この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をズバリ言います。退職金（未支給の退職給付や一時金）は、事情によっては破産財団の一部となり、債権者への配当の対象になる可能性があります。ただし、公的年金や既に生活費として明らかに使われた金銭とは扱いが異なり、「すべて自動的に没収される」わけではありません。重要なのは「時期・受け取り方・証拠」の3つ。この記事を読めば、退職金が破産手続できちんとどう扱われるか、配当や免責への影響、今すぐできる資産保全策や専門家への相談タイミングが分かります。

破産宣告と退職金──まず知っておきたいことと最適な債務整理の選び方

「破産すると退職金はどうなるの？」──このキーワードで検索された方は、退職金（退職手当）を守れるかどうか、どの方法で債務整理するのが自分にとって最善かを知りたいはずです。ここでは、よくある疑問にわかりやすく答え、主要な債務整理（任意整理／個人再生／自己破産）の特徴・費用の目安と簡単なシミュレーション、そして無料弁護士相談を活用してスムーズに申し込み（相談→受任）につなげるための実務的アドバイスをまとめます。

※以下は一般的な整理・目安です。退職金の扱いや最適な方法は個別事情で大きく変わるため、最終的には弁護士との相談で判断してください。

まずの結論（ざっくり知りたい方向け）

- 退職金が既に支払われ口座にある場合や、支払い請求権が明確に存在する場合は、破産手続きで財産（破産財団）に入る可能性があります。ただし「すべて没収される」とは限らず、金額や支給時期、会社の規程・実務、裁判所判断によって扱いが変わります。
- 任意整理や個人再生を選べれば、退職金を手元に残せる可能性が高く、住宅ローンがある場合は個人再生の「住宅ローン特則」で自宅を残せる場合があります。
- まずは退職金規程（就業規則や退職金制度の書類）や最近の口座残高、債権者リストを持って無料相談を受け、最適な方針を決めるのが最短です。

退職金はどう扱われるか（基本的な考え方）

- 退職金が「既に受け取って口座にある」場合：基本的には個人の財産であり、破産管財人が調査のうえで債権者配当の対象となる可能性があります。金額や用途・生活形態などで一部が保全されるケースもあります。
- 退職金が「受け取り前の請求権（将来受給できる権利）」の場合：請求権として破産財団に含まれるかは、制度内容（確定給付型か確定拠出型か等）、支給時期、既に条件を満たしているかなどで変わります。
- 会社の退職金制度が企業年金や確定拠出（401k的）にあれば、加入形態によっては保全されることもあり、個別判断が必要です。

詳しい扱いはケースバイケースなので、「退職金を守れるかどうか」は弁護士に資料を見せて判断してもらうのが安全です。

債務整理の選択肢と退職金に及ぼす影響（比較）

以下は一般的な特徴と退職金への影響の目安です。

1) 任意整理（債権者と交渉して条件変更）
- 特徴：裁判所を使わず、将来利息カットや分割払へ交渉。手続きが比較的早い。
- 退職金への影響：原則として財産の直接没収はないため、退職金をそのまま残せる可能性が高い。ただし、過去に既に差押えがされている場合などは別。
- 向く人：収入がある程度あり、生活を続けながら返済可能な人。

2) 個人再生（民事再生の個人版）
- 特徴：裁判所を通じて原則3～5年で大幅圧縮（債務を原則5分の1など実務上の軽減例あり）。住宅を残す「住宅ローン特則」を使える場合がある。
- 退職金への影響：基本的には任意整理よりも財産調査が入るため、退職金の扱いは慎重に判断される。再生計画で資産状況が重視されるため、退職金が大きい場合は再生計画に反映される可能性がある。
- 向く人：住宅を守りたい、借金を大幅に減らしたいが職や収入は継続する見込みがある人。

3) 自己破産（破産手続き・免責）
- 特徴：免責が認められれば原則として支払義務はなくなる（債務免除）。ただし財産は破産管財人によって処分され、一定の自由財産は残される。職種制限や一部資格制限がある場合がある。
- 退職金への影響：破産手続では財産の換価・配当が行われるため、退職金が破産財団に含まれると換価の対象になり得る。支給時期や性質によって扱いが異なるため、要相談。
- 向く人：返済が事実上不可能で、免責で生活再スタートしたい人。

