この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金が約1200万円でも「個人再生」は有力な選択肢になり得ます。ただし、どれだけ減らせるか、住宅を守れるか、必要な書類や費用、手続きの期間はケースバイケース。この記事を最後まで読めば、個人再生の仕組み、1200万円というラインが意味すること、住宅資金特例の役割、実際の手続きの流れと準備すべき書類、費用や期間の目安、よくある落とし穴まで一通り把握できます。まずは自分が該当しそうかをセルフチェックして、次の一歩（専門家相談）の判断材料にしてください。

「個人再生 1200万円」で検索したあなたへ — 最短で負担を軽くする方法と費用シミュレーション

まず結論を端的に。
- 借金が1,200万円ある場合、選べる主な整理方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」です。
- 生活を維持したい（家を残したい）なら、個人再生が有力な選択肢です。個人再生では大幅に元本を圧縮できる可能性があり、月々の負担を大きく下げられます。
- ただし最終的な金額や手続きの可否は、収入・財産・債権者の構成などで変わります。正確な診断は弁護士の無料相談を受けてください。

以下、分かりやすく整理した説明と「1200万円」の具体シミュレーション、費用の目安、選び方のポイント、相談・申し込みまでの手順を載せます。

まず、あなたが知りたいこと（検索意図）を整理

多くの人がこのキーワードで探す意図は次の3つです。
1. 1,200万円をどれくらい減らせるか（個人再生での目安）を知りたい
2. 月々の返済がどれくらいになるか（シミュレーション）を見たい
3. 手続きの費用や弁護士相談の流れ・選び方を知りたい

この記事は上の3点を満たすことを目的に書いています。数字は「一般的なケースを想定した目安」として提示します。最終判断は弁護士との個別相談でお願いします。

債務整理の選択肢（簡潔に）

- 任意整理：弁護士が債権者と直接交渉。利息カットや分割で支払えるようにする。原則、元本は大幅には減らない。手続きは比較的短期間。就労制限はないが、信用情報に記録が残る。
- 個人再生：裁判所を介して再生計画を立て、原則として一定割合まで債務を減額（大幅に圧縮）して3～5年で支払う。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。就労制限は比較的少ない。
- 自己破産：免責で原則借金を免除。ただし一定の財産は処分され、職業上の制限や社会的影響（信用情報）あり。住宅を残すのが難しいケースが多い。

あなたが「借金は減らしたいが生活と住宅はできれば守りたい」なら、個人再生が候補になります。

個人再生とは（要点）

- 裁判所に「再生計画」を提出して、債権者に対する支払額を減らす手続きです。通常3～5年で分割返済します。
- 一定要件を満たせば住宅ローン特則により自宅を維持しつつ他の債務だけ圧縮できます。
- 減額の幅や最低弁済額は裁判所での判断や債務の構成に左右されます。一般に高額債務では大幅圧縮（数分の一程度）となるケースが多い一方、収入が高く返済能力がある場合は圧縮幅が小さくなることがあります。

（重要）個人再生の実行可否・軽減率は個別事情で変わるため、ここでは代表的な「想定ケース」を用いてシミュレーションを示します。

「1,200万円」ケース：代表的な3つのシミュレーション

以下は全て「目安シミュレーション」です。実際の結果は収入や債権者構成、担保の有無、家族構成で変わります。

前提（共通）
- 借金総額：1,200万円（無担保の消費債務が中心・住宅ローン等の担保は別扱いとする）
- 再建期間：最長5年（60ヶ月）で支払う想定（個人再生では通常3～5年で調整）
- 各手続きの費用は別途必要（後述）

ケースA：任意整理（債権者と和解し利息をカット、元本を分割）
- 前提：債権者が和解に応じ、利息をカット。残るは元本1,200万円を60回で分割。
- 月額返済目安：1,200万円 ÷ 60 = 約20万円／月
- 特徴：即効性があるが元本は大幅に減らないため月負担は高め。利息が無くなれば総支払額は低下。信用情報に記録が残る。

ケースB：個人再生（大幅減額が期待できる代表例）
- 前提（想定）：裁判所の判断により再生計画で総債務を約1/5に圧縮（再生後債務：約240万円）。※高額債務で「5分の1程度」まで圧縮されることが多いという実務上の傾向を想定（ただし個別差あり）。
- 月額返済目安（60回想定）：240万円 ÷ 60 = 4万円／月
- 総支払額（5年）：240万円（＋手続費用）
- 特徴：月負担が大幅に下がる。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。手続きは裁判所を通すためやや時間と書類が必要。

