この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、400万円の債務は「個人再生（小規模個人再生／給与所得者等再生）」の現実的な対象になり得ます。大切なのは「収入の安定性」「資産（特に自宅）の扱い」「再生計画の現実性」です。本記事を読むと、400万円ケースでの減額の仕組み、3～5年の返済イメージ、自宅を残すためのポイント、申立てに必要な書類と費用感、裁判所での審査で重視される点、よくある落とし穴を一通り理解できます。加えて、実務でよくある事例（仮名）や筆者が見てきた相談例から、あなたに合う選択肢を判断する材料を得られます。

「個人再生 400万円」で検索したあなたへ — まず知っておきたいことと次の一歩

「借金が約400万円ある。個人再生でどれくらい減る？申立ての流れや費用は？弁護士に相談すべき？」――そんな不安を持って検索した方に向けて、分かりやすくまとめます。最後に、なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をまず利用すべきか、申し込みまでスムーズにつながる手順も書きます。

1) 個人再生で「400万円」はどんな扱いになるか（イメージ）

まず重要なのは「個人再生にはいくつかの方式があり、あなたの状況によって結果が変わる」点です。一般的な目安（小規模個人再生でよく使われる計算の区分）は次のとおりです。

- 債務総額が200万円未満：原則として減額が難しい（全額弁済が基準になることが多い）。
- 債務総額が200万円以上500万円未満：最低弁済額が200万円になるケースが多い。
- 債務総額が500万円以上：最低弁済額は「総額の5分の1（20%）」程度が目安になることが多い。

これを当てはめると、債務総額が400万円の場合、目安としては「約200万円に圧縮される可能性がある」ということになります。ただしこれはあくまで目安です。実際には次のような要素で変わります。

- 債権の内訳（担保付き債権＝住宅ローンなどがあるか／無担保か）
- あなたの可処分所得や家族の生活状況
- 保有資産の有無（売却できる資産があればその取り扱い）
- 「給与所得者等再生（勤務先の給与が安定している場合）」と「小規模個人再生」のどちらで申立てるか

特に住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を使って家を残すことも可能です（条件あり）。これらは専門的な判断が必要です。

2) 個人再生のメリット・デメリット（400万円クラスで検討する視点）

メリット
- 借金を大幅に圧縮できる可能性がある（400万円→約200万円など）。
- 住宅ローン特則を使えば自宅を手放さずに手続きできる場合がある。
- 一度手続きが認可されれば、残額は分割で確定して払い続けられる（再生計画に従う）。

デメリット・注意点
- 裁判所手続きが必要で、書類の準備ややり取りが発生する。
- 職業や所得状況によっては認可されにくい場合がある（個別判断）。
- 信用情報に手続き情報が載るため、新たな借入やクレジット利用に制約が出る。
- 弁護士費用や裁判所実費がかかる（事務所によって費用体系は異なる）。

3) 他の選択肢との違い（任意整理・自己破産との比較）

- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや分割にする。利点は手続きが比較的簡単で費用も抑えられることがある。ただし元本の大幅なカットは期待しにくい。借金が多くて返済が厳しい場合、個人再生の方が有効なことが多い。
- 自己破産：債務を免責して借金をゼロにする手続き。ただし一定の資産（高価な財産）を手放す必要があり、職業制限（弁護士や公認会計士など一部の職業）や資格等への影響がある。住宅を残したい場合は個人再生が選択されることが多い。
- 個人再生：住宅を残しつつ、無担保債務を大幅に減らせる可能性がある点が強み。400万円程度の借金は個人再生が現実的な選択肢になりやすい。

どれが適切かは、債務の種類、資産、収入、家族構成などを総合判断する必要があります。

4) 手続きの大まかな流れと所要時間・費用の目安

手続きの流れ（簡略）
1. 弁護士に相談・依頼（無料相談を活用するのが効率的）。
2. 必要書類を集めて申立書類作成（債権者一覧、収入・支出資料、資産資料など）。
3. 裁判所に申立て → 書面審理や債権者集会 → 再生計画案の認可。
4. 認可後、再生計画に従って返済を開始。

