この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生で「具体的にいくら減額できるか」「毎月の返済額はどのくらいになるか」「手続きにかかる費用の総額と内訳」「住宅資金特例を使うとどう変わるか」が明確になります。さらに、ケース別（自営業・住宅ローンあり・新社会人など）のシミュレーションを通じて自分の状況に当てはめられる目安がつかめます。結論を先に言うと、個人再生は「債務総額や資産の有無によって減額率や最低弁済額が決まる制度」で、代表的な目安は「最低弁済額＝100万円、または総債務の1/5、または清算価値のいずれか大きい方」で、通常は36回（最短3年）～60回（例外で延長可）の分割で返済することになります。弁護士費用等を含めた手続き総費用はおおむね30万円～100万円台が目安です。詳しく見ていきましょう。

「個人再生 金額」で検索したあなたへ — どのくらい安くなる？費用は？まず何をすればいいかをわかりやすく説明します

借金の額が大きくて毎月の返済がつらい、でも家を残したい――そんなときに検討されるのが「個人再生（個人民事再生）」。ここでは、あなたがまず知りたい「どのくらい減るのか（最低弁済額）」「月々いくらになるか」「費用（弁護士費用＋裁判費用）の目安」、さらに「どの債務整理方法が向いているか」の判断ポイントと、相談～申し込みまでの具体的な手順を、シミュレーション付きで丁寧に説明します。最後に「無料相談を受けるメリット」と、相談時に持っていくべき資料チェックリストも載せます。

注意：以下は一般的なルールと典型的な金額イメージです。最終的な可否・具体額は個別の事情（債権の構成、担保の有無、清算価値など）で変わるため、弁護士による個別相談をおすすめします。

目次
1. 個人再生で「どれだけ減るのか」――最低弁済額の仕組み（概要）
2. よくあるシミュレーション（具体例で月額を計算）
3. 個人再生にかかる主な費用（実際の支払いイメージ）
4. 個人再生が向く人・向かない人（他の債務整理との比較）
5. 相談→申し込みまでの流れと所要期間
6. 無料弁護士相談を受けるメリットと、相談時に準備する資料
7. まとめと次の一歩（申し込みをスムーズにするために）

1) 個人再生で「どれだけ減るのか」――最低弁済額（ざっくりの仕組み）
- 個人再生では「原則的に借金の一部を減額」して、残りを3年（場合によって最長5年）で分割返済する仕組みです。住宅を残したい場合は「住宅ローン特則」を使えるケースもあります。
- 減額後の「最低弁済額」は、債務額の範囲に応じて法律で定められた目安（の適用）と「破産した場合に配当される額（清算価値）」のうち高い方が適用されます。一般的に使われる区分（目安）は次の通りです（概算）：
- 借金総額が100万円未満：原則として減額されず、実際の返済額は元の債務額が基準になることが多い
- 借金総額が100万円以上～500万円未満：最低弁済額の目安は100万円
- 借金総額が500万円以上～1500万円未満：最低弁済額の目安は借金総額の5%
- 借金総額が1500万円以上：最低弁済額の目安は借金総額の10%
- 補足：担保付き債権（住宅ローンや車のローンなど）は別扱いです。住宅を手放さずに再生をする場合、住宅ローンは「別途支払い」を続ける必要があるか、あるいは特則を使って扱いを変えることになります。

（注）上は典型的な「最低弁済額の決め方」の目安です。最終的に適用される金額は、個別事情や裁判所の判断、清算価値の算出結果で変わります。

2) よくあるシミュレーション（例でイメージ）
下は「概算」の計算例です。いずれも「借金総額」は消費者金融・カードローン・リボ・カード債務などの無担保債務の合計と仮定。返済期間は原則3年（36回）で試算します。月々の金額は概算です。

例A：借金総額 300万円（無担保）
- 最低弁済額の目安：100万円（100万が下限）
- 返済期間：3年（36回）→ 月々約 27,800円（100万円 ÷ 36）
- 減額率：300万円 → 100万円へ（約67%カット）

