この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、「個人再生＝没収」は誤解です。個人再生では、原則として資産が自動的に没収されるわけではありません。ただし、一定の条件や「清算価値（破産したときに債権者に渡るであろう金額）」を考慮して、再生計画でどれだけ支払うかが決まります。自宅は住宅ローン特則で残せる場合が多く、預貯金や車も状況次第で扱いが変わります。本記事を読むと、あなたが持つ具体的な財産（自宅・車・預貯金・保険・年金など）がどのように扱われるのか、手続きの流れ、費用の目安、専門家に相談すべきタイミングまで実務的に理解できます。

個人再生で「没収」されるのか？──まず知っておきたいことと無料弁護士相談をおすすめする理由

「個人再生で財産は没収されるの？」と不安になって検索している方へ。結論から言うと、個人再生は「財産を全部没収して売却する」手続きではありません。ですが、「どの財産がどう扱われるか」は債務の種類や手続きの選択、裁判所や債権者とのやり取りによって変わります。あとで具体的に説明しますが、まずは不安を解消するために、無料で弁護士に相談することを強くおすすめします。専門家に相談すると、あなたのケースで「本当に何を失う可能性があるか」「自宅を残せるか」などを明確にできます。

以下、分かりやすくポイントを整理します。

個人再生とは（ざっくり）

- 個人（主に給与所得者や事業者）が裁判所を通じて借金の一部を減額し、原則として再生計画に従って分割返済する手続きです。
- 最大の特徴は「一定の条件を満たせば財産を維持しながら債務整理ができる」点です（自己破産のように必ず資産を処分されるわけではありません）。

「没収」は起きるのか？（重要ポイント）

- 一般論として、個人再生は債務者の財産を全部没収して売却する手続きではありません。多くの場合、車や家などの財産を手元に残せます。
- ただし次の点に注意が必要です。
- 抵当権・担保付きの債務（住宅ローン・自動車ローンの担保など）は、担保権を持つ債権者の権利が残ります。担保を維持して返済を続けるか、担保を放棄して債務を免除するかなどの対応が必要です。
- 「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンを再生計画の対象から外して自宅を維持できる場合があります（利用可否や条件は個別の事情によります）。
- 再生計画に基づく返済が履行されない場合、計画が取り消されたり、最悪の場合は自己破産手続きに移行して財産処分が発生する可能性があります。
- 手続を始めるタイミングによっては、差押えや強制執行の対応が必要になることがあります。具体的には個別の状況で扱いが変わるため専門家の確認が不可欠です。

（要するに）多くの人は個人再生で財産全部を失うわけではないが、「残したい資産（特に住宅）」を守るには手続きの選び方や書類の整備、弁護士の交渉が重要、ということです。

個人再生と他の債務整理（違いを簡潔に）

- 任意整理
- 弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割を目指す私的交渉。裁判所手続きではない。強制力は限定的だが、交渉で解決できれば財産を失わずに済むことが多い。
- 個人再生
- 裁判所を通じて法的な再生計画を作る。一定の債務が圧縮される。住宅を残したい人に向く制度（住宅ローン特則など）。
- 自己破産
- 原則として免責で借金が帳消しになるが、換価可能な財産は管財人によって処分される可能性がある。職業制限や免責不許可事由などの問題もある。

どれが適しているかは、債務の内容、資産（特に住宅や車）、収入の見込みで決まるため、個別判断が必須です。

なぜ「無料の弁護士相談」をまず受けるべきか

- 法律上の扱い（担保の有無、住宅ローン特則の適用可否、差押えの状況など）は個別具体的で、ネット情報だけでは判断できません。
- 弁護士は裁判所手続きの実務や債権者対応の経験があり、最も有利な手続き（任意整理／個人再生／自己破産）を提案できます。
- 無料相談で「あなたが何を守れるか（自宅・車・生活用動産など）」を明確に判断してもらえます。
- 相談で受け取る情報は「今後の行動計画（必要書類・費用感・見込み期間）」なので、不安の解消と最短解決につながります。

無料相談は「聞いて、納得してから次に進む」ためのリスクの低い第一歩です。

弁護士と他サービス（例えば債務整理業者）との違い

- 弁護士
- 裁判所での代理権、強制執行の停止や交渉での法的扱いの理解があり、法的措置が必要な場面に強い。守秘義務があり、法的責任もある。
- 個人再生の申立てや再生計画の作成・提出など、裁判所手続き全般を扱える。
- 民間の債務整理業者や任意交渉専門の事業者
- 交渉経験があるケースもあるが、裁判所手続きや訴訟対応はできないことが多い。
- 法的判断や代理権の点で限界があるため、住宅や差押えなど複雑な問題がある場合は弁護士がより適切。

