この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：総額900万円の債務は、個人再生（小規模個人再生または給与所得者等再生）の有力な対象です。
収入や資産、住宅ローンの有無によって手続きの選択肢や返済額は変わりますが、弁護士や司法書士と一緒に再生計画を作れば、現実的な月々の返済に落とし込みつつ生活を立て直せる可能性が高いです。

本記事では「個人再生 900万」を中心に、条件判断、実務の流れ、費用の目安、具体的な準備書類、成功と失敗の実例、ペルソナ別の対応策まで、専門用語はかみくだいて丁寧に説明します。

個人再生で借金900万円――まず知るべきことと、最適な選択肢・費用シミュレーション

借金が900万円あると、日々の生活や将来設計が不安になりますよね。ここでは「個人再生」を含め、900万円の債務を整理する現実的な選択肢をわかりやすく比較し、費用や返済のシミュレーション例を示します。最後に、無料の弁護士相談を活用する流れと、弁護士・司法書士選びのポイントも解説します。

まず大切な前提
- 「最適な方法」は、債務の内訳（住宅ローンや自動車ローンなどの有無、担保の有無）、収入・手取り、保有資産、今後の収入見込、差押えや督促の有無といった個別事情で決まります。ここで示す数値は「一例・目安」です。必ず弁護士等の専門家による個別相談でシミュレーションしてください。

主な債務整理の選択肢と900万円の場合の向き不向き

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 概要：弁護士や司法書士が債権者と利息のカットや返済期間延長を交渉。原則として元本の大幅カットは期待しにくい。
- 向いているケース：まとまった元本は残るが、利息負担や過払い利息の精算で月々の負担を下げられる場合。収入があり継続して返済できる見込みがある場合。
- 注意点：元本が大きい（900万円など）だと元本削減が難しいため、月額負担は任意整理だけでは高いままになる可能性がある。

2. 個人再生（裁判所を通した再建手続）
- 概要：裁判所を通して再生計画を立て、原則として3年（事情により最長5年）で分割弁済する手続き。債務を大幅に圧縮できる可能性がある（ケースにより）。住宅ローンを残して自宅を維持する「住宅ローン特則」が使える場合がある。
- 向いているケース：借金総額が大きく（900万円程度）、自己破産を避けたい（住宅を残したい、職業の制限を避けたい）場合に検討されることが多い。
- 注意点：裁判所に申し立てを行うため手続きがやや複雑。一定の返済能力（再生後の分割で支払える見込み）が必要。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所で免責決定が出れば、免除される債務がある。多くの債務をゼロにできることがある。
- 向いているケース：返済の見込みがなく、生活再建のために債務を大幅に減らす必要がある場合。
- 注意点：財産処分が必要な場合があり、職業上の制限や社会的影響が生じる可能性があるため、慎重に検討する必要がある。

4. 特定調停
- 概要：簡易裁判所での調停手続き。債権者との話し合いによる分割や利息カットを目指す。
- 向いているケース：比較的少額の調整や、簡易かつ低コストでの和解を目指すとき。
- 注意点：複数の債権者がいて金額が大きい場合は限界がある。

総合的な目安：
- 900万円のように高額な債務は、任意整理のみで十分に負担軽減できないケースが多く、個人再生や自己破産を含めて判断する必要があることが多いです。

個人再生を選んだ場合の仕組みとポイント（900万円のケース）

- 返済期間：原則3年（裁判所の許可で最長5年まで延長可）。
- 返済額：裁判所が認める再生計画に基づく。債務圧縮の比率は個別事情で決まるため一律ではありませんが、実務上は大幅圧縮が可能になるケースもあります。
- 住宅を残せる可能性：「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローンを別に扱い、他の債務だけを再生することで自宅を守ることが可能な場合があります（要件あり）。
- 裁判所への申立てが必要なため、手続き費用や書類準備が必要。

費用と費用の一例シミュレーション（目安）

※以下は事務所や地域により幅があります。あくまで「目安のモデルケース」です。正式な見積りは相談時に確認してください。

1) 任意整理（900万円、無担保複数社）
- 弁護士報酬（目安）
- 着手金：1社あたり3～5万円
- 成功報酬：減額分の10～20%や1社あたり3～5万円など事務所で異なる
- 実費：郵送費や訴訟対応があれば別途
- 例（債権者5社、平均4万円の着手金・報酬）：合計20～40万円程度＋交渉で減った利息分で月額軽減

