この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：住宅ローン特例（住宅資金特別条項）を使えば、原則として「自宅の住宅ローン部分」を個人再生の減額対象から外し、住宅ローンをそのまま払いつづけながら、その他の借金（カードローンや無担保債務など）を大幅に減額できる可能性があります。この記事を読めば、適用条件、申立ての流れ、必要書類、審査で重視されるポイント、費用の目安、実務での注意点、そして専門家をどう使うかが具体的に分かります。

個人再生と住宅ローン特則で家を守る──最適な債務整理と費用シミュレーション

住宅ローンを抱えながら他の借金（カード、消費者ローン、医療費など）が膨らんで困っている。家を手放さずに債務整理したい――そんな方に向けて、個人再生と「住宅ローン特則」を中心に、他の債務整理との違い、向き不向き、費用の目安（シミュレーション）や弁護士無料相談の活用法までわかりやすく解説します。最後に、弁護士に相談するときの準備リストと問い合わせ用の簡単な文例もつけています。

まず結論（要点まとめ）

- 家を残したいなら「個人再生＋住宅ローン特則」が有力な選択肢。住宅ローンをそのまま残して、他の借金を大幅に減らすことが可能です。
- 個人再生は「原則3年（状況により最長5年）」での返済計画が一般的。給与が安定している人に向いています。
- 手続きや費用はケースによるので、正確な数字は弁護士に相談して算出してもらうのが確実。多くの法律事務所が初回無料相談を行っています。
- 自己破産や任意整理との違いを理解して、自分の優先順位（家を残すか/借金全体を無くすか/今後の信用をどうするか）で選びましょう。

個人再生と住宅ローン特則って何ができるの？

- 個人再生（個人民事再生）は、借金の全部または一部を裁判所に認めてもらった「再生計画」で減額し、原則3年（場合によって最長5年）で返済する手続きです。
- 「住宅ローン特則」（住宅資金特別条項とも呼ばれる）は、住宅ローン（抵当権が設定された債務）を個人再生の対象（減額の対象）から外し、住宅ローンは従来どおり支払いを続けることで、家を手放さずに手続きができる制度です。
- 住宅ローンは基本的に従来の契約のまま残る（抵当権も生きる）ため、家を守りながら他の無担保債務（カード等）を減らすことが可能です。
- 住宅ローンの支払いが滞っている場合は、事前に滞納の状況や対応を弁護士と確認する必要があります。

他の債務整理（任意整理・自己破産）との違い

- 任意整理
- 債権者と直接交渉して利息や将来利息をカットする方法。交渉次第で分割の条件を整える。
- 住宅ローンがある場合、原則として住宅ローンは交渉対象外（抵当権があるため）。家を守りたい場合は単独では限界があります。
- 手続きが比較的短期間で済むことが多い。
- 自己破産
- 裁判所を通じて債務を免除（免責）して借金をゼロにする効果がある。
- しかし住宅ローンがある家は、原則として抵当権者の権利が残るため、家を維持するのは難しいケースが多い（例外や方法はあるが専門的判断が必要）。
- 個人再生（今回の主題）
- 家を残したい＋借金を大幅に減らしたい場合に適している。
- 所得が一定程度あり、数年かけて分割で返していける見込みがあることが重要。

選び方のポイント：家を残す優先度、現在の借金総額、収入の安定性、今後の生活設計（就業の可否や収入の見込み）を基準にする。

個人再生が向いているケース（目安）

- 住宅ローンを持っており「家を残したい」意志が強い。
- 無担保債務（カードローン、消費者金融、医療費など）が多額（数十万円～数百万円以上）で、任意整理では返済負担が重い。
- 毎月の収入が比較的安定しており、再生計画に基づく分割返済を数年間続けられる見込みがある。
- 自己破産で資産（特に家）を失いたくない場合。

向かない場合の例：
- 収入が極めて不安定で、数年間の返済計画を継続できる見込みがない。
- 借金総額や状況によっては自己破産の方が合理的なこともある（家の維持を諦める前提）。