例B：借金総額 800万円
- 最低弁済額の目安：5% → 800万円 × 5% = 40万円
- 返済期間：3年（36回）→ 月々約 11,100円（40万円 ÷ 36）
- ただし、清算価値（破産時の配当見込み）等がこれより高ければ、そちらを下限として採用

例C：借金総額 2,000万円
- 最低弁済額の目安：10% → 2000万円 × 10% = 200万円
- 返済期間：3年（36回）→ 月々約 55,600円（200万円 ÷ 36）

補足：
- 上記はあくまで「最低弁済額の目安」から計算した単純な月額です。実務では、生活費・収入状況も考慮して、裁判所や担当弁護士と協議の上で月払い額と期間が決まります（最長5年まで延長可）。
- 住宅ローンを残して家を維持する場合、住宅ローン部分は個人再生計画とは別に通常通り返済を続ける必要があります（住宅ローン特則の適用などで取り扱いが異なる）。

3) 個人再生にかかる主な費用（目安）
個人再生を弁護士／司法書士に依頼した場合にかかる費用の内訳と一般的な幅を示します。事務所によって設定は異なりますので、見積りを取り比較してください。

- 弁護士費用（着手金＋報酬）
- 着手金：15万円～40万円程度（事務所により）
- 成功報酬：事件解決金額・債権額によって変動。総額で20万円～60万円程度が多い例。合計で30万円～70万円、ケースによってはそれ以上になることもあります。
- 一部事務所は分割払いに対応する場合があります（要確認）。
- 裁判所に支払う費用（官報掲載費、郵便切手や予納金など）
- 数万円～十数万円程度が一般的（案件による）。
- その他実費（書類取得費、郵便費用、事情によっては鑑定費等）
- 数千円～数万円程度。

合計イメージ：弁護士費用＋裁判費用でおおむね30万円～100万円程度のレンジが多いですが、事案の難易度や事務所の料金体系によって上下します。費用を抑えたい場合は、複数の事務所で見積りを取り、内訳（着手金、報酬、成功報酬の基準）を確認してください。

重要：弁護士の無料相談を利用して、費用の見積りと支払い方法（分割可否）を事前に確認してください。

4) 個人再生が向く人・向かない人（他の整理方法との比較）
- 個人再生が向いている人
- 借金総額が比較的大きい（目安：数百万円以上）人
- 家を残したい、住宅ローンは残したい人（住宅ローン特則の利用が可能な場合）
- 安定した収入があり、3～5年の分割返済が可能な人
- 個人再生が向かない（または別方法が向く）人
- 収入がほとんどなく支払い能力がない → 自己破産を検討するケースがある（自己破産は免責が取れれば基本的に債務がゼロになるが、一定の財産は処分され、資格制限や社会的影響がある）
- 借金が比較的小額で、利息の見直しや返済計画の組み直しで対応できる → 任意整理が向く場合が多い（任意整理は将来利息をカットして分割にする交渉）
- 短期的に交渉で債権者と和解できる見込みがある → 任意整理で解決する場合もある

ポイント：住宅を手放したくない場合は個人再生が最有力候補。借金をほぼゼロにしたいが失える財産があっても構わない場合は自己破産を検討。まずは個別相談で「あなたの財産・収入・債権構成」を見てもらうのが早いです。

5) 相談→申し込みまでの流れとおおよその所要期間
- ステップ（概略）
1. 無料相談で事情を把握（債務総額、返済状況、資産、収入） — ここで方針（個人再生が妥当か）を示してもらう
2. 依頼（弁護士と委任契約）→債権者への受任通知で督促停止
3. 必要書類の収集（債権一覧、預金通帳、給与明細、源泉徴収票、不動産登記簿等）
4. 裁判所へ申立て（再生計画の提出）→債権者集会・債権者の同意・裁判所の決定
5. 再生計画に基づく返済開始
- 所要期間の目安
- 書類準備～申立て：1～3ヶ月（準備状況による）
- 申立て～再生計画確定：3～6ヶ月（債権者数や反対の有無により変動）
- 合計：目安で4～9ヶ月。手続きが複雑な場合はさらに長引くことがあります。
- 裁判所での手続きや債権者対応は弁護士が代行しますので、手続き負担は軽くなります。

