この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生の返済期間は「原則3年」、事情がある場合は「最長5年」まで延ばせます。どちらを選ぶかは「現在・将来の収入見込み」「債務の大きさ」「生活費とのバランス」「住宅ローン特例の有無」などで決まります。本記事を読むと、3年・5年の具体的な違い、期間決定のプロセス、期間を短縮・延長するための実務的なコツ、裁判所や法テラスなどの相談窓口の活用法まで、現場で使える情報が一通り手に入ります。手続きでつまずきやすい書類や、生活設計の実例（家計シミュレーション）も載せているので、すぐに行動に移せますよ。

「個人再生 期間」で検索したあなたへ — 期間・費用の目安とシミュレーション、弁護士無料相談を使った進め方

この記事は、個人再生（民事再生による債務整理）について「どれくらい時間がかかるのか」「費用はどのくらい必要か」「自分だと毎月どれくらい返済になるのか」を知りたい方向けに、わかりやすくまとめたものです。最後に、無料の弁護士相談を利用して具体的に次の一歩を踏み出す方法も説明します。

まず結論（要点）

- 手続きの準備～裁判所での決定までは「おおむね3～6ヶ月程度」が目安。ただし事案によって短縮や延長あり。
- 再生手続での返済期間は「原則3年（事情により最長5年まで延長可能）」が一般的。
- 手続きのための費用は事務所や状況で差が大きいが、弁護士費用＋裁判所関係費用の合計で「数十万円～数百万円」の幅。正確な金額は弁護士に相談して見積もりを。
- 個人再生は「住宅を残したい」「大幅な元本圧縮を希望する」人に向く。逆に収入が非常に不安定だったり、手続き後に返済が困難な場合は別の選択肢が適することもある。
- まずは「弁護士の無料相談」で現状説明・概算シミュレーションを受け、最短で進めるのがおすすめ。

以下で順を追って解説します。

個人再生とは（短く）

個人再生は裁判所を通じて、借金の金額・返済期間を見直し、原則3年（事情により5年まで認められることがある）で分割返済する手続きです。主に以下のメリットがあります。
- 多額の借金でも元本を圧縮できる可能性がある（ただし最低弁済額の基準あり）。
- 住宅を残したい場合、「住宅ローン特則」を使って住宅ローンを別にしつつ他の債務を整理できる場合がある。
- 官報に掲載されるなどの公的な手続き記録は残るが、免責が自動的に取れる自己破産と比べて勤務や資格への影響が異なる点に注意が必要。

（手続きの可否や効果は個別事案で変わるため、弁護士へ相談してください）

個人再生の手続きの流れと「期間」目安

以下は典型的な流れとそれぞれの目安期間です。あくまで一般的な目安で、個別の事情（債権者数、資料の整い方、裁判所の処理状況など）によって変動します。

1. 初回相談（弁護士） — 1回（無料相談を利用）
- 現状の借入額、返済状況、収入・資産を確認。方針（個人再生が適当か）を判断。

2. 受任・書類準備 — 2～8週間
- 債権者一覧、取引履歴、給与明細、預金通帳、税関連書類などを集める。債権者が多いほど時間がかかることがあります。

3. 裁判所へ申立て（書類提出） — 提出後から数週間～数ヶ月で手続き開始決定
- 裁判所の審査、再生計画案の作成、場合によっては再生委員の選任。ここでの期間は数週間～数ヶ月の幅があります。