2) 個人再生（900万円）
- 弁護士費用（目安）：30～60万円程度の事務所が多い（費用条件は事務所で幅あり）
- 裁判所費用・予納金など：数万円～十数万円（別途）
- 例：弁護士費用40万円 + 裁判所費用10万円 = 合計約50万円（あくまで一例）
- 返済計画例（仮定）
- 前提：900万円のうち無担保債務900万円、裁判所で圧縮されて支払総額が20%（仮定）＝180万円に圧縮、返済期間3年（36ヶ月）
- 月額返済：180万円 ÷ 36 ≈ 50,000円／月
- （注）圧縮割合はケースによって大きく変動します。住宅ローンがある場合は別処理。

3) 自己破産（900万円）
- 弁護士費用（目安）：30～60万円程度（事務所による）
- 裁判所費用・予納金：数万円～数十万円
- 効果：免責が得られれば債務の免除がなされる可能性があるが、例外債務あり（罰金等）と職業制限や財産処分の可能性あり。

重要：上の数値は「一般的な報酬水準の目安」であり、事務所によって料金体系は大きく異なります。分割払いに対応する事務所も多いので、金銭面は相談時に必ず確認してください。

具体的な費用・返済シミュレーション（ケース別・一例）

ケースA：無担保債務900万円、住宅ローンなし、収入はあるが負担軽減が必要
- 個人再生を選んだ場合（仮定）
- 圧縮後の支払総額を「20%」と仮定＝180万円
- 返済期間3年：月額約50,000円
- 弁護士費用目安：40万円（分割可）
- 合計初期費用：弁護士費用＋裁判所費＝約45～55万円（目安）
- 任意整理を選んだ場合（仮定）
- 元本は維持されやすいので月額＝900万円÷60か月 ≈ 150,000円（ただし利息見直しで多少は軽減）
- 弁護士費用：債権者数により20～40万円程度

ケースB：900万円のうち住宅ローン300万円＋無担保600万円
- 住宅を残したい場合：個人再生（住宅ローン特則）で無担保部分のみ圧縮を検討
- 仮に無担保600万円が20%に圧縮＝120万円を3年で返済→月額約33,000円
- 住宅ローンは従来通り支払う（別途）
- 総合的な返済負担や手続費用は個別相談で精査

（注）「20%」という圧縮例は理解を助けるための仮定です。実際の圧縮割合は収入や資産、債権者の状況によって大きく異なります。

無料の弁護士相談を活用する理由と、申し込み前の準備

なぜ無料相談を活用すべきか
- 個別事情で方法の向き不向き、費用、手続きの見通しが大きく変わるため。
- 曖昧なまま自己判断すると不利な選択をしてしまう可能性がある。
- 専門家は過去の裁判例や経験に基づいて具体的なシミュレーションを提示してくれる。

相談前に用意しておくとスムーズな書類（可能な限り）
- 債務一覧（各社の残高、利率、毎月の返済額）
- 借入時の契約書や明細（手元にあれば）
- 収入証明（直近の給与明細、源泉徴収票など）
- 勤務先情報、家族構成、家計のざっくりした収支
- 不動産・自動車など資産の有無

相談時に聞くべき質問例
- 私のケースで考えられる選択肢は何ですか？推奨理由は？
- 予想される手続き費用の内訳と支払い方法（分割は可能か）
- 想定される期間と手続きの流れ
- 手続きによる日常生活や職業への影響（差押え・勤務制限など）
- 成功率や過去の類似ケースの結果

弁護士・事務所の選び方（失敗しないためのポイント）

- 債務整理の経験・実績が豊富か（900万円級の案件の経験があるか）
- 報酬の明確さ：着手金、成功報酬、裁判所費用等の内訳が明示されているか
- 支払い方法の柔軟性（分割対応可か）
- 連絡の取りやすさ・説明がわかりやすいか（専門用語を噛み砕いて説明してくれるか）
- 相談時のレスポンスや信頼感（無料相談での対応である程度判断できる）
- 住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」や不動産対応の経験があるか確認する