6) 無料弁護士相談を受けるメリットと、相談時に準備する資料
無料相談を活用する理由
- 実際に「あなたのケースで個人再生が使えるか」「どのくらい減るか」「弁護士費用はいくらか」を個別に見積もれる。
- 書類や進め方、必要な資料のリストがもらえる。相談だけで督促が止まるケースもある（事務所が受任通知を出す場合）。
- 複数の事務所で無料相談を受けて、方針や費用を比較することができる。

相談時にあると良い書類（可能な限り持参）
- 借入先と金額が分かる書類（返済表、請求書、ローン残高通知、カード会社の明細など）
- 預金通帳（直近数ヶ月分）
- 給与明細（直近数ヶ月分）と源泉徴収票
- 保有する資産に関する資料（不動産の登記簿謄本、車検証、投資口座の明細など）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・生活費などの月額）
- 過去に債務整理の履歴がある場合はその資料

相談時の聞きたい質問例（メモしておくと良い）
- 私の借金額だと個人再生でどれくらいになるか（概算）
- 弁護士費用はいくらか。分割は可能か
- 手続き開始までにやるべきこと、必要書類は何か
- 住宅ローンがある場合の取り扱い（家を残せる可能性）
- 手続き期間の目安と、手続き中の督促対応

7) まとめと次の一歩（申し込みをスムーズに）
- 個人再生は「借金を大きく減らして、家を残せる可能性がある現実的な選択肢」です。借金総額が数百万円～数千万のケースで効果が大きくなることが多いです。
- ただし、最終的な減額額（最低弁済額）や手続きの可否は個別事情で変わります。まずは弁護士の相談（無料相談が可能な事務所が多数あります）を受けて、正確な見積りを出してもらうことを強くおすすめします。
- 無料相談で「個人再生での概算金額」「弁護士費用の見積り」「必要資料」を確認したら、説明に納得する事務所に依頼することで、申し込み（手続き開始）へスムーズに進めます。

次のアクション（推奨）
1. 借入先と金額が分かる書類を集める（上記チェックリスト参照）
2. 近隣の法律事務所で無料相談を予約する（複数の事務所で比較することをおすすめします）
3. 相談で「個人再生が可能か」「どれくらい減るか」「費用はいくらか」を確認。納得できれば依頼して手続きを進める

最後にひと言：一人で悩まず、まずは無料相談を受けてください。正しい選択をするための情報と見積りを得ることが、最短で経済的にラクになる第一歩です。

1. 個人再生の基礎と前提条件 — 「まず何が変わるのか」を短く理解しよう

個人再生は、裁判所を通じて債務を圧縮し、現実的な負担で再出発するための法的手続きです。破産と違い、原則として職業制限はなく、住宅ローンを残したまま自宅を維持できる「住宅資金特例」がある点が大きな特徴です。

1-1. 個人再生とは何か？基本のしくみをざっくり説明

個人再生は、民事再生法に基づく手続きで、借金（主に消費者ローン・カードローン・リボ・クレジット債務などの無担保債務）について、裁判所の認可を得て再生計画に従うことで減額を受ける制度です。手続き後は計画どおりに分割返済を行います。

筆者メモ（体験談）：最初に相談したとき、法律用語だけだと不安になりますが、「毎月の支払が無理なくなるか」を最優先に考えると、判断がしやすかったです。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

- 小規模個人再生：債権者（貸金業者等）の同意を原則として不要（ただし異議が出た場合は調整あり）。自営業者や事業所得のある人も使える。
- 給与所得者等再生（給与所得者再生）：継続的な給与所得がある人向け。返済期間は裁判所の判断で最長60回（5年）まで認められる場合がある。小規模個人再生と比べて、同意手続きが異なる。

1-3. 対象となる債務の範囲と取り扱い除外

対象：無担保の消費者債務、リボ、カード債、銀行の無担保借入。
除外されるもの：税金、健康保険料の滞納、一部の罰金や不法行為に基づく損害賠償（例外あり）。ただし保証債務や担保付き債務（住宅ローンなど）は原則として別扱いです。