重要なのは「自分のケースの複雑さに応じた専門家を選ぶ」ことです。住宅や差押えが関わるなら弁護士が安心です。

弁護士の選び方（実務的なチェックポイント）

- 個人再生の案件実績があるか／担当弁護士自身の経験年数
- 地元の地方裁判所での手続き経験（裁判所によって運用が異なることがあるため）
- 相談が無料か、無料相談の時間はどの程度か（初回30分など）
- 料金体系が明確か（着手金、報酬、裁判手数料などの内訳）
- 住宅ローン特則や抵当権処理の実績があるか
- 連絡や説明が分かりやすく、対応が迅速か
- 相談時に具体的な見通し（おおよその期間や可能性）を示してくれるか

これらを無料相談で確認してください。契約前に不明点をすべてクリアにするのが重要です。

無料相談で用意しておくと良い書類・情報

- 借入先と残高のわかる書類（カード会社・銀行の明細、借入契約書、督促状）
- 住宅ローン・自動車ローンの契約書、登記簿謄本（持ち家がある場合）
- 給与明細・源泉徴収票、確定申告書（収入確認のため）
- 預金通帳の直近数ヶ月分の写し（入出金の状況）
- 債権者からの差押・強制執行通知、貸金業者からの内容証明や判決があれば写し
- 月々の家計（収入と支出の一覧）
- 質問したいことのメモ（例：「自宅は残せますか？」「手続きにかかる期間は？」「弁護士費用は？」）

準備しておくと相談が具体的で有益になります。

相談後の大まかな流れ（目安）

1. 無料相談で方針決定（任意整理／個人再生／自己破産など）
2. 正式依頼（委任契約）、着手金の支払い（事務処理開始）
3. 書類収集・債務の調査（弁護士が債権者に照会）
4. 手続きの申立て（裁判所に書類提出等）→ 個人再生なら再生計画の作成・提出
5. 裁判所の手続・認可（数ヶ月～1年程度が目安。案件によって変動）
6. 再生計画に基づく返済開始

時間や費用はケースごとに変わりますが、無料相談でおおよそのスケジュール感や費用の見積もりを受けられます。

無料相談で必ず確認すべき質問（相談時のチェックリスト）

- 私の場合、自宅は残せますか？（住宅ローン特則の適用可否）
- 差押え・差押解除の可能性は？今すぐやるべき対応は？
- 個人再生と自己破産、どちらが現実的か？
- 料金構成（着手金・報酬・実費）と支払方法
- 相談した場合の次のステップと期間の目安
- 相談後に受けられるサポート内容（債権者対応、裁判所対応など）

これらが明確に答えられるかで、相談先の実力が分かります。

最後に（行動を促す一言）

個人再生で「没収されるのか？」という不安は、多くの場合、正しい手続きと専門家の判断で大きく軽減できます。まずは無料の弁護士相談を利用して、あなたの状況で何が守れるか、どんなリスクがあるかを具体的に確認してください。相談は義務ではなく、選択肢を知るための第一歩です。迷うよりも一度相談して、安心できる道を一緒に見つけましょう。

1. 個人再生と「没収」の基礎知識──まずここを押さえよう

個人再生（民事再生法に基づく個人の再生手続）は、借金を減らして一定期間で返済するための手続きです。ポイントは「借金を合法的に減らす一方で、生活基盤を残す仕組み」であること。ここでは「没収とは何か」「個人再生の目的」「どんな財産が問題になるか」をわかりやすく整理します。

1-1. 没収の定義と、個人再生での違い

「没収」と聞くと物を強制的に取り上げられるイメージが強いですが、日本の民事手続で通常言うところの「没収」は刑事罰に近い意味合いもあります。債務整理の文脈では「財産が差押えられて換価される」「債権者に配当される」といった表現がより正確です。個人再生では、債権者に一律没収されるのではなく、再生計画に基づいて一定額を支払う仕組みが取られます。