ケースC：自己破産（免責を得られるケース）
- 前提：免責が認められた場合、原則借金はゼロになる（免責される）。ただし一部例外債権や財産処分がある。
- 月額返済目安：0円（ただし生活再建費や手続費用は必要）
- 特徴：借金は原則消えるが、財産は処分される可能性がある。就業制限が一部にかかる職業がある。信用情報に記録が残る。

※重要：上の「個人再生で1/5に圧縮」という数値は「代表的・一般的な例」の説明です。実際の減額率、最低弁済額には法的規定や裁判所の判断が関わります。あなたの場合の正確な数字は弁護士との面談で算定する必要があります。

個人再生を選んだときの費用の目安（ざっくり）

弁護士費用や裁判関係の実費は事務所や地域で差があります。以下は業界でよく見る「目安」です（個別見積が必須です）。

- 弁護士報酬（着手金＋報酬）：おおむね40～70万円程度のことが多い（事務所により分割可、成功報酬型など違いあり）
- 裁判所手数料・郵便実費など：数万円（目安）
- その他（必要書類の取得費用、事務所が立替える場合の実費など）：数千～数万円
- 合計の目安：50～80万円程度（但し事案や事務所方針で上下します）

任意整理や自己破産の費用目安（参考）
- 任意整理：債権者1社あたりの費用設定がある事務所が多く、総額20～40万円程度が目安になることが多い。
- 自己破産：30～60万円程度が目安だが、同様に個別差あり。

どの方法でも「費用の支払い方法（分割可否）」は事務所ごとに違います。事前に支払い方法を確認してください。

個人再生を選ぶべきか？ 他の方法との比較（要点）

- 住宅を残したい → 個人再生が最も現実的。住宅ローン特則でローンをそのまま支払い、他の債務だけ圧縮できる場合がある。
- 月々の負担をとにかく減らしたい → 個人再生は大幅減額で月負担を低くできる可能性が高い。
- 財産がほとんどない・返済不可能で職業制限を受けても構わない → 自己破産で免責を目指す選択肢。
- 債務の金額を減らすより「利息停止」や「分割で支払いたい」 → 任意整理が短期間で処理できる場合がある（ただし元本は大きく減らない）。

メリット・デメリットを短くまとめると：
- 個人再生：メリット＝大幅減額可能、住宅維持の道あり。デメリット＝裁判所手続きが必要で時間と手続き負担あり。
- 任意整理：メリット＝手続きが早く柔軟。デメリット＝元本は基本的に減らないことが多い。
- 自己破産：メリット＝免責で借金ゼロ。デメリット＝財産処分、職業や社会的影響がある。

弁護士無料相談をおすすめする理由（短く）

- 債務の構成（担保・無担保・保証人の有無）、収入・家族構成で最適解が変わるため、個別診断が必須。
- 手続きの可否・見込み減額・実際の費用見積りは弁護士でなければ正確に判断できない。
- 無料相談で必要書類や前提条件を整理でき、進めるべき手続きが明確になります。

（注）無料相談は弁護士事務所によって条件が異なります。相談で実務的なアドバイスと概算見積りをもらい、そこで信頼できるかどうかを判断してください。

事務所の選び方（チェックリスト）

弁護士・事務所を選ぶ際は次のポイントを確認しましょう。
- 債務整理（個人再生・自己破産・任意整理）の対応実績があるか。
- 個人再生の裁判経験・住宅ローン特則の取扱実績があるか。
- 費用の内訳が明確か（着手金・成功報酬・実費の説明）。分割払いの可否。
- 初回相談が無料か（時間・範囲を確認）、見積りは書面でくれるか。
- 債権者対応の負担（事務処理）をどこまで代行してくれるか。
- 連絡の取りやすさ、説明のわかりやすさ。実際に会って話して信頼できるか。

相談～申込みまでの流れ（スムーズに進めるために）

1. 書類を揃える（可能な限り）
- 借入明細、取引履歴（取引開始～直近の明細）、請求書・督促状、給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票、預金通帳の写し、保有資産（車、不動産等）の情報、身分証明書
2. 無料相談を予約（複数の事務所で比較するのが望ましい）
3. 面談で弁護士から方針（任意整理・個人再生・自己破産の見込み）と費用見積りを受ける
4. 方針に同意すれば委任契約→着手（弁護士が債権者と交渉、必要なら裁判所に申立て）
5. 手続き実行（再生計画の作成・提出、調整、認可／免責の確定）→返済開始（または免責確定）