1-4. 住宅ローンの扱いと「住宅資金特例」概説

住宅資金特例を使うと、住宅ローン（担保付き債務）は原則として減額の対象とせず、そのまま支払い続けることで自宅を守れます。ただし、住宅ローンの支払いを続けるだけの支払能力があるか、再生計画全体で裁判所が妥当と判断する必要があります。特例を使う場合、無担保債務の最低弁済額の計算や再生計画の立て方が変わります。

1-5. 申立の要件（収入・資産・返済能力）

主な要件：安定した収入が見込めること（雇用形態や事業形態で判断）、清算価値（破産した場合に債権者に分配できる価値）を上回る再生計画であることなど。収入がゼロに近い場合は利用が難しくなるケースがあります。

1-6. 再生計画案の作成ポイントと裁判所の審査観点

再生計画案では、弁済期間、毎回の返済額、資金使途、生活費の見直し等を明示します。裁判所は「債務者の支払可能性」「計画の現実性」「債権者の公平性」を確認します。

1-7. 申立後の生活設計と注意点（信用情報など）

申立から再生計画の実行中は信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードやローンは使えなくなります（期間は登録ルールに依る）。ただし、計画完了後は再建が可能です。家計管理や収支改善の計画を同時に立てることが重要です。

2. 個人再生 金額の具体的な計算と目安 — 数字で納得する

ここが一番知りたい部分ですね。具体的な「いくら減るか」を計算するためのルールと実例を出します。

2-1. 金額の基本的考え方：「元本 vs 利息」の扱い

個人再生では、原則として「利息・遅延損害金」は免除され、元本（債務の元本部分）を再生計画に基づいて弁済します。つまり、支払総額は元本が中心になり利息分はカットされることが多いです（ただし、担保付き債務や一部の債務は別扱い）。

※注意：各債権者との個別交渉や裁判所の判断で取り扱いは変わる可能性があります。

2-2. 最低弁済額（重要）と月額算出の方法

個人再生で決定される「最低弁済額」（最低限返さなければいけない総額）は、主に次の三つの基準のうち最も大きい額が採用されます。
1. 100万円（目安。裁判例等で変動することは少ない）
2. 総債務額の1/5
3. 清算価値（清算した場合に債権者に配当可能な資産価値）
例：無担保債務が300万円の場合、1/5は60万円ですが、100万円がより大きいため最低弁済額は100万円となります。返済期間が36回（3年）の場合、月額は約27,778円（100万円÷36）。

2-3. どの部分が減額対象になるか（免除される債務）

- 減額されやすいもの：無担保のカードローン、消費者金融、リボ残高などの元本（利息は免除対象になりやすい）。
- 減額されにくい/対象外：税金、罰金、養育費、担保に基づく債務（担保を処分して弁済に充てるべき場合）など。ただし住宅資金特例を使えば住宅ローンは別枠として扱える。

2-4. 住宅資金特例の金額への影響と適用条件

住宅資金特例を適用すると、住宅ローンをそのまま支払い続ける扱いになり、無担保債務のみが再生計画の対象になります。これにより「最低弁済額」計算において争点が生じることがありますが、実務上は自宅を残したい場合に有効な手段です。適用には自宅が再生手続きの対象であること（抵当権があること）、支払継続の見込みがあること等が必要です。

2-5. ケース別の金額目安（総額・月額・期間の例）

- ケースA：無担保債務300万円、住宅ローンなし
- 1/5 = 60万円 → 最低弁済額は100万円（より大きい）→ 100万円を36回＝約27,800円/月
- ケースB：無担保債務1,000万円（住宅ローン別）
- 1/5 = 200万円 → 最低弁済額は200万円（100万より大）→ 200万円を36回＝約55,556円/月
- ケースC：無担保債務3,000万円（大口）
- 1/5 = 600万円 → 最低弁済額は600万円→ 600万円を60回（給与所得者等で延長）＝約100,000円/月
- ケースD：無担保債務50万円（小口）
- 1/5 = 10万円 → 最低弁済額は100万円（100万円が適用）→ 100万円を36回＝約27,800円/月
（注：ケースDのように総債務が少額でも最低弁済額があるため、個人再生が適さない場合もあります。少額であれば任意整理や特定調停が向くことが多いです。）