最後に：まずやるべき一歩（行動プラン）

1. 今ある借入の一覧を作る（どこからいくら借りているか、毎月いくら返しているか）。
2. 無料の弁護士相談を複数（可能なら2件程度）受け、方法と費用の比較見積りを取る。
3. 事務所の対応、費用透明性、支払方法を比較して依頼先を決定する。
4. 依頼後は必要書類を揃えて速やかに手続きを進める（督促対応や差押えリスクを下げられる場合がある）。

借金900万円は大変ですが、自分一人で悩む必要はありません。無料相談で具体的な数字と選択肢を確認し、生活再建に向けた最適な方法を専門家と一緒に決めてください。相談の準備や弁護士に聞くべきポイントのチェックリストが必要なら、用意のしかたをさらに詳しくお伝えします。希望があれば教えてください。

1. 個人再生とは？「個人再生 900万」はそもそも使えるのか：基本の定義と目的（続きが読みたくなる見出し）

個人再生とは、裁判所の関与のもとで、債務者（借金を抱えた人）が法律に基づいた返済計画（再生計画）を作り、それに従って一定期間で債務の一部を返済する代わりに残りを免除してもらう手続きです。ポイントは「生活再建を目的としている」こと。破産のように全財産換価（売却）して全額弁済する手続きではなく、生活に必要な資産（最低生活費相当）は残して債務を圧縮するやり方です。

個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生は債権者の同意や反対が審理で扱われ、給与所得者等再生は一定の収入の安定性が求められ、廃止や異なる手続き要件がある場合があります。900万円という金額は、一般的に個人再生の検討対象として十分あり得ます。重要なのは「総債務が900万円で、その内訳に住宅ローンが含まれるかどうか」「毎月の可処分所得（手取り）で再生計画を実行できるか」です。

総債務が数百万円～1,000万円前後で生活費を圧迫している人にとって、個人再生は「仕事・信用を維持しながら借金を減らす有効な手段」として選ばれることが多いです。ただし、債権者対応や書類の不備で計画が否認されるケースもあり、準備と専門家の関与が成功の鍵になります。

1-1. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生：違いをかんたん図解で理解

小規模個人再生は、債権者の同意（議決）プロセスが関わる点が特徴です。債権者の過半数が反対すると計画が否認されるリスクがあります。一方、給与所得者等再生は給与等の継続的収入がある人向けで、債権者の議決ではなく裁判所の審査中心になるため手続きの運び方が異なります。

- 小規模個人再生：債権者集会（書面投票）で同意が必要な場合がある。個人事業者や収入が不安定な人向け。
- 給与所得者等再生：毎年の返済比率と給与の継続性が重視される。サラリーマン等の安定収入者に向く。

1-2. 「900万円」の意味―総債務・無担保債務・住宅ローンの区別が重要

「900万円」という数字をどう見るかが大事です。たとえば総債務900万円のうち、住宅ローンが600万円、カードローンや消費者金融が300万円なら、住宅ローン特則（住宅ローンを残すための特別扱い）を使うかどうかで手続きの形が変わります。住宅ローンを残す場合、住宅ローン特則を利用して住宅を維持しつつ、その他の無担保債務を圧縮するのが一般的な戦略です。

- 例：無担保900万円（住宅ローン無し）の場合、返済額は再生計画で大きく圧縮できる可能性が高い。
- 例：住宅ローン併存の場合、住宅ローンを残すと無担保部分の債務圧縮で生活再建を図ります。

1-3. 減額の仕組み：再生計画でどれくらい減るか（概念とチェックポイント）

個人再生の大原則は「再生計画で定めた額を支払えば残りは免除される」というもの。減額の程度は、債務総額、可処分所得（生活費を除いた返済可能な金額）、保有資産（高額査定されるものがあるか）などで左右されます。裁判所は再生計画の現実味（実行可能性）を重視します。

チェック項目（再生計画作成で見るもの）
- 現在の手取り収入と家族構成（生活費）
- 既存のローン（月々の返済）
- 保有資産（不動産、車、現金）
- 債権者の数と種類（銀行、消費者金融、カード会社等）