所要時間の目安
- 相談～申立て準備：数週間～数か月（書類準備の速さで変動）
- 申立てから認可まで：通常は数か月（概ね6か月前後が目安。ただし個々の事情で短縮・延伸あり）

費用の目安
- 弁護士費用：事務所によって差が大きい。着手金、報酬、分割可否を確認すること。
- 裁判所実費等：数万円程度が一般的な目安。ただしケースにより増減。
（費用は事務所ごとに違うため、無料相談で明確に提示してもらいましょう。）

返済期間の目安
- 再生計画で決められる分割期間は通常3年（事情で最長5年程度まで認められることもある）。

例：もし400万円が200万円に圧縮され、分割期間が3年なら月払いは概ね200万円 ÷ 36 ≈ 55,500円／月というイメージになります。ただし実際の毎月支払額は生活費や各種優先順位によって調整されます。

5) 「今すぐ弁護士の無料相談」をおすすめする理由（5つ）

1. 正確な「あなたのケースでの見込み額」をすぐに算定してくれるから
- 上の目安は一般論。実際の減額額や認可可能性は債権の内訳や収入で大きく変わります。弁護士は実務経験から具体的な試算ができます。

2. 資料の不足や集め方、手続きのミスを防げるから
- 書類不備で時間がかかると、その間に信用情報や生活が悪化します。無料相談で必要書類が明確になります。

3. 比較検討がしやすい（任意整理や自己破産などの代替案も示される）
- あなたに最適な解決策を提示してくれるため、正しい選択がしやすくなります。

4. 費用の見通しと分割案を事前に確認できるから
- 弁護士費用や裁判所実費を早めに把握して生活設計に組み込めます。無料相談で支払い方法も相談可能です。

5. 手続き中の取り立て対応や債権者対応を任せられるから安心
- 弁護士が受任通知を出せば、債権者からの直接取り立てが止まり、精神的にも余裕ができます。

6) 弁護士を選ぶときのチェックリスト（無料相談を申し込む前に）

- 個人再生（民事再生）の経験が豊富か（実績・件数を確認）
- 初回無料相談の時間はどのくらいか（短すぎると心配）
- 費用体系は明確か（着手金、報酬、成功報酬、その他実費）
- 分割払いや後払いの対応は可能か
- 対応の速さ・連絡方法（メール／電話／面談）に無理がないか
- 住宅ローン特則や担保債権の取扱いに慣れているか
- 面談で「この人になら任せられる」と感じるか（説明が分かりやすいか）

無料相談は「相性確認」の絶好の機会です。複数の事務所で話を聞いて比較すると判断しやすくなります。

7) 無料相談に行く前に準備しておくとよい書類・情報

- 借入一覧（業者名、借入残高、毎月の支払額、契約書があればなお良い）
- 最近数か月分の給与明細か源泉徴収票（収入の確認用）
- 預金通帳の入出金履歴（ある程度でOK）
- クレジットカードやリボ払いの明細
- 家賃・生活費・扶養家族などの家計状況が分かるもの
- 保有資産（不動産、車、預貯金など）の情報

たとえ全部揃っていなくても相談できますが、準備しておくと試算が正確になります。

8) 無料相談で必ず聞くべき質問（例）

- 私の場合、個人再生での「目安の残額」「毎月の支払額」はどのくらいになりますか？
- 住宅ローンがある場合、家を残すにはどうすればいいですか？
- 弁護士費用の総額と分割は可能か？成功報酬はあるか？
- 申立ての期間（何か月かかるか）と、手続き中に支払うべきことは何か？
- 任意整理や自己破産と比較して、私にはどれが一番合っているか？
- 相談後すぐに依頼すれば債権者からの取り立ては止まるか？

9) 申し込み（無料相談）から依頼までのスムーズな進め方

1. 上のチェックリストを元に、候補の弁護士事務所を2～3箇所リストアップする。
2. 無料相談の予約を入れる（電話かWeb）。予約時に「個人再生について相談したい」「借入総額は約400万円」など簡潔に伝える。
3. 相談前に必要な書類を揃える。相談時に現在の生活状況と希望（家を残したい、収入の見通しなど）を正直に伝える。
4. 複数相談して比較する。費用だけで選ばず、説明のわかりやすさや対応の速さも重視する。
5. 任せる事務所が決まれば正式に依頼。依頼後は弁護士が書類作成や債権者対応を進めてくれる。

