この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論。破産宣告にかかる弁護士費用は「手続きの種類（同時廃止か管財か）」「債権者の数」「書類の量」「弁護士事務所の方針」で大きく変わりますが、一般的な目安と内訳を押さえれば、必要な資金を現実的に準備できます。本記事を読めば、費用の相場感、内訳ごとの意味、費用を抑える具体策（分割・法テラスの使い方・見積もりの比較）まで、実例とチェックリストで分かりやすく理解できます。

「破産宣告 弁護士費用」で検索したあなたへ — 最適な債務整理と費用シミュレーションガイド

借金が重くなって「自己破産（破産宣告）を考えたい」「弁護士に頼むとどれくらい費用がかかるの？」と調べている方へ。まずは「自分にとって本当に破産が最適か」「費用はどれくらい見込めるか」を分かりやすく整理します。最後に、無料相談で弁護士に相談する流れと、相談時に必ず確認すべきポイントをまとめます。

注意：以下は一般的な実務の目安です。個別の事情（資産の有無、債権者の数、収入状況、所在裁判所など）で大きく変わります。正確な費用や見通しは弁護士の無料相談で確認してください。

まず押さえるべき基本：債務整理の選択肢と破産の特徴

- 任意整理：債権者と交渉して利息カットや返済期間の見直しを行う。比較的費用は安く、財産を失わずに済むことが多い。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使えばマイホームを残しつつ借金を大幅に圧縮できるケースがある。手続きや要件がやや複雑。
- 自己破産（破産宣告）：免責が認められれば原則として借金の返済義務が免除される。一方で職業制限や一定財産の処分、信用情報への登録などの影響がある。

自己破産が向くケース（例）
- 借金総額が多く返済見込みがほとんどない
- 生活保護水準に近い低収入で再建が難しい
- マイホーム等の残したい財産がない、または残す必要がない

自己破産の注意点
- 免責決定が出て借金が帳消しになる一方、一定額以上の財産は処分される
- 職業によっては一定期間就けなくなる場合がある（司法書士や弁護士等の職業制限）
- 信用情報に登録され、ローンやクレジット利用に影響（おおむね数年～10年程度）

弁護士に依頼した場合の費用構成（一般的な項目）

- 相談料：初回無料の事務所が多い（まずは無料相談を利用するのがおすすめ）
- 着手金（弁護士報酬の前払い）：案件着手時に請求されることがある
- 成功報酬（免責が認められた場合などに発生）
- 実費・手数料：裁判所手数料や郵送費、コピー代など
- 裁判所への予納金（破産管財事件では裁判所にあらかじめ納める「予納金」が必要となることがある）

事務所ごとに「着手金ゼロで成功報酬あり」「固定パック料金」など料金体系が異なるので、見積もりの比較が重要です。

破産（自己破産）にかかる費用の目安（ケース別シミュレーション）

以下は実務上よく見られる目安のレンジです。あくまで参考としてご覧ください。

1) 同時廃止に該当する比較的シンプルなケース
- 条件：財産ほぼなし、債権者が少ない、犯罪関係等の問題なし → 破産管財人が付かない（同時廃止）可能性がある
- 弁護士費用（目安）：20万円～40万円
- 裁判所手続きの実費等：数千円～数万円
- 合計目安：20万円～45万円
- 期間：申立てから免責確定まで概ね3～6ヶ月程度（事案により変動）

2) 管財事件（管財人の選任が必要）となる一般的なケース
- 条件：一定の財産がある、債権者数が多い、事情が複雑な場合など → 管財事件
- 弁護士費用（目安）：30万円～80万円（事務所・案件の複雑さで増減）
- 裁判所への予納金（目安）：数十万円～数十万円台後半（裁判所・事案により幅あり）
- その他実費：数万円～
- 合計目安：60万円～200万円程度になることも（裁判所の予納金の額で左右される）
- 期間：6ヶ月～1年以上になる場合あり（管財の内容による）