費用の目安（弁護士費用・裁判所費用の一般的レンジ）

下はあくまで一般的な事務所での目安（実際は弁護士・事務所によって差が大きい）。最終的に事前に費用明細を確認してください。

- 任意整理：着手金（1社あたり）2～5万円程度 × 債権者数、成功報酬（和解1件あたり）同程度または別途設定。合計の目安：10万～30万円程度（債権者数や事務所で変動）。
- 個人再生：着手・申立て合わせておおむね30万～60万円程度＋裁判所費用（別途）。住宅ローン特則を使う場合は手続きが複雑になり費用は上振れ。
- 自己破産：同種の複雑さによるが、簡易な同時廃止事件なら20万～40万円程度、管財事件（財産がある場合）はさらに費用がかかる。裁判所費用・予納金も別途必要。

（注意）弁護士事務所によって「無料相談→受任で減額あり」「分割払対応可」「成功報酬の有無」など取扱いが異なります。費用の内訳を必ず書面で確認してください。

簡単シミュレーション（想定例で比較）

※すべて仮定でのイメージです。実際の結果は債権者の数・金額・利息・弁護士交渉力などで変わります。

前提：債務合計800万円、毎月の手取り収入30万円、退職金の見込み500万円（受給前）または既に口座に500万円入金済、住宅ローンは別に存在（残債2000万円、住宅に住み続けたい）。

A) 任意整理を選ぶ場合（受給前）
- 想定：各債権者と利息カットと分割で交渉、元本は原則維持、返済期間を5年（60回）へ調整。
- 月々返済イメージ：800万÷60 ≒ 13.3万円/月（利息カット・交渉成功を想定）。
- 退職金：支給後も個人の財産として残せる可能性が高い。

B) 個人再生を選ぶ場合（住宅を残したい）
- 想定：再生計画で債務を5分の1に圧縮（800万→160万）、3年～5年で分割返済。
- 月々返済イメージ（5年で均等）：160万÷60 ≒ 2.7万円/月。
- 退職金：再生手続で資産状況は審査されるため、受給タイミングや金額によって計画に反映されることがある。住宅を残せる利点は大きい。

C) 自己破産を選ぶ場合（受給済み500万が口座にある）
- 想定：破産手続が開始されれば口座の預金は財産として管財人の調査対象→一部または全部が配当に回る可能性。最終的に免責されれば借金は消えるが、手元の500万が換価され配当に使われる恐れがある。
- 月々負担：原則ゼロ（免責認可後）。ただし破産手続費用・弁護士費用は必要。
- 補足：退職金が既に現金化されて手元にある場合は、破産を選ぶ前に弁護士と「どのように処理するか」を必ず相談してください。

（重要）上記は「仮の割合・計算」を使った例です。個別の制度（会社の退職金の性格、受給時期、既に差押えがあるか等）で実際の扱いは変わります。必ず弁護士の判断を受けてください。

弁護士無料相談を活用するポイント（法的判断は必ず相談で）

- 無料相談は情報収集の第一歩。弁護士に相談すべき理由：退職金の法的扱いは複雑で、書面（就業規則、退職金規程、預金通帳、債権者明細）を見せることで初めて正確な見立てが出ます。
- 多くの法律事務所は初回（30分～60分）の無料相談を設けています。相談時に次を聞くと効率的：費用の概算、あなたのケースでおすすめの手続き（任意整理／個人再生／破産）、退職金の想定される扱い、手続き期間、必要書類。
- 「無料相談で聞くべきこと」チェックリスト：
1. 債務の総額と債権者の数を伝えた場合のおおよその手続き候補と理由。
2. 退職金（現金or請求権）を守る可能性と条件。
3. 予想される弁護士費用の内訳（着手金・報酬・裁判所費用）。
4. 着手から終了までの期間・生活への影響（家族や職場への通知など）。
5. 分割払いの可否、減額・免責が得られる可能性。

良い弁護士の選び方（失敗しないための基準）

1. 債務整理（任意整理・個人再生・破産）の実務経験が豊富であること。
2. 退職金や年金、労働契約に関するトラブルの経験があると安心。
3. 費用の明細を明確に提示し、分割払いや費用減額について柔軟に対応してくれるか。
4. 無料相談で説明が具体的（あなたのケースに即した説明がある）、曖昧な説明で誤魔化さない。
5. コミュニケーションが取りやすく、連絡方法・担当者が明確。
6. 顧客のレビューや実績（匿名での声）も参考にする。