1-2. 個人再生の基本的仕組みと目的

個人再生の目的は「生活の再建と債権者との公平な配当」です。債務額を法律に基づいて圧縮（例：一定割合に削減）し、通常3年～5年で分割返済する計画を作ります。重要なのは「再生計画案」が裁判所で認可され、その計画に従って支払うこと。計画が認可されれば、計画に入った分の債務はその通り処理されます。

1-3. 小規模個人再生と給与所得者再生の違い

個人再生には大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模個人再生は主に自営業者や事業を持つ人向けで、債権者数や債務の構成によって手続きの扱いが変わります。一方、給与所得者等再生は、会社員など毎月安定した給与を得ている人向けで、安定収入を前提にした計画が立てられます。どちらを選ぶかで申立て書類や再生計画の立て方が変わるので、初動での判断が重要です。

1-4. 没収と免責の関係性

「免責」は破産手続で借金の支払い義務が免除されることを指します（破産における免責許可）。個人再生では免責という形は基本的に用いられず、再生計画で支払うことで残りの債務が免除される（履行が終われば残債が消滅する）という扱いになります。つまり、免責＝すべて免除、というわけではなく、計画に基づく整理が中心です。

1-5. 生活必需品と最低限の生活保障はどうなるか

生活必需品（衣類、家電の一部、家具、最低限の貯金など）は、通常の再生手続の中で差押えや没収の対象にはなりにくいです。裁判所や実務では「生活を続けられるために必要な財産」は保護される傾向にあります。ただし、高級品や希少価値のある資産、大きな預貯金がある場合は別途検討されます。

1-6. 清算価値（換価）と再生計画案の関係

個人再生では「清算価値保証原則」が働きます。これは、仮に破産した場合に債権者に支払われるであろう額（清算価値）より低い配当をしてはいけない、という考え方です。つまり、もし持っている財産を売ればそれだけの金額が得られるなら、再生計画ではその分を債権者に還元する必要が出てきます。実務上は、全財産をそのまま没収するのではなく、「換価すべきであれば一部換価して配当するか、再生計画で相当額を支払う」ことで対応します。

私の体験談：知人が個人再生を検討していた時、まず「家を残すかどうか」が最大の悩みでした。住宅ローンが残っている場合でも住宅ローン特則を使えるケースが多いと弁護士から聞き、家を手放すことなく再生できたケースを見ました。これで「没収」の恐怖はかなり和らぎました。

2. 没収（差押え・換価）の具体例と注意点──自宅・車・預貯金はどうなる？

ここでは、代表的な財産ごとに「現実にどう扱われるか」を具体的に説明します。自宅・車・家財・預貯金・保険・年金・給与など、日常生活に直結する項目を一つずつ見ていきましょう。

2-1. 自宅（住宅資産）の扱い：住宅ローンがある場合とない場合

自宅についてはケースバイケースですが、ポイントは次の通りです。
- 住宅ローンが残っている場合：抵当権（担保権）を持つ金融機関は原則として抵当権を行使できます。ただし、個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」があり、これを利用すると住宅ローンの返済は従来通り続けつつ、その他の借金のみを個人再生で整理できるケースが多いです。つまり、家を残せる可能性が高まります。
- 住宅ローンがない（自宅が無担保資産）の場合：価値が高い自宅は清算価値に影響します。再生計画で清算価値相当の支払いが求められることがあり、売却を検討される場合もあります。

注意点：住宅ローン特則を使うには要件があり、手続きや弁護士の助言が重要です。

2-2. 自動車・家財・その他動産の扱い

自動車や家財は、所有状況（ローンや抵当があるか）と価値が重要です。自家用車は通勤や生活に不可欠な場合、価値が低ければ通常没収・換価の対象になりにくいですが、高級車や複数台所有の場合は事情が変わります。家財（冷蔵庫や洗濯機など）は通常、生活必需品として保護されます。

実例：地方で車がないと通勤できないケースでは、裁判所や調査実務で「生活に必要」と判断されることが多く、手元に残ることが多いです。

2-3. 預貯金・保険・年金の扱い

- 預貯金：一定以上の預金があると清算価値に反映され、再生計画で一定額の支払いが求められることがあります。生活費に必要な額は通常保護されますが、貯金が多い場合は注目されます。
- 保険：生命保険のうち解約返戻金があるタイプは換価対象になり得ます。一方、掛け捨てタイプや受取人指定で家族に渡る性質のものは状況により扱いが異なります。
- 公的年金：年金自体は差押え制限が強く、生活保障の観点から扱いに注意があります。給付が直ちに没収されることは通常ありませんが、年金債権を担保にした借入等が絡む場合は別です。