3) マイホームや高額資産が絡む複雑なケース
- 条件：不動産がある、譲渡制限や税務問題など複雑な事情
- 弁護士費用：上記より高め（事務所によっては見積りで100万円超になることも）
- 予納金や手続き費用：高額化しやすい
- 合計目安：100万円以上になる可能性あり
- 期間：1年以上かかることがある

※重要：上記の「予納金」や「管財費用」は裁判所や事件の内容で大きく変わります。裁判所により基準が異なり、債権者の数や債務の性質、申立人の資産状況で必要額が変わります。必ず弁護士に見積りを取ってください。

破産以外の選択肢の費用目安（比較のため）

- 任意整理
- 弁護士費用の目安：1社あたり3万円～10万円前後（着手金＋分割可の事務所が多い）
- 合計目安（複数社ある場合）：数十万円程度
- メリット：費用が比較的抑えられ、職業制限もなし
- 個人再生（住宅ローン特則を使用する場合含む）
- 弁護士費用の目安：40万円～100万円前後
- 裁判所手続きや予納金が必要になり、破産より手間はかかるが住宅を残せる可能性あり

具体的な費用シミュレーション（例）

ケースA：借金総額200万円／無資産・無保証人
- 選択肢：任意整理、自己破産（同時廃止）を検討
- 自己破産（同時廃止）を弁護士に依頼した場合
- 弁護士費用：25万円（目安）
- 裁判所実費：数千円
- 合計：約25万～30万円
- 任意整理を選んだ場合（債権者3社）
- 弁護士費用：1社6万円×3＝18万円（事務所により着手金の有無や成功報酬の有無が異なる）
- 合計：約18万～25万円（交渉成功で利息減・総支払額は削減可能）

ケースB：借金総額800万円／マイホームあり（住宅ローンあり）
- 選択肢：個人再生（住宅ローン特則）を最優先で検討。破産はマイホームを手放す可能性が高い。
- 個人再生弁護士費用：60万円（目安）
- 裁判所手続き等：数万円～
- 合計目安：60万～100万円
- マイホームを残したいなら個人再生を第一選択肢として相談する価値大

ケースC：借金総額300万円／自動車・若干の預貯金あり・債権者多め
- 管財事件となる可能性あり
- 弁護士費用：40万円
- 裁判所予納金：20万円（仮に）
- 合計：約60万～80万円程度

（注）上記はあくまでモデルケース。実際の見積りは弁護士が債権関係や財産状況を確認したうえで提示します。

弁護士事務所の選び方 — 比較ポイントと質問リスト

弁護士や事務所によって、手続きの進め方や料金体系が大きく異なります。相談時に確認すべきポイント：

1. 料金の内訳を明確に示してくれるか
- 着手金、報酬金、実費、予納金の目安を分かりやすく説明してくれる事務所を選ぶ
2. 支払い方法
- 分割払いや後払い（成功報酬型）に対応しているか
3. 破産以外の選択肢（任意整理・個人再生）についてしっかり説明してくれるか
4. 同時廃止／管財のどちらが見込まれるかの見通し
5. 相談は無料か、無料相談の時間はどれくらいか
6. 実績と経験
- 自己破産・個人再生の取り扱い件数、類似ケースの実績（具体的な数字ではなく経験年数や傾向で確認）
7. 連絡の取りやすさ・担当者の対応
- 進捗連絡の頻度や窓口を事前に確認

質問リスト（相談時に聞いておくべき事項）
- 私のケースで破産が最適か？ 他に現実的な選択肢は？
- 同時廃止になる見込みか、管財事件になる可能性はどのくらいか？
- 総費用の概算（着手金・報酬・実費・予納金を含めて）
- 支払いプラン（分割は可能か、最初にどれだけ必要か）
- 免責が認められない可能性（免責不許可事由）があるかどうか
- 手続きにかかる期間の目安

