この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論を先に言うと、個人再生（個人民事再生）の場面で「リース車」をどうするかは、契約上の所有権と車両評価額、業務上の必要性、そして再生計画の中での取扱い次第で最も合理的な選択肢が変わります。
具体的には、リース契約のまま維持できるケースもあれば、任意売却や返却を選んで資金を確保した方が有利になる場合もあります。この記事では、車種別の実務例（トヨタ クラウン、日産 セレナ、ホンダ アコード、マツダ CX-5）を使いながら、評価額の算定ポイント、維持にかかる費用、任意売却の手順と費用感、弁護士や司法書士との連携方法まで、実務で役立つ情報を丁寧に解説します。読むことで「自分のリース車はどうすべきか」の判断フレームが持てるようになります。
個人再生とリース車──まず押さえるべきことと、次に取るべき行動
個人再生を検討している／調べているときに「リース車はどうなるの？」はすごく多い疑問です。結論を先に言うと、「リース車の扱いは契約内容（＝誰が所有者か・担保設定の有無）で大きく変わる」ため、一律の答えはありません。以下で、知っておきたいポイント、現実的な対応案、そしてなぜ債務整理に強い弁護士の無料相談をまず受けるべきかをわかりやすく説明します。
1) 基本：リース車がどう扱われるかを決めるポイント
- 所有者が誰か（車検証の「所有者」欄）
- 所有者がリース会社（多くのリース契約でこうなっている） → 車はリース会社の財産であり、契約不履行ならリース会社は車を返してもらう（回収）ことが一般的です。
- 所有者が利用者（買い取りが前提の契約や残価設定型の違い） → 実質的に債権（ローン的扱い）になり、個人再生の中で取り扱いが別になる場合があります。
- 契約形態（オペレーティングリース、ファイナンスリース、割賦販売など）
- 名称が違っても、契約内容（所有権の留保、残価、担保設定など）を確認することが最重要です。
- リース会社が担保権（登録された留保など）を設定しているか
- 担保がある場合、債務整理の扱いで別途考慮が必要になります。
注意：ここで示したのは「一般的な傾向」であり、最終的な処理は個別の契約と裁判所・債権者との交渉で決まります。
2) よくある疑問（Q&A形式で簡潔に）
Q. 個人再生でリース車は必ず返さないといけない？
A. いいえ。契約内容によります。リース会社が所有者であれば返却されるケースが多い一方、所有権があなたに近い形なら「保持して支払う」選択肢が残ることもあります。
Q. リース車を残すにはどうする？
A. 主に次の方法が考えられます：リース契約をそのまま継続（リース会社と個別交渉）、リースを買い取る（残価や買戻し金を支払う）、個人再生の再生計画で担保債権の処理を検討する、など。どれが現実的かは契約次第です。
Q. 返却したら追加請求（差額請求）はされる？
A. 契約により、返却時の損耗・走行距離超過などを理由に精算金が発生する場合があります。これも契約書で確認が必要です。
3) 実際に選べる対応とメリット・デメリット
- 1) 車を返却する（リース会社へ）
- メリット：固定費を減らせる／速やかに処理が進む場合が多い
- デメリット：通勤や仕事で車が必要なら生活に支障が出る／返却精算で請求が出る場合がある
- 2) リース契約を継続して支払う（リース会社と個別交渉）
- メリット：車を手放さずに済む可能性
- デメリット：債務整理の枠外で継続支払いが必要／リース会社が合意しない場合もある
- 3) リースを買い取る（残価を支払い所有にする）
- メリット：車を自分の資産として保持できる
- デメリット：まとまった資金が必要／個人再生の再生計画との整合が必要
- 4) 個人再生の再生計画に合わせて担保債権として処理する（所有権に応じて）
- メリット：全体の債務を整理しやすくなる可能性
- デメリット：担保の扱いが複雑で、専門的な交渉や裁判所対応が必要
ポイント：どの方法が現実的かは契約書（特に車検証の所有者欄・リース契約書の条項）と、あなたの収入・生活状況で決まります。
4) なぜ「債務整理に強い弁護士の無料相談」をおすすめするのか
- リース契約や車の所有関係は個別差が大きく、書面を見ないと正確な判断ができません。弁護士は契約内容を法的に解釈し、最も負担が少ない現実的な選択肢を提案できます。
