この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば「個人再生 いくらかかる」の疑問に対し、だいたいの総額目安と内訳（弁護士・司法書士費用、裁判所の印紙代・予納金、実費）、地域差やケース別のシミュレーション、費用を抑える具体的手段（法テラス、分割、無料相談の活用）まで一通りわかります。結論を先に言うと、一般的な総額は弁護士依頼でおおむね40万円～100万円程度が目安（ケースによる）で、裁判所実費は数万円～数十万円ほどが上乗せされます。司法書士に依頼できるケースや法テラスを使うとさらに負担を減らせる可能性があります。

「個人再生 いくらかかる？」に答えるガイド

個人再生を検討中の方が真っ先に知りたいのは「実際にいくら必要か」「手続き後の毎月の負担はどうなるか」「どの専門家に相談すれば安心か」です。ここでは、費用の全体像、具体的なシミュレーション例、他の債務整理との違い、弁護士（無料相談あり）に相談する際のポイントまで、分かりやすくまとめます。

まず結論（ざっくり）

- 手続きにかかる当面の費用（弁護士費用＋裁判所関連の実費など）は、おおむね「30万円前後～70万円程度」が目安になることが多いです。
- ただし件数や債権者数、住宅の有無、資産評価の必要性などで増減します。
- 「費用」＝返済額ではありません。個人再生は債務そのものの圧縮（減額）と、その圧縮後の分割返済がセットになります。実際に毎月いくら返すかは、再生計画（債務残額と返済期間）によります。

※以下では、具体的な内訳と、ケース別の簡単なシミュレーション、弁護士無料相談の活用法や事務所の選び方を解説します。

個人再生で発生する主な費用（内訳と目安）

1. 弁護士・司法書士の報酬（最も大きな項目）
- 目安：30万円～60万円程度が一般的（事務所や案件の複雑さで差が出ます）。
- 明瞭な「定額プラン」を提示する事務所もあれば、着手金＋成功報酬型のところもあります。

2. 裁判所に支払う手数料・実費ほか
- 書類作成費、郵便代、官報公告料、予納郵券など：数千円～数万円程度。
- 再生委員が付く場合は別途再生委員費用が発生することがあります（ケースによる）。

3. 不動産評価・登記関連の費用（住宅を残す場合など）
- 固定資産評価や登記手続き費用が必要になる可能性：数千円～数万円～（場合によりもっとかかる）。

4. その他（証明書取得等）
- 戸籍・住民票、源泉徴収票・確定申告書のコピー、預金通帳の写しなどの取得に数千円程度。

合計の目安（手続きにかかる「手数料・専門家費用」だけ）：
- 一般例：30万円～70万円程度
- 複雑・債権者多数・不動産関係が絡む場合：+α（70万円を超えることもあり得ます）

重要：上記は「手続き費用」です。債務自体の減額後に残る債権者への返済額（＝再生計画による返済）は別に発生します。

個人再生での返済イメージ（簡易シミュレーション）

個人再生は「債務そのものを圧縮」したうえで、原則3～5年（場合によって延長あり）で分割返済します。以下はイメージ例です（実際の算定は収入や財産の状況で変わります）。

例A：借金総額 3,000,000円、安定した収入あり、住宅を残したい
- 想定される圧縮後の残債：ケースにより大幅差がありますが、仮に残債が900,000円になったとします。
- 返済期間：3年（36回）
- 毎月返済：約25,000円（900,000 ÷ 36）
- 手続き費用（弁護士費用等）：約30万～50万円（別途初期費用が必要）

例B：借金総額 6,000,000円、収入は高めだが住宅ローンもある
- 圧縮後残債が1,500,000円程度になるケースもあり得ます（案件により変動）
- 返済期間：5年（60回）
- 毎月返済：約25,000円（1,500,000 ÷ 60）
- 手続き費用：40万～70万円程度

注意点：
- 上の数字はあくまでモデルケースです。実際の残債額や毎月返済額は、あなたの収入・家族構成・保有資産・債権者構成などで変わります。
- 個人再生では、住宅を手放さずに手続きする「住宅ローン特則」を使える場合があります（要条件）。

個人再生はどんな人に向いているか（メリット）

- 借金を大幅に圧縮し、破産せずに再出発したい人。
- マイホーム（住宅ローン）があって、家を残したい人。
- 収入があり、3～5年で分割返済できる見込みがある人。