無料相談を上手に活用するための準備（持ち物・情報）

相談をスムーズにし、正確な見積りを出してもらうために用意しておくと良いもの：
- 借入先一覧（貸金業者、クレジットカード、消費者金融、銀行など）
- 各社の借入残高、毎月の返済額、利率、契約日などが分かれば尚良い
- 預貯金通帳の写し（直近数か月程度）
- 給与明細（直近数か月）
- 不動産や自動車など財産の情報（権利証やローン残高の証明）
- 債権者からの督促状や訴訟関連書類（あれば）
- 身分証明書（本人確認用）

相談時は正直に、隠し事をせず全事情を伝えることが重要です。情報が少ないと正確な見通しや費用見積りが出ません。

申し込み（相談）から手続きまでの流れ（一般的な流れ）

1. 無料相談の予約（電話やメールで）
2. 初回相談（事情説明・必要書類提示）→ 方針決定（任意整理／個人再生／自己破産等）
3. 委任契約の締結（了承すれば着手金や支払方法の確認）
4. 弁護士が債権者対応や裁判所手続きの準備・申立て
5. 手続き開始（交渉・申立て）→ 進捗報告
6. 免責・再生計画認可など結論

無料相談の段階で「概算費用」「想定スケジュール」「留意点」をしっかり確認しましょう。

最後に：まずは「無料相談」を利用してください

- 自分のケースが破産に向くか、他の選択肢（任意整理・個人再生）が向くかは、個々の事情で決まります。
- 費用は事務所ごとに大きく異なります。見積りは複数社で比較するのが安心です。
- 無料相談を活用して、費用の内訳や支払い方法、手続きのメリット・デメリットを直接確認してください。

相談時に上に挙げた「質問リスト」と「持ち物」を準備すれば、短時間でも具体的な見積りや方針がもらいやすくなります。まずは一度、無料相談を申し込んでみることを強くおすすめします。

もしよければ、あなたの状況（借金総額・債権者数・資産の有無・収入の目安など）を教えてください。想定される手続きと、もっと具体的な費用の目安でシミュレーションします。

1. 破産宣告と弁護士費用の基本 ─ まずこれだけは押さえよう

破産宣告って聞くと難しく感じますよね。ざっくり言うと、裁判所を通じて支払い不能を宣言し、債務の整理（免責）を求める手続きです。弁護士に依頼するメリットは、手続きの代行、裁判所や債権者との交渉、免責獲得のための申立て書類作成などをプロに任せられる点。これに対して発生する費用が「弁護士費用」です。

弁護士費用の主な内訳は、（1）相談料（初回無料の事務所もある）、（2）着手金（事件を受けるときに支払う費用）、（3）報酬金（一定の成果が出たときに支払う成功報酬）、（4）実費（郵送費・交通費・裁判所手数料など）です。例えば「同時廃止（資産がほとんどなく、管財人が付かない）」「管財事件（一定以上の資産があるか、事件が複雑）」で求められる作業量が違うため、費用の総額も変わります。

費用が決まる要因としては、事件の難易度、債権者数、借入先の種類（消費者金融やクレジット会社が多いと連絡対応が増える）、書類の整備状況、過去の自己破産歴などがあります。支払い方法は一括、分割（月払い）、成果報酬併用などがあり、事務所によって柔軟性が違います。注意点として、費用を抑えるために「極端に安い」事務所を選ぶと、追加請求や対応の遅さで結局高くつくケースもあるので、見積もりの内訳を細かくチェックしましょう。

（筆者メモ）私自身、家族の事情で弁護士数社から見積もりを取った経験があります。安い事務所は「着手金が低い」代わりに実費や報告頻度が少なく、安心感で差が出ました。費用だけでなく「説明の丁寧さ」「連絡の取りやすさ」も重視すると後悔しにくいです。

1-1. 破産宣告とは？どんな手続きかをざっくり理解

破産宣告は法的には「破産手続開始の申立て」を裁判所に行うことで、申立てが認められると破産管財人が選任されるか、もしくは管財人が付かない同時廃止となります。破産手続の目的は債務整理と、債権者間の公平な配分（ある場合）です。免責決定が出れば原則として借金の支払い義務は免除されます（ただし一部免責されない債務もあります）。手続きは裁判所で進み、弁護士に頼めば書類作成や裁判所対応、債権者への通知などを任せられます。