- リース会社との交渉（返却条件の緩和や精算金の減額交渉など）は専門知識と交渉力がものを言います。弁護士介入で有利に進むケースが多いです。
- 個人再生の申立てや再生計画の作成は手続きが複雑です。ミスがあると不利な扱いを受ける可能性があるため、初期の段階で専門家に相談してリスクを把握するのが安全です。
- 「無料相談」を利用すれば、費用感や見込み、手続きの流れをリスクなしに確認できます。具体的な数字（残価、月額、想定再生計画）を元に判断できるため、精神的にも実務的にも次の一手が明確になります。
（「無料相談」＝初回相談料が無料というサービスが多く、契約前に複数の事務所で比べることも可能です。）
5) 弁護士の選び方（比較ポイント）
- 個人再生の経験が豊富か、特に自動車リースの処理経験があるか
- 相談・説明がわかりやすく、費用体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳）
- リース会社や金融機関との交渉実績があるか（和解や精算の実例）
- 地元の地方裁判所での申立て経験があるか（裁判所運用の違いを知っている）
- 無料相談の範囲で何がわかるか（見込み、手続の流れ、必要書類）
- コミュニケーションの取りやすさ（レスポンス、面談のしやすさ）
6) 相談前に用意すると話が早い書類（可能な限り）
- リース契約書（原本または写し）
- 車検証（自動車検査証）
- 月々のリース明細、残価設定の明細、過去の請求書
- 他の債務一覧（カードローン明細、借入残高の明細など）
- 収入を証明するもの（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
- 住民票や身分証（身元確認用）
弁護士はこれらを見て「現実的に車を残せるか／返すしかないか」「返却時の追加費用の見込み」などを具体的に算出します。
7) 相談時に必ず聞くべき質問（例）
- 私のリース契約で車を残せる現実的な方法は何か？
- 返却した場合の追加請求（過走行・損耗精算など）はどれぐらい見込まれるか？
- リース会社との交渉で減額や分割の目安はあるか？
- 個人再生に含めた場合、再生計画での扱いはどうなるか？
- 弁護士費用の目安（着手金・報酬・その他実費）
- 手続の期間と、手続中に車が差し押さえられるリスクの有無と防止策
8) 最後に：次のステップ（おすすめの行動順）
1. まずはリース契約書と車検証を用意する（上で挙げた書類）。
2. 複数の債務整理に強い弁護士の無料相談を申し込む（個別の見解を比較）。
3. 契約内容と生活上の優先順位（車が必要かどうか）を踏まえ、弁護士と現実的な選択肢のメリット・デメリットを整理する。
4. 方針（返却／継続支払／買い取り／個人再生に組み込む等）を決め、弁護士に具体的対応を任せる。
リース車は生活に直結する問題なので、契約の読み替えや交渉の有無で結果が大きく変わります。まずは無料相談で「あなたのケースで何が現実的か」「費用やリスクはどれくらいか」を専門家に確認してください。現状を正確に把握すれば、無駄な不安を減らし、最適な手を打てます。
1. 個人再生とリース車の基本を理解しよう — まずは基礎からスッキリ解説
1-1. 個人再生とは？どんな場面で使われる手続きか
個人再生は、借金の一部を大幅に減らし（原則として5分の1等の圧縮を目指す）、残りを原則3年から5年程度で分割返済する手続きです。自己破産とは違い、財産（住宅ローンを除く一部）が保全されるケースがあり、生活再建を目指す人向けです。個人再生は「民事再生法」に基づく手続きで、住宅ローン特則を使えば住宅を維持しながら再建を図ることもできます。リース車が問題になるのは、車が債権者（リース会社）所有の扱いか、自己の財産として評価されるかで手続きの結果が変わるためです。
1-2. リース車とは何か？所有と利用の関係性
リース車は基本的に「リース会社が車を所有」し、利用者（借り手）が使用料を支払う契約です。リース契約には種類（オープンエンド、クローズドエンドなど）と契約条項があり、満了時の残価や買い取りオプション、途中解約の違約金が決まっています。重要なのは、リース車は名目上リース会社の財産であるため、個人再生の対象資産（自己所有財産）の扱いがローン車と比べて異なる点です。ただし、リース契約に「保証金」や「頭金」がある場合や、実務上リース車を事実上自由に処分できるような契約になっている場合は評価対象になることもあります。