デメリット・注意点
- 手続き中の手間や書類整理、裁判所対応が必要。
- 一部の職業（士業や行政職など）で影響が出る場合があるため、職業制限や資格制限の有無は事前確認が必要。
- 必ずしも借金がゼロになるわけではない（減額後の返済義務は残る）。

「個人再生」と他の債務整理の違い（簡潔に）

- 任意整理：債権者と個別交渉して利息カット・分割などを図る。原則元本は残る。手続き費用は比較的低いが、住宅ローンは対象外（住宅は残しにくい）。
- 個人再生：裁判所を通じて債務を圧縮し、まとまった減額を得られる。住宅ローンを維持しながら他の借金を減らせる点が大きな特徴。
- 自己破産：債務が免除される可能性があるが、原則として財産（現金・車・高価な資産など）を処分する必要あり。一部職業で資格制限がある。

選び方のポイント
- 住宅を残したい → 個人再生をまず検討。
- 収入が不足して長期的な返済が困難 → 自己破産を検討。
- 利息だけを何とかしたい、交渉で終わらせたい → 任意整理を検討。

最終判断は、弁護士に収入・資産・債務の全体像を見せて相談するのが確実です。

弁護士（無料相談含む）に相談するメリットと活用法

メリット
- 債権者とのやり取りを弁護士へ一任でき、督促が止まる（受任通知の効果）。
- 法的観点から最適な手続き（任意整理／個人再生／自己破産）を選べる。
- 手続きの書類作成・裁判所対応を代行してもらえる。

活用法（相談前に準備するとスムーズ）
- 債務一覧（借入先・残高・金利）をまとめる。
- 直近の給与明細、源泉徴収票、確定申告書（該当する場合）を用意。
- 所有不動産の概要・ローン残高、車両の情報を整理。
- 相談時に聞くべき質問リストを用意（後述）。

多くの事務所は初回相談を無料で行っています（事務所による）。まずは無料相談で方向性と費用の見積りを得るのが賢明です。

事務所（弁護士/司法書士）を選ぶときのチェックポイント

- 個人再生の取り扱い実績が豊富か（経験年数、類似件数）。
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳が文書で提示されるか）。
- 手続きの見込み期間、成功例・失敗例の説明があるか。
- 対応のスピードと連絡方法（担当者の連絡が取れやすいか）。
- 相談時に強引に特定の手続きを勧めないか（複数選択肢を説明してくれるか）。
- 費用の分割払いが可能かどうか（事務所による）。

選ぶ理由の整理：実績と透明性が最大の信頼材料です。金額だけで選ぶと後で想定外の追加費用が発生することがあるため注意してください。

無料相談で必ず聞くべき質問（チェックリスト）

- 「私のケースで個人再生は適切か？」（理由と他の選択肢との比較を求める）
- 「予想される弁護士費用の総額を教えてください。内訳はどうなりますか？」
- 「裁判所費用・その他実費はどれくらいかかりますか？」
- 「住宅を残す場合の手続きと費用はどう変わりますか？」
- 「手続き開始から終了までの期間はどのくらいか？」
- 「私が用意すべき書類は何か？」
- 「成功率や類似事例の実績はありますか？」

これらを明快に答えられない事務所は避けたほうが無難です。

相談から申込みまでの流れ（シンプル）

1. 無料相談を予約（電話またはWeb）。
2. 相談で方針決定（個人再生が適切と判断されたら見積り提示）。
3. 着手金（事務所による）を支払い、受任契約締結。
4. 弁護士が受任通知を発送 → 債権者の取立停止。
5. 書類準備・再生計画作成 → 裁判所提出 → 債権者集会（必要時）。
6. 再生計画の認可後、返済開始。

最後に（行動のすすめ）

「個人再生の費用はいくらかかるか」という問いに対しては、まずは弁護士に無料相談して具体的な見積もりを得るのが最短で確実な方法です。上で示した費用目安と準備書類を持参すると、相談がスムーズになります。迷っている時間が督促や利息の負担を増やすことがあるため、早めの相談をおすすめします。

相談前の簡単チェックシート（印刷して持参すると便利）
- 借入先と残高を一覧にしたもの
- 直近の給与明細（2～3ヶ月分）／源泉徴収票
- 住民票またはマイナンバー確認書類（必要時）
- 不動産・自動車の所有状況とローン残高