1-4. 破産との違い：どちらを選ぶべきかの判断軸

破産は原則として債務の免責（支払い免除）を目指せますが、資産の処分や社会的影響（資格制限や職業制限の影響は限定的だが、信用情報への記録や職場への影響）などが問題になります。個人再生は財産を保持しやすく、住宅ローンがあっても住み続けられる可能性がある点で有利です。

比較の視点
- 資産を残したい／住宅を維持したい → 個人再生が有利
- 支払い能力が皆無で財産処分も許容 → 破産が選択肢
- 社会的信用・職場の事情も考慮して判断する必要あり

2. 900万円の債務がある場合の適用条件と判断材料（読むと判断しやすくなる見出し）

ここからは具体的に「総債務900万円」のケースで何をチェックすればよいかを、実務的観点から整理します。裁判所が重視するポイント、収入基準、資産の取り扱い、事業者の留意点、申立先裁判所の選び方までカバーします。

2-1. 総債務額が900万円以下の要件と住宅ローンの扱い

総債務額900万円は個人再生の対象になり得る一般的な範囲です。ただし、重要なのは「無担保債務」と「担保付き債務（住宅ローンなど）」の区別です。住宅ローンを残す「住宅ローン特則」を利用する場合、住宅ローンは原則として再生計画の対象外（現行の支払いを継続）となり、無担保債務が圧縮されます。よって、住宅ローンが含まれているかで実行可能性や返済額の計算が変わります。

- 実務の注意点：住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンの滞納状況や抵当権者（銀行）の反応も確認が必要です。
- 裁判所や債権者との協議が必要な場面があるため、専門家に早めに相談しましょう。

2-2. 収入・生活費の基準と再生計画の実現性（具体的評価項目）

再生計画が認可されるには、その返済額が「現実的に支払える」ことが必要です。裁判所は標準的な生活費を見積もります（家族構成や居住地域で異なる）。ここでのポイントは「可処分所得」がどれだけあるか。可処分所得＝手取り収入−生活費（最低限の生活費）です。

- チェックリスト：
- 世帯の手取り月収
- 家族人数と扶養状況
- 毎月の住宅ローン・家賃、光熱費、保険料
- 臨時収入やボーナスの扱い
- 補足：事業収入がある場合は所得の変動を考慮し、保守的に計画を作ることが重要です。

2-3. 資産の取り扱い：生活に必要な資産はどうなるか

個人再生は破産と違い、生活に必要な資産を残しやすいのが特徴です。ただし、高額の資産（複数の不動産、高級車、大口の預貯金など）は再生計画の評価対象になり得ます。裁判所は再生後も最低限の生活が送れるかを重視するため、不自然に高額な資産があれば処分や換価が求められる場合があります。

- 車（業務上必要な軽トラックなど）は残せる場合が多いが、趣味性の高い高級車は査定・処分対象になりやすい。
- 重要：資産の過小申告や隠匿は手続きに重大な悪影響を及ぼすため、必ず正確に申告すること。

2-4. 事業者・自営業者の場合の特例と留意点

自営業者や個人事業主の場合、収入の変動や債務の性質（事業借入があるかどうか）によって審査の観点が変わります。事業借入が多い場合は、事業継続の可否、売上見込み、経費削減計画が重要です。事業再生と個人再生を組み合わせる事例もあり、分かりにくいため専門家の判断が不可欠です。

- 注意点：税金滞納や社会保険の未納があると別途整理が必要になり得ます。
- 実務的対応：事業計画書、過去の確定申告書（3年分）などが必要になります。

2-5. 反対・認可の条件：再生計画の実行義務と債権者の反応

債権者が再生計画に反対する場合、裁判所の判断に委ねられることになります。小規模個人再生では債権者の議決が重要で、一定の割合で反対があると計画が否認されるリスクがあります。給与所得者等再生では個別債権者の議決制約は緩和され、裁判所の審査によって決まります。

- 債権者対応（債権者表の正確さ、通知プロセス）は手続き成功の重要要素です。

2-6. 申立先の裁判所と所管の考え方（東京地方裁判所などの例）

申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所や簡易裁判所になります。たとえば東京在住なら東京地方裁判所、大阪在住なら大阪地方裁判所といった具合です。裁判所ごとに処理のやり方や必要書類のフォーマットが若干異なることがあるため、所在地の裁判所の案内を事前に確認しましょう。