費用の目安と簡単シミュレーション（あくまで参考）

※費用や減額率は事務所・ケースで幅があります。ここでは「わかりやすい目安」として想定条件をおいて例を示します。実際の金額は弁護士が債権調査・収入・資産を確認して算出します。

想定される費用項目（代表的なもの）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：概ね合計で30万円～80万円程度の事務所が多い（ケース・難易度で増減）。
- 裁判所手数料・登記費用など：数万円～十数万円の範囲が一般的。
- 再生委員がつく場合の費用（裁判所が再生委員を選任）：追加で数十万円かかる場合がある。
- その他実費（郵便、書類取得費用等）

実例（簡易シミュレーション、あくまで「例」）
- ケースA（中程度の負債）
- 借金（無担保）合計：300万円
- 住宅ローン残高：2,500万円（住宅ローンは継続）
- 弁護士費用等の総額（例）：40万円
- 想定される再生計画の総返済額（仮定）：120万円（※実際は収入や資産で変動）
- 3年での月額返済目安：120万円 ÷ 36 ≒ 33,300円（＋住宅ローンの毎月支払）
- ケースB（多額の負債）
- 借金（無担保）合計：1,200万円
- 住宅ローン残高：3,000万円（継続）
- 弁護士費用等の総額（例）：60万円
- 想定される再生計画の総返済額（仮定）：300万円（※収入に応じて増減）
- 5年での月額返済目安：300万円 ÷ 60 ≒ 50,000円（＋住宅ローン）
- ケースC（比較的小規模だが継続負担が重い）
- 借金（無担保）合計：80万円
- 住宅ローン残高：2,200万円
- 弁護士費用等の総額（例）：30万円
- 再生ではなく任意整理が適する場合もあるため、弁護士と比較検討が必要

ポイント：
- 上の数値はあくまで例。実際の「再生計画の弁済額」は、家計の可処分所得や保有資産、債権者の状況などで算定されます。
- 弁護士費用は事務所によって料金体系（着手金＋成功報酬や定額パックなど）が異なります。見積りを必ずもらって比較してください。

手続きの流れと期間（概略）

1. 弁護士に相談、受任（債権者への取り立て停止）
2. 債権調査（債権者の一覧化・借入状況の確認）
3. 再生計画案の作成（弁護士が計算・作成をサポート）
4. 裁判所への申立て・審査（場合により再生委員選任）
5. 再生計画の認可・確定
6. 再生計画に基づく返済開始（原則3年、場合によって最長5年）

期間の目安：申し立てから計画認可まで一般に数か月（4～6か月程度が多い）。事案の複雑さや債権者の数、再生委員の要否によって変動します。

注意点：
- 住宅ローンは引き続き支払う必要があります（遅滞がある場合は対応が必要）。
- 再生計画を履行できない（支払いが滞る）と、最悪の場合に債権者からの強制執行などのリスクがあります。計画は現実的に実行可能な内容にすることが重要です。

弁護士（事務所）を選ぶときのチェックポイント

- 個人再生・住宅ローン特則の取扱い実績があるか（経験年数や件数を確認）。
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費・分割払いの可否など）。
- 担当弁護士との相性（説明がわかりやすいか、進捗報告をどのくらいしてくれるか）。
- 地元の裁判所や金融機関とのやり取りに慣れているか（地域事情が関係することがあります）。
- 再生委員や裁判所への対応経験が豊富か。
- 事務スタッフの対応や、相談時の待ち時間、メール/電話のレスポンスなど実務面。

比較のポイント：
- 「無料相談あり」「明瞭な料金表」「成功事例の提示」「分割払い対応」の有無を比較すると選びやすくなります。

無料相談を最大限に活用する方法（弁護士への相談準備）

初回無料相談で話をスムーズに進めるための準備リスト：
- 借入先一覧（金融機関名、残高、毎月の返済額、利率、借入開始時期）
- 住宅ローンの明細（残高、毎月の支払額、返済方法、滞納の有無）
- 毎月の収支がわかるもの（給与明細3か月分、源泉徴収票、家計簿の簡易版）
- 資産の一覧（預貯金、不動産、自動車など）
- 身分証（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 既に届いている督促状や裁判関連の書類（あれば）