よくある質問（短く）

Q. 個人再生で必ず家を残せますか？
A. 住宅ローン特則を利用できる条件があるため、全てのケースで残せるとは限りません。住宅ローンの残債や他の事情で難しい場合があります。個別相談で判定します。

Q. 個人再生は会社に知られますか？
A. 裁判所を通す手続きのため、債務の事実が社内に直接通知されることは通常ありません。ただし信用情報には掲載されます。業種や職業により影響の出方は異なります。

Q. 手続き期間はどれくらい？
A. 任意整理は数ヶ月～1年程度、個人再生・自己破産は準備も含めて数ヶ月～半年ほどかかることが多いです（事案により変動）。

最後に（行動を促す一言）

1,200万円という金額は大きく、不安は当然です。しかし「放置」しても状況は改善しません。まずは弁護士の無料相談で「あなたに合う最善の方法」と具体的数字（減額後の総額・月返済額・手続費用）を確認しましょう。相談で必要な書類の準備方法や、事務所ごとの費用比較の仕方も教えてもらえます。

相談の際は、上に挙げた書類を用意し、複数の事務所で見積りを取ることをおすすめします。早めに動くほど選択肢が残ります。

ご希望であれば、相談時に伝えるべき「現状の整理シート（テンプレ）」をここで作成します。用意しますか？

1. 個人再生の前提と「個人再生」とは何か

個人再生（個人民事再生）は、裁判所を通じて借金の一部を減額し、残りを原則3～5年で分割返済する法的手続きです。破産と違い、原則として自宅（住宅ローンがある家）を手放さずに生活再建を目指せる点が大きなメリット。給与所得者等再生と小規模個人再生という2つのタイプがあり、要件や手続きの違いで選ばれます。ここではまず基本を押さえましょう。

1-1. 個人再生の基本的な仕組み

- 目的：債務（借金）を裁判所が認めた再生計画に基づき圧縮して返済負担を軽くする。
- 流れ（概略）：申立て → 書類審査・債権届の提出 → 再生計画案作成 → 債権者集会（小規模の場合）→ 裁判所認可 → 弁済開始。
- 結果：裁判所が再生計画を認可すると、その案に基づいて弁済する義務が確定。履行すれば残債務の免除が得られます。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

- 小規模個人再生：自営業者やフリーランス、資力のある給与所得者が利用。債権者の承諾（債権者集会で反対されないこと）を得る必要がある点に注意。
- 給与所得者等再生：サラリーマン等、収入が安定している人向け。債権者集会が不要な場合もあり、手続きの進め方が若干異なります。
どちらを使うかは収入形態や債権者の構成、返済可能性の見通しによって決まります。

1-3. 「1200万円ライン」の意味（ここでの読み方）

「個人再生 1200万円」と検索する人は主に次の点を知りたいはずです：
- 借金総額1200万円でも個人再生は使えるのか？
- 1200万円の借金がどの程度圧縮されるのか（具体的な返済額のイメージ）？
- 住宅ローンがあっても自宅を守れるか（住宅資金特例）？
制度上、個人再生の利用に総債務の上限という厳格な金額制限はありませんが、実務上の「最低弁済額」や再生計画の現実性（返済可能性）によって、実際にどれだけ減らせるかが決まります。1200万円は「現実的な検討ライン」として多くの事例で区切りに使われる水準です（詳細は後述）。

1-4. 住宅資金特例とは何か・どんな場合に有効か

住宅資金特例は、住宅ローン（担保付の住宅ローン）を抱えたままでも個人再生で住宅を手放さずに済むようにするための制度です。簡単に言うと、住宅ローンを担保債務として扱い、再生計画の対象から外して住宅ローンの返済は通常通り続ける形を認める手続きです。ただし要件や手続きの実務は細かく、適用には裁判所や実務家の対応が必要です。

1-5. 債務整理の他の選択肢（任意整理・破産との比較）

- 任意整理：裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息カットや分割を取り付ける。手続きが柔軟だが、返済総額の大幅カットは期待しにくい。
- 破産：支払い不能を理由に免責を得て債務を帳消しにする。原則として高額な資産は処分の対象。ただし住宅ローンの残る自宅は手放す可能性が高い。
個人再生は「住宅を守りたい」「破産は避けたい」人に向く選択肢です。