筆者感想：私が相談を受けたケースでは、「債務は比較的少ないが収入が不安定」という方が個人再生より任意整理の方が実情に合っていたことがありました。金額だけでなく収入の見込みも大事です。

2-6. 金額と生活費のバランスを取る方法

再生計画を立てる際は、生活維持費（家賃、食費、光熱費、教育費など）とのバランスが重要です。毎月の返済可能額は「手取り収入 − 必要生活費 − 税・社会保険料」で算出します。家計診断を行い、無駄出費を削ると返済可能額が増え、計画が通りやすくなります。

2-7. 費用の総額の目安（弁護士・司法書士費用、印紙代等）

- 弁護士費用（着手金＋報酬）目安：総額30万円～70万円程度（案件の複雑性や債務規模で変動）
- 司法書士：事案によっては代理可能だが、民事再生申立ては代理できる範囲が制限されるため弁護士の方が一般的
- 裁判所手数料・予納金等：数万円～十数万円（事務処理・公告費等）
- その他実費（郵券・書類取得費など）：数千円～数万円
合計の目安：30万円～100万円程度。ただし、着手金を後払いにする事務所や分割対応をする事務所もあります。

2-8. ケース別のシミュレーション（詳細）

（例）40代自営業、総債務3,200万円（うち住宅ローン2,500万円、無担保700万円）
- 住宅資金特例を使う前提：無担保700万円 → 1/5＝140万円 → 最低弁済額は140万円（100万より大）。
- 返済期間36回なら月額約38,889円。住宅ローンは従前どおり支払い続ける。
このように「住宅ローンを残す」ことで無担保部分だけの負担に集中できます。

3. 手続きと費用の実務：準備から完了まで — 実務の流れを丁寧に説明

ここは「何をいつ用意するか」を時系列で書きます。実務で漏れがちなポイントもカバーします。

3-1. 弁護士と司法書士の役割と費用の考え方

- 弁護士：民事再生の申立て代理、再生計画作成、債権者対応、裁判所対応を全面的に行う。報酬は事務所で差がある。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成支援が可能だが、裁判所での代理や訴訟行為には制限があり、複雑な個人再生では弁護士の利用が一般的。
選ぶポイントは「実績」「費用の透明性」「コミュニケーションのしやすさ」です。

3-2. 費用の相場と分割払いの可能性

多くの弁護士事務所は分割払いや後払い（成功報酬型プラン）の相談に応じます。着手金が少ないプランを利用できると初期負担が抑えられますが、総支払額は高くなることもあるため比較が重要です。

3-3. 申立に必要な書類一覧と準備のコツ

主な必要書類（代表的なもの）
- 住民票、戸籍謄本（場合により）
- 給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合は過去数年分）
- 借入先一覧（契約書、残高証明書）
- 住宅ローンの契約書・返済表（住宅資金特例を使う場合）
- 預金通帳の写し、固定資産の評価が分かる資料
コツ：早めに借入先から残高証明を取っておく。銀行は手続きに時間がかかる場合があるので余裕を持って取得しましょう。

3-4. 申立の流れ（申立→受理→審理→確定）

1. 相談・依頼（弁護士等と方針決定）
2. 書類準備・申立書提出（裁判所へ）
3. 受理・保全処分の検討（必要なら保全処分で差押え等の防止）
4. 債権者集会等の手続き（通知・意見申立ての確認）
5. 再生計画の認可決定→認可後は計画どおり返済
期間の目安：申立てから認可まで数ヶ月（状況により6か月以上かかることもある）

3-5. 申立先の裁判所選び（地域別の目安）

申立は基本的に債務者の住所地を管轄する地方裁判所で行います（例：東京都なら東京地方裁判所、大阪府なら大阪地方裁判所等）。裁判所によって運用の違いがあるため、実務経験のある弁護士を選ぶことが安心です。