1-2. 弁護士費用の主な内訳と意味

- 相談料：初回無料の事務所も多い。30分～1時間で5,000～10,000円が相場の事務所もある。
- 着手金：事件受任時に支払う費用。着手金は事務所や事件の難易度による。
- 報酬金：免責決定や債務整理の成功に対する対価。成功の定義は事務所毎に異なる。
- 実費：郵送費、交通費、裁判所への手数料（官報掲載費等）、コピー代など。
上記を合算して見積もりが出ます。費用明細のチェックポイントは「何が実費に含まれているか」「追加作業が別途有料か」です。

1-3. 初回相談料・着手金・報酬金、それぞれの役割

初回相談で方針が決まったら着手金を支払い、弁護士が正式に代理人として動きます。報酬金は免責が確定したときや債務整理が完了したタイミングで発生することが多いです。事務所によっては着手金を抑えて成功報酬を高めに設定するケース、逆に着手金は高めだが成功報酬は低めという料金体系もあります。どちらが自分に合うかは資金繰り次第なので、支払い計画も相談時に必ず確認しましょう。

1-4. 費用が決まる要因（事案の難易度・管財人の有無など）

- 管財事件か同時廃止か：管財事件だと管財人費用や弁護士の作業量が増え、費用が上がる。
- 債権者数：債権者が多いほど連絡・確認作業が増える。
- 資産の有無：処分や目録作成などの手続きが必要か。
- 虚偽・隠匿の有無：不正があると調査対応が増え費用が増加する。
弁護士はこれらを見て見積もりを出すため、初回相談で情報を正確に伝えると見積もり精度が上がります。

1-5. 費用の支払い方法の基本（分割・後払い・一括の違い）

多くの事務所では分割払いを受け付けています。分割の場合は利息が付かないことが多いですが、支払い計画は事務所により異なります。後払い（成功報酬のみで着手金ゼロ）を選べる場合もありますが、その分報酬は高めに設定されることが多いです。法テラスを活用する場合、法テラスが着手金を立替える仕組みや助成制度が利用できるケースもあります（条件あり）。

1-6. 費用を抑える際の落とし穴と注意点

- 着手金が安い＝総額が安いとは限らない。
- 追加作業で別料金になる項目がないか確認する。
- 曖昧な「成功報酬」の定義を避ける（「免責確定」や「債務整理完了」などの明確な条件を契約書に）。
- 極端に安価な事務所は対応が遅い場合や、連絡回数が少ないことがある。
契約は書面で、費目ごとの金額や支払いスケジュールを明記してもらいましょう。

2. 費用の相場と内訳を徹底解説 ─ 「いくらくらい？」に答えます

ここではできるだけ具体的に相場感を示します。前提として、事務所や地域差があること、管財か同時廃止かで大きく変わることを念頭に置いてください。

2-1. 費用の基本用語解説（着手金・報酬金・実費の意味）

（上でまとめた用語を深掘り）着手金は事務処理の着手に対する対価、報酬金は一定成果に対する報酬、実費は外部に支払う費用です。弁護士費用は報酬基準を定める「日本弁護士連合会の報酬規程」などを参考にする事務所もありますが、個別に設定されることが多いです。

2-2. 破産申立の費用の相場感（目安のレンジ）

- 同時廃止（比較的簡易）：弁護士費用の総額は概ね20万円～40万円が目安となることが一般的です。
- 管財事件（管財人が付く場合）：弁護士費用が高くなる傾向で、総額50万円～100万円以上になるケースがあります。管財事件では裁判所に納める「管財費用（予納金）」が別途必要になる点に注意してください。
- 債権者が多数／事案が複雑：上記範囲よりさらに高額になることがあります。