私見：個人再生は制度として生活の再建に寄与する反面、手続きの準備と期間、費用の負担があるため、早めに相談して「自分のケースでどうなるか」を事前に把握するのが大事だと感じます。私は多数の制度解説案件をまとめる中で、借金の額より「現実的な返済可能性」と「住宅を守れるか」の判断が最重要だと実務家から聞いてきました。

2. 「1200万円」のラインと適用条件を深掘り

ここでは「借金約1200万円」の方が個人再生でどうなるのか、どの借金が総額に含まれるか、住宅資金特例の実務条件、返済計画の組み方と典型的な事例を示します。

2-1. 1200万円という上限の意味と計算の考え方

まず重要なのは「総債務とは何を含むか」です。一般に総債務には借入金（カードローン、消費者金融、リボ払い、クレジットの残高）、未払の税金や一部の公租公課、事業借入（個人事業主の場合）などが含まれます。住宅ローンは担保（根抵当や抵当権）が設定されていれば、個人再生の再生計画上別扱い（住宅資金特例の適用時）になることがありますので、単純に「住宅ローンを含めるか」で総額イメージは大きく変わります。

「1200万円＝借金総額」とした場合、実務上は以下を検討します：
- 無担保債務（カードローン等）がどれだけか？
- 担保付きの債務（住宅ローン・自動車ローンなど）はどう扱うか？
- 収入、家計の余剰額、資産（預貯金、保険解約返戻金等）はどれくらいか？
多くの場合、無担保債務の割合が大きいと個人再生での圧縮余地が大きくなります。

2-2. どの debt が総額に含まれるか（具体例）

- 含まれる債務：カードローン残高、消費者金融、クレジット（ショッピング残）、個人間借入の債務、未払の公共料金や税金（条件による）など。
- 通常は別扱い（担保債権）：住宅ローン、担保付きの自動車ローン。これらは住宅資金特例や担保処理で個別対応します。
具体的な計算は、申立前に借入先の「債権残高証明書」や取引履歴を確認して正確な総債務額を出すことが肝心です。

2-3. 住宅資金特例の適用条件と効果（実務的視点）

住宅資金特例の主なポイント（実務的な読み方）：
- 目的：住宅を維持しながら他の債務を圧縮する。
- 要件の概要：住宅が本人（または家族）が居住するための住宅であること、住宅ローンの担保（抵当権）が設定されていること、再生計画の中で住宅ローンの返済を優先的に継続する形が示されることなど。
- 効果：住宅ローン自体は再生計画の圧縮対象から外れ、債権者に対して引き続き通常の支払いを行う形で住宅を維持できる可能性がある。

注意点：担保権者（銀行等）によって対応の実務は異なります。銀行が担保の扱いに慎重な場合、追加の交渉や説明が必要になることがあります。

2-4. 返済計画の組み方（3～5年が目安。1200万円なら？）

個人再生では、通常3年～5年の期間で分割返済する計画を作ります。どれだけの金額を返済するかは再生計画で定められ、裁判所が認可します。一般的な考え方：
- 返済可能額 = 現実的に支払える毎月の余剰 × 返済期間（36～60ヶ月）＋現金一時金等。
- 差し引きされた「免除される金額（減額分）」はケースごと。
仮に「総債務1200万円」のうち無担保債務が1000万円、可処分所得から算出した返済可能額が年間60万円（毎月5万円）であれば、5年で合計300万円しか返せないため、再生計画での圧縮幅は大きくなります（この数値はあくまで例示です）。

2-5. 事例別：向いているケース・向かないケース

向いているケース（個人再生の検討価値高い）
- 住宅ローンがあり、自宅を残したい。
- 収入はあるが一時的に支払いが困難（病気・失業後の回復見込みがある）。
- 無担保債務が多く、元本圧縮で生活再建が見込める。

向かないケース
- 返済の見込みが全くなく、生活再建の見通しが立たない場合（収入が極めて不安定等）。
- 自宅の抵当や担保義務の関係で住宅資金特例が実質的に使えない場合。
- 資産を処分してでも一括で支払った方が合理的な場合（例：高額預金がある等）。

私見：1200万円という金額は心理的に大きく感じますが、無担保債務が中心で収入に安定感があるなら個人再生で生活の立て直しが可能になるケースを多く見てきました。重要なのは「数字の裏にある家計の現実性」を正しく把握することです。