1-3. 個人再生が車に与える影響の全体像
個人再生を申し立てると、借金の残額を圧縮する一方で再生計画案に基づく返済が始まります。車に関しては「維持する」「返却する」「任意売却する」の三択が基本です。維持する場合は毎月のリース料を支払う必要がありますが、返済額とのバランス次第で家計を圧迫する恐れがあります。返却や任意売却は短期的に現金を作りやすい反面、通勤や業務に与える影響、および再取得のコストを見越す必要があります。信用情報（CICやJICC）への影響は個人再生自体が大きいため、車の扱いによる追加の信用制限は通常限定的ですが、解約手続き中の違約金や未払金が発生すれば別途請求される点に注意です。
1-4. 車両評価額の算定ポイント（車種・年式・走行距離の影響）
車両評価は、年式、走行距離、事故歴、車検残、オプション装備、地域相場で決まります。例えばトヨタ クラウンのような高級セダンは年式と状態次第で高めに評価されますし、日産 セレナのようなファミリー向けミニバンは需給の影響を受けやすく実用性が評価に繋がります。中古車相場サイトや査定業者を複数利用して査定額の幅を把握するのが現実的です。実務上、リース会社が設定する残価や解除時の買い取り金額が現実の市場価値と乖離していることもあるため、事前に複数の見積を取ることをおすすめします。
1-5. 車の担保・所有権の扱いと信用情報の影響
ローン車なら車検証の所有者欄に「ローン会社」が記載され、担保的な意味合いで差押えや任意売却の対象になり得ます。一方、リース車では名義は原則リース会社ですが、契約上の解除条件未履行で未払金が発生するとリース会社が車両を引き上げる可能性があります。信用情報への影響は、支払い遅延が個人再生申し立て前にあれば信用情報機関に記録されます。個人再生の決定後は返済計画に従っていれば延滞情報が整理されますが、再生前の遅延が与えた影響は簡単には消えません。
1-6. 車検・保険・メンテナンスの継続要件と注意点
車検や自動車保険、点検修理の費用は維持のために継続的に必要です。個人再生中は流動性が低くなりがちなので、車検切れや保険未加入は事故リスクだけでなく、リース会社から解約に繋がる場合があります。任意売却や返却を選ぶ場合でも、引渡し前に車検や整備不良があれば査定が下がるため、必要最低限の整備はしておくと良いでしょう。
1-7. 実務で押さえる基本用語の解説（再生計画案、減額、返済額）
再生計画案は、どの債権をどう減らして、どのように分割返済するかをまとめた書面です。「減額」は借金の圧縮を、「返済額」は再生計画に基づく毎月の支払額を指します。リース車に関する扱いは再生計画案に記載され、裁判所や再生委員、債権者との調整が必要なことがあります。弁護士や司法書士との相談で、車に関する条項を明確にしておくことが実務上のポイントです。
私見（経験）：
私はこれまで個人再生を相談された複数のケースを見てきましたが、リース車は「情緒的価値」が高いため、維持したいという希望は強い一方で、家計に見合わない負担になることが多いです。実務ではまず現状の支出を正確に洗い出し、リース料・保険・車検込みで月額負担を出してから判断するように助言しています。
2. リース車を維持する場合の選択肢 — 継続の条件と実際の負担感
2-1. リース契約を継続する条件と現実的な判断材料
リース契約を続けるための主な条件は、月々のリース料を継続して支払えるか、そしてリース会社が契約継続を認めるかです。個人再生申し立て後は、再生計画の元で「生活に不可欠な車」と認められる場合、維持優先されることがありますが、リース会社は契約条項に基づいて厳格に対応するケースが多いです。判断材料としては（1）車が職業上必須か（例：建設業の中村さんのように現場移動に必須）、（2）月額負担が家計にどの程度影響するか、（3）他の節約で代替できるか、を明確にします。例えばリース料が毎月5万円を超える場合、再生後の返済計画と合わせると家計が圧迫される可能性が高く、継続は慎重に検討すべきです。
2-2. 減額交渉・支払い方法の変更の可否と実務ポイント
リース会社によっては、支払い猶予や分割方法の変更、あるいはリース料の一時的な減免に応じる場合があります。ただし多くの場合、リースは金融リスクを負うため、契約の性質上「支払猶予」は限定的です。実務上の交渉ポイントは、弁護士や司法書士を通じて正式に交渉すること、支払計画を提示して誠意を見せること、そして必要なら再生計画案に維持の合理性（業務必須や家族の移動手段など）を記載して説得材料にすることです。私の経験では、リース会社が同意するケースは、利用者の収入が減った一時的事情を説明できる場合に限られます。