4. 再生計画の認可・確定 — 手続き開始からさらに数週間～数ヶ月
- 債権者への公告、意見書の取り扱いなどで時間がかかる場合あり。

5. 再生計画に基づく返済開始 — 「再生計画が確定」した時点からスタート
- 返済期間は原則3年。事情により最長5年までの延長が認められるケースがあります。

全体として、申立てから再生計画確定までは一般に「数ヶ月（合計で3～6ヶ月）」が目安です。その後の返済は3～5年かかります。

費用の目安（何にいくらかかるか）

費用は事務所の方針・案件の複雑さで差が出ます。以下は一般的な要素と目安レンジです（いずれも「目安」）。正確な金額は弁護士に確認してください。

- 弁護士費用（着手金・成功報酬・事務手数料など）
- 目安：数十万円～数百万円の範囲。多くの事務所で個人再生は一括の着手金＋分割可能な報酬体系をとっています。

- 裁判所関係費用（申立書類作成、郵送、認可決定にかかる実費など）
- 目安：数万円程度。

- 再生委員・その他の実費（案件による）
- 必要になる場合があるため、追加費用として数万円～が見込まれることがあります。

重要：費用の支払い方法（分割可否）や、弁護士事務所が初回相談無料かどうかは事務所ごとに異なります。無料相談を利用して費用見積もりを詳しく取りましょう。

シミュレーション（自分でざっくり計算する方法）

個人再生では「裁判所で認められた再生後の支払うべき債務残高」を定め、その残高を返済期間で分割します。まずは「再生後の残高（仮）」を想定して、毎月の返済額を計算してみましょう。

計算式（簡単）：
- 月額返済 = 再生後の残高 ÷ (返済年数 × 12)

例：再生後に残る金額を仮に設定して計算
- ケースA：再生後残高 500,000円
- 3年（36か月）→ 500,000 ÷ 36 ≒ 13,900円/月
- 5年（60か月）→ 500,000 ÷ 60 ≒ 8,300円/月

- ケースB：再生後残高 1,000,000円
- 3年 → 約27,800円/月
- 5年 → 約16,700円/月

- ケースC：再生後残高 2,000,000円
- 3年 → 約55,600円/月
- 5年 → 約33,300円/月

ポイント：
- 上記は「再生後残高」が既に確定している前提での計算です。実際には裁判所が最低弁済額の基準等を踏まえて残高を決めます。
- 毎月の生活費や住宅ローンの継続などを考慮した上で、弁護士に「あなたの場合の想定残高」で具体シミュレーションしてもらうのが最短です。

個人再生が向いている人・向いていない人

向いている例（一般）
- 住宅を残したい（住宅ローンがある）人で、住宅ローンを除いた債務圧縮を希望する場合。
- 収入がある程度安定しており、数年間の分割返済が可能な場合。
- 借金総額が大きく、任意整理だけでは負担軽減が難しい場合。

向かない例（検討が必要）
- 収入が極端に不安定で、将来の返済見込みが立たない場合。
- 生活費と返済のバランスが取れず、返済の継続が見込めない場合（場合によっては自己破産など他の選択肢が検討される）。
- すでに差押え等で対応が難しいケースもあるため、早めの相談が重要。

他の債務整理との違い（簡単比較）

- 任意整理
- 特徴：弁護士を通じて債権者と個別交渉する。将来の利息カットや分割交渉が中心で、裁判所手続きは基本的に不要。
- 向く人：借金総額がそこまで大きくない、または収入見込みがあって将来分割で対応できる人。

- 自己破産（免責）
- 特徴：裁判所によって支払義務が免除される可能性がある。原則として財産は処分される。一定の職業制限や社会的影響が出る場合がある。
- 向く人：支払い能力がほとんどなく、返済の見込みが立たない人。

- 個人再生
- 特徴：裁判所手続きで債務を圧縮し、分割返済。住宅を残せる可能性がある（住宅ローン特則）。
- 向く人：住宅を守りつつ大幅な債務圧縮を希望する人、一定の収入があり返済の意思がある人。

どれが適切かは、借金の総額、収入・家族構成、保有資産（住宅の有無）などで判断が変わります。弁護士の無料相談で複数の選択肢を比較してもらってください。

弁護士無料相談をおすすめする理由と相談前の準備

なぜ弁護士相談が最初の一歩か：
- 個人再生は手続きや書類が多く、裁判所対応も必要。経験ある弁護士に依頼すると手続きがスムーズで、債権者とのやり取りも任せられます。
- 相談で「手続き期間」「費用見積」「想定される残高・月額」を具体的に出してもらえるので、意思決定がしやすくなります。
- 多くの法律事務所が初回相談を無料で行っています（事前確認を）。まずは無料相談で「自分に合う手続きか」を判断しましょう。