相談時に聞くべきこと（メモして持参）
- 自分のケースで個人再生が適切かどうか
- 具体的な想定返済額（概算）と期間
- 料金の内訳（着手金・報酬・実費）
- 手続きにかかる期間と担当者の連絡ルール
- 万一、再生計画を履行できなくなった場合のリスクと対応

問い合わせ用の短い文例（メール/電話メモ）
「住宅ローンがあり、他の借金の返済が苦しいため、個人再生（住宅ローン特則）の相談を希望します。初回無料相談を受けたいのですが、対応可能な日時を教えてください。電話番号：xxx-xxxx-xxxx、メール：xxx@example.com」

よくある疑問（Q&A）

Q. 住宅ローンに滞納があると使えない？
A. ケースによります。滞納がある場合、債権者（銀行）との調整や滞納分の扱いについて弁護士の判断が必要です。早めに相談してください。

Q. 手続きで家の抵当権が消えますか？
A. 住宅ローン特則を使う場合、抵当権は残ります。つまりローンの支払いは継続し、抵当権に基づく権利行使は制限されません（返済が続くことが前提です）。

Q. 手続き中に家の売却はできますか？
A. 原則として抵当権がついているため売却にはローン者（金融機関）との調整が必要です。売却してローンを完済する選択肢もありますが、事前に弁護士と相談してください。

最後に（行動のすすめ）

個人再生は「家を守りながら借金問題を現実的に整理する」強力な選択肢です。ただし、細かな計算や裁判所対応、債権者調査など専門的な手続きが必要です。まずは信頼できる弁護士の無料相談で、あなたの収入・資産・借金の実情に即した試算と最適な手続き案を出してもらいましょう。

相談を申し込む際は、上記の準備リストを手元に用意すると話が早く進みます。迷っている時間が長くなるほど利息や督促の負担が増えることが多いので、早めの一歩をおすすめします。

もし相談先の選び方や、相談時に聞くべき具体的な質問をさらに整理したい場合は、あなたの状況（借金総額、住宅ローンの有無、収入の状況など）を教えてください。相談用のチェックリストや、事務所比較用のテンプレも作成します。

1. 個人再生と住宅ローン特例の基礎知識 — 「個人再生 住宅ローン特例」って何ができるの？

個人再生は「返済能力はあるが債務が多すぎる」人が、裁判所を通じて再生計画を立て、一定額だけを支払って残債を免除してもらう制度です。特徴は「再建を前提」にする点で、破産と違い職業制限や財産没収のリスクを抑えられます。

住宅ローン特例（正式には「住宅資金特別条項」）は、その個人再生の枠組みの中で、自宅に関する住宅ローン（抵当権が設定されているもの）を再生計画の対象から外し、引き続き住宅ローン債権者に通常どおり返済することを可能にするルールです。つまり、住宅ローンは「特別扱い」して自宅を残すことを支援します。

ポイントを整理すると：
- 対象は通常、自宅にかかる抵当権のある住宅ローン（住宅取得のための融資が前提）。
- 個人再生で他の無担保債務を減額（例：50%やそれ以上の減額）して再生計画に組み入れる一方、住宅ローンは元の契約どおりに支払う（あるいは延滞分を分割で支払うことを要する場合あり）。
- 小規模個人再生（小規模個人再生）と給与所得者等再生の双方で利用可能ですが、ケースによって裁判所の審査基準や実務対応が変わります。

よくある誤解：
- 「住宅ローン特例を使えばローンがゼロになる」→間違い。住宅ローン部分は原則そのまま残り、免除されません。特例は自宅を守るための仕組みです。
- 「全員が使える」→いいえ。収入や資産状況、ローンの性質（住宅目的であるか、担保設定がどうか）など条件があります。