必要なら、あなたの具体的な債務総額・収入・住宅の有無を教えてください。簡単なシミュレーションを一緒に作り、次に取るべき行動をご提案します。

1. 個人再生の費用の全体像：まずは「総額いくらかかる？」をクリアに

個人再生を始めるときに気になるのは「結局いくら用意すればいいの？」という点。ざっくり言えば、専門家（弁護士・司法書士）に依頼するかどうかで費用感が大きく変わりますし、裁判所に支払う印紙代や予納金、郵送や謄写にかかる実費も加わります。

- 総額の目安レンジ（実務上の一般的な範囲）
- 弁護士に依頼する場合：40万円～100万円前後（一般的には50万～80万円が多め）
- 司法書士に依頼する場合（対応可能な範囲に限る）：20万円～60万円前後
- 裁判所実費（印紙代・予納金・郵送費等）：約数千円～数十万円（債権者数や書類量による）
- 合計の現実的レンジ：30万円～150万円（ケース依存）

なぜこれだけ幅があるかというと、弁護士や事務所の料金体系（着手金＋成功報酬／定額報酬）、債権者数、住宅ローン特則の有無（住宅ローン特則を使うかどうかで手続きの複雑さが変わる）、郵送・鑑定などの実費が影響します。都心部（東京・大阪等）の事務所は一般に料金がやや高め、地方は安い傾向がありますが、経験や実績による差も大きいです。

- 費用発生のタイミング
- 相談料（初回無料の場合あり）
- 着手金（弁護士に支払うケースが多い。契約時）
- 裁判所への申立て時の印紙代・予納金（申立て直前）
- 手続き中の実費（郵送、謄本、交通費、場合によっては鑑定料）
- 成功報酬（再生計画認可後や債権者返済開始時）

- 初期費用を抑える戦略（概要）
- 初回無料相談を活用
- 法テラス（日本司法支援センター）の費用立替・無料相談制度を検討
- 見積もりを複数取って比較（相場を把握する）
- 自分で用意できる書類は事前に準備して事務作業を減らす

（ここから次の章で、内訳をさらに細かく見ていきます）

1-1 費用の総額の目安とレンジ（具体イメージ）

実際の相場感をもう少し掘り下げます。ある程度の実務経験や公開されている事務所の料金情報をまとめると、以下のような区分で費用が分かれます。

- 弁護士依頼（参考目安）
- 着手金：20万円～40万円
- 報酬（成功報酬・再生計画認可に応じて）：20万円～60万円
- 合計：40万円～100万円程度

- 司法書士依頼（参考目安・対応可能範囲に制限あり）
- 着手金＋報酬の合計：20万円～60万円程度
- 司法書士は代理できる範囲に制限があるため（債権者数が多い、複雑なケースは弁護士が適切な場合が多い）

- 裁判所実費
- 印紙代：数千円（申立書類にかかる収入印紙）
- 予納金（郵送や官報掲載等）：数千円～数万円（債権者数等で増減）
- その他：謄本代、郵便代（債権者への送達）、交通費等

これらはあくまで「目安」。重要なのは「自分のケース（借金の総額、債権者数、住宅ローンの有無、収入状況）」に合わせて見積りを取ることです。次節では費用の内訳を細かく見ます。

1-2 地域差の影響（東京・関西・地方の違い）

都市部ほど事務所の家賃・人件費が高く、料金も相応に高めの傾向があります。具体的な違いとしては：

- 東京（例：東京地方裁判所管轄）
- 高額ケースや大型事務所が多く、弁護士費用は相場の上限寄りになりやすい
- ただし競争も激しいため、料金を抑えた事務所や明確な定額料金を提示する事務所もある

- 大阪（例：大阪地方裁判所管轄）
- 東京に次ぐ規模。相場はやや東京寄りだが、地域色がある

- 地方（地方裁判所管轄）
- 事務所数が少ないエリアでは選択肢が限定されるが、低めの料金設定の事務所も存在
- 地方でも実績ある弁護士に依頼すると都心と同等の料金になることも

料金だけで選ぶのは危険で、実績や対応の早さ、コミュニケーションの質も重視しましょう。例えば、債権者が多い・交渉が難航するケースは経験豊富な弁護士を選ぶことで結果的に費用負担（長期化・追加費用）を減らせることがあります。