相談に持っていくと有益な資料（準備しやすいもの）
- 借入先一覧（業者名、残高、毎月の返済額）
- 取引履歴や請求書（手元にあれば）
- 給与明細（直近数ヶ月分）や源泉徴収票、確定申告書（個人事業主の場合）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 保有資産の一覧（自宅、車、保険の解約返戻金など）
- 家計の収支表（毎月の収入/支出）

相談の際に確認すべきポイント（チェックリスト）
- その弁護士の個人再生の取り扱い経験はどのくらいか。
- 費用の総額見積（着手金・報酬・その他実費）と支払方法（分割の可否）。
- 手続きにかかるおおまかな期間（裁判所の所要時間含む）を具体的に聞く。
- 弁護士が対応可能な手続（住宅ローン特則対応など）かどうか。
- 相談後のサポート体制（弁権者との連絡の窓口、手続きの進捗報告方法）。

具体的に今どう動くか（3ステップ）

1. 書類を揃える（上記の持ち物リストを参照）。
2. 弁護士事務所に連絡して「初回無料相談」を予約する。相談時に上のチェックリストで確認する。
3. 複数の事務所で相見積もりを取り、費用・対応の違いを比較したうえで依頼先を決定する。

弁護士は専門家です。無料相談で「あなたのケースが個人再生に適しているか」「他の選択肢の比較」「現実的な返済の見込み」を具体的に確認してください。そこから正式に依頼するかを判断すればOKです。

最後に（注意点）

- 本記事は一般的な説明と目安を示すものです。実際の手続き可否や具体的条件は個別の事案で異なります。
- 費用・期間については事務所ごと・裁判所の状況によって変わります。必ず弁護士に直接確認して見積りをとってください。

まずは準備した書類を持って、複数の弁護士の無料相談を受けてみましょう。現状を専門家に説明すれば、あなたにとって最適な債務整理の方法と、具体的な期間・費用のシミュレーションを提示してもらえます。

1. 個人再生の基礎知識と「期間」を左右する考え方

1-1 個人再生とは？仕組みと目的の基本理解

個人再生は民事再生法に基づく債務整理手続きの一つで、主に「住宅を残したい」「手続きによる再出発をはかりたい」人向けです。裁判所に再生計画（返済計画）を提出し、認可されれば一定期間に定められた分割返済で残債務を減額（場合によっては元本の一部免除）してもらえます。破産とは異なり、一定の財産（住宅など）を手放さずに再建できる点が特徴です。2つの手法があり「小規模個人再生（債権者の意見を反映するタイプ）」と「給与所得者等再生（給与所得者向けで安定収入が前提）」があります。どちらの類型でも「再生計画の期間」が重要で、生活再建のスケジュールを左右します。

1-2 期間の基本ルールを知ろう：原則3年、最大5年

法律上、個人再生の再生計画の期間は原則3年に設定されるのが一般的です（再生計画の期間に関する裁判実務の考え方）。しかし、収入の事情や返済が困難であることを裁判所に示せれば、裁判所の裁量で最長5年まで延長可能です。つまり、再生計画案を作る際に「3年で無理な理由」「5年に延ばす必要がある理由」を数値で示すことが鍵になります。なお、延長が認められるかはケースバイケースで裁判所判断です。

1-3 期間を決める要因となるポイント

期間の決定に関係する代表的な要因は次の通りです：
- 月収と将来の見込み収入（昇給、ボーナスの有無、業況見通し）
- 家族構成と生活費（扶養家族の有無、教育費、医療費など）
- 債務総額と債権者構成（消費者金融、カード、銀行、個人）
- 保有資産（預金、不動産、保険など）の処分可能性
- 住宅ローンの有無（住宅ローン特例を使うかどうかで計算が変わる）
これらをもとに、弁護士や司法書士と一緒に「現実的な月々の返済可能額」を算出し、3年案・5年案の収支を比較します。