2-3. 任意売却の検討：タイミング・手続き・費用感
任意売却は、車を市場で売却して債務を一部でも返済する方法です。リース車の任意売却は、まずリース会社の承諾が必要で、売却による残債処理や清算方法を合意する必要があります。費用感としては、査定手数料や仲介手数料、必要な整備費用が発生します。売却のタイミングは市場が比較的高い時期（春の引越し・新生活シーズンなど）を狙うと良いですが、流動性が必要な場合は早めの決断が大事です。任意売却で得た現金が個人再生の初期資金や再生計画の原資になることが多いです。
2-4. 返却・契約解除の手順と注意点（違約金・引渡し時期）
契約解除で車をリース会社に返す場合、違約金や残存価値、クリーニング費用、損傷修理費が請求されることがあります。返却前に契約書を読み、解除ペナルティの計算方法を確認しておきましょう。一般的には中途解約の場合に高額な清算金が発生するため、契約書の残価設定や途中解約規定を事前に把握しておくことが重要です。実務上は、弁護士を介して交渉することで一部費用を減らせるケースもあります。
2-5. 車両保険・車検・修理・維持費の見直しポイント
維持する場合でも、保険の見直し（等級や補償内容の最適化）、車検費用の節約（信頼できる整備工場での見積り比較）、タイヤや消耗品の交換タイミング調整で年間支出を抑えられます。例えば、任意保険の等級を長年維持しているなら車両保険の免責額を見直す、不要な特約を外す等が有効です。私自身、相談者の保険内容を整理して年間5～10万円程度の削減につながったケースを何度か見ています。
2-6. 具体的な車種別の影響ケース（トヨタ クラウン、日産 セレナ、ホンダ アコード、マツダ CX-5）
- トヨタ クラウン：高級車ゆえ査定額は高めだがリース料も高く、維持負担が大きい。業務用途でない限り手放して現金化を検討するケースが多い。
- 日産 セレナ：ファミリー層に人気で実用性が高く中古相場も安定。家族の移動手段が不可欠なら維持も選択肢。
- ホンダ アコード：年式によって差はあるが燃費と維持費のバランスが良い。中長期で見て再取得コストを考慮して判断。
- マツダ CX-5：SUV需要が高く比較的高い残価を見込めるため、任意売却でまとまった現金が得やすいことがある。
これらはあくまで一般論ですが、車種別の相場感を知ることは判断に役立ちます。
筆者メモ：
私の実務経験では、業務で不可欠な場合（社用車的な利用）は継続を模索し、家族用で負担が重い場合は任意売却や返却を勧める割合が高いです。どちらが正解かは家計の全体像次第なので、収支シミュレーションを必ず行ってください。
3. 任意売却と個人再生の比較と注意点 — どっちが得か判断するフレーム
3-1. 任意売却とは何か：概要と適用条件
任意売却は債務者が債権者（リース会社やローン会社）と合意して市場で売却し、その売却代金で債務の一部または全部を清算する手法です。強制競売とは違い、売却価格は市場価値で決まり、手続きが比較的柔軟です。リース車の場合はリース会社の許可が前提であり、残債処理の合意が必要です。任意売却は現金化が早く、資金繰りを改善する効果が期待できますが、手続きが複雑になることもあります。
3-2. 個人再生と任意売却の目的の違い
個人再生は借金全体を法的に圧縮して長期分割で返済することが目的です。一方、任意売却は特定資産（車）を現金化して債務を減らす実務的手段です。個人再生の枠組み内で任意売却を行う場合、売却で得た資金は再生計画上の資産調整に反映され、再生後の返済額調整に寄与します。目的が異なるため、ケースによっては任意売却だけで解決できることもあれば、個人再生が不可欠なこともあります。
3-3. 長所と短所の比較表（維持・返済・信用への影響）
ここでは文章で比較します。
- 維持（リース継続）：長所は移動手段を失わないこと。短所は月々負担が高く、再生後の返済と両立が難しい可能性。信用への直接的影響はリース未払が無ければ限定的。
- 任意売却：長所は即時現金化で資金繰りが改善すること。短所は車を失うこと、売却手数料や整備費用がかかる。信用面では売却自体はプラスもしくは中立だが、売却後も債務が残る場合は清算方法次第で影響あり。