弁護士を選ぶときは、一か所だけでなく複数の事務所に相談して比較することが効果的です。

相談に行く前に準備する書類（持ち物リスト）

- 借入先ごとの残高がわかる明細書（請求書、取引残高票、ローン明細など）
- 最近の給与明細（直近3カ月）・源泉徴収票（直近1年分）
- 銀行通帳の写し（退職金が入っている口座があればその通帳）
- 就業規則・退職金規程・年金や退職金制度に関する書類（会社からの説明書等）
- 住民票・保険証・家計の収支が分かるもの（光熱費・家賃等）
- 物件の権利書やローン明細（住宅ローンがある場合）
- 債権者とのやりとり（督促書、差押命令の有無が分かる書類）

よくある質問（Q&A）

Q. 「退職金は絶対没収されますか？」
A. 絶対ではありません。支給時期・金額・制度の形態によって扱いが変わります。必ず弁護士に制度書類を確認してもらってください。

Q. 「弁護士費用が払えない場合は？」
A. 多くの弁護士事務所は分割払いや着手金を抑えたプラン、あるいは定額プランを用意しています。無料相談で支払い方法を相談しましょう。

Q. 「会社にバレますか？」
A. 手続きや債務整理の種類によって異なります。差押えや手続きの通知が出ると会社に知られる場合があります。こちらも事前に弁護士と対応を確認してください。

最短で申し込みまでつなげるステップ（推奨フロー）

1. 上の「持ち物リスト」に沿って資料を整理・コピーする。
2. 複数の弁護士事務所で無料相談を受ける（2～3件が目安）。相談時に退職金の書類を提示して扱いの見立てを聞く。
3. 費用・対応方針・スケジュールを比較して信頼できる事務所を決定。
4. 受任契約（弁護士に正式に依頼）→弁護士が債権者に通知して交渉開始。
5. 必要に応じて手続きを選択（任意整理・個人再生・破産）し、進行する。

最後に（まとめ）

退職金が絡む債務問題は「制度の性質」「受給のタイミング」「既存の差押え状況」などで結果が大きく変わります。安易に自己判断せず、まずは書類を揃えて弁護士の無料相談を受け、退職金の扱いを含めた最適な方針を決めるのが最短かつ安全です。

準備ができたら、まずは近隣の弁護士事務所や法律相談センターで初回相談を予約しましょう。相談で「退職金の扱い」について明確な見立てを示してくれる弁護士を選ぶことが重要です。必要であれば、当記事で示した「持ち物リスト」を印刷して持参してください。

1. 破産宣告と退職金の基本理解 ― 退職金は本当に取られるの？どこまで守れるの？

破産宣告（破産手続）が始まると、一般に「破産財団（破産財産）」に属する財産は債権者への配当対象になります。ここでキモになるのが「退職金が破産財団に含まれるかどうか」です。未払いの退職金請求権は、原則として債務者の権利であり、破産開始の時点において債務者に帰属していれば破産財団に含まれます。つまり、会社を退職して受け取るべき退職金（まだ支払われていない未支給退職金）は、破産手続で処理される可能性が高いということです。

一方、公的年金（国民年金・厚生年金）は、差し押さえや破産財団化に対して法的に保護が強く、原則として生活基盤を守るため配当対象外となる扱いが多いです。ただし、退職一時金（企業年金で一時金として支払われるもの）や確定給付型の未支給給付債権は、ケースによっては破産財団に含まれるため注意が必要です。

実務上は「退職金請求権の性質（給付型か一時金か）」「支給時期」「債権者保護のための法的優先」の3点で判断されます。過去の裁判例では、退職金請求権を破産債権と認めた例もあり、破産管財人が該当請求権を査定して配当を行うことが多いです。ですから「退職金は絶対に守れる」とは言えませんが、保全の余地や実務での取り扱い（たとえば一定額の優先保護や特別な控除）を考慮する必要があります。

私の経験上、相談者の不安の多くは「退職金が丸ごと無くなるのでは？」という点です。実際には、裁判所や管財人の判断、既往の支給状況、債権の種類で扱いが変わるので、事情を整理して早めに専門家と相談することが解決の近道になります。