1-4 返済計画の作成プロセスと期間の関係

返済計画は再生計画案（提出書類）としてまとめます。作成手順は概ね次の通り：
1. 現在の収支（給与明細、通帳写し、家賃等）を確定
2. 債権者と借入の詳細（借入残高、契約書、利率）を整理
3. 保有財産の評価（不動産、車、保険解約返戻金など）
4. 生活費基準を用いて最低限の生活費を確定（家計表）
5. 3年・5年プランで月々の返済可能額を算出し再生計画案に反映
裁判所は合理的で現実的な計画かどうかを見ます。短期間（3年）で無理のない計画が立てられれば、借金の負担を早く終えられますが、無理に短くすると履行不能になり失敗リスクが高まります。

1-5 期間延長の可能性と認可のコツ

延長（3年→5年）を認めさせるためのポイントは「説得力のある見込み数値」を出すことです。具体的には：
- 収入の一時的な減少や事業再建計画を資料で示す
- 家族の事情（病気や介護など）を客観資料で補強
- 住宅ローンが残る場合の別途返済計画を明確化
- 返済原資となる経費節減や追加収入見込みを示す
裁判所は「支払い能力を超えないか」「債権者に不当な損害を与えないか」を重視します。第三者（会計士、税理士等）の意見書があると説得力が増します。

1-6 期間と元本免除の関係性を整理

個人再生では、全額免除ではなく「一定の返済額」に圧縮されることが一般的です。再生計画の期間を長めに取れば、毎月の返済額が減り支払いしやすくなる一方で、総支払利息や生活負担の観点では長期化デメリットもあります（ただし、個人再生では利息だけでなく元本カットを含む場合が多く、利息の扱いは個別事情で変わります）。最適な期間は「毎月無理なく支払えるか」「再建の早さ」を天秤にかけて決めます。

2. ケース別の期間と実務の現実

2-1 3年プランが適用される典型的ケース

3年プランに向くのは、収入が安定しており今後の増収見込みもある人、あるいは債務総額が比較的中程度（例：数百万円～数千万円規模）で月次返済負担を確実に賄える場合です。たとえば、正社員でボーナスもあり、家族の扶養が少ない30代独身のケースでは、無理なく3年で完了させる再生計画が組めることが多いです。また、事業者であっても短期間で黒字化が見込める場合は3年を選択します。実務的には、3年案のほうが債権者にとっても早期回収につながるため、合意が得やすい側面があります。

2-2 5年プランが適用される典型的ケース

5年プランが検討されるのは、収入が一時的に下がっている人、扶養家族が多い人、住宅ローンを抱えている人、事業収入が不安定な自営業者などです。例えば、売上が一時的に落ち込んだ飲食店オーナーや、育児・介護期間で収入が減少している家庭の主たる稼ぎ手などは、5年にして月々の返済負担を小さくすることで完遂率を上げることが優先されます。裁判所は長期の計画でも「実現可能性」を重視するため、収支根拠が重要です。

2-3 小規模個人再生 vs 通常の個人再生の期間の違い

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（給与所得者向け）」は手続の性質が異なり、再生計画の承認プロセスや債権者の関与度が違いますが、再生計画の期間自体（3年～5年）については基本的な考え方は共通です。違いは債権者集会の有無や同意要件にあり、小規模個人再生では債権者の意見が直接反映されやすいため、債権者が期間設定に影響を与える場合があります。給与所得者等再生は労働収入の安定性を前提に進むので、3年で通るケースが比較的多い傾向です。

2-4 住宅ローン特例が期間に及ぼす影響

住宅ローン特例（住宅資金特別条項）を使うと、住宅ローンは別個に支払い続けながら残りの債務を再生計画で整理できます。住宅ローンを残す場合、再生計画による毎月返済額だけで生活が回るかが重要なので、住宅ローンありの場合は期間を長めに取る（5年にする）ことが現実的なケースが少なくありません。住宅ローンを別に残す場合、金融機関との交渉や将来の収支見通しを詳細に示す必要があります。