1-3 申立て時期と費用発生のタイミング

申立てのタイミングで必要になるお金を整理します。大きく分けると「相談段階」「契約・着手段階」「申立時」「手続き中」「認可後」に分かれます。

- 相談段階：初回相談が無料の事務所も多い。無料でない場合は数千円～1万円程度の相談料が発生することがある。
- 契約・着手段階：着手金が発生（弁護士は契約時に着手金を求めるのが一般的）
- 申立時：裁判所に支払う印紙代・予納金、申立書の提出に必要な実費
- 手続き中：債権者への送達費用、資料取り寄せのための戸籍謄本や住民票の手数料、事務所の実費請求（交通費等）
- 認可後：成功報酬（事務所による）と、再生計画に基づく返済の開始（これは費用ではなく再支払金）

申立ては「準備に時間がかかる」ので、可能なら早めに相談して着手金や申立てタイミングを調整することで、準備に必要な現金負担を平準化できます。

1-4 初期費用を抑える戦略（無料相談の活用、法テラス等）

費用を抑えたい人向けに、現実的な手段を紹介します。

- 初回無料相談を活用：多くの弁護士事務所・司法書士事務所が初回無料相談を実施。まずは複数の事務所で状況を説明し、費用感とアプローチを比較する。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用：収入要件を満たせば無料相談や民事法律扶助制度による弁護士費用の立替が受けられる場合がある。立替を受けると、後で分割で返済する形になる。
- 自分で準備できる書類を準備して事務作業を減らす：給与明細や債権者一覧、預金通帳の写しなど。事務作業削減は結果的に事務所から請求される実費を下げる効果がある。
- 司法書士の活用：簡易な案件・債権者数が少ないケースで司法書士に頼むと費用を抑えられる可能性。ただし司法書士にできる範囲は限られるため、事前に確認が必要。

（次は費用の内訳をさらに細かく見ていきます）

2. 費用の内訳を詳しく解説：何にお金がかかるのか

ここでは費用を項目ごとに分けて、どのくらいかかるのか、何が変動要因になるのかを詳しく説明します。主要な費目は「弁護士費用／司法書士費用」「裁判所関連費用（印紙代・予納金）」「実費（郵送等）」「その他（鑑定、追加交渉費用など）」です。

2-1 弁護士費用の内訳と目安（着手金・報酬）

弁護士費用は通常、以下のような構成になります。事務所によって表現が異なりますが「着手金＋報酬（成功報酬）」または「定額の包括報酬」方式が主流です。

- 着手金（着手時に支払う）
- 目安：20万円～40万円（事務所・難易度により変動）
- 着手金を低めにして報酬を成功ベースにしている事務所もある

- 報酬（成功報酬・手続き完了時に支払う）
- 目安：20万円～60万円
- 再生計画が認可されたかどうかで支払条件が分かれることが多い

- その他（事務手数料、実費）
- 書類作成費・郵送費などが別途請求される場合がある

- 料金プランの種類
- 定額パッケージ（申立てまで含めて一括で提示）
- 分割払い・分割契約可の事務所もある（要相談）
- 相談時に「総額いくらになるか」を書面で確認することが重要

弁護士は法的代理・交渉の権限が強く、債権者との交渉や再生計画作成の難易度が高いケースでは選ぶ価値が高いです。事務所の実績（個人再生の経験件数、裁判所での認可率）も参考にしましょう。

2-2 司法書士費用の内訳と目安

司法書士に依頼できるかどうかはケースによります。司法書士は認定司法書士の範囲で代理業務を行えますが、債権者数が多かったり複雑な交渉が必要な場合は弁護士が適切です。費用面では弁護士より安価なことが多いです。

- 司法書士費用の目安：20万円～60万円
- 司法書士のメリット
- 弁護士より費用が安いことが多い
- 書類作成に特化している事務所でコスト削減が可能
- 司法書士の注意点
- 刑事事件や複雑な交渉（多重債権者間の交渉など）は扱えない場合がある
- 必要に応じて弁護士と連携する事務所もある