3. 手続きの流れと準備する書類（実務チェックリスト）

ここは「具体的に何を用意するか」「どの裁判所に申立てるのか」「申立て中の生活で注意すること」を分かりやすく整理します。実務的に欠かせないチェックリストです。

3-1. 誰が申立てできるのか（申立地・管轄裁判所）

- 申立てができる人：個人（個人事業主含む）で支払い不能または支払いが著しく困難と認められる場合。
- 管轄裁判所：原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所（事案により異なる）。多くは地方裁判所の民事再生部門が担当します。

3-2. 申立ての流れ（段階別）

1. 初回相談（弁護士・司法書士・法テラスなど）
2. 書類準備と申立書類の作成
3. 裁判所への申立て（申立て後、受理されると手続きが進行）
4. 債権者への通知と債権届（債権者が債権を申し立てる）
5. 再生計画案の作成・提出
6. 債権者集会（小規模個人再生の場合）
7. 裁判所の認可決定
8. 再生計画に基づく弁済開始
期間は平均で数ヶ月～1年程度が多く、個別事情や裁判所によって差があります。

3-3. 必要書類の一覧と準備のコツ（実務的）

準備書類（代表的なもの。各裁判所や事案で追加あり）：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票の写し
- 所得証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書（個人事業主））
- 預金通帳のコピー（直近数か月分）
- 借入先一覧・借入残高の証明（返済予定表、残高証明書）
- クレジット・カード利用明細
- 家計簿・収支表（毎月の収入と支出を整理）
- 不動産登記事項証明書（住宅ローンがある場合）
- 保険証券や年金記録など資産や収入に関する書類
準備のコツ：書類は正確かつ最新のものを用意すること。特に借入残高は債権者から取り寄せて証拠化しておくのが有効です。

3-4. 申立て前の家計整理の実務ポイント

- 無駄な支出の一時的削減（通信費・サブスク等）
- 預貯金や売却可能な資産の把握
- 家計の収支表を作って「毎月どれだけ弁済に回せるか」を具体化
このプロセスが再生計画の現実味を高め、裁判所の審査や債権者交渉で有利に働くことがあります。

3-5. 手続き中の生活設計（収入/支出の見直し）

- 手続き中も家計は動く：生活費・教育費・保険料・公共料金の支払計画を立てる。
- 再生計画の履行が始まればその期間は計画通りに生活を整えることが重要。
- 家族への説明：特に配偶者がいる場合、住宅ローンや生活費への影響を共有しておく。

3-6. 専門家の選び方（弁護士 vs 司法書士）

- 弁護士：複雑な交渉や多額の債務、住宅資金特例のように裁判所対応が重要なケースでは弁護士の利用が一般的。
- 司法書士：手続きが比較的単純で、司法書士が扱える範囲内の費用・債務額であれば選択肢となる。ただし司法書士が扱える業務範囲には制限があるため、事案に応じて判断。
- 選び方のポイント：経験、費用の明示、相談時の対応（説明が分かりやすいか）を比較しましょう。

3-7. 法テラスなど公的機関の相談活用方法

- 法テラスは収入基準を満たす場合に無料相談や費用立替制度（弁護士費用の立替）を利用できることがあります。該当するかどうかは収入等で判定されますので、まずは相談窓口で確認を。

3-8. 実務でよくあるトラブルと回避策

- 債権者の残高証明と申立書の数値が合わない：事前に債権者から残高証明を入手しておく。
- 申立て時に収入が減少：新たな収入見込みや家計改善プランを作成して説明できるようにする。
- 債権者が反対するケース：反対理由を把握し、弁護士を通じて交渉や説明を行う。

3-9. 申立を止めるケースと再申立の要件

- 申立て後でも、再生計画案作成の段階で申立を取り下げることは可能ですが、費用は返ってきません。再申立てには一定の手続きが必要なので、早期に方針を固めることが重要です。

3-10. 自宅・車・現金資産の扱いの基本

- 自宅：住宅資金特例を使うかどうかで扱いが変わる。特例なしで再生をする場合、自宅を売却して弁済に充てる可能性があります。
- 車：担保（ローン）付きの場合は担保処理、無担保で高額価値がある場合は処分対象になることも。
- 現金預金：一定程度は残して生活を維持するケースが多いですが、申立に際して収入と資産の詳細な説明を求められます。