最後に（今すぐできること）

- 「個人再生で400万円がどれくらいになるか」を正確に知るには、あなたの債務の内訳や収入・資産を見たうえでの診断が必要です。
- まずは債務整理に慣れた弁護士の無料相談を利用してください。無料相談で「現実的な減額見込み」「必要書類」「費用の総額」まで把握できれば、安心して次の一歩を踏み出せます。

もし希望なら、無料相談の際に持参すべき書類のチェックリストを印刷できる形で作ることもできます。準備を手伝いましょうか？

1. 「個人再生とは？」400万円ケースで抑えるべき基礎と判断ポイント

個人再生の基本を、400万円という金額を軸にざっくり説明します。

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的（やさしく）
- 個人再生は「借金の一部を減らして、残りを分割で返す」制度です。破産と違い、家（自宅）などの資産を残せる可能性があるのが特徴。裁判所に申し立て、再生計画案が認可されればその計画に従って返済します。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを簡潔に
- 小規模個人再生：債権者の同意が原則として必要（債権者集会）。自営業者や収入が不定の人に利用されることが多い。
- 給与所得者等再生：会社員など安定した給与収入がある人向けで、一定の要件を満たせば債権者の同意が不要（裁判所の基準で認められれば）。収入の安定性がポイントです。

1-3. 400万円は制度の対象になりうるか？現実的な目安
- 400万円は多くのケースで個人再生の対象になります。重要なのは「手取り収入」「家族構成」「住宅ローンの有無と担保の取り扱い」「保有資産（預貯金、自動車など）」です。例えば、年収が400～600万円で安定しているなら給与所得者等再生が現実的な選択肢になります。

1-4. 減額の仕組みと返済期間の目安（原則3年、事情により5年）
- 個人再生の返済期間は原則36か月（3年）、事情があれば60か月（5年）まで延長されることが一般的です。実際にどれだけ減額されるかは再生計画の中身次第で、裁判所・監督委員の審査を受けます。具体的な「何割まで減るか」は個別判断になるため、事前の試算が重要になります。

1-5. 自宅の扱い：抵当権・担保のある物件はどうなる？
- 抵当権（住宅ローン等）が設定されている自宅は、原則として担保債権の処理が問題になります。住宅ローンが残っている場合、「住宅ローン特則」とは別に個人再生で自宅を残す方法や、抵当権を維持しつつ再生計画でその他債務を整理するパターンが考えられます。つまり「住宅ローンはそのまま返済、他の借金を再生する」ケースが多いです。

1-6. 手続きの費用感と想定期間（目安）
- 弁護士・司法書士の費用は依頼内容により幅がありますが、目安として弁護士に依頼すると総額で30～70万円程度という事務所が多いです（着手金＋成功報酬＋実費）。裁判所手数料や郵便費用、戸籍謄本などの証明書発行手数料も別途必要です。期間は相談～申立て準備で1～3か月、申立て～認可まで約4～9か月、場合によっては1年近くかかることもあります。

1-7. 裁判所はどこに申立てる？地方裁判所の実務イメージ
- 申立ては住所地を管轄する地方裁判所に行います。東京地方裁判所、名古屋地方裁判所、大阪地方裁判所など地域ごとに多少の手続き運用差があるので、地元で実績のある弁護士に相談すると安心です。

（ここまでで、個人再生の基礎と400万円ケースで押さえるべき要点を網羅しました。次は、実際の準備に移ります。）

2. 400万円ケースの現実的な見極め方と事前準備（やるべきこと全部）

ここからは申立て前に必ず確認・整理すべき具体事項を、チェックリスト形式で深掘りします。

2-1. 事前チェックリスト：収入・資産・債務の棚卸し（具体的）
- やること：源泉徴収票（直近2年分）、給与明細（直近3～6か月分）、確定申告書（自営業の場合直近2～3年）、預金通帳、クレジットカードの利用明細、借入一覧（金融機関名・残高・利率）、住宅ローンの残高証明。
- なぜ重要か：裁判所や監督委員は「返済能力」を重視するため、収入と債務のバランスを明確にしておく必要があります。