3. 実務ステップと費用・期間

ここでは、申立て前の準備から申立て、開始決定、再生計画提出、認可・履行までの実務ステップ、必要書類、期間、費用目安を具体的に説明します。弁護士・司法書士の選び方や公的支援の活用方法もわかりやすくまとめます。

3-1. 弁護士・司法書士の選び方：信頼できる事務所をどう見極めるか

専門家選びは最初の重要ポイントです。チェック項目は以下。
- 無料相談や初回相談の有無（法テラスの紹介経路も活用可）
- 個人再生の扱い件数や実績（数や説明の具体性で判断）
- 報酬体系の明確さ（着手金、成功報酬、分割可否）
- コミュニケーションの取りやすさ（進捗報告の頻度）
- 事務所の所在地・管轄裁判所への慣れ（地域性）

着手金や報酬は事務所によって幅があるため、複数事務所の見積もりを比べるのが賢明です。法テラスを通して条件に合う弁護士紹介を受ける方法もあります（収入要件あり）。

3-2. 事前準備リスト：必要な書類と作成のコツ（債権者一覧・収入証明等）

申立てに必要な主な書類（代表例）
- 債権者一覧（貸金業者名、残高、連絡先）
- 預金通帳の写し・残高証明
- 給与明細（直近数ヶ月）と源泉徴収票
- 確定申告書（自営業の場合、過去3年分）
- 住民票、印鑑証明
- 財産目録（不動産登記簿謄本、車検証等）
- その他：家計収支表、必要生活費の明細

作成のコツ：債権者一覧は正確性が命。取引明細や契約書があれば合わせて用意すると手続きがスムーズです。

3-3. 申立てから認可までの流れと標準的な期間

おおまかな流れと期間感覚（目安）
1. 事前相談・準備（1～2か月）
2. 申立て（裁判所に書類提出）
3. 開始決定（裁判所が手続き開始を認める）→ここで保全手続きや債権者への通知が始まる（1～2か月）
4. 再生計画案の作成・提出（裁判所指定の期日まで、2～3か月）
5. 債権者集会（必要な場合）・審査
6. 再生計画認可（これで確定）→履行開始、通常3～5年程度で返済（ただし個別事案で変動）

合計で申立てから認可まで6か月～1年程度が一般的ですが、事案の複雑性や債権者数、裁判所の繁忙状況によっては長引くこともあります。

3-4. 費用の目安と負担の実務：弁護士費用・実費・公的支援

費用の目安（一般的なレンジ）
- 弁護士・司法書士費用：着手金20～50万円、報酬20～50万円（事務所や事案で幅あり）
- 裁判所手数料・予納金：数万円～十数万円（裁判所により異なる）
- 実費（登記費用、郵送代、証明書発行手数料など）：数万円
合計でおおむね30～150万円程度が目安になります。費用負担が厳しい場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や民事法律扶助（一定要件を満たせば費用立替）を活用できるケースがあります。

（注：費用は事務所ごとに差があるため、複数見積り推奨）

3-5. 予納金・印紙代・その他実費の目安と注意点

裁判所に支払う予納金や印紙代は、申立て先や債権者数で変動します。たとえば再生手続開始決定に伴う予納金は裁判所の指示に従って納付が必要です。これらの公的費用を準備しておかないと、手続きが滞る原因になります。

ポイント：実務では「書類一式のチェック」「証明書類の最新性（発行日）」「債権者の住所変更確認」を徹底すると余計な追加費用や手戻りを防げます。

3-6. 裁判所選定とスケジュール感：東京・大阪など主要地の差

申立て先の裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所など）によって、事務の回転や求められる書類の細部が異なることがあります。特に都市部は案件数が多く、審理に時間を要することがあるため、早めの準備が重要です。

3-7. 生活設計と返済計画の作成サポート（家計の見直し）

再生計画は単に「返済金額を減らす」だけでなく、現実的な生活設計を伴うことが重要です。家計の項目ごとに削減可能な支出、支援制度の活用、収入増加の見込み（転職、副業、残業等）を具体的に示すことで裁判所の信頼性を高めます。再生後の家計プランを作成し、返済の継続性を確保することがポイントです。