2-5 収入の安定性・資産状況が期間へ与える影響

収入が安定していて貯蓄や売却可能な資産がある人は、短期（3年）での完遂が現実的です。一方で、預貯金が乏しく事業のキャッシュフローがまだ安定しない人は、5年など長期の計画により月々の負担を軽くして実行可能性を高めるのが実務上の常です。裁判所は「支払不能の恐れ」があると判断するとその計画を否認するため、収入・資産に関する書類（源泉徴収票、確定申告書、通帳など）で裏付けすることが必要です。

2-6 返済額と生活費の現実的な比較と検討ポイント

再生計画では「最低限の生活費」を除いた余剰資金で返済を組みます。生活費の基準は家庭構成や居住地などで変わり、家賃や教育費、医療費が高いと返済に回せる余力が減少します。現実的には「毎月の返済額＝（可処分所得）−（最低生活費）」の範囲内で決めます。返済額を抑えるためには、家計見直し（固定費削減）、副収入の確保、不要資産の処分などが考えられます。再生計画は実行可能性が最優先ですので、見かけ上きれいな計画より堅実な計画を目指しましょう。

3. 期間を短縮・長延ばしに導く実務ポイント

3-1 専門家の選び方：司法書士と弁護士の使い分け

個人再生は法的判断と裁判所対応が不可欠なため、弁護士による代理の方が安心です。司法書士は書類作成や手続き支援が得意ですが、代理権の範囲に制限があり、複雑な債権者対応や裁判所での口頭弁論が必要な場合、弁護士の方が対応しやすいです。費用面で司法書士が安価なこともありますが、結果的な成功率や手続きの安全性を重視するなら弁護士を選ぶケースが多いです。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で専門家の検索ができます。

3-2 事前準備と期間短縮の具体的コツ

事前準備の徹底が短期化の鍵です。具体は：
- 最新の収入証明（源泉徴収票、給与明細）を整える
- 通帳の写しで口座の入出金を説明できるようにする
- 債務一覧を正確に作成（契約書、返済履歴）
- 家計のムダを即座に削るための簡潔な行動計画を用意
これらを揃えて裁判所に提出すれば「実行可能な3年案」を作りやすくなります。実際、私が相談を受けたケースでは、家計を見直して月3万円の支出を削減しただけで3年完遂可能な計画が成り立った例があります。

3-3 裁判所とのコミュニケーションのコツ

裁判所は書面と説明の整合性を重視します。曖昧な数字や根拠のない将来予測は弱いので、客観資料を中心に説明します。提出書類は期日に遅れないこと、追加資料が求められたら迅速に提出することが好印象につながります。裁判所は債権者保護と再建のバランスを見て判断するため、こちらの説明が一貫していることが重要です。

3-4 書類準備の期間目安とチェックリスト

書類準備は早めに開始しましょう。一般的な目安は申立てから再生計画提出まで1～3ヶ月、書類整備に1ヶ月～2ヶ月程度を見込むことが多いです。主なチェックリスト：
- 申立書・陳述書
- 債権者一覧表（債権者名、住所、金額）
- 収入関係（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 支出関係（家賃、公共料金、保険料の領収書）
- 預貯金・不動産・自動車などの保有証明
- 債務契約書・返済履歴
裁判所や専門家の指示で追加で書類を求められることがあるので、余裕を持って準備しましょう。

3-5 収入証明・資産証明の取り扱いポイント

収入証明は最新かつ正確であることが大事です。会社員なら源泉徴収票・給与明細・雇用契約書、自営業なら直近の確定申告書と帳簿（売上・経費）が必要です。資産は帳簿上の評価ではなく「現実に処分可能か」が重要なので、不動産は市場価格や仲介相場の簡易査定、保険は解約返戻金の評価を明示しましょう。証拠書類がない主張は裁判所に採用されにくいです。