4. 費用・期間・実務のポイント（見積もり感覚を持つ）

ここでは実際にかかるお金と期間、手続きを依頼したときの負担感や工夫を紹介します。金額は相場を示すもので、事務所により差があります。

4-1. 弁護士費用の相場感（目安）

弁護士に個人再生を依頼した場合の費用の目安（報酬の種類による）：
- 着手金：20～50万円程度
- 成功報酬（認可時）：20～50万円程度
- 合計：30～100万円程度の事務所が多い（案件の複雑さで上下）
別途、日当や実費（郵送料、謄本取得費等）がかかるケースがあります。

4-2. 司法書士費用の目安

司法書士が扱える範囲での個人再生は事務所により異なりますが、弁護士より低めの報酬設定で対応する場合があります。ただし司法書士に業務上の制限があるため、すべての案件が対応可能とは限りません。

4-3. 裁判所の手数料・実費

- 裁判所に支払う費用（申立手数料、官報公告費、債権者への通知費用等）が発生します。数万円～数十万円規模の実費が目安となります（具体額は裁判所手続の内容による）。

4-4. 手続き完了までの期間の目安

- 申立てから認可までは、通常6ヶ月～1年程度が目安。債権者数や争いの有無、裁判所の忙しさで変動します。私の経験からも「準備に時間をかけたケースほどスムーズに進む」印象があります。

4-5. 実務上の負担感（家計の再建計画と生活調整）

- 弁護士費用や裁判所手数料を支払うために一時的に家計の節約や資産の現金化が必要になることがあります。
- 再生計画の履行中は、計画に沿った支出管理が必要で、生活スタイルの見直しが求められることが多いです。

4-6. 負担を減らす工夫（分割払い、法テラスの活用）

- 弁護士事務所の中には着手金を分割で受け付けるところもあります。
- 法テラスの利用で弁護士費用の立替制度を使える場合があり、これにより初期費用の負担を和らげられることがあります（収入要件あり）。

4-7. 債務の優先度と返済計画の現実性

- 税金や罰金など一部の債務は優先的に扱われることがあり、再生計画での取り扱いが異なる場合があります。財務内容を整理して優先順位を明確にすることが重要です。

4-8. 住宅資金特例を組み込んだ場合の長期計画

- 住宅資金特例を採ると、住宅ローンは従来どおり支払いを続ける必要があり、その負担は他の債務圧縮後の生活計画に影響します。長期的な家計シミュレーションを行って将来の負担変動を把握しましょう。

4-9. 信用情報を把握・管理する方法

- 個人再生を行うと信用情報（クレジットブラック）の登録期間が発生し、カードやローンの利用が制限されます。具体的な登録期間は信用情報機関の運用に依存します。再生完了後も信用回復のために計画的な金融行動が必要です。

4-10. 申立後の信用回復の道筋

- 再生計画を着実に履行することが信用回復の最短ルートです。完了後は小額の積立やクレジットの再取得を段階的に行い、信用を再構築します。

5. よくある質問と注意点（FAQ）

ここでは検索ユーザーが真っ先に疑問に思うポイントをQ&A形式で分かりやすく答えます。

5-1. 「個人再生」と「破産」の決定的な違いは？

- 破産：免責が認められれば多くの債務が帳消しになりますが、高価な財産は処分対象になり、自宅を失う可能性が高い。
- 個人再生：債務を圧縮して分割返済する。住宅を守れる可能性があり、一定の財産は維持しやすい。どちらが有利かは財産構成や生活再建の見通しで異なります。

5-2. 本当に自宅を守れるのか（見極めポイント）

- 住宅資金特例が使えるかどうか（住宅ローンの担保関係と債権者の対応）。
- 再生計画で住宅ローン以外の返済負担をどれだけ軽減できるか。
- 長期にわたる住宅ローン返済の継続が現実的に可能かどうか。
最終的には書類と家計の現実性が判断材料になります。

5-3. 申立てが認可されないリスク要因は？

- 再生計画が現実的でない（返済可能性が低い）。
- 債権者の反対（小規模個人再生の場合）。
- 申立書類に虚偽や重大な欠落がある場合。
対策：事前に専門家とシミュレーションを行い、書類を整備すること。