4. 成功事例と失敗回避のポイント（実例ベースで学ぶ見出し）

成功と失敗の違いは「準備」と「現実的な計画」に尽きます。ここでは900万円前後の事例をもとに、よくある落とし穴と回避法を紹介します。事例は匿名化した複合的な典型例です。

4-1. 成功事例ケーススタディ（900万円台の実例）

事例A（匿名・代表的）
- 背景：30代、会社員、単身、総債務900万円（カードローン等無担保700万、消費者金融200万）
- 対応：弁護士と相談し小規模個人再生を申立て。生活費を見直し、月々の可処分所得から無理のない返済計画を提示。債権者の大多数が書面で同意。
- 結果：再生計画が認可され、3年で計画通りに返済完了。生活再建に成功。

ポイント：収入が安定しており、債権者一覧を正確に整備していたことが早期解決につながった。

4-2. よくある落とし穴と注意点（収入不安定、資産の過剰申告等）

- 落とし穴1：収入見込みを楽観視しすぎる → 計画が履行不能になり、計画認可後に債務不履行となると信用を失う。
- 落とし穴2：資産や取引を隠す → 発覚すれば計画不認可や刑事責任の問題につながる可能性。
- 落とし穴3：債権者一覧の不備 → 通知漏れが発生し、手続きが差し戻される。
- 落とし穴4：弁護士費用の支払いが不能 → 事務的な停滞を招くため、費用計画も前倒しで準備する。

これらは実務で頻繁に見られる失敗例です。事前の相談と正確な書類準備で多くは防げます。

4-3. 返済計画の現実性チェックリスト

- 月々の返済額は手取りの何％か（無理のない比率か）
- ボーナスや臨時収入の計算方法は保守的か
- 家族のライフイベント（出産、修学）を加味しているか
- 生活防衛資金（数ヶ月分の貯金）は確保されているか

現実性の担保は裁判所の評価にも直結します。

4-4. 生活再建の具体策（家計見直し・収入安定化）

- 家計の「固定費」を中心に見直す（保険、携帯、サブスク等）
- 副業や資格取得で収入ポートフォリオを改善する
- 公的支援（住民税の猶予、生活保護相談窓口等）を必要に応じて活用

再生後の生活改善プランがあれば、再発リスクも下げられます。

4-5. 法的支援を受けるタイミングと公的支援の使い方（法テラス等）

早めの相談が有効です。法テラス（日本司法支援センター）は無料相談の案内や条件を満たせば弁護士費用の立替（民事法律扶助）を行います。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会の窓口も地域で相談窓口を持っています。収入や資産が限られている場合は、これらの公的サービスを初期段階で調べることをおすすめします。

4-6. 弁護士費用の負担軽減策と支援制度

- 法テラスの利用（収入要件あり）
- 分割払いに対応する事務所を探す
- 地方自治体の相談窓口を活用する

5. ペルソナ別解決ガイド（あなたの状況別にやるべきことがわかる見出し）

ここでは冒頭で提示したペルソナ（30代独身会社員、40代自営業、家族持ち正社員、学生ローン含む若年層など）ごとに具体的な手順と注意点を示します。各ペルソナに即した準備リストと相談窓口も提示します。

5-1. ペルソナA：30代・会社員（総債務900万円）の具体手順

- まず無料相談や弁護士事務所で現状把握（収入、家賃、生活費、債権者一覧を持参）
- 生活費の見直しを行い、可処分所得の実測値を出す
- 弁護士と小規模個人再生か給与所得者等再生の選択を検討
- 弁護士費用や裁判所費用の準備（法テラスで条件確認）
- 債権者への通知や再生計画作成のフォローを受ける

この層は給与が安定していることが多いため、給与所得者等再生を選ぶケースが多いです。

5-2. ペルソナB：40代・自営業（事業債務含む）の実務ポイント

- 過去3年分の確定申告書を用意
- 事業継続の可否を含めた現実的な事業計画を作成
- 税金や社会保険の未納がある場合は整理方法を弁護士と協議
- 事業用資産と私財の区別を明確にする（不動産がある場合は登記情報確認を）