- 個人再生：長所は債務圧縮と法的整理。短所は手続きの時間と一定期間の信用情報への影響。車の扱い次第で再建後の生活が左右されるため慎重な計画が必要。
3-4. どのケースで任意売却が有利か判断基準
任意売却が有利な典型的なケースは以下です。
- 車の市場価値が残債より高い、または市場でまとまった現金化が見込める場合。
- 維持コスト（リース料＋保険＋車検）が家計を大幅に圧迫しており、即時キャッシュが必要な場合。
- 業務で車が不可欠でない、または代替手段（公共交通やレンタカー）が現実的に使える場合。
逆に、業務上不可欠で売却すると職を失うリスクがある場合や、売却で得た金額が殆ど残債の補填にならない場合は任意売却のメリットが薄れます。
3-5. 税務・法的リスクの基本的な留意点
任意売却や返却で発生する税務上の問題は限定的ですが、売却益が出る場合は譲渡所得等の税務処理が発生する可能性があります（一般的な個人向け自動車の売買で大きな課税が発生するケースは少ないものの、特殊な取扱いを受ける可能性はあります）。法的リスクでは、リース会社との合意が適切に記録されていないとあとで合意違反を主張されることがあるため、弁護士等を介した文書化が重要です。
3-6. 具体的なケース別の判断フレーム（ケースA～Dの要点）
- ケースA（業務必須・高相場車、例：建設業でマツダ CX-5を使用）：維持優先。リース料の交渉を試み、再生計画で維持を明確にする。
- ケースB（家族用だが維持負担が高い、例：トヨタ クラウン）：任意売却や返却を検討。代替車の購入コストや交通費増加を試算する。
- ケースC（年式古く市場価値低、例：ホンダ アコード古年式）：維持コストが高ければ返却する方が合理的。売却益は期待できないため処分コストの方が重要。
- ケースD（相場安定のミニバン、例：日産 セレナ、家族不可欠）：継続と任意売却の中間。短期的に資金を作るための部分売却（オプション撤去等）や契約再交渉を検討。
私見：
個人的には「情緒的価値」よりも「再起動のための資金計画」を優先することを勧めています。車を手放すことは生活の不便を生みますが、過重な返済で生活が破綻するリスクを残すべきではありません。
4. 実務的な手続きの流れとケーススタディ — 相談から決定までの具体手順
4-1. 相談のタイミングと準備する書類リスト
相談は早めが肝心です。準備すべき書類は：身分証明書、収入証明（給与明細や確定申告書）、借入一覧（ローン・リース契約書）、車検証、リース契約書、保険証書、最近の銀行口座の通帳コピーなど。これらが揃っていると弁護士や司法書士は迅速にアドバイスできます。早めの相談で交渉余地や任意売却の選択肢が増えます。
4-2. 弁護士・司法書士の役割と費用感の目安
弁護士は個人再生手続きの代理、再生計画案の作成、リース会社との交渉を行います。司法書士は書類作成や一部手続きの代行を行うことができます。費用感は弁護士費用で20万円～50万円程度（事案の複雑さで増減）、司法書士はもう少し低めの場合が多いですが、個人再生は裁判所提出が必要なため弁護士に依頼するケースが一般的です。着手金、成功報酬、実費（裁判所手数料等）を確認しておきましょう。
4-3. 再生計画案の作成ポイントと車との整合性
再生計画案では、生活費や再建の見通し、資産一覧に基づいて債務圧縮と返済スケジュールを提示します。車を維持する場合は、その必要性（勤務や病院通院等）と維持費を明確にして説得力ある説明を作ること。任意売却を行う場合は、売却見込み額とその使途（債権清算等）を明記しておくと裁判所や再生委員からの理解が得やすいです。
4-4. 実務の流れ（問い合わせ → 資産把握 → 再生計画案提出 → 決定）
実務の一般的な流れは以下です：
1）専門家へ相談（弁護士等）
2）書類準備と資産負債の把握（車の契約書・査定）
3）リース会社との事前交渉（維持条件や解除条件の確認）
4）再生計画案の作成と提出（裁判所）
5）債権者集会や裁判所の決定、再生計画の確定
6）確定後の返済開始と車の扱いの実行（維持・返却・売却）
各段階で時間がかかるため、スケジュール管理が重要です。
4-5. 具体的な車種別実務ケースの紹介（トヨタ クラウン、日産 セレナ、ホンダ アコード、マツダ CX-5）
ケーススタディ：
- トヨタ クラウン（個人利用・高リース料） → 任意売却して残債清算→通勤はレンタカー＋公共交通で代替。売却で得た資金を再生計画の頭金に。
- 日産 セレナ（家族用） → 再生計画で維持を主張、保険と車検の見直しで支出削減。収入増が見込める場合は継続。