2-4. 給与・収入と差押えの停止タイミング

個人再生を申し立てると、差押えが既に行われている場合は停止や解除ができることがあります。申立て後に裁判所が関与すると差押えの手続きが一時的に止まることが多いですが、給与の差押えが続いている場合はその状況を弁護士に相談して対応を検討する必要があります。

2-5. 担保権者・債権者の優先順位とリスク

担保権（抵当権や質権）を持つ債権者は優先的に扱われます。つまり、不動産に抵当権がある場合、抵当権者は担保物を取り戻す権利が強く、再生計画での扱いも優先されます。無担保債権者は再生計画の圧縮対象になりやすいです。

2-6. 実務上の注意点と弁護士の助言の重要性

実務では「財産の評価」「担保の存在」「生活に必要かどうか」といった点の判断が重要です。専門家（弁護士、司法書士）に相談することで、例えば住宅ローン特則を活用して家を残す、車を守るための手続き調整、保険解約返戻金の扱いを工夫する等の具体的な対策が取れます。

私の見解：実際に相談を受けたケースでは、「預金は見せたくない」という心理が強い一方で、正確な資産把握が計画作りの鍵になります。早めに整理して書類を揃えることが最善の防御になります。

3. 個人再生の手続きフローと準備リスト──申立てから免責決定まで

ここでは申立ての「いつ、何を、誰に」出すかを具体的に整理します。実際の手続きがどのくらい時間を要するか、どんな書類が必要か、費用はどれくらいかを実務ベースで説明します。

3-1. 申立ての全体フロー（準備段階～再生計画認可まで）

- ステップ1：現状整理（債務一覧、収入・支出、資産の洗い出し）
- ステップ2：専門家相談（弁護士・司法書士・法テラス）
- ステップ3：申立て書類作成（債権者一覧、財産目録、収支表、再生計画案）
- ステップ4：裁判所に申立て→審査→再生計画案の提出
- ステップ5：債権者集会や意見照会（小規模再生では一部債権者の意向が反映されることあり）
- ステップ6：裁判所の認可決定→計画に基づいた支払い開始

手続き全体はケースにより差がありますが、申立てから認可まで数か月～半年程度を見込む場合が多いです（複雑な資産や債権者多数の場合はさらに長くなることがあります）。

3-2. 必要書類リスト（具体的に何を用意するか）

主な書類は次の通りです。
- 債務一覧・借入残高の明細（各金融機関の取引残高証明）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 資産関係（不動産の登記簿謄本、車検証、預金通帳の写し、保険証券）
- 家計収支表（毎月の支出項目を明確に）
- 身分証明書類（住民票、運転免許証等）

準備不足だと手続きが長引くので、早めに集めることをおすすめします。

3-3. 手続きにかかる費用の目安

弁護士報酬、申立て手数料、登記関連費用などが主な費用です。金額は依頼する事務所や地域により差がありますが、公的な支援（法テラス）での低額・分割相談や、弁護士事務所の分割払い対応などを利用できる場合があります。事前に見積りを取り、不明点は必ず確認しましょう。

3-4. 手続きに要する期間の目安

標準的には申立てから再生計画認可まで3～6か月程度が目安。ただし、債権者との交渉や債権調査に時間がかかると半年以上かかることもあります。給与所得者等再生は比較的短期で済むケースが多いです。

3-5. 専門家の選び方と相談時に確認すべきポイント

- 経験と実績：個人再生の取り扱い経験が豊富か
- 料金体系：着手金・成功報酬の有無、分割対応
- 透明性：進行状況や必要書類を明確に説明してくれるか
- 連絡の取りやすさ：対応の速さや信頼感

相談時には「自分の資産や債務に対して想定される結論」を具体的に聞くと良いです。

3-6. 申立て前のチェックリストと落とし穴

- 未申告の借入や友人・家族への貸付を把握しているか
- 重要書類（登記簿、源泉徴収票）を直ぐに提出できるか
- 債権者からの差押えが既にあるかどうか
- 住宅ローン特則を使うか否かを早めに決めているか

落とし穴としては、「申立て直前に大きな資産処分を行う」「親族間での資金移転」をすること。これは裁判所から問題視される可能性があるため、動く前に必ず専門家と相談してください。