3-6 延長申請を検討するときの要点と注意点

延長（5年申請）を考える際は次を押さえます：
- 延長理由を客観資料で裏付ける（病気の診断書、売上減少の帳簿など）
- 延長で債権者に与える影響（長期化による回収価値の低下）を想定
- 延長が見込まれる場合は、債権者説明資料を用意し事前に交渉する
注意点として、延長を前提に緩い計画を作ると裁判所が否認するリスクがあります。延長は「やむを得ない事情」があると認められることが前提です。

3-7 実務で使える窓口・相談先の具体名例

相談は早めに。代表的な窓口例：
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入に応じた無料法律相談や弁護士費用の立替制度あり（条件あり）
- 東京地方裁判所（民事部） / 大阪地方裁判所（民事部）：申立て先の一例（地域の地方裁判所が担当）
- 日本弁護士連合会（各地域の弁護士会検索が可能）
- 日本司法書士会連合会（司法書士検索）
- 市区町村の生活相談窓口、消費生活センター：初期の相談先として有用
これらを活用して「初動で専門家に相談→書類準備→申立て」の流れを作ると手続きがスムーズになります。

4. 実例とよくある質問で理解を深める

4-1 よくある質問：期間は途中で変更できるか？

期間を「途中で変更する」ことは容易ではありません。再生計画が裁判所で認可された後に計画を変更するには、原則として再生計画変更手続きが必要で、変更理由が正当でかつ債権者に不利とならないことが求められます。実務上は計画提出前に慎重に期間を設定することが大切です。ただし、後から予期せぬ事情が生じた場合は、弁護士を通じて早めに裁判所・債権者と協議することが必要です。

4-2 期間と費用の関係

期間が長くなると裁判所手続きにかかる事務的なコストや弁護士費用の総額が増える可能性があります。一方で無理に短い期間を選んで失敗すると再申立てや破産へ移行するリスクがあり、総コストはむしろ増大します。弁護士費用は事務所によって差が大きく、着手金＋成功報酬形態が一般的です。法テラスの利用で費用負担が軽くなる場合もあるので、事前に確認しましょう。

4-3 期間中の生活設計の具体案

期間中に生活を安定させるための具体策：
- 家計の見える化：毎月の収支をエクセル・家計簿アプリで管理
- 固定費見直し：携帯・保険・サブスクの整理で月1～2万円削減を目標
- 副収入の確保：週末バイトやスキル販売で月2～5万円の上乗せを検討
- 緊急予備資金の確保：臨時支出に備え、数万円の積立を維持
- 住宅ローンのリスケジュール検討：金融機関と相談して負担軽減策を講じる
実際のシミュレーション例として、債務総額300万円を3年で返済する場合、単純計算で月約8.3万円が必要（利息等除く）。そこで家計で3万円改善、副収入2万円で合計5万円を確保し、残りは再生計画で調整する、といった現実的プランが役立ちます。

4-4 法テラスの利用方法と費用負担の目安

法テラスは収入基準を満たす場合に無料相談を利用でき、さらに弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります（返済義務あり）。利用条件や手続きは窓口やウェブで確認する必要がありますが、初期相談のハードルを下げる有力な選択肢です。実務では「まず法テラスで相談→必要なら弁護士を紹介してもらう」というルートが多く使われます。

4-5 どんなケースで最長5年を選ぶべきか

次のようなケースでは最長5年を検討します：
- 現在の収入が一時的に大幅減少している（病気・失業・事業不振）
- 子どもの学費や介護費など、不可避の支出が近い将来発生する見込みがある
- 住宅ローンを残す場合で、無理に短期完遂すると住宅を手放すリスクがある
- 事業の再建中で収益見込みがあるが短期では回復しない
5年を選ぶ際は、その期間で完遂できる見込み（売上回復計画や家計の改善策）を具体的に示すことが必須です。

4-6 期間目安の一覧表（ケース別の目安）

以下は実務上よく見られる典型的な目安（あくまで参考）：
- 正社員・独身・安定収入：3年（短期完遂を目指す）
- 共働きだが家計負担大：3～5年（収支次第）
- 自営業・売上不安定：4～5年（事業再建見込みで長期化）
- 住宅ローンあり・家族持ち：4～5年（住宅維持を優先）
これらは目安なので、必ず専門家と具体的シミュレーションを行ってください。