これらは目安です。実際の見積もりは初回相談で詳しく提示してもらいましょう。

2-3. ケース別の費用レンジ（小規模事業主・個人・所得形態別の目安）

- 個人（給与所得中心、資産ほぼなし）：同時廃止で20万～40万円が多い。法テラス利用で初期費用を軽減できる場合がある。
- 個人事業主（売掛金・事業資産あり）：資産処分や取引先調査が必要になりやすく、管財事件になると50万～100万円以上が想定される。
- 小規模会社・個人事業主で従業員に影響が出る場合：事業整理や税務調整が絡み、弁護士以外の専門家（税理士等）費用も発生するため、総額がさらに増えることがあります。

2-4. 費用が変動する要因（管財人の有無、債権者の数、提出書類の多さ）

重要なのは「事案ごとの作業量」です。管財人が付けば、管財人とのやり取り、資産の換価手続き、債権者への説明が増えます。債権者が数十社に上ると、通知や債権調査で工数が跳ね上がります。書類が揃っていない場合、弁護士の事務負担が増え、追加料金の対象となることがあるので注意。

2-5. 弁護士費用の内訳を見積もるコツ

見積もりを受け取ったら次の点をチェックしましょう。
- 着手金・報酬金・実費が明確に分かれているか。
- 「追加作業」が別料金になる項目が具体的に記載されているか。
- 支払いスケジュール（分割可否）と、分割の場合の回数・期日。
- 成果の定義（免責確定のタイミングなど）。
このチェックで「最終的に支払う金額」を予測できます。

2-6. 公的支援・法テラスの活用条件と利用手順

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人向けに無料相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。利用には収入・資産の基準があり、申請書類の提出が必要です。法テラスを利用すれば、着手金や報酬の立替を受け、分割で返済することが可能な場合があります。ただし、利用条件や返済方法はケースによって異なるため、法テラス窓口での事前確認が必須です。

2-7. 費用の透明性を確認するチェックリスト（見積もりの項目、追加費用の有無）

見積もりを受け取ったら、次の点を項目ごとに確認してください。
- 着手金の金額・対象作業
- 報酬金の発生条件（免責時、債務減額時など）
- 実費の想定（官報掲載費、郵送費、交通費等）
- 分割の可否・回数・初回支払額
- 追加作業の単価または条項
- 契約解除時の精算方法
これらが明確であれば、後からのトラブルを避けられます。

3. 資金計画と工夫：費用をどう捻出するか

「弁護士費用が心配で依頼をためらっている」方へ。ここでは現実的な資金調達と費用削減の工夫を紹介します。

3-1. 見積もりを複数比較する理由とポイント

同じ「破産手続き」でも事務所によって提示する金額やサポート内容が異なります。複数（最低2～3事務所）は見積もりをもらい、以下を比べましょう。
- 総額（着手金＋報酬＋実費）
- 支払い方法（分割可能か）
- サポート範囲（裁判所対応以外に債権者対応や生活再建支援が含まれるか）
- コミュニケーションの取りやすさとレスポンス速度
比較して「同じ作業で安いケース」があれば候補に入れつつ、あまりにも極端に安い案はリスクがあるため慎重に。

3-2. 分割払い・後払い・成果報酬型の実務的違い

- 分割払い：月々の負担が減るが、事務所の審査や分割回数制限がある。
- 後払い（成功報酬中心）：初期資金が無い場合に有利。ただし成功報酬が高めに設定されがち。
- 成果報酬型：免責などの成果に応じて報酬が発生。成功しない場合のリスクを事務所と共有できる点がある。
どれが良いかは資金状況と手続きの見込み次第。分割が可能かどうかは必ず確認しましょう。

3-3. 法テラス・公的支援の申し込み方法と注意点

法テラスを利用する場合、まず法テラスに相談予約を取り、収入や資産状況を確認のうえ、民事法律扶助の申請をします。承認されれば、弁護士費用を法テラスが立替える仕組みを利用できることがあります（後に分割で返済するケースが一般的）。注意点は、法テラスが紹介する弁護士と自分で自由に選んだ弁護士では費用体系や対応が変わる点です。法テラス利用前に事務所側と費用・支払いスケジュールを調整しておくとスムーズです。