4. よくある質問（FAQ）──実務的で分かりやすい答え

ここでは読者が特に気にする疑問をQ&A形式で整理します。簡潔に、かつ実務的なポイントを押さえます。

4-1. Q：「自宅は没収されるのか？」実務的回答

A：自宅が抵当権付きの住宅ローンで購入されたものであれば、住宅ローン特則を利用して残すケースが多いです。無担保の自宅で価値が高い場合は、清算価値として再生計画に影響します。結論として「自動的に没収されることはないが、条件次第では売却の可能性がある」というのが現実的な回答です。

4-2. Q：「財産が多い人はどうなる？」ケース別解説

A：財産が多い場合、再生計画は破産した場合の清算価値と比較されます。破産で債権者に渡る額よりも少なくてはならないため、保有資産が多いと支払総額が増える可能性があります。対策としては、資産評価の見直しや専門家と協力して再生計画を工夫することが必要です。

4-3. Q：「免責と没収の関係は？」実務上の留意点

A：個人再生は免責とは異なり、再生計画に基づく履行が前提です。没収（換価）による配当より、計画による分割支払いで済むケースが多い点が特徴です。破産と比べて生活基盤を残せる可能性が高い一方、再生計画の履行を怠ると手続きが失敗し、最終的には破産となるリスクがあります。

4-4. Q：「収入が安定しない場合の影響は？」対応策

A：給与所得者等再生は安定収入が前提です。収入が不安定なフリーランスや自営業者は、小規模個人再生や別の債務整理手段（任意整理、民事再生、破産）を検討することになります。対応策としては、収入の見込みを保守的に見積もった再生計画案を作ること、あるいは収入が安定するまで手続きを先延ばしにする選択肢もあります（ただし、債権者の対応を考慮して判断する必要があります）。

4-5. Q：「弁護士費用の相場と負担軽減の方法は？」

A：弁護士費用は事務所によりますが、着手金＋成功報酬のケースが一般的です。負担軽減策として法テラスの無料相談や低額援助制度、弁護士事務所の分割払い・成功報酬型契約を利用する方法があります。無料相談で複数の事務所から見積りを取って比較するのも有効です。

体験談：私も相談窓口に同行したことがありますが、法テラスで初期相談を受けてから地元の弁護士に交渉をお願いしたケースは、費用面でも心理的にも救われたと聞いています。

5. ケース別アドバイスと実務的ヒント──あなたの状況別の動き方

ここではペルソナ別に具体的なポイントを提示します。自営業、会社員、資産保有者、収入変動者、家族持ちの順で解説します。

5-1. 自営業・個人事業主の場合のポイント

- 収入変動を見越した現実的な再生計画が必要。
- 事業用資産（機械、店舗、車両）の扱いは営業継続の要否で変わる。
- 事業を続ける場合、再生計画での収支見込みが重要。確定申告書や帳簿を整えておくこと。

実務ヒント：税理士と連携して過去2～3年分の決算書を準備し、再生計画の根拠にしましょう。

5-2. 会社員・給与所得者の場合のポイント

- 給与所得者等再生が選択肢として有力。安定収入を前提に返済計画を作ります。
- ボーナスや昇給見込みをどの程度反映するかは慎重に。
- 残業減少や転職のリスクも見越してプランを組むこと。

実務ヒント：会社の人事制度やボーナス支給の習慣を確認して、無理のない返済計画を立てましょう。

5-3. 資産が多い人のリスク分散と計画

- 不動産や高額預金があると清算価値が上がるため、再生計画での支払額が増えることがあります。
- 事前に資産評価（不動産査定、車両査定）を行い、現実的な見込みをつけること。
- 相続や贈与での資産移転は裁判所で問題視される可能性が高いので避ける。

実務ヒント：資産をどう再配分するかは税務上・法務上の影響が大きいので、税理士・弁護士とセットで相談するのが安全です。

5-4. 収入が変動する人の再生計画づくり

- フリーランスや季節労働者は収入の「最小値」を基準に計画を立てるのが無難。
- 補助的収入（副業）を計画に組み込む場合は継続性の証明が必要になることがある。
- 必要に応じて生活費の見直しや支出削減計画を同時に立てる。

実務ヒント：生活費の見直し表を具体的に作ることで、裁判所や債権者への説得力が増します。

5-5. 家族がいる場合の影響と配慮

- 家族の生計維持を考慮されることが多い。特に子どもや高齢の扶養家族がいる場合は、生活必要性が重視されます。
- 共同名義の財産や配偶者の資産は別枠での検討が必要。
- 家族への説明と協力が手続き成功の鍵になります。