自営業者は収入変動があるため、慎重な計画と予備資金が重要です。

5-3. ペルソナC：家族あり・正社員（子供あり）の生活設計

- 家族の生活費、教育費を踏まえた返済計画作成
- 配偶者の収入・扶養状況も考慮
- 住宅ローンがある場合は住宅ローン特則の利用を検討
- 子どもの進学が近い場合は資金計画の見直しを早めに行う

家族持ちの場合、住宅維持と教育費確保のバランスが重要になります。

5-4. ペルソナD：若年層・学生ローン含むケース（対応策）

- 奨学金や教育ローンの扱いは債権者ごとに確認（奨学金の扱いは金融機関ではなく、貸与機関により扱いが異なる）
- 就労見込みや昇給シナリオを保守的に見積もる
- 社会人になりたてで信用情報が浅い場合、個人再生で信用回復の計画を立てるメリットもある

5-5. ペルソナE：長期の所得不安がある場合の緊急対策

- 緊急性が高い場合は破産も含めた比較検討を行う
- 一時的に家計支援制度や生活保護相談窓口に相談する
- 法テラス等の公的支援で弁護士相談を速やかに受ける

5-6. 各ペルソナ共通の準備チェックリストと相談窓口

共通チェックリスト
- 債権者一覧（正確に）
- 直近の給与明細・源泉徴収票または確定申告書
- 住民票・印鑑証明
- 預金通帳コピー、財産目録
- 家計の収支表

主な相談窓口
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 各地の弁護士会（日本弁護士連合会案内）
- 日本司法書士会連合会の相談窓口
- 東京地方裁判所、大阪地方裁判所などの民事再生係（手続案内）

FAQ（よくある質問）

Q1. 総債務900万円で個人再生は必ず認められますか？
A1. 必ず認められるわけではありません。収入、資産、債権者構成、再生計画の現実性が審査されます。専門家と相談して事案ごとに判断しましょう。

Q2. 個人再生の期間はどれくらい？
A2. 申立てから認可まで通常6か月～1年、認可後は計画に応じて3～5年で返済するケースが多いです（事案により変動）。

Q3. 弁護士に頼むと費用は高い？法テラスは使える？
A3. 費用は事務所や事案で差があります。法テラスは一定の収入要件を満たせば無料相談や費用立替の対象になるため、まず相談してみましょう。

Q4. 住宅ローンがある場合はどうなる？
A4. 住宅ローン特則を使えば住宅ローンを維持しつつその他の債務を圧縮可能ですが、銀行との協議や滞納状況によって対応が異なります。

Q5. 個人再生と破産、どちらがいい？
A5. 住宅を維持したい、一定の収入がある→個人再生。資産の処分・破産による免責で生活再建を図る方が適切→破産。個別判断が必要です。

まとめ

ここまでで押さえるべき主要ポイントを整理します。
- 結論：総債務900万円は個人再生の有力な対象。収入と資産状況、住宅ローンの有無で手続きの選択が変わる。
- 実務の勘所：債権者一覧の正確性、収入の保守的見積り、弁護士・司法書士の早期関与が成功の鍵。
- 費用感：総額で30～150万円程度が一般的（弁護士報酬、公的手数料含む）。法テラス等の公的支援を活用できる可能性あり。
- 手続き期間：準備を入れると6か月～1年、認可後は通常3～5年で返済計画を実行するケースが多い。
- 行動提案：まず無料相談を受け、債権者一覧と収支表を準備して専門家に相談してください。早めの相談が最短での解決につながります。

人に言いにくい問題ほど先延ばしにしがちですが、早く行動するほど選択肢が広がります。まずは法テラスや各地の弁護士会で無料相談を受け、事実を整理することから始めましょう。具体的な資料を持って相談に行くと話が早く進みますよ。

出典・参考
破産宣告 債務整理：違い・費用・期間から生活再建まで分かりやすく解説
- 法務省（民事再生法に関する解説）
- 日本司法支援センター（法テラス） 個人再生の案内
- 東京地方裁判所／大阪地方裁判所 等の民事再生手続き案内
- 日本弁護士連合会（相談窓口・弁護士検索）
- 日本司法書士会連合会（相談窓口案内）