2-2. 債権者との関係性と再生計画案の現実性（想定シナリオ）
- 例：消費者金融3社で合計400万円、うち1社が過払いの可能性がある場合、過払い調査で残債が減ることもあります。逆に、債権者が多数で難航するケースは小規模個人再生で債権者集会がネックになることがあります。

2-3. 自宅や家族構成を踏まえた維持の可能性（具体的ケースの分岐）
- 単身・賃貸と家族・持ち家で対応が変わります。持ち家で住宅ローンがある場合は、住宅ローンをそのまま払い続けられる収入があるかどうかが鍵です。世帯収入が十分であれば自宅を維持できる可能性が高まります。

2-4. 過去の返済履歴・過払い金のチェック方法
- 過払い金の有無は消費者金融やクレジットカード会社との契約形態で判断できます。弁護士や司法書士に相談すれば、過去の取引履歴から過払いがあるか調べてもらえます。過払いが見つかれば、債務総額が変わるため個人再生の必要性自体が変わることがあります。

2-5. 申立て前にやるべき家計の見直し（即効性のある対策）
- 家計見直しの具体策：固定費の削減（光熱費、保険見直し、携帯料金のプラン変更）、不要なサブスク解約、食費の予算管理。家計簿アプリを使って月単位での可処分所得を把握すると、再生計画の根拠にできます。

2-6. 必要書類リストと用意のコツ（実務的）
- 必要書類の主な例：住民票、戸籍謄本、源泉徴収票または確定申告書、預貯金通帳のコピー、債務一覧、身分証明書、固定資産税の納税証明書（自宅がある場合）。書類に不備があると手続きが遅れるので、余裕を持って集めましょう。

2-7. 弁護士費用・司法書士費用の目安と資金調達のアイデア
- 目安：弁護士に依頼した場合、着手金＋報酬合算で30～70万円前後が多いです（事務所や案件による）。司法書士は手続きの代理権に制限があるので複雑な案件は弁護士に依頼する例が多いです。費用を準備できない場合は法テラス（日本司法支援センター）の利用で費用立替や法律相談の補助を検討できます（要件あり）。

（このセクションで準備すべき実務的項目を網羅しました。続いて、申立てから認可までの実際の流れを見ていきます。）

3. 手続きの流れを把握する：申立てから認可・確定までの実務

個人再生の流れを段階ごとに、実務のポイントと落とし穴を添えて説明します。

3-1. 事前相談のポイントと専門家の選び方
- 事前相談では「現在の借入状況」「収入の見込み」「住宅ローンの有無」「家族構成」を整理して伝えましょう。弁護士選びは「個人再生の経験」「地域の裁判所での実績」「費用体系の明確さ」で比較するのが良いです。電話や無料相談で相性も確認しましょう。

3-2. 申立書（再生申立書）の作成のコツと注意点
- 申立書には債務一覧、資産・収入の詳細、再生計画の骨子を記載します。重要なのは「嘘や誤魔化しは厳禁」なこと。情報の隠蔽は不利益になります。弁護士に作成を依頼すると正確性と説得力が増します。

3-3. 裁判所での審理の進み方と実務の流れ
- 申立て後、裁判所が審査を行い、再生計画案の提出、監督委員の選任（必要な場合）、債権者への通知、債権調査の流れになります。監督委員が選任されると、進行はやや事務的になりますが中立的なチェックが入ります。

3-4. 債権者集会・再生計画案の承認プロセス（小規模個人再生の場合）
- 小規模個人再生では債権者集会で債権者の多数の反対があると計画が不成立になるリスクがあります。事前に弁護士が債権者と交渉して理解を得ることが成否の鍵となるケースが多いです。

3-5. 監督委員の役割とその影響
- 監督委員は再生計画の妥当性や債権者との調整を監督する役目です。監督委員の意見は裁判所が計画を認可する際に重視されるため、実務上は重要な存在です。

3-6. 再生計画の実行・返済開始後の生活設計
- 認可が確定すると再生計画に基づき返済を開始します。返済中は信用情報に「民事再生」の記録が残りますが、完済すれば再出発が可能です。家計管理の徹底が重要で、家計見直しで出費が減れば返済負担は軽くなります。