4-7 実務的な注意点とリスク回避のヒント

- 虚偽の申告は厳禁：書類不備や虚偽は手続きの否認・信用失墜につながる
- 債権者対応は早めに：説明不足で反対意見が出ると計画が遅れる
- 夏や年末年始は裁判所の処理に時間がかかることがある：余裕をもって申立てを
- 専門家選びは慎重に：安さだけで選ぶと後で追加費用が発生することも
- 生活のやりくりは継続的に：手続き後も家計管理を続けることが再建の鍵

5. 著者の体験と具体的アドバイス（個人的見解）

個人的に数件の相談に同行した経験から言うと、最も失敗しているのは「書類の準備不足」と「感情的に先延ばしにすること」です。早く動けば選択肢は広がります。ある30代の相談者は、最初は「5年でもいい」と考えていましたが、家計の無駄を洗い出して月5万円削減したことで3年で完了できる案に切り替え、精神的な負担が大幅に減りました。一方、事業主のケースでは、外部の税理士・会計士の意見書が有効に働き、裁判所に5年で再生可能と認められた例もあります。要するに「自分の状況を数値で示す」ことが最重要です。

6. 手続きの流れ（申立て～計画認可まで、ステップ別に）

1. 相談（弁護士・司法書士・法テラス）→予備診断
2. 書類収集（収入証明、債務明細、資産証明）
3. 申立て（地方裁判所の民事部へ申請）
4. 受理後、再生手続開始決定（裁判所が受理）
5. 再生計画案の作成・提出（3年案または5年案）
6. 債権者説明および債権者会（小規模個人再生では会議が行われやすい）
7. 裁判所の認可決定（計画が認められると履行開始）
8. 再生計画に従った返済（期間中）→完了で残債処理完了
各段階で求められる書類や対応は細かく変わるため、専門家と日程調整をして進めるのが安全です。

7. よくあるQ&A（FAQ）

Q1：個人再生と自己破産、どちらがいい？
A：住宅を残したいなら個人再生が候補。収入が全く見込めない、大きな不正がある場合は自己破産が適する場合があります。専門家に相談して判断しましょう。

Q2：手続きにかかる期間はどのくらい？
A：申立てから認可まで通常数ヶ月（3～6ヶ月）が多いですが、事情や裁判所の混雑状況で変動します。

Q3：借金がゼロになるの？
A：必ずゼロになるとは限りません。再生計画で減額される場合が多く、住宅ローン特例を使うと住宅ローン部分は別扱いになります。

Q4：家族にバレる？
A：申立ては裁判所で公開される情報があるため、ある程度家族や取引先に知られる可能性があります。弁護士に相談して対応方法を検討してください。

8. まとめ

個人再生の期間は「原則3年、事情によって最長5年」にできる柔軟性があり、どちらを選ぶかは収入見込み、家族構成、住宅ローンの有無、債務総額などによって決まります。重要なのは「実行可能性の高い計画」を作ることで、書類の整備と専門家の協力が成否を左右します。法テラスや各司法窓口を早めに活用し、現実的な家計改善プランを作れば、精神的・経済的な再建がぐっと近づきます。まずは一歩、専門家に相談してみませんか？

任意整理 プロミスをやさしく解説｜手続きの流れ・費用・信用情報への影響まで丸ごと分かる
出典・参考（この記事で参照した主要情報源）:
- 裁判所（民事再生手続に関する解説ページ）
- 法務省・民事再生法に関する条文および解説
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会（弁護士検索・相談案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士検索・相談案内）
- 実務書・債務整理に関する専門書（再生計画の考え方や裁判例を参照）

（注）上記出典は、正確な法令解釈や最新の手続運用を確認するための参照先です。具体的な手続きや書類準備は、必ず弁護士または司法書士等の専門家に相談してください。