3-4. 家計の見直しと費用の現実的な組み方

破産手続き中は現金の流れも限られるため、家計の見直しが不可欠です。以下を検討しましょう。
- 緊急支出の洗い出しと優先順位付け（生活費を最優先）
- 使える現金の確保（貯金や保険解約の検討は慎重に）
- 家族や親族からの一時的な借入の可否（返済計画を明確に）
- 事務所と相談して分割スケジュールを組む
手続きが進めば生活再建の計画も弁護士やケースワーカーと一緒に作成できます。

3-5. 費用を抑えるための事前準備（書類整理、情報整理）

弁護士に渡す書類が揃っていると作業工数が減り、結果的に費用を抑えられることがあります。事前に用意しておきたい書類例：借入先の一覧、返済履歴、給与明細、預金通帳のコピー、保険証券、資産の明細（不動産登記事項証明書など）、家計の収支表。整理して一回で渡せば、弁護士事務所の事務処理が効率化されます。

3-6. 低コストを謳う事務所の実態と見極め方

「費用0円」や「業界最安値」を謳う広告には注意が必要です。多くの場合、着手金を極端に抑える代わりに、報酬金や実費で差額を回収する構成になっていることがあります。ポイントは契約書の中身をよく読むこと。特に「追加料金が発生するケース」「どの段階で報酬が確定するか」は明文化されているかをチェックしましょう。

（筆者体験）複数の見積もりを取ったところ、同一作業でも「A事務所は着手金高め・報酬低め」「B事務所は着手金低め・報酬高め」といった違いがありました。初期費用を抑えたいならBのほうが助かりますが、総額で見るとAの方が安く済むケースもあったので、総合的に比較することを強くおすすめします。

4. 破産宣告後の費用と注意点 ─ 手続き中・終了後にかかるお金

破産申立ては開始して終わるまでに段階ごとに費用が発生します。ここではタイミング別に分かりやすく説明します。

4-1. 破産手続き中に発生する費用のタイミング

- 申立前：初回相談料、着手金（契約で定めた場合）
- 申立時：裁判所に納める予納金（管財事件の場合に必要）や印紙等の実費
- 手続き中：弁護士の追加作業が発生した場合の追加料金、郵送料、裁判所とのやり取りにかかる交通費等
- 免責決定後：報酬金（免責が確定したタイミングで発生することが一般的）
特に「管財事件」では裁判所に予納金を納める必要があり、これが数十万円単位になることがある点に要注意です。

4-2. 弁護士との連携で書類作成がスムーズになる理由

弁護士に直接依頼することで、必要書類のチェックリストを用意してくれ、漏れを防げます。書類不備で追加の手続きが発生すると、結果的に弁護士報酬や実費が増える可能性があるため、最初からプロに任せる価値は大きいです。また、債権者対応で弁護士名義の通知を出すと、債権者側の対応が速まることも多く、手続き全体が短縮されることがあります。

4-3. 管財人がつくケースと費用の影響

管財人が選任されると、管財人報酬や清算にかかる手間が増えるため、総費用が高くなります。管財人が資産の評価や売却を行う場合、その手続き費用も発生します。したがって、破産申立て前に「管財事件となる可能性」について弁護士と十分に相談することが重要です。

4-4. 免責手続きと費用の関係性

免責が認められると、報酬の支払義務が発生するタイミングや金額が確定する事務所が多いです。逆に免責が不許可となった場合の取り扱い（報酬をどう扱うか）は事務所によって異なりますので、契約時に「免責不許可時の取り扱い」を確認しておくと安心です。

4-5. 費用トラブルを避けるための事前契約のポイント

契約書に以下を明記してもらいましょう。
- 費目ごとの具体的金額または計算方法
- 支払いのタイミング（着手時・途中・免責確定時など）
- 追加作業の単価と発生条件
- 契約解除時の精算方法
- 免責不許可時の費用取り扱い
これらが明確なら、あとで「聞いてない」となるリスクを大幅に減らせます。