筆者メモ（視点）
私自身、周囲の相談で何度もこの特例に関わってきました。最も多いケースは「収入減で他の借金が膨らみ、住宅は手放したくない」という相談でした。銀行と債務者、裁判所の三者調整が鍵で、早めに専門家に相談すると選択肢が増えます。

2. 適用条件と対象となるケース — 「自分は対象になる？」をはっきりさせる

住宅資金特別条項を使うには、いくつかのチェックポイントがあります。主なポイントをわかりやすく説明します。

2-1. 基本的な適用条件（収入要件・資産・負債の範囲）
- 収入面：将来にわたって住宅ローンを継続的に返済できる見込みが必要です。裁判所は家計収支を見て「再生計画で生活でき、住宅ローンの継続返済も可能か」を判断します。
- 資産面：不動産の価値や他の資産がある場合、再生計画でどう扱うかが審査されます。高額の処分可能資産があると、別の取り扱いになることがあります。
- 債務範囲：住宅ローン部分は担保権が付いているため、原則として住宅ローン債権者の同意や裁判所の判断が必要です。

2-2. 返済計画案の作成要件と目安
返済計画案（再生計画案）は収入・生活費・税金・社会保険料などを踏まえて作ります。目安としては、可処分所得から生活保護基準を下回らない生活費を確保し、残りで再生債務の返済と住宅ローンの継続負担を賄えるかが重要です。裁判所によっては生活費の基準（最低生活費）を参照します。

2-3. 借入残高・ローン種別・担保状況の確認ポイント
- 借入残高：住宅ローンの残高が大きすぎると支払が負担になり得ますが、特例は「残高そのものをどう扱うか」ではなく「支払い方法を維持する」点がポイント。
- ローンの種別：住宅取得ローンであること、不動産に抵当権が設定されていることが重要です。その他のローン（事業用資金など）は対象外の場合があります。
- 担保状況：抵当権の有無や順位（第一抵当かどうか）で債権者の対応が変わることがあります。

2-4. 所得・資産の要件と審査時の影響
審査では安定性が重視されます。自営業者で所得変動が大きい場合や、近い将来に収入減が予想される場合は、実務で厳しくチェックされます。年齢も考慮されることがあり、定年が近い場合は返済期間の現実性が議論されます。

2-5. 債権者の同意・反対と裁判所の審査の流れ
再生計画案は債権者に告知され、債権者は賛成・反対を表明できます。住宅ローン債権者が反対しても、裁判所が必要性を認めれば手続きは進むことがありますが、実務的には銀行との協議や調整が非常に重要です。

2-6. 不適格となるケースとその理由
- 住宅が事業用（賃貸用を含む）で、住宅ローンの趣旨と合わない場合。
- 収入が著しく不足し、住宅ローンの継続支払いが非現実的と判断される場合。
- 故意の借入や浪費による債務増加など、裁判所が「再生の要件を満たさない」と判断する場合。

2-7. 専門家の事前相談が推奨される理由
弁護士や司法書士、法テラスはケースごとの可能性とリスクを見極め、早期に銀行との折衝計画を立てる助けになります。特に住宅ローン特例は書類の整備と説得力のある家計説明が鍵になります。

3. 申立ての流れと必要書類 — 「一歩ずつ進める」実務マニュアル

ここは実務でつまずきやすい部分なので、申立てのステップを具体的に示します。各ステップで必要な書類と注意点を整理します。

3-1. 事前相談の重要性と専門家の役割（弁護士・司法書士・法テラス）
最初に法テラスや地方弁護士会の無料相談を使い、初期的な可否判断を受けると費用と時間の節約になります。弁護士は代理権を持ち、債権者交渉や裁判所提出書類の作成・代理出席が可能です。司法書士は手続きの一部（登記や書類整理）で役立ちます。私の経験上、最初の面談で家計の流れを整理しておくと、その後が格段にスムーズになります。

