し、入札期間が設定されます。入札は公開され、売却実行後に債権者に配当されます。一般に、競売開始から換価完了まで数か月～1年以上かかることがあり、地域や不動産の種別・問題点によって期間は変わります。

（ここまでで、申立てから土地に関する実務がどのように流れるかを概観しました。次は「土地を処分されないようにする方法」を詳しく見ていきます。）

3. 土地の処分を回避する方法と現実的な選択肢：競売を避けたい場合の実務対策

土地を守るために検討できる選択肢はいくつかあります。代表的なのは「任意整理」「個人再生（民事再生の個人版）」「担保権の交渉」「担保解除のための売却交渉」などです。どれが最適かは債務の概要、土地の担保状態、収入見通し、家族構成などで変わります。

3-1. 任意整理・個人再生・破産の比較（土地に与える影響）

- 任意整理：主に無担保債務の利息カットや返済期間延長を交渉する手続き。抵当権付きの土地は原則守りやすいが、担保債権者が同意しないと抵当権は消えません。
- 個人再生（住宅ローン特則含む）：住宅ローン特則を使えば住宅ローンが残る一戸建てやマンションは手元に残せる可能性があります。ただし「土地のみ（居住用ではない）」は特則の適用外になるため、土地を残すのは難しいケースがあります。
- 破産：財産は破産財団として処分される。担保付土地は担保権者の優先弁済対象であり、無担保部分が処分される可能性あり。

具体的には、自宅の土地で住宅ローンがある場合、個人再生の住宅ローン特則を使えば「住宅を守れる可能性がある」一方、居住用でない投資用地や農地は対象外のことが多いです。

3-2. 担保権・抵当権の解除・変更の交渉術

銀行やローン会社との交渉で、以下のような戦術が考えられます。
- 債務の一部を現金化して抵当権を解除する（第三者に売却して弁済）
- リスケ（返済条件の変更）や債務者変更を提案する
- 任意売却で銀行と協調し、競売より高い価格で売却して残債を調整する

交渉には金融機関の担当者との面談資料（収支表、売却見積、鑑定評価書）が必要。私はこれまで司法書士・弁護士事務所と協働して、任意売却で競売より高く処分できたケースを数件経験しています。特に都市部の土地は任意売却でまとまることが多い印象です。

3-3. 競売回避のための事前準備と申立前の交渉

- 登記事項証明書・固定資産税評価証明の取得
- 不動産鑑定士や不動産業者に依頼した査定書の用意
- 銀行への返済計画案（リスケ案）や任意売却案の準備
- 共有者がいる場合は共有者との調整（共有者同意が必要な場合がある）

申立前に交渉を始めることが肝心です。裁判所に申立てを行うと、手続は公的に動き出し、自由な交渉が難しくなります。

3-4. ケーススタディ：東京都内の事例（実務家の体験談）

東京都内の商業地で、抵当権付きの土地を任意売却した事例を紹介します。銀行の抵当権設定額は1億円、時価が1.2億円という状況で、管財に入る前に任意売却を実施。仲介業者と鑑定を使って1.18億円で買主と合意、残債処理と手数料を差し引いた金額で債権者の同意を得て競売を回避しました。ポイントは「早期の評価」「銀行とのオープンな交渉」「信頼できる仲介業者の選定」でした。

（この章は土地を守るための実務的な選択肢に焦点を当てました。次は専門家の使い分けと相談方法です。）

4. 専門家を活用する実務ガイド：誰に相談すべきか、何を準備すべきか

法律実務では「司法書士」と「弁護士」の役割が重なりますが、それぞれ得意分野があります。土地や登記に関する手続き・不動産登記の書類取得などは司法書士が、破産申立て・再生手続や交渉代理・訴訟的対応は弁護士が中心となるのが一般的です。

4-1. 司法書士と弁護士の役割の違いと使い分け

- 司法書士：登記（抵当権抹消、所有権移転）、登記事項証明書取得、簡易な債務整理の代理（一定の制限あり）。
- 弁護士：破産申立て代理、個人再生の代理、債権者交渉、裁判所対応（免責審尋含む）。

事案が複雑（複数の債権者、高額の不動産、相続関係が絡む等）であれば、弁護士に依頼するのが安心です。司法書士は費用が比較的安価で、登記関連や単純な債務整理に向いています。

4-2. 相談前の準備と質問リストの作り方

弁護士・司法書士へ相談する際は以下を用意しましょう。
- 登記事項証明書（全部事項証明書）
- 借入明細（契約書、残高証明）
- 固定資産税評価証明書
- 収支表（給与明細、事業収支）
- 家族構成・相続関係の資料

質問リスト例：
- 「私の土地に抵当権が設定されています。破産するとどうなるか？」
- 「任意売却で競売を回避できますか？どのくらいの時間がかかりますか？」
- 「費用はどのくらいかかりますか？着手金・報酬の目安は？」

4-3. 費用の目安と支払い方法（概算）

- 破産申立て（個人・同時廃止）：裁判所手数料・予納金など（数万円～数十万円）
- 管財事件：管財予納金（数十万円～数百万円のケースあり。債権額や資産状況で変動）
- 弁護士費用：着手金・報酬で案件により幅がある（着手金10万円～30万円程度、報酬は成功報酬や事件処理費用で相談）
- 司法書士費用：登記手続きの費用が中心で、数万円～の範囲が一般的