3-7. 破産との違い・どちらを選ぶべきかの判断ポイント
- 破産は資産の大部分が処分される代わりに債務が免除されます。個人再生は資産を残しつつ債務を圧縮する制度。自宅や車などを残したいなら個人再生が有利な一方で、収入が極端に低い場合は破産が現実的な選択になることもあります。専門家と総合的に比較判断してください。

4. よくある質問と実務的な解決策（400万円でよく出る疑問に答える）

ここでは読者が特に気にする点をQ&Aスタイルで具体的に解説します。

4-1. Q：自宅を手放さずに再生できるのか？
- A：できる場合があります。住宅ローンが残っている場合は住宅ローンを別扱いにして、その他の債務を個人再生で整理することがよくあります。要は住宅ローンを払い続ける能力があるかどうかが鍵です。

4-2. Q：配偶者の同意は必要？共同名義の影響は？
- A：住宅が共有名義（夫婦共有名義）の場合、配偶者の権利関係や債権者の主張が絡むことがあります。共有名義だと手続きが複雑になりやすいので、早めに専門家に相談しましょう。

4-3. Q：収入が不安定・非正規でも申立てできる？
- A：できますが、申立てが通るかどうかは「今後の返済見込み」が重要になります。特に給与所得者等再生は安定した収入が要件とされるため、非正規の場合は小規模個人再生の選択肢になることが多いです。

4-4. Q：信用情報（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）にはどう影響するか？
- A：個人再生を行うと信用情報機関に事故情報として登録されます（登録期間は機関によって異なる）。登録中はクレジットカードの新規発行やローン取得が難しくなりますが、再生完了後は再び信用を回復することは可能です。

4-5. Q：申立て費用を捻出できない場合はどうする？
- A：法テラス（日本司法支援センター）では一定の条件を満たすと費用の立替や無料相談の案内があります。また、弁護士事務所でも分割払いなど柔軟な支払い対応をするところがあります。

4-6. Q：再生と破産、どちらを選ぶべきか？
- A：資産（特に自宅）を残したいなら個人再生、収入がほとんどなく返済の見込みがないなら破産が選択されることが多いです。どちらが適切かは、収入、資産、家族構成、生活再建の方針で決まります。

4-7. Q：費用の実例と賢い抑え方
- A：費用実例（事務所により差）：弁護士費用40万円＋裁判所実費2万円＋その他証明書等1万円＝合計43万円。抑える方法としては、過払い金が見つかれば自己資金が減ることがある、法テラス利用、費用の分割交渉などがあります。

5. ケーススタディと専門家の視点：実践で役立つ知識

実際の事例（仮名）を通じて、「400万円」の整理パターンを示します。数値は分かりやすくするための仮定です。

5-1. ケースA：自営業・Aさん（35歳、持ち家、債務合計400万円）
- 背景：年収420万円、自宅に住宅ローン残高800万円、消費者金融3社で合計400万円。
- 方針：住宅ローンはそのまま返済（担保維持）、消費者金融等の無担保債務を個人再生で圧縮。再生計画で返済期間を5年に延長して月々の負担を抑える案を提案。
- 結果の見込み（仮）：再生で無担保債務を25～40%程度に圧縮し、月額返済負担を3～5万円にできる可能性がある（個別試算必須）。

5-2. ケースB：会社員・Bさん（28歳、賃貸、借金400万円）
- 背景：年収480万円、借金は主にカードローンと自動車ローン。
- 方針：給与所得者等再生の可能性検討。裁判所が収入の安定を評価できれば、債権者の同意を必要としない形で再生計画を進められる可能性あり。
- 実務ポイント：会社の同僚や家族に知られない手続きを希望するケースが多く、弁護士が代理で交渉することでプライバシー配慮が可能。

5-3. ケースC：非正規雇用・Cさん（40歳、収入不安定、債務400万円）
- 背景：パート収入で収入変動が大きい。持ち家なし。
- 方針：収入の不安定さを補うため、家計見直しと就労安定の見込みを示しつつ小規模個人再生を検討。収支改善が見込めない場合は破産も視野に。
- 実務の注意点：申立て後も勤務状態が不安定だと計画認可が難しくなるため、再就職支援や職業訓練を並行して進めるとよい。