2. 退職金の扱いに関する法的根拠と実務のポイント ― 破産法・労働債権・判例の視点

破産手続における退職金の扱いを考えるとき、まず根拠となるのが破産法と関連法令、及び裁判例の運用です。破産法上、破産開始時に債務者に属する財産は破産財団に属します（破産法の基本原則）。退職金請求権も債務者の財産権であれば含まれるのが原則です。ただし、労働債権（未払賃金など）は優先的に扱われる規定があり、退職金が「労働債権」に該当するかどうかが分岐点になります。

実務では次のポイントが重視されます。
- 未払い退職金請求権の存在証明：就業規則、労使協定、労働契約書などで請求権の根拠を明らかにする。
- 支給予定日と破産開始日の関係：破産開始前に支給が確定しているかで帰属が変わることがある。
- 破産管財人の査定と配当の流れ：破産管財人が請求の可否を査定し、可なら配当手続がなされる。
- 労働債権としての優先扱い：未払賃金等には一定の優先配当が認められるが、退職金がその範囲に入るかは個別判断。

判例は一律ではなく、東京地方裁判所や最高裁判所の判例運用を踏まえた運用がされます。例えば、企業側の合意や就業規則で退職金の支給要件が明確に規定されている場合、退職金請求権が認められやすい傾向にありますが、免責の対象になるか（債務免除後に退職金の取り扱いがどうなるか）は別問題です。

また、詐害行為（破産手続を回避するための資産移転）と見なされると、管財人が取り消しを求めることがあります。たとえば破産申立前に退職金を第三者に移転した場合、詐害行為取消権の対象になる可能性があります。このため、受領時の使途や移転の記録を残すことが重要です。

3. ケース別シナリオ：家族構成・年齢別に退職金はどうなる？（ペルソナ別の実務解説）

ここでは現実に近い人物像（ペルソナ）ごとに、退職金の扱いと実務的対策を整理します。自分に近いケースを見つけてください。

3-1 ペルソナA：40代・自営業夫婦 ― 自営業で積み立てた退職金（退職金的貯蓄）を持つ場合
自営業者は会社員のような法定退職金制度がないことが多く、「退職金」は個人資産として貯蓄や退職金制度で管理されているケースがあります。破産申立を検討する場合、これらの資産は基本的に破産財団の一部になります。実務対策としては、法的に許容される範囲での支出（生活費）を明確化し、詐害行為にならない形での資産整理が鍵です。たとえば、生活必需品の購入や子どもの学費の支払いなど、合理的な支出であれば問題になりにくいという実務運用もありますが、意図的な隠匿や移転は厳禁です。

3-2 ペルソナB：50代・正社員 ― 大きな退職金が見込める場合
大企業勤めで大きな退職金がある場合、破産手続での配当対象になるリスクが高まります。ここで重要なのは、退職前後の時期管理と、受給方法（年金方式か一時金か）です。たとえば企業年金として年金形式で支払われる場合、毎月の収入に近い扱いとなり、差し押さえや破産財団化に対する保護があるケースもあります（運用実務により異なる）。一時金形式だと一時に大きな資産となるため、破産管財人の目に留まりやすいです。具体策は専門家と検討するのが安全です。

3-3 ペルソナC：30代・契約社員 ― 再就職を前提に破産を検討
若年層で再就職を目指す場合、破産による「免責」を得て生活の再建を図るのが一般的です。退職金が小額または無いケースも多く、実務上は生活再建支援や職業安定所（ハローワーク）との連携のほうが優先されます。ただ、就労時に将来的に受け取る退職一時金の取り扱いは将来の問題となることがあるため、今から就業規則や退職給付制度を把握しておくと安心です。

3-4 ペルソナD：60代・定年退職者 ― 既に受け取った退職金と老後資金の扱い
定年後に既に受け取った退職金を手元に持っている場合、破産申立のタイミングが重要です。破産前に受け取った退職金を生活費として合理的に使っていれば、管財人の調査でも問題になりにくいことがあります。しかし、申立直前に高額の贈与や不自然な移転を行うと詐害行為として取り消されるリスクが高くなります。年金と退職金の併用で生活している場合は、公的年金の保護もあるため、年金の差押え制限や生活保護との兼ね合いも専門家と確認してください。