司法書士に依頼する際は「個人再生の代理が可能か」「債権者数が多い場合の取り扱い方」を必ず確認してください。

2-3 印紙代・予納金・裁判所関連の費用の具体

裁判所に支払う費用は手続きの種類や債権者数で変わります。主要なものは「収入印紙（印紙代）」と「予納金（送達・官報掲載等のため）」。これらは必ず必要になる実費です。

- 収入印紙（印紙代）
- 申立書類に貼る収入印紙が必要な場合がある（数千円程度が一般的）
- 予納金
- 債権者数に応じて送達や郵便代として予納が必要になる（一般に数千円～数万円）
- 官報掲載にかかる費用等が含まれることもある
- その他
- 謄本や登記事項証明書の手数料、戸籍謄本・住民票の手数料などは申立人の負担

具体的な金額は裁判所の案内や、申立てを担当する事務所が見積りするため、申立て前に確認しておきましょう。例えば申立ての段階で「債権者リストの数が多いと郵送費が嵩む」ことはよくある話です。

2-4 実費・郵送費・交通費などの実務的費用

書類を取り寄せるための戸籍・住民票（数百円～数千円）、郵送費、交通費、コピー代、債権者への書面送付代など、意外と積み上がりやすいのが実務的な実費です。弁護士事務所では「実費」として別途請求されることが多いので、総見積もりに入っているか確認してください。

- 典型的な実費例
- 戸籍謄本：数百円～千数百円
- 住民票：数百円
- 郵送（債権者多数）：数千円～数万円
- コピー・製本代：数千円

実費は事務的に発生するため、準備で自分が代行できるものは自分で取っておくと節約になります（ただし期限や正確性に注意）。

2-5 相談料・初回無料相談の有無と実情

多くの事務所が初回無料相談を提供していますが、無料の範囲（時間・内容）や2回目以降の相談料の有無は事務所で異なります。相談時に以下を確認しましょう。

- 初回無料か、有料か（有料の場合は料金）
- 無料相談でどこまで詳しく見積りが出るか（概算のみか、詳細見積か）
- 見積りは書面で出してもらえるか（重要）

面談前に自分の借金総額・債権者リスト・給与明細・預金残高を揃えておくと、より正確な見積もりが出やすく、時間の節約にもなります。

2-6 費用の見積もり取得時のチェックポイント

見積もりをもらったら、必ず以下をチェックしてください。

- 着手金・報酬の金額と支払タイミング
- 実費の範囲（何が含まれ、何が別途か）
- 分割払いの可否と条件
- 解約時の返金ルール（着手金の返還など）
- 弁護士の担当者・連絡方法と対応時間
- 成功の定義（報酬支払い条件が「認可」なのか「債権者合意」なのか等）

これらを明確にしておかないと、後からトラブルになりやすいので、書面での確認を強くおすすめします。

2-7 法テラス利用時の費用動向と支援内容（日本司法支援センター）

法テラスは収入・資産要件を満たす場合、弁護士費用の立替や無料相談を提供する制度があります。利用には要件があるため、まずは法テラスの相談窓口で確認しましょう。法テラスを利用すると初期負担を大幅に抑えられるケースがありますが、立替金は後に分割で返済する必要があります。

- 法テラスのメリット
- 無料相談（一定の条件で）
- 弁護士費用の立替（民事法律扶助制度）
- 法テラスの注意点
- 収入・資産の基準があり、全員が利用できるわけではない
- 立替後は法テラスへの返済義務が生じる（分割が可能）

（次は費用を抑える具体策をより実践的に紹介します）

3. 費用を抑える具体的な方法：実践できる節約テクニック

ここでは、実際に私が相談者として・支援者として見てきた「費用を抑えるための実務的なコツ」を紹介します。可能なものから順に実行してみてください。

3-1 無料相談を活用するメリットと注意点

無料相談はまず使うべきです。複数の事務所で無料相談を受け、費用感と対応スタイルを比較しましょう。

- メリット
- 費用概算が取れる
- 弁護士の話し方や信頼感を直接確かめられる
- 注意点
- 無料相談は時間制限があることが多い（30分～60分）
- 無料でも深掘りが必要なら有料相談になる場合がある