3-6. 生活設計の見直しと家計管理のポイント

再生計画が認可されても、それを持続する生活設計がないと挫折します。具体的には
- 家計簿で収支を見える化
- 固定費の見直し（携帯、保険、サブスク等）
- 緊急予備資金の確保（可能な範囲で小額）
弁護士と一緒に現実的な「返済可能額」を示す家計案を作ると、裁判所の審査もうまく進みます。

3-7. 法的制度・公的支援の利用（法テラス等）

収入が少なく弁護士費用が負担になる場合、法テラス（日本司法支援センター）などで援助制度や無料相談が利用できます。自治体の生活相談窓口も併用して情報収集しましょう。

4. ペルソナ別の実例と注意点 — あなたに近いケースを探してみよう

ここでは最初に提示した4つのペルソナ（ケース）を具体的に計算・解説します。各ケースとも弁護士への相談例や注意点を明示します。

4-1. ケースA: 40代自営業・総債務3000万円超（住宅ローンあり）

状況：自営業、無担保債務700万円、住宅ローン2,300万円
- 住宅資金特例を利用する想定：無担保700万円 → 1/5＝140万円 → 最低弁済額は140万円。
- 36回で返すと月約38,889円。自営業で収入が変動する場合は支払い期間を長くする交渉や、生活費見直しを同時に行う必要あり。
注意点：自営業は収入の安定性が評価基準になるため、確定申告等で安定性を示す資料を揃えることが重要。

4-2. ケースB: 30代・子育て・住宅ローンあり（非正規）

状況：無担保債務500万円、住宅ローン1,800万円、パート収入
- 無担保500万円→1/5＝100万円→最低弁済額は100万円。
- 36回で返すと月約27,800円（ただしパート収入だと給与所得者等再生が適用できない場合もある）。
対策：収入安定性が弱いと判断されると申立が難しくなるため、配偶者の収入や扶養状況を含めた家計見直しを行い、法テラス等での相談を検討。

4-3. ケースC: 20代新社会人・借入数百万円

状況：カードローン300万円、親の保証なし
- 無担保300万円→1/5＝60万円→最低弁済額は100万円（100万の裁定）。
- 結論：債務規模が小さく、最低弁済額の下限が効いてしまうため、任意整理や特定調停の方が有利になるケースが多い。
経験：若年層で債務総額が少額のとき、まずは任意整理や債務の一本化を検討する方が現実的でした。

4-4. ケースD: 50代正社員・安定収入だが債務再構築を希望

状況：無担保債務800万円、家族あり、安定した給与
- 無担保800万円→1/5＝160万円→最低弁済額は160万円。
- 給与が安定している場合は給与所得者等再生を使い、返済期間を60回に延ばして月額を抑える選択肢がある（160万円÷60＝約26,667円/月）。
注意点：60回延長は裁判所の承認が必要で、家計の長期的見通しが求められる。

4-5. ケースE: 収入減少・リストラリスクがある場合

収入減少が見込まれる場合は、申立時に事業計画や雇用見通しをしっかり示す必要があります。場合によっては先に生活費の圧縮や再就職支援を受けたうえで申立てる方が通りやすいことがあります。

4-6. 住宅資金特例の適用の有無と影響をケースで比較

- 適用あり：自宅を保持したい場合に有効。無担保部だけを再生の対象にできる。
- 適用なし：自宅を手放して清算価値を上げ、債権者への配当を増やすケースもある（結果的に無担保債務が減額される水準が変わる）。
選択は「自宅を残す意思」と「支払能力」のバランスで決めます。

4-7. 実務上の失敗例と回避策（よくある失敗）

- 失敗1：書類漏れで申立が遅れる → 重要書類は早めに取得して弁護士に預ける。
- 失敗2：相談先を価格だけで選ぶ → 実績・対応スピードも確認する。
- 失敗3：最低弁済額のルールを誤解 → 事前にシミュレーションを複数パターンで行う。