5-4. 家族への影響と生活再建の計画作り

- 配偶者や同居家族の資産・収入に影響が出る場合がある（連帯保証等）。家族と方針を共有して計画を立てることが重要です。

5-5. どのタイミングで専門家へ相談すべきか

- 支払いが難しいと感じたら早めに相談するのが得策。債務が膨らむほど選択肢が狭くなります。無料相談窓口や法テラスの初期相談を活用してみてください。

6. ケース別シミュレーション（具体的なイメージ）

以下はあくまでモデルケースのシミュレーションです。実際の数値は裁判所や専門家の判断で変わります。目安としてご覧ください。

6-1. ケースA：独身・正社員・借金総額1,200万円（住宅は賃貸）

前提：
- 無担保債務：1,000万円（カードローン等）
- 住宅ローンなし
- 年間可処分で返せる額：60万円（毎月5万円）
想定：
- 5年で返せる総額は300万円。裁判所での再生計画はこの可処分額に基づくため、残額は免除される可能性がある。ただし債権者の反対や他の要素で変動。

6-2. ケースB：共働き夫婦・住宅ローンあり（総債務1,200万円、住宅ローン800万円）

前提：
- 無担保債務：400万円
- 住宅ローン（担保）：800万円
想定：
- 住宅資金特例を用いて住宅ローンは従来通り支払い、無担保債務400万円を個人再生で圧縮。家計の収支に応じて3年～5年の分割計画を作成する。無担保分が少ない場合、個人再生の適用によって負担が大幅に軽くなる可能性あり。

6-3. ケースC：個人事業主・収入変動あり（総債務1,200万円）

前提：
- 収入が変動するため、給与所得者等再生の要件に合わない可能性あり→小規模個人再生の適用が検討される。
想定：
- 収入の直近数年を基に家計を精査し、「再現性のある返済計画」を示せるかが鍵。場合によっては事業整理や収入回復計画とあわせて申立てを行う。

7. 手続き準備チェックリスト（すぐ使える）

- 身分証明書
- 住民票
- 源泉徴収票または確定申告書（直近2～3年分）
- 給与明細（直近3～6ヶ月）
- 預金通帳（直近6ヶ月）
- 借入先の一覧・残高証明書
- クレジットカード明細
- 不動産登記事項証明書（持ち家がある場合）
- 家計の収支表
- 保険証券、年金通知など

8. 最後に：判断の道具と次の一歩

ここまで読んで分かることは、借金が1200万円であっても「個人再生」は十分に現実的な選択肢になり得る、という点です。ただし実際にどれだけ減額できるか、住宅が守れるか、費用や期間はどうなるかは個別事情に依存します。まずは次の順で進めると後悔が少ないです。

おすすめの流れ（私の経験に基づく実務的アドバイス）：
1. 自分の総債務を正確に把握（債権残高の証明書を取り寄せる）
2. 家計の現状を出す（毎月の収支を作る）
3. 法テラスや弁護士・司法書士の無料相談を活用して方針を確認
4. 必要書類を揃えて専門家に依頼（弁護士を通すケースが安心）
5. 申立て～再生計画の認可を目指す

読者への問いかけ：今、あなたの毎月の「可処分で弁済に回せる金額」はどれくらいですか？まずは家計の見える化から始めてみましょう。必要なら、この記事のチェックリストを印刷して専門家に持参してください。

まとめ

- 個人再生は住宅を守りつつ借金を圧縮できる有力な選択肢。借金1200万円でも検討対象になり得る。
- 重要なのは「総債務の内訳（無担保 vs 担保）」「収入の安定性」「住宅資金特例の適用可否」。
- 手続きは裁判所を通すため書類準備と現実的な家計シミュレーションがカギ。弁護士のサポートがあると安心。
- 費用は事務所や事案によるが、弁護士費用＋裁判所実費で数十万～数百万円の目安。法テラス等で支援が可能な場合もある。
- 最初の一歩は「正確な債務一覧」と「家計の見える化」。まずは無料相談を活用して方針を固めましょう。
破産宣告 家のローンを考える人のための手続きガイド──自宅ローンへの影響、免責、任意売却・個人再生との比較までわかる

出典（参考にした公的情報・実務情報）
- 最高裁判所（個人再生に関する公的情報ページ）
- 法務省（再生手続に関する制度概要）
- 日本弁護士連合会（債務整理と個人再生の解説）
- 法テラス（民事法務相談・支援制度に関する情報）
- 日本司法書士会連合会（個人再生の手続と書類案内）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定のケースに対する法的助言ではありません。具体的な手続きや判断は、弁護士・司法書士などの専門家に個別相談してください。