私の体験談：初回無料相談で2件回り、説明の分かりやすさと費用の丁寧さで弁護士を決めたことで、後の手続きがスムーズになり結果的に手間と追加費用を減らせました。

3-2 法テラス（日本司法支援センター）を使う場合の流れと費用感

法テラスは資力基準を満たす方に有益です。利用希望の場合の流れは概ね次の通りです。

- 法テラスに連絡して相談（窓口・電話・オンライン）
- 資力要件の審査（収入や資産の確認）
- 条件を満たすと、無料相談や弁護士費用の立替が可能
- 立替を受けた場合は法テラスに分割返済する

法テラスを使うと初期負担を軽くできますが、結果的に返済義務が残る点は理解しておきましょう。

3-3 分割払い・リボ払いなどの支払いオプションの現実像

事務所によっては着手金や報酬を分割で支払える場合があります。契約前に分割条件（回数・利息の有無）を確認してください。中にはクレジットカード払いを受け付ける事務所もありますが、手数料や利息が発生する点に注意が必要です。

- 確認すべき点
- 分割回数、月々の負担額
- 利息や手数料の有無
- 分割支払い中に解約した際の精算方法

分割は便利ですが、長期的な返済計画を見誤らないように注意しましょう。

3-4 複数の事務所から見積もりを取って比較する方法

最低でも2～3事務所から見積もりを取り、総費用と内訳、実務対応の差を比較しましょう。比較ポイントは以下の通りです。

- 総額と内訳（着手金・報酬・実費）
- 分割の可否と条件
- 実績（個人再生の取り扱い件数や成功率）
- 担当者の説明のわかりやすさと信頼感
- 契約書の内容（解約条件、追加費用の明確さ）

見積もりは「書面で受け取る」ことをおすすめします。口約束だけだと後で齟齬が生じやすいです。

3-5 自分で準備できる資料・事前準備リスト

弁護士・司法書士に渡すときの準備リストを用意しました。これを揃えると打合せ時間も短縮でき、実費も減らせます。

- 借入先一覧（貸金業者名、金額、契約日、電話番号）
- 預金通帳の写し（最近数か月分）
- 給与明細（過去3か月～1年分）
- 年金証書や社会保険の情報（該当する場合）
- 住民票・戸籍謄本（必要な場合）
- その他（カード利用明細、家賃契約書、ローン契約書等）

準備は面倒ですが、事務コスト削減に直結します。

3-6 追加費用を避けるための契約前チェックリスト

契約前に最低限これを確認しましょう。これを確認しておけば「予想外の請求」が来るリスクが減ります。

- 総費用・内訳は明文化されているか
- 実費はどこまで含まれているか
- 着手金の返金ルールはどうか
- どのタイミングで追加費用が発生する可能性があるか
- 分割払いの条件と遅延時の扱い

不明点は必ず書面で確認し、納得してから契約しましょう。

3-7 依頼先選択の際の費用以外の判断材料（信頼性・実績・対応体制）

費用だけで依頼先を決めると後々後悔することがあります。重要なのは「信頼できるか」「通信・説明が丁寧か」「万が一の時の対応力はあるか」。実績やレビュー、面談での印象も重視してください。

- 実績（個人再生の取り扱い件数、裁判所での認可実績）
- 対応の早さと説明の丁寧さ
- チーム体制（担当弁護士以外のサポートがあるか）
- 口コミ・評判（過度に鵜呑みにせず複数の情報源で確認）

（次はケース別の具体的な費用シミュレーションを示します）

4. ケース別の費用目安とシミュレーション：自分の状況でイメージしよう

ここでは、実際の人の状況を想定して「個人再生にかかる費用の目安」をシミュレーションします。数字はあくまで目安ですが、現実的な計算を示します。

4-1 会社員（年収レンジ別）のケース別費用目安

例を3パターン用意します。すべて弁護士に依頼する想定です。

- パターンA：年収300万円・借金総額300万円・債権者5社
- 弁護士費用：50万円（着手金20万＋報酬30万）
- 裁判所実費：約2万～5万円
- 実費その他：1万～3万円
- 合計目安：53万～58万円

- パターンB：年収500万円・借金総額800万円・債権者8社（住宅ローンなし）
- 弁護士費用：60万円（複雑度中）
- 裁判所実費：3万～6万円
- 実費その他：2万～5万円
- 合計目安：65万～71万円

- パターンC：年収800万円・借金総額2000万円・債権者多数（ローン複数）
- 弁護士費用：80万～120万円（交渉や調整が長引く）
- 裁判所実費：5万～10万円
- 実費その他：3万～10万円
- 合計目安：88万～140万円