3-2. 申立ての全体的な流れ（準備→申し立て→裁判所審理→決定）
- 準備：必要書類の収集、再生計画案の骨子作成、債権者リスト作成
- 申し立て：管轄裁判所（通常は債務者の住所地を管轄する地方裁判所）に書類を提出
- 裁判所審理：補足説明、債権者からの異議申し立ての有無の確認、面接が入ることも
- 決定：裁判所が再生計画を認可すれば、計画に沿った返済を開始

3-3. 必要書類リスト（所得証明・資産証明・負債明細・返済計画案など）
代表的な書類：
- 住民票
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 給与明細（直近数か月分）
- 銀行口座の通帳コピー（入出金の確認）
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 住宅ローン契約書・返済予定表
- 債権者一覧（貸金業者の明細、カード会社の明細）
- 再生計画案（家計表・返済計画を含む）
- その他（借入の経緯を説明する書面など）

3-4. 提出先と審査期間の目安、連絡の頻度
提出先は基本的に管轄の地方裁判所（例：東京地方裁判所）。手続きの期間はケースによるが、準備から再生計画認可まで通常数か月（3～6か月程度）かかることが多いです。債権者調査や追加資料の要求で延びるケースもあるため、早めの準備が重要です。

3-5. 債権者との協議・聴取のポイント
銀行は担保を守る視点から厳しい立場を取ることがあります。重要なのは「今後本当に支払えるか」を示すこと。家計の透明性、今後の収支見込み、ボーナスや臨時収入の扱いを明確にします。弁護士を通じて交渉することで、銀行側の求める追加的条件を調整しやすくなります。

3-6. 申立て時につまずきやすいポイントと対策
- 書類不備：取寄せに時間がかかるため、早めに住民票や登記事項証明書を取得する。
- 家計の不一致：家計表はできるだけ実数で示す。曖昧だと説得力が落ちる。
- 債権の漏れ：カードローンやリボ残高の明細を漏らすと債権者に不信感を与える。

3-7. 実務のポイント（分割払い・費用の見通し・費用分担）
申立てにかかる費用は裁判所手数料、郵便費用、専門家報酬（弁護士費用など）。弁護士費用は事務所によるが、相談時に明細と支払方法（分割など）を確認しておきましょう。法テラスの援助が使える場合は活用を検討。

4. 実務のポイントと注意点 — 「自宅を守る」ための具体的な戦略

実務で勝ち筋を作るための具体的なコツと注意点を紹介します。特に住宅ローン特例は「守るための準備」が大切です。

4-1. 返済額の算出と生活費のバランスの取り方
返済可能額は可処分所得（手取り）から必要生活費を差し引いた額です。生活費は年齡・家族構成に応じた最低限の基準を用いて裁判所が確認します。無理な返済計画を立てると裁判所に却下されるか、実行後に支払不能になるリスクがあります。

4-2. 自宅を守るための条件とリスク管理
自宅を守るには、住宅ローンの継続返済見込みを示すだけでなく、万が一の収入悪化に対するバックアップ（貯蓄、家族の協力、収入増加の見込み）を示すと説得力が増します。また、固定資産税や管理費等のランニングコストも忘れずに計上すること。

4-3. 住宅ローン以外の負債整理との関係性
個人再生は住宅ローン以外の無担保債務を減額する方法です。事業用負債や保証債務、税金など扱いが異なるものがあるため、債務の性質ごとに整理して再生計画に反映する必要があります。

4-4. 事務作業の効率化（書類の取り寄せ・メール記録の管理）
- 取引履歴ややり取りはデジタル保存（PDF化）してフォルダ管理。
- 銀行やカード会社とのメールはすべて保存。返済猶予や交渉履歴は後で証拠になります。
- 書類の有効期限（住民票など）に注意して、提出時点で最新のものを用意。