4-6. よくある質問と回答（Q&A形式）

Q：着手金が払えないと依頼できない？
A：事務所によっては着手金不要で受任するケースや、分割対応するケースがあります。法テラスの利用で立替が可能な場合もあるので相談を。

Q：免責が下りないケースはある？
A：故意に財産を隠したり、浪費やギャンブルで多額の借金を作った場合は免責不許可となる可能性があります。正確に事情を伝えることが重要です。

Q：申立てから免責確定までの期間は？
A：同時廃止なら数か月（3～6か月程度）が目安、管財事件なら6か月～1年以上かかることがあります。事案の複雑さで変動します。

5. 実際のケーススタディ：架空の事務所での費用比較（実務イメージ）

ここでは分かりやすく架空の事務所名を用いて、費用感と選び方の参考例を示します。数字は業界の一般的な相場感を元にしたモデルです（実際は事務所ごとに必ず見積もりを取得してください）。

5-1. ケースA：田中綜合法律事務所（架空）「低コストコース」

- 想定：同時廃止、債権者5社以下、資産ほぼなし
- 着手金：10万円、報酬金：15万円、実費：2万円、合計：27万円
特徴：初期費用を抑えたい人向け。手続きは標準的だが対応は最低限に留まることがある。

5-2. ケースB：佐藤法律事務所（架空）「標準コース」

- 想定：同時廃止～軽微な管財、債権者10社程度
- 着手金：20万円、報酬金：25万円、実費：5万円、合計：50万円
特徴：対応の丁寧さと報告頻度が高め。分割払い相談可。

5-3. ケースC：山本総合法律事務所（架空）「手厚いサポートコース」

- 想定：管財事件、資産処理あり、多数債権者
- 着手金：40万円、報酬金：50万円、実費：15万円、合計：105万円
特徴：管財人対応や資産処分、関係者調整まで手厚くサポート。企業的な関与がある案件向け。

5-4. ケースD：法テラス活用ケース（実在）

- 想定：低所得者で法テラス経由で弁護士に依頼
- 着手金：法テラスが立替、自己負担は分割で少額から返済（条件により変動）
特徴：初期費用の負担を大幅に軽減可能。ただし審査があるため事前確認が必須。

5-5. ケースE：自営業向けの分割提案ケース（架空）

- 想定：自営業で収入が不安定、分割希望
- 着手金：15万円、報酬金：30万円、実費：8万円、合計：53万円（分割24回など相談）
特徴：月々の支払い計画を作り、事業再建まで見据えた支援を受ける提案。

5-6. ケースF：費用の内訳を詳しく公開する実務例（架空）

- 着手金：作業着手に対する固定費（業務準備・初期調査）
- 報酬金：免責確定等の成果に対する成功報酬
- 実費内訳：裁判所用の予納金、官報掲載費、郵送費、コピー代、交通費等（事務所が想定額を提示）
このように内訳が明確な見積もりほど透明性が高く安心です。

（注）上記はあくまでモデルケースです。実務での正確な見積もりは各事務所から必ず取得してください。

6. 弁護士選びのチェックリストと視点 ─ 費用以外で見るべきポイント

費用は重要ですが、それだけで決めると失敗することがあります。ここでは弁護士選びの具体チェックリストと私見をお伝えします。

6-1. 費用以外の重要なポイント（実績・対応力・スピード感）

- 過去の同種事件の実績（同時廃止・管財事件の経験数）
- 裁判所手続きの経験・連携力（どの裁判所での実績があるか）
- 事務所の対応スピードと連絡手段（メール・電話・面談の頻度）
実績は単に「件数」だけでなく「成功率」や「対応の丁寧さ」も見ます。過去の事例の説明が具体的かどうかも確認ポイントです。