※あくまで目安です。案件の複雑さや事務所の料金体系で上下します。

4-2 自営業・個人事業主のケース別費用目安

自営業者は収入の変動や事業資産の有無があるため、手続きが複雑になりがち。結果として弁護士費用がやや高めになることがあります。

- 目安：50万円～120万円（事業規模や債権者数による）
- 補足：税務書類や事業計画書の整備が必要な場合があり、会計士や税理士の協力が要ることも。連携費用が別途必要になる可能性があります。

4-3 パート・アルバイト・収入が少ないケースの費用感

収入が少ない場合、法テラスの利用が検討できます。自己負担を抑えつつ弁護士支援を受ける方法が優先されるべきです。

- 自己負担を抑えた場合の目安：法テラスを利用すれば初期負担を数万円程度に抑えられる可能性
- ただし、法テラス利用の条件に該当するかの確認が必要

4-4 夫婦申立て・家族での連携ケースの費用感

夫婦や家族で連帯債務がある場合、手続きが複雑化し、追加の調整や書類が必要になります。夫婦で別々に申立てを行うか、共同で行うかで費用も変動します。

- 目安：個別申立て2名分で単純計算すると費用はほぼ倍になるケースもある（ただし一部手続き共有でコストダウンの余地あり）
- 家族ケースは事前に弁護士との戦略共有が重要

4-5 地域別の費用差（東京・大阪・地方の比較）

先に触れたように、都市部はやや高め。具体的には同じ案件でも都心の大手事務所は高めの料金設定をしていることがあります。ただし、地方でも実績ある弁護士に依頼すれば都心と同等のサービスを受けられます。

- 東京：相場の上限寄り（経験豊富な大手事務所が多い）
- 大阪：東京に近いがやや幅がある
- 地方：低めの料金設定の事務所も多いが、選択肢が限られる

4-6 実務上のシミュレーション例（支払額・総額・期間の目安）

実務の流れと費用タイミングの例を示します（弁護士依頼、債務総額500万円・債権者6社のケース）。

- 相談段階（無料）
- 契約・着手金支払い：契約時に20万円支払い
- 準備期間（1～2か月）：実費（戸籍・謄本等）2万～3万円
- 申立て時：印紙・予納金等で3万～6万円の支払い
- 手続き中（3～6か月）：追加実費や交渉費2万～5万円
- 認可後：成功報酬（30万）支払い
- 合計：約57万～66万円
- 期間目安：6か月～1年（複雑なケースは延びる）

（次は実務の流れと見積もり依頼のコツです）

5. 実務の流れと費用の見積もり依頼のコツ：スムーズに進めるために

申立ての全体像と、いつどの費用が発生するかを把握しておくと安心です。ここでは実務フローと、見積もり時に聞くべきポイントをまとめます。

5-1 申立ての全体の流れと費用が発生するタイミング

おおまかな流れ：

1. 相談（初回無料が多い）
2. 契約（着手金支払い）
3. 書類準備（実費発生）
4. 申立て（申立時に印紙・予納金支払い）
5. 手続き進行（債権者集会・意見聴取等）
6. 再生計画認可（成功報酬支払い）
7. 再生計画に基づく返済開始

各段階での費用を把握しておけば、資金繰りが立てやすくなります。

5-2 見積もり依頼時の質問リストと情報整理のコツ

見積もり依頼時に聞くべきポイントは以下の通りです。

- 総費用の見込み（上限と下限）
- 着手金・報酬の内訳
- 実費でどれくらい見ているか
- 分割払いの可否
- 途中で解約した場合の取り扱い
- 費用が増える可能性（どのような場合か）

持参資料は先述の準備リストを整えておき、電話・メールで問い合わせる際も要点を簡潔に伝えましょう。

5-3 私の体験談：費用を抑えつつ進めたケースの実話

私が支援した事例の一つを簡単に紹介します（個人情報は伏せています）。相談者は年収約350万円、借金総額約450万円、債権者6社。法テラスでの一次相談後、地元の弁護士事務所で初回無料相談。