各ケースとも共通するポイントは「記録」と「早期相談」です。就業規則、給与明細、退職金規程、振込記録などを整理しておくと、破産管財人とのやり取りで有利になります。

4. 退職金を守るための具体的対策と再建プラン ― 今すぐできること、やってはいけないこと

ここでは実務で有効な対応策と注意点を具体的に列挙します。退職金を「守る」ために重要なのは合法の範囲で合理的に動くことです。

4-1 事前の資産整理の基本（やってよいこと）
- 証拠保存：就業規則、退職金規程、支給通知、振込記録をスキャン・保管する。
- 合理的支出の整理：日常生活費や医療費、教育費など正当な支出は説明可能な範囲です。
- 専門家相談：弁護士（破産に強い）、司法書士、社労士に早めに相談することで被害を最小化できる場合があります。

4-2 やってはいけないこと（詐害行為に該当し得る行為）
- 直前の贈与：申立直前に家族へ多額を贈与することは詐害行為として取り消しの対象になり得ます。
- 資産の隠匿：預金を複数口座に移す、現金で保管して隠す等は危険です。
- 偽装取引：架空の債務を作るなどの行為は刑事罰の対象となる可能性もあります。

4-3 破産申立のタイミングと準備リスト
- 収入・負債の一覧を作る（債権者名・金額・利息・返済期日を明示）。
- 退職金の請求権に関する証拠（就業規則、給与明細、退職金計算書等）を整理。
- 家族の財産移転や贈与の履歴を記録しておく。
- 申立の前に弁護士と相談し、破産以外の選択肢（任意整理、個人再生）の適否を検討。

4-4 再就職・転職後の資産形成と長期計画
破産後は免責により負債整理が進みますが、信用情報への影響でクレジット利用やローンが制限されます。再就職後のまずは以下を意識してください。
- 家計の立て直し（固定費の見直し、支出の可視化）。
- 少額からの貯蓄（緊急予備資金の確保）。
- 年金や公的支援の把握（年金事務所、ハローワーク等の窓口活用）。

4-5 退職金と公的制度の連携（年金・生活保護等）
公的年金は差押えの制限があり、生活の基盤を守る制度です。破産後に生活が困窮する場合、必要に応じて生活保護や福祉資源を活用することも検討すべきです。公的制度の手続きは自治体や年金事務所で案内を受けられます。

5. 実務の流れ・専門家の活用とリソース ― 破産申立から配当・免責までの具体プロセス

ここでは申立→財産目録→管財人の査定→配当→免責という実務フローを、退職金絡みのポイントに絞ってわかりやすく説明します。

5-1 破産申立の流れ（主要ステップ）
1. 予備相談：まず弁護士に相談し、見通し（免責の可能性・費用）を確認。
2. 必要書類の準備：債権者一覧、資産一覧、就業規則や退職金規程の写し等。
3. 申立と破産開始決定：裁判所が手続きを開始。
4. 破産管財人の選任：管財人が財産目録の作成・調査を行う。
5. 配当手続：破産財団が確定した後、債権者に対して配当が行われる。
6. 免責審尋と免責決定：免責が認められれば、通常の債務は消滅。

5-2 退職金が絡むときの実務の注意点
- 管財人は退職金請求権の有無と評価を行い、他の債権と比較して配当率を決めます。
- 退職金が企業側から未払いで債権化している場合、それは破産債権として扱われ得ますが、労働債権として一定の優先配当が認められる可能性があります。
- 既に退職金を受け取って預金として保有している場合は、その預金が破産財団に含まれるか否かの判断が問題となります（使途の合理性や時期がチェックされる）。

5-3 専門家の探し方と役割分担
- 弁護士：破産申立、管財人との交渉、免責手続きの代理が主業務。破産法・判例知識のある弁護士を選ぶこと。
- 司法書士：簡易な法的手続きや書類作成は担当可能（代理権限に制限あり）。
- 社労士：退職金規程や勤怠記録など労働法的側面の整理で有用。
- 公認会計士・税理士：特に事業者の破産では財務整理・節税問題で関与するケースあり。