6-2. 料金の透明性と契約内容の理解

料金の内訳が明確で、契約書に具体的な数字と条件が明記されている事務所を選びましょう。口頭だけでの説明は避け、必ず書面で確認してください。

6-3. 相談料の有無とオンライン相談の活用

初回無料相談を実施している事務所は多いですが、相談の深度に差があります。オンライン相談を活用すると移動時間や交通費を節約できます。遠方の有力事務所でもオンラインでの初回面談が受けられる場合が増えています。

6-4. コミュニケーションの取りやすさと報告頻度

手続き中は不安がつきものです。連絡が取りやすく、定期的に進捗報告をしてくれる事務所は安心感が違います。事前に「報告頻度」は契約時に取り決めておきましょう。

6-5. 架空のケースから学ぶ「費用と結果のバランス」の考え方

安い費用で手続きを済ませることは魅力的ですが、免責が下りない、あるいは手続きが長期化して実費が嵩むと総額が高くなることがあります。逆に高い事務所は手厚いサポートを提供する分、手続きの成功率や心理的負担の軽減につながることが多いです。費用対効果を総合的に考えてください。

6-6. 体験談：費用で後悔しないための実務的アドバイス

私の経験から言うと、以下を意識すると後悔が少ないです。
- 見積もりは最低2社比較する。
- 契約前に「免責不許可時の取り扱い」「追加料金の具体例」を確認する。
- 法テラスの利用可否を先に確認し、使えるなら利用する。
- 書類を揃えておくことで作業時間（＝費用）を抑えられる。
これらを実行するだけで、同じ手続きをより安く・安心して進められる確率が高まります。

7. まとめと結論 ─ 最後にもう一度、何をすべきか

要点をシンプルにまとめます。破産宣告にかかる弁護士費用は事案ごとに大きく異なりますが、基本的な構成（相談料・着手金・報酬金・実費）を把握し、見積もりの透明性を重視すれば必要な資金が準備できます。コストを抑えるためには、法テラスの活用、分割払いの相談、書類を事前に揃えること、そして複数の見積もり比較が有効です。

最後に具体的な行動プランを提案します。
1) 初回相談（無料を活用）で自分の事案の「同時廃止か管財か」の目安を聞く。
2) 2～3事務所から見積もりを取る。内訳と追加費用の有無を確認。
3) 法テラス利用の可否を並行して確認する。
4) 書類を整理して弁護士に渡し、分割など支払い条件を交渉する。

経済的に厳しい状況での判断はつらいですが、専門家と一緒に進めれば負担は軽くなります。必要なら早めに相談して、選択肢を増やしましょう。

よくある質問（FAQ）
Q1：弁護士に頼まず自分で破産手続きをすることは可能？
A：可能ですが、書類作成や債権者対応、裁判所対応が負担になります。専門家の判断やノウハウが必要なケースも多く、特に資産や債権者が多い場合は弁護士依頼を推奨します。

Q2：弁護士費用が全然払えない場合は？
A：法テラスの利用を検討してください。民事法律扶助の制度により着手金等の立替えや分割返済が可能になる場合があります。まずは法テラス窓口で相談を。

Q3：費用の明細がよく分からない場合は？
A：契約前に必ず書面で明細を出してもらい、分からない点は質問して納得できる回答を得てください。後で争わないために明文化が重要です。

　任意整理 分割を徹底解説｜分割返済の流れ・期間・費用と現実的な計画の立て方
（補足）本記事の数値は一般的な相場感を示しています。実際の見積もりは事務所や事案により変わるため、必ず各事務所からの正式見積もりを取得してください。

出典（参考）:
- 日本司法支援センター（法テラス）関連情報ページ
- 弁護士ドットコム（破産・弁護士費用に関する解説ページ）
- 各法律事務所の公開している破産手続きの費用目安ページ
- 日本弁護士連合会（弁護士報酬に関する一般的な指針）

（注）上記出典は参考に基づく要約です。最新の具体的情報や制度の詳細は各公式ページや担当弁護士にご確認ください。