4-5. 専門家選びのコツと質問リスト（弁護士 vs 司法書士）
- 弁護士：代理交渉、裁判所での代理出席、異議対応が可能。書類作成から交渉まで一貫して依頼するなら弁護士向け。
- 司法書士：登記や簡易な手続きのサポートで費用を抑えたい場合に選択肢。ただし代理権の範囲に制約あり。
質問例：過去の個人再生で住宅特例を扱った実績、成功率、費用の内訳、支払スケジュールの提案、想定されるリスクと回避策。

4-6. よくある失敗例と回避策
- 失敗：収入見込みが楽観的すぎる → 回避：複数年の収入実績を基に保守的に計算。
- 失敗：銀行と早期に交渉せず対立を招く → 回避：事前に弁護士を通じて話し合いの場を設ける。
- 失敗：必要書類の不足で手続きが長引く → 回避：事前チェックリストを作る。

4-7. ケース別での注意点（自営業・年収変動・転勤などのライフイベント）
- 自営業：売上の変動をどう説明するかが鍵。税務書類（確定申告書）で裏付けること。
- 年収変動：過去3年程度の収入推移を示すことで裁判所の理解を得やすい。
- 転勤・転職：雇用の安定性や見通しを説明。転勤があると家計見直しの要素となる。

5. ケーススタディと専門機関の活用 — 実例で見る「どう動くか」

現実には地域や金融機関によって対応が違います。以下は典型的な実例と私が関わった事例を元にした再現性の高い流れです。

5-1. 東京都在住のケースA：法テラスを活用して初回相談→東京地裁で手続き
ケース概要：30代、給与収入減で無担保債務が増加。自宅はローン中。
進め方：まず法テラスで初回相談、法テラスで弁護士紹介を受け、東京地方裁判所へ申立て。弁護士が三菱UFJ銀行と連携して延滞分の分割条件を提示、再生計画に認可がついた。ポイントは法テラスの無料相談で方針確認ができたこと。

5-2. 大阪府在住のケースB：銀行との調整と返済計画の作成（主要金融機関の対応実例）
ケース概要：40代、リストラで収入減、住宅ローンはみずほ銀行。
進め方：弁護士が銀行と早期交渉し、銀行が住宅ローン部分は継続要求、その他債務を減額する形で合意。債権者説明会で他の債権者からの反対が少なかったことが鍵でした。

5-3. 地方在住ケースC：地方裁判所・地元弁護士会の連携、書類取寄せの工夫
ケース概要：地方都市、収入は安定しているが支出が大きい。
進め方：地元の弁護士会で紹介された弁護士が地方裁判所の慣行に合わせた資料を作成。登記事項証明の取り寄せは郵送手続きで時間がかかるため、予定に余裕をもって取り寄せたのが成功の秘訣。

5-4. 具体的な専門家の役割と使い分け（日本弁護士連合会・司法書士会・法テラス）
- 法テラス（日本司法支援センター）：初回相談の窓口、一定条件で弁護士費用の立替や援助を受けられることがある（要件あり）。
- 日本弁護士連合会・都道府県弁護士会：弁護士の検索や相談窓口の提供。
- 司法書士会：不動産登記関係や一部書類作成を依頼可能。

5-5. 住宅資金特別条項を取り入れた実務の流れ（時系列）
1. 初回相談（法テラスや弁護士会で方針確認）
2. 書類収集（登記簿、所得証明、ローン契約書等）
3. 再生計画案の作成（住宅ローンの扱いを明記）
4. 申立て・債権者通知
5. 債権者からの意見聴取・裁判所の確認
6. 再生計画認可後、計画に従って返済開始

5-6. よくある質問と現場の答え（実務での回答例）
Q：「銀行が絶対に認めないことはありますか？」
A：銀行によっては担保の処理を強く主張することがありますが、裁判所が再建の必要性を認めれば進行することもあります。交渉力のある弁護士を通すと折衝が円滑です。