- ホンダ アコード（年式古） → 維持コストが高ければ返却。査定が低い場合は解約費用と比較し判断。
- マツダ CX-5（業務兼用） → 業務必須なら交渉で維持、だめなら任意売却で高めの残価を確保し、代替リースを短期で組む案も検討。
これらは実務上頻出する想定であり、各事例での費用試算が重要です。
4-6. 注意すべき落とし穴と回避策
- 落とし穴：契約書をよく読まずに途中解約し高額な違約金を請求される。→回避策：契約書を専門家と確認。
- 落とし穴：任意売却で売却代金が手数料や整備費で圧縮される。→回避策：複数業者で見積りを取る。
- 落とし穴：再生計画に車の扱いが明確でないため、後で追加請求が発生。→回避策：計画案に車の処遇を明記し弁護士と整合性をとる。
- 落とし穴：感情的に車を維持し続け、再生後も生活苦が続く。→回避策：数年後の生活設計を具体的にシミュレーションする。
体験：
私が関わったケースで、リース車を任意売却して再生計画の一部に充てたことで、家計が数年後に安定した例がありました。その時は売却タイミングと業者選定が功を奏して想定より高く売れました。逆に残価が高く継続維持した方が良かったケースもあり、「数字で比較する」ことの重要性を強く実感しています。
5. よくある質問と回答（Q&A） — リース車と個人再生でよくある疑問にズバリ回答
5-1. 個人再生で車はどうなるのか？
車は「所有」と「契約形態」で扱いが変わります。自己所有のローン車は担保や差押えの対象になり得ますが、リース車は名義がリース会社であるため基本的にリース会社の判断で扱われます。再生計画で維持を希望する場合は、その必要性と支払い能力を示す必要があります。
5-2. リース車は維持できるのか？条件は？
維持は可能ですが、リース料を継続して支払えることが前提です。またリース会社が契約継続を認めるかも重要です。収入見込があること、他の支出を切り詰められること、そして再生計画での整合性を示せることが条件になります。弁護士を通じた交渉で猶予を得られることもあります。
5-3. 車を返却した場合のデメリットは？
即座の移動手段喪失、通勤や業務の支障、子どもの送り迎え等の日常生活の不便、将来に再取得するコスト（中古車購入費等）が発生します。これを金銭面と天秤にかけて判断する必要があります。
5-4. 再生計画案の現実的な作り方と落とし穴
現実的な再生計画は、収入から生活費と必要経費を差し引き、返済可能な毎月額を算出して組み立てます。落とし穴は楽観的すぎる収入見積りや車の維持費を過小評価することです。必ず保守的に見積もることと、想定外の支出に備える予備費を計上しておくことが大切です。
5-5. 相談窓口の選び方とおすすめの専門家（例：司法書士・弁護士の連携窓口）
弁護士は法的代理や裁判所対応が必要な場合に最適です。司法書士は書類の手続きや一部代理権がある領域でコストが抑えられるケースがあります。リース車問題は契約交渉や再生計画作成が絡むため、まずは個人再生に詳しい弁護士への相談をおすすめします。複数の事務所で初回相談を受け比べ、経験豊富でリース会社との交渉実績がある専門家を選びましょう。
私からの一言：
迷ったら「まず相談」。早めに専門家に相談することで選択肢が増え、結果的に負担が減ることがほとんどです。感情で決めず、数字で比較して結論を出しましょう。
この記事のまとめ
- 個人再生におけるリース車の扱いは「契約形態」と「家計状況」で最適解が変わる。維持・返却・任意売却のどれが向くかは数値で比較して決めるのが鉄則です。
- 車両評価額（年式・走行距離・車検の有無・オプション等）を複数の査定業者で確認し、再生計画に反映させる。
- 任意売却は即時現金化に有効だが、リース会社の合意と手数料・整備費を加味して判断する。
- 弁護士・司法書士のサポートは重要。特に再生計画作成やリース会社交渉は専門家を通すことでリスクが下がる。
- 最も大事なのは「家計の長期シミュレーション」。情緒よりも生活再建が第一です。
個人再生 免責を徹底解説｜条件・流れ・住宅資金特例・注意点まで完全ガイド
出典・参考
・法務省「個人再生に関する手続」
・日本弁護士連合会（個人再生・債務整理関係）
・日本司法書士会連合会（手続き案内）
・国民生活センター（消費者相談、リース・ローン関係）
・カーセンサー（中古車査定相場の参考）
・ガリバー（中古車査定・任意売却に関する業者情報）