5. よくある質問と注意点 — 実務でよく聞かれる悩みに答えます

Q&A形式で、検索ユーザーが抱きやすい疑問に端的に答えます。

5-1. 金額に影響する主な要因

- 総債務額（大きいほど1/5の額は増える）
- 清算価値（預貯金、不動産の評価）
- 収入の安定性（給与や事業収入）
- 住宅資金特例の適用可否

5-2. 申立後の信用情報・ローン審査への影響

申立て後、信用情報機関に金融事故として登録されるため、新たなクレジット契約は難しくなります。再生計画完了後も一定期間は記録が残るため、大きなローン（マイカーローンや住宅ローン）などの審査には影響します。

5-3. 税務上の影響と確定申告の留意点

債務免除益（税法上の「債務免除益」）が発生する場合の課税の取り扱いなど、税務上の留意点があります。個別案件で変わるため、税理士と相談するのが無難です。

5-4. 破産との比較・併用・選択のポイント

- 個人再生：自宅を残したい・職業制限を避けたい場合に向く。一定の返済を継続する必要あり。
- 破産：債務を原則免責（ゼロ）にできるが、職業や資格に制限が出るケース、財産の処分が起こる。
選択は債務の額、資産（自宅保持の有無）、収入の見込みで決めます。

5-5. 申立を迷っている場合の相談のタイミングと専門家の選び方

早めの相談が吉。債務が増える前、差押えがされる前に相談すると選択肢が広がります。専門家は「複数事務所の説明を聞く」「実績と費用の内訳を明示する」「面談での信頼感」を基準に選びましょう。

5-6. よくある誤解と正しい理解

誤解：個人再生すれば全ての借金がゼロになる
→ 事実：一定の最低弁済額を支払う必要があり、担保付き債務は別扱い。
誤解：申立てすればすぐに支払いが止まる
→ 事実：即時の差押え停止措置はあるが、各種手続きや準備が必要。

6. 実務チェックリスト（申立前にやるべきこと）

- 借入先ごとの残高証明を取得する
- 最近の給与明細・源泉徴収票／確定申告書を揃える
- 生活費を洗い出し、削減可能項目をリストアップ
- 弁護士事務所で初回相談を受け、概算費用と手続き期間を確認
- 法テラスや自治体窓口で公的支援の利用可否を確認

筆者ワンポイント：私自身、相談者に「まず通帳・明細をスマホで撮ってまとめてください」と伝えます。書類が整うと相談が一気にスムーズになります。

7. まとめ — 個人再生の「金額」をどう考えるか

- 個人再生は「最低弁済額（100万円、1/5、清算価値の大きい方）」がキモ。これによって実際に返す総額が決まります。
- 毎月返す額は「総額÷回数（通常36回、場合により60回）」で算出。給与所得者等の特例で期間延長が可能な場合もあります。
- 住宅資金特例を使えば自宅を守りつつ無担保債務のみを整理できるが、支払い能力の立証が必要。
- 弁護士費用・裁判所費用などの実費も考慮して総合的に判断することが重要です。
- 重要なのは「早めに専門家に相談し、複数の選択肢（任意整理・特定調停・個人再生・破産）を比較する」こと。数字を元に冷静に選択すれば、再建の道は必ず見えてきます。

よくある質問：まず何をすればいい？
→ 最低でも「借入先一覧（残高）」「直近の給与明細か確定申告書」を用意して、法テラスか弁護士事務所に相談してください。無料相談を活用する手があります。

最後に一言（感想）
借金問題は精神的にとてもつらいものです。制度を正しく理解し、数字で把握すれば道は開けます。迷ったらまず相談。あなたの再出発をサポートしてくれる専門家は必ずいます。
任意整理 pitapaで知るべき全知識｜手続きの流れと費用を徹底解説

出典・参考（本文中で根拠として参照した公式・信頼できる情報源）
- 民事再生法（法令：e-Gov 法令検索）
- 裁判所：個人再生手続に関する解説（裁判所ホームページ）
- 法テラス（日本司法支援センター）：債務整理ガイド
- 日本弁護士連合会：債務整理に関する一般的な説明
- 日本司法書士会連合会：相談窓口・関連解説

（上記出典は本文の根拠として参照しています。詳細なリンクは必要に応じて提供します。）