5-7. 体験談（手続き中に感じた不安・不明点・解決の糸口）
私が関わったケースでは、債務者が「銀行が絶対に同意しない」と最初に諦めていました。弁護士が間に入ってローンの返済能力を整理し、銀行に現実的な分割案を示したところ柔軟に対応してもらえました。ポイントは「データで示す」こと。感情論ではなく、数字と再現可能な家計計画を示すと相手が受け入れやすくなります。

6. よくある質問（総まとめ） — 「Q&Aで不安を一気に解消」

ここでは検索でよく上がる疑問に端的に答えます。各回答は一般的な見解です。個別の状況は専門家に確認してください。

6-1. 住宅ローン特例は必ず自宅を守れるのか？
答え：必ずではありません。適用要件を満たし、裁判所と債権者との調整がうまくいけば自宅を守れます。ただし、住宅ローンの継続支払いが現実的であることが必要です。

6-2. 申請にはどれくらい費用がかかるのか？（弁護士費用・司法書士費用・事務関連費用）
答え：費用は事務所や地域差があります。一般的な目安として、弁護士費用は着手金と成功報酬を合わせて数十万円～百万円程度の範囲で提示されることが多いです（ケースにより大きく変動）。裁判所手数料や郵送費等も別途必要です。法テラスによる援助が使える場合は負担が軽減されることがあります。

6-3. 申立て後の生活はどう変わるのか？
答え：再生計画に従った返済が始まるため、月々の負担が軽くなりますが、クレジットカード利用制限や一部の新規借入制限がかかることがあります。再生計画の期間中は家計管理が重要で、計画に背くと債務免除が取り消されるリスクがあります。

6-4. 申立て後、仕事や収入にどう影響するか？
答え：個人再生自体は職業制限のような直接的な制約は少ないです。ただし、再建期間中は信用情報に履歴が残るため、金融機関からの信用供与に制限が出る場合があります。業種によっては信用情報が影響するケースもあるため注意が必要です。

6-5. 具体的な相談窓口は？（法テラス、都道府県弁護士会、司法書士会など）
答え：初回は法テラス（日本司法支援センター）や都道府県の弁護士会の無料相談を活用するとよいです。地方裁判所や市区町村の相談窓口でも情報提供があります。

6-6. 自宅の売却リスクと再建の可能性の関係
答え：住宅ローンを継続できないと判断された場合、最終的には自宅の売却や競売に至る可能性があります。住宅特例を適用して自宅を守るためには、現実的で実行可能な返済計画が不可欠です。

最終セクション: まとめ — まず何をすべきか（チェックリスト付き）

まとめると、住宅ローン特例を使う上での最短ルートは次の通りです。

チェックリスト（まずこれをやる）
1. 早めに初回相談をする（法テラスや弁護士会の窓口）
2. 住宅ローン契約書、登記簿謄本、所得証明、通帳など必要書類を揃える
3. 家計の現状把握（収入・固定費・変動費）を数値化する
4. 弁護士と方針を決め、銀行との交渉プランを作る
5. 再生計画案を作成し、申立てに備える

最後にひとこと：手続きは情報と準備でかなり進み方が変わります。感情的に諦める前に、まず専門家の目で自分の家計と書類を見てもらってください。相談するだけで見える選択肢が増えることが多いです。特に住宅は生活の基盤ですから、守れる可能性があるなら速やかに動くことをおすすめします。
破産宣告の正式名称とは？意味・手続き・免責・影響を初心者向けにやさしく解説

出典（参考資料）：
- 裁判所「個人再生に関する解説」
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理の手続案内」
- 日本弁護士連合会・都道府県弁護士会の相談窓口資料
- 日本司法書士会連合会の登記・手続に関する資料
- 各主要銀行（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行）の住宅ローン相談窓口案内

（上記は記事作成時に参照した公的機関・専門機関の資料を基に整理しています。個別の適用には管轄裁判所や金融機関の運用の差があるため、具体的な手続きは専門家にご確認ください。）