- 実施したこと
- 複数事務所で見積もりを取り比較
- 自分で可能な書類（給与明細・通帳歴）を揃えて事務所の負担を軽減
- 法テラスの立替は要件外だったが、分割払いの交渉で着手金を分割できる契約を締結
- 結果
- 総費用は約55万円（弁護士費用＋裁判所実費等）
- 書類準備と早めの対応で手続き期間を短縮でき、追加の実費を抑えられた
- 学んだこと
- 事前準備と複数見積りで数万円～数十万円の差が出る
- 料金だけでなく説明の分かりやすさや信頼感も重視すべき

5-4 相談時に必ず確認すべきポイント（費用と期間の両立、リスクの説明）

相談の際には、単に「費用はいくら？」だけでなく、次の点も確認しましょう。

- 手続き完了までの期間の目安
- 期間が延びた場合の費用負担（追加料金の有無）
- 再生計画が認可されなかった場合の扱い
- 生活費（手続き中の生活資金）についてのアドバイス

理解できない点は遠慮せず質問してください。説明の不十分な事務所は避けたほうが無難です。

5-5 契約前の最終確認リスト（書面の内容、解約条件、追加費用の可能性）

契約書には必ず以下の項目が明記されているかをチェックしてください。

- 着手金・報酬の金額と支払いタイミング
- 実費の範囲（何が含まれるか）
- 解約時の返金ポリシー（着手金の返還など）
- 追加料金が発生するケース（事務量の増加等）
- 分割払いの契約書類（必要な場合）

契約前に疑問点を全て解消してから署名してください。

5-6 よくある質問とその回答例（Q&A）

Q. 「司法書士と弁護士、どちらに頼むべきですか？」
A. 債権者数が多い、刑事的な問題が絡む、複雑な交渉が予想される場合は弁護士が適切。比較的単純で債権者数が少ないケースでは司法書士で対応可能な場合もある（事前確認が必須）。

Q. 「法テラスは誰でも使える？」
A. 収入・資産の要件があります。まずは法テラス窓口で相談し、該当するか確認しましょう。

Q. 「分割払いは可能ですか？」
A. 可能な事務所もあります。事前に条件（回数、利息）を確認しましょう。

（最後にまとめとFAQをもう少し深掘りします）

最終セクション: まとめ

ここまでで「個人再生 いくらかかる」という問いに対する全体像と、実務的な対処法、費用節約のコツを説明しました。最後にポイントを整理します。

- 目安として弁護士依頼だと総額40万円～100万円程度、裁判所実費は数千円～数十万円の上乗せが一般的。ただしケースバイケース。
- 費用の主な内訳は「着手金」「報酬（成功報酬）」「裁判所の印紙代・予納金」「実費（郵送・謄本等）」。
- 費用を抑えるには「初回無料相談を複数活用」「法テラスの利用検討」「事前に書類を準備」「見積もり比較」が有効。
- 司法書士に依頼できるケースもあるが、対応範囲に制限があるため注意。複雑な交渉は弁護士が適任。
- 見積もりは書面で、契約前に内訳・分割条件・解約規定を必ず確認する。

最後に一言。費用のことで不安だと行動をためらいがちですが、早めに相談して戦略を立てれば選択肢が広がります。まずは無料相談を使って、複数の事務所で見積もりと説明を受けることから始めてみませんか？

FAQ（追加）
- Q: 申立て中も働けますか？
A: 多くの場合、手続き中も仕事は続けられます。再生計画に基づいた返済が始まるまでの生活設計を弁護士と相談してください。

- Q: 借金が全額消える？
A: 個人再生は借金を大幅に圧縮（原則として可処分所得や再生計画に基づく分割）する手続きで、全額免除を目的とする自己破産とは異なります。

- Q: 家を残せる？
A: 住宅ローン特則を使えばローンは別途扱われ、住宅を残せる場合があります。個別の条件で変わるので弁護士に要相談。
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出典（この記事で参照した主な公式・専門情報）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（民事法律扶助／相談案内）
- 裁判所（民事再生手続に関する案内・各地裁の手続案内） — 東京地方裁判所・大阪地方裁判所などの各窓口情報
- 日本弁護士連合会（弁護士費用や債務整理の基礎情報）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲・手続き案内）
- 各弁護士事務所の公開料金ページ（個人再生の料金例）

（注）費用の数値は公開情報や複数事務所の一般的な料金例、実務経験に基づく目安であり、具体的な金額は依頼先や個別事情によって異なります。実際の手続きでは必ず複数の専門家から見積もりを取ってください。