5-4. 専門家のアドバイス（弁護士・司法書士の視点）
- ポイント：初回相談で「総債務」「毎月の手取り」「家族状況」「今後の収入見込み」を正確に出せるかが鍵。過去の返済履歴や過払いの有無は思わぬ形で決定打になることがあるので、早めにチェックするべきです。

5-5. 実務で役立つチェックリスト・テンプレ（筆者推薦）
- 申立て直前チェック：最新の源泉徴収票、3か月分の給与明細、直近の預金通帳のコピー、住宅ローン残高証明、債務一覧、債権者からの通知書のコピー。

5-6. 体験談と読者へのメッセージ
- 個人的に相談を受けたケースでは、「まず相談すること」で見える選択肢が増えました。放置していては利息や督促の精神的負担が増すだけです。私が案内したあるAさん（仮名）は、相談→過払い調査で一部減額→その後個人再生に踏み切り生活が安定した例があります。動くなら早めが吉です。

6. 実務的な注意点と裁判所が見る「ここ」を詳述

裁判所や監督委員、債権者が特に見るポイントを具体的に説明します。

6-1. 裁判所が重視する「返済能力の見込み」
- 書面だけでなく、実際の家計の再現性（家計表、固定費の見直し計画、就業の安定性）で判断されます。単に「月々の収入がある」だけではなく、将来的にその水準が維持できるかが問われます。

6-2. 債権者が反対しやすいケース
- 債権者が不利益を受ける（再生後の回収率が低い）と反対する傾向があります。事前に弁護士が説明し、納得を得る努力が成功率を上げます。

6-3. 申立てで避けるべき「やってはいけないこと」
- 債権隠し、資産の不自然な移転、虚偽申告は厳禁です。発覚すれば手続きが却下されたり不利益を被ります。

6-4. 監督委員や裁判所とのコミュニケーション術
- 書類は丁寧に、問い合わせには速やかに対応すること。監督委員に誠実さが伝われば審査はスムーズに進みます。

6-5. 申立てから返済開始までの心理的ケア（生活面）
- 督促や電話連絡の減少は精神的に楽になりますが、返済計画に従う厳しさは続きます。家族とも生活方針を共有しておくことが再建には重要です。

7. FAQ（追加）— よくある細かい疑問に答えます

Q1：申立て中に取引停止や差押えはどうなる？
- A：申立て後は一定の手続きで債権者の差押えの制約がかかることがあります。具体的な法的効果はケース毎に異なるので専門家と確認を。

Q2：個人事業主は有利？不利？
- A：自営業者は収入の変動をどう説明するかが重要。安定した見込みを示せれば利用可能ですが、証拠書類が必要になります。

Q3：申立てで会社に知られるか？
- A：一般的には債権者への通知が中心で、会社に直接通知されることは少ないですが、給与差押えがある場合など例外もあります。プライバシーを守りたい場合は弁護士へ相談を。

Q4：再生が認可されなかったら？
- A：代替として破産手続き等を検討する必要があります。認可不可の理由を踏まえて方針転換を検討します。

この記事のまとめ

最後に今回のポイントを簡潔に振り返ります。
- 400万円の債務は個人再生の現実的な対象になり得る。重要なのは収入の安定性、自宅の担保状況、家族構成、過払いの有無などの個別事情。
- 再生は「資産を残せる」「生活の再建が可能」という強みがあり、返済期間は原則3年（事情で5年まで延長）というのが一般的なイメージ。
- 手続きには書類準備、弁護士・司法書士のサポート、裁判所審査が必要。費用は事務所で差があるが、総額で数十万円が目安。
個人再生 喪明け いつを徹底解説｜喪明けと申立てのベストタイミングと生活再建の実務ガイド
- まずは早めに専門家に相談し、家計の棚卸しと過払いの有無チェックを行うこと。動き始めることで選択肢は増えます。

出典・参考
・法務省（民事再生手続に関する解説）
・日本司法支援センター（法テラス）の情報
・日本弁護士連合会の債務整理ガイド
・株式会社CIC（信用情報機関）
・日本信用情報機構（JICC）
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）