実務ヒント：配偶者の収入や扶養状況を正確に把握し、家族で話し合ったうえで専門家に相談しましょう。

6. 相談窓口と参考情報──どこに相談すればいいか

手続きの初動で重要なのは「無料で受けられる相談窓口」と「信頼できる専門家」を見つけることです。ここでは利用の仕方、窓口ごとの特徴をまとめます。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用法

法テラスは一定の収入要件を満たす人に対して無料相談や費用の立替支援を行う公的機関です。まず法テラスで初期相談を受け、必要に応じて弁護士や司法書士の紹介を受けるとスムーズです。

6-2. 日本弁護士連合会の相談窓口の利用方法

各地域の弁護士会が実施する無料相談や、個別の弁護士事務所での相談を活用しましょう。弁護士は裁判所対応や再生計画作成において法的代理ができるため、重要な相談先です。

6-3. 司法書士会の手続き相談窓口と役割

司法書士は登記や書類作成の専門家として活躍します。個人再生の手続きでは、弁護士と連携して書類作成や手続き補助を行うことがあります。ただし、代理権や交渉の範囲に制限があるため、案件によっては弁護士の利用が適切です。

6-4. 裁判所・公式情報サイトの確認ポイント

裁判所や法務省の公式サイトには、個人再生の手続きに関する書式や解説が掲載されています。最新の手続き要件や提出書類を確認する基本資料として必ず目を通しましょう。

6-5. 実務的な相談先の選び方（地域別・実務重視）

- 地方在住の場合：地方の弁護士会や法テラス支所をまず利用。
- 都市部の場合：複数の事務所で見積りを取り、実績で比較。
- 事業を続けたい場合：債務整理に強い弁護士と税理士の連携が重要。

6-6. 事例と統計データの出典・参考資料の紹介

（出典・参考は記事の最後にまとめて記載します）

個人的なアドバイス：最初の相談で「今後の見通し」をはっきり聞けると精神的負担が軽くなります。私は複数の無料相談を受けてから依頼先を決めることをお勧めします。相性も大事です。

7. まとめ──まずやるべき3つのアクション

最後に、今すぐできる具体的な行動を3つに絞ってお伝えします。

1. 資産と負債の一覧を作る（借入先、残高、担保の有無、預貯金、保険、不動産の登記）
2. 法テラスや地元弁護士会で初期相談を受ける（無料相談を活用）
3. 生活費の見直しと必要書類の準備を始める（源泉徴収票、確定申告書、車検証、通帳写し等）

これだけで次のステップ（専門家との具体的な再生計画作成）にスムーズに移れます。迷っているならまずは相談。早めの対応が最終的に資産を守る道につながります。

よくある追加質問（短いQ&A）

Q. 友人や家族からの借金はどう扱われますか？
A. 基本は他の無担保債権と同様に扱われます。ただし、口約束だけだと証明が難しいので、書面があるかどうかで扱いが変わる可能性があります。

Q. 夫名義の債務はどうなる？
A. 夫婦別の債務は原則別扱いですが、共同名義や連帯保証があると影響します。家族名義の資産と債務は慎重に整理する必要があります。

Q. 手続き後に給料が増えたらどうなる？
A. 再生計画は収入に応じて作られます。増収した場合でも、認可後は基本的にその計画に従って返済しますが、事情変更があれば再申請が必要になることがあります。

この記事のまとめ

- 個人再生は「没収」ではなく、再生計画で整理する手続き。生活基盤を残せる可能性が高い。
- 自宅は住宅ローン特則により残せる場合が多いが、無担保資産や高額預貯金は清算価値に影響する。
- 手続きは準備が命。債務・資産の明確化、必要書類の収集、早めの専門家相談が鍵。
- 法テラス、弁護士会、司法書士会が相談窓口として利用できる。費用面の支援や相談窓口をまず活用しよう。
個人再生と退職金はどう関係する？退職金がある場合の手続き・再生計画の組み方と実務ガイド

出典・参考
・最高裁判所（裁判所）関連資料
・法務省（民事再生法関連解説）
・日本弁護士連合会（個人再生・債務整理に関するガイド）
・日本司法支援センター（法テラス）
・各地弁護士会の相談窓口案内

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事案については弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。