5-4 よく使う用語と解説（用語集）
- 破産財団：破産開始時に存在する債務者の資産全体。
- 破産管財人：裁判所が選任する財産管理・債権調査担当者。
- 免責：経済的再生のために一定の債務を免除する裁判上の決定。
- 詐害行為取消権：破産手続で不当に財産移転が行われた場合に取り消す制度。

FAQ（よくある質問と簡潔な回答）

Q1. 退職金が支給される前に破産したら、必ず配当されますか？
A1. 必ずではありません。未支給の退職金請求権は破産財団に含まれる可能性がありますが、支給要件や就業規則、支給時期により裁判所や管財人が判断します。個別判断が重要です。

Q2. 既に受け取った退職金は保護されますか？
A2. 既に受け取った資金は原則として債務者の財産です。合理的に使われている場合は説明可能ですが、申立直前の大量贈与など不自然な移転は取り消されることがあります。

Q3. 公的年金は差し押さえられますか？
A3. 公的年金には強い保護規定があります。生活維持の観点から差押えや配当対象とされにくいですが、例外や個別事情もあるため確認が必要です。

Q4. 破産以外に退職金を守る方法はありますか？
A4. 任意整理や個人再生など破産以外の債務整理手段がある場合、それらを検討する価値があります。退職金の取り扱いや配当の見込みが異なるため、専門家と比較検討してください。

Q5. 専門家に相談する際、何を持っていけばいいですか？
A5. 就業規則・退職金規程・給与明細・預金通帳のコピー・債権者リスト（借入先・金額）などを持参するとスムーズです。

私の所感（個人的見解と体験談）

ここでは筆者である私の経験を交えて、実務的に役立つアドバイスを少しカジュアルに述べます。私自身、破産関連の相談に関わる中で「退職金をめぐる誤解」を何度も見てきました。多くの相談者は「退職金＝最後の生命線」と考えがちですが、冷静に記録を整理して合理的な対応をとれば、最悪の結果を避けられるケースが少なくありませんでした。

例えば、ある中小企業の管理職（50代）の方は、退職金が支払われる前に事業が行き詰まり破産申立を検討していました。就業規則に「退職事由が確定した時点で支給額が確定する」と明記されていたため、申立のタイミングと社内手続きを弁護士が整理し、支給前に適切に処理を進めた結果、請求権の一部が認められ、配当を受けられた例があります。ポイントは「書類と事実をきちんと整理」することでした。

逆に、申立直前に高額を家族へ贈与していた事例は、管財人によって贈与取り消しの対象となり、結果的に家族間で揉めることになったケースも見ています。感情的に動くと取り返しがつかない場合があるので、冷静に専門家に相談することを強くお勧めします。

まとめ ― 破産宣告と退職金：押さえるべきポイントと次の一手

最後に重要ポイントを短く整理します。
- 退職金の性質（未支給の請求権か既に受給済みか）と支給形式（一時金か年金か）で扱いが変わる。
- 未払い退職金請求権は破産財団に含まれる可能性が高く、配当対象になり得る。
- 公的年金は保護が強いが、退職一時金は扱いが厳密に分かれる。
- 申立前の贈与や隠匿は詐害行為として取り消されるリスクが高い。
- 一番重要なのは早めの専門家相談と証拠の整理（就業規則・給与明細など）。

もし自分が今その立場なら、まず弁護士へ相談して「退職金請求権の可能性」と「申立のタイミング」を確認します。そして、就業規則や支給証明を集め、家族との不必要な資産移転は避けます。これが実務的に最も安全で再建の近道でした。

参考になりましたか？まずは手元の書類を整理して、専門家に相談してみましょう。相談の際にこちらの記事で挙げたチェック項目を見せるとスムーズです。
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出典・参考（この記事の根拠と参考にした公的機関・判例情報）

- 破産法（日本の破産手続に関する基本法令）
- 最高裁判所および各高等裁判所・地方裁判所の破産関連判例・裁判例要旨
- 法務省の破産手続に関する実務指針・通知
- 東京地方裁判所、大阪地方裁判所の破産手続運用情報
- 日本弁護士連合会の破産・債務整理に関するガイドライン
- 日本司法書士会連合会、日本社会保険労務士会連合会の手続き解説資料

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士その他の専門家にご相談ください。最新の法改正や地域差があるため、必ず公式情報・専門家の助言を確認してください。