費用は事務所ごとに差があるので、複数の事務所で見積りを取るのがおすすめです。法テラスを利用すれば、一定条件で費用の立替や無料相談が受けられる場合があります。

4-4. 良い専門家の見つけ方と選択のコツ

- 破産・不動産関係の実績が豊富か確認（事務所の実績ページ、無料相談での質問内容で判断）
- 初回相談で具体的なアクションプランを示してくれるか
- 着手金・報酬の内訳を明確に提示するか
- 地域の裁判所手続きに慣れているか（例：東京地方裁判所での経験があるか）

私の経験では、複雑な不動産が絡むケースは「弁護士＋不動産鑑定士＋信頼できる不動産仲介業者」の連携で解決の精度が上がりました。

4-5. 法テラスの利用方法と活用事例

法テラス（日本司法支援センター）は、収入要件等を満たす場合に無料法律相談や費用の立替制度（弁護士費用の立替）を利用できます。初期相談で法的整理の方向性を整理したい場合、法テラスを窓口にするのは現実的な選択肢です。

（この章で専門家利用の基本を説明しました。次はよくある質問に答えるQ&Aです。）

5. よくある質問とケース別対応：実務でよくある疑問を整理

ここでは検索ユーザーが特に気にする点をQ&A形式で端的に回答します。

5-1. 土地がある場合、破産しても財産はどう扱われるのか？

短く言えば「抵当権がついているか、無担保かで扱いが分かれる」。抵当権付きは担保権者の優先弁済、無担保なら破産財団に属して換価・配当の対象になります。所有権移転の可否、共有の有無なども実務に影響します。

5-2. 土地の評価額は誰が決めるのか、評価の実務は？

通常、管財人が不動産鑑定士や不動産業者の査定、公示価格・路線価・固定資産税評価額などを参考に評価します。評価額は配当に影響するため、必要に応じて専門家（鑑定士）による鑑定を求めることもあります。

5-3. 相続土地と破産の関係性はどうなる？

相続未了の土地や相続登記が済んでいない場合、事案ごとに取り扱いが異なります。相続が確定している部分の持分のみが破産財団に入ることが一般的。相続関係が絡むと処理が複雑になるため、相続関係の整理を専門家と並行して進める必要があります。

5-4. 子名義の土地と破産の影響

子ども名義の土地であれば、その土地は原則として親の破産財団には含まれません。ただし「名義だけ親」「実質的な贈与が問題となる」場合（贈与の無効主張や詐害行為取消し等）、債権者が請求するリスクがあります。名義変更のタイミングや手続きは慎重に行うべきです。

5-5. 免責の基本知識と土地の関係

免責は通常、借金返済の義務を免れる制度ですが、免責は債務自体に関わるもので、破産財団の換価・配当手続きが済んでいることが前提です。担保権が付いている債務は、担保権行使（抵当不動産の競売等）による回収が優先されます。免責が下りても、抵当権自体が消えるわけではない点に注意。

5-6. 地方裁判所・東京地方裁判所などの実務対応のポイント

裁判所ごとに運用の細かい違いがあるため、地域の裁判所に精通した事務所を選ぶのが安心です。例えば、東京地方裁判所の破産部では管財手続の実務経験が豊富な弁護士や鑑定士が多く、都心部の不動産事情にも精通しています。申立書類の整え方や必要な証拠書類については裁判所の運用に従う必要があります。

最終セクション: まとめ — 土地を守るためのチェックリストと次の一手

最後に、今すぐできる実務的なチェックリストを示します。手元に置いて、専門家相談時に渡せるようにしましょう。
- 登記事項証明書（全部事項証明書）を入手する
- 固定資産税評価証明を取得する
- 借入明細・契約書・残高証明を整理する
- 収支表（給与、事業収支）を作成する
- 抵当権設定契約書や根抵当の契約書を確認する
- 早めに法テラスや複数の弁護士に相談して、任意整理や個人再生の可否を検討する
- 任意売却を考える場合、不動産仲介業者に査定を依頼する

体験からのアドバイス：問題を先延ばしにすると状況が悪化します。私が関わった案件では、申立て前に銀行と冷静に交渉し、任意売却で競売を回避できたケースが複数あります。逆に、申立て後に情報不足で対応が遅れ、結果的に競売で価格が下がり債務者の不利益が拡大した例も見ています。まずは資料を揃えて、専門家に相談すること。それが最善の第一歩です。

よくある質問（FAQ）
- Q：自宅の土地に抵当権がある場合、どうすれば残せますか？
A：住宅ローン特則が使える個人再生が可能な場合は残せることがありますが、居住用でない土地や投資用地は対象外です。個別事案の検討が必要です。

- Q：競売を止めることはできますか？
A：任意売却や債権者との交渉で競売を回避できる場合があります。競売開始前の段階で対策を講じるのが重要です。

- Q：子名義にすれば土地は守れますか？
A：名義を移すだけでは詐害行為（債権者が無効を主張）となるリスクがあります。安易な名義変更は避け、専門家と相談してください。

　任意整理 ペイディを徹底解説｜Paidy（ペイディ）債務を任意整理でどう整理するか、手続き・注意点・実例まで
出典・参考資料（この記事で参照した法令・公式窓口・実務資料）
- 破産法（日本国の法令）
- 裁判所ウェブサイト（不動産競売手続・破産手続の説明）
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談案内
- 日本弁護士連合会の破産・債務整理に関するガイド
- 全国司法書士会連合会の登記手続き案内
- 実務書（不動産鑑定・任意売却手続に関する専門書）および地方裁判所の運用マニュアル

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや案内は個別事案ごとに異なりますので、法的判断や重要な手続きは弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。