この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生で退職金見込額証明書は「重要な収入・財産資料」です。正確に作成・提出すれば再生計画の信頼性が高まり、手続きの遅延や不認可リスクを下げられます。逆に不正確・不十分だと審査のやり直しや計画変更が発生します。本記事では、証明書をどこで誰に頼むか、書式・記載項目の具体例、会社が出してくれない場合の対処、裁判所での扱い方、専門家（弁護士・司法書士）を使うメリットまで、実務レベルで疑問を全部解消します。読むだけで「何を準備すればいいか」「いつ誰に相談すればいいか」がクリアになります。

「個人再生」と「退職金見込額証明書」──まず知るべきことと次の一歩

検索で「個人再生 退職金見込額証明書」を探している方は、退職金の見込みが債務整理（特に個人再生）にどう影響するか、必要書類の準備方法、費用や手続きの見通しを知りたいはずです。ここでは「何を準備すればよいか」「それで債務整理の結果や費用がどう変わるか」「どの手続きが自分に合うか」をわかりやすく整理し、無料で弁護士に相談する流れにスムーズにつなげます。

注意：以下は一般的な説明と実例の「仮定によるシミュレーション」を含みます。最終的な判断や具体的な金額は、個々の事情（借入額、収入、保有資産、家族状況、勤務先での退職金制度等）で変わります。正確な評価は弁護士との面談で確認してください。

1) 退職金見込額証明書とは、なぜ必要か

- 退職金見込額証明書は、勤務先が将来支払う見込みの退職金の金額を証明する書類です。会社の人事・総務が発行することが一般的です。
- 債務整理（特に裁判所を通す手続き）では、申立人の資産・収入状況を明らかにする必要があります。退職金見込みが財産評価に影響するため、裁判所や債権者が確認を求めることがあります。
- つまり、退職金の見込みがある場合は、その額が返済計画や最低弁済額の算定に影響する可能性があるため、証明書が求められることがある、という理解でいてください。

（具体的にどう扱われるかは個別ケースにより異なります。弁護士が裁判所運用や類似事例を踏まえて判断します。）

2) 退職金見込額証明書の取得方法（実務的な手順）

1. 勤務先の人事／総務部に依頼する
- 「退職金見込額証明書（個人再生のため）」と伝えて発行を依頼。社内で定型書式がある会社が多いです。
2. 会社が発行を渋る場合
- まずは会社に理由を確認。社外秘等の理由で発行できない場合、勤務年数や退職金規程の写し、給与明細などで代替できることがあります。
- それでも難しい場合は、弁護士を通じて正式に取得交渉・説明してもらうと進みやすくなります。
3. 書式や記載内容の注意点
- 発行日、氏名、雇用期間、算定根拠（規程に基づく旨）、見込額（将来の退職金見込）などが明記されていることが望ましいです。
4. 書類が間に合わない場合の対応
- 事情を弁護士に説明し、裁判所や債権者に提出する代替証拠（規程の写し、勤続年数を示す書類等）で対応できることがあります。

3) 「個人再生」以外の選択肢（違いと選び方）

主な債務整理手段と向き不向き（ざっくり比較）：

- 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや返済条件を見直す方法。裁判所を使わないことが多い。
- メリット：手続きが比較的柔軟で、財産の維持がしやすい。職業や資格制限が少ない。費用・期間はケース次第。
- デメリット：債務の大幅減額（元本カット）が期待できない場合がある。債権者全員が同意するとは限らない。

- 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所で再生計画を認可してもらい、原則として債務を大幅に圧縮して分割返済する。住宅ローンがある場合でも住宅ローン特則を使って住まいを守れるケースがある。
- メリット：大幅な負債圧縮が可能で、家を残せる場合がある（住宅ローン特則など）。
- デメリット：裁判所手続きが必要で手間はかかる。退職金見込や資産があると返済額に影響する可能性がある。

- 自己破産
- 概要：裁判所により支払い不能と認められれば、債務が免除される手続き。
- メリット：債務がゼロになる可能性。
- デメリット：一定以上の財産は処分される。資格制限や社会的影響（履歴）が出る。住宅ローンの残る家は手放す可能性が高い。

- 特定調停（簡易裁判所を介した和解）
- 概要：裁判所の調停委員を通じて債権者と和解する手続き。
- メリット：比較的簡易で費用が抑えられる場合がある。
- デメリット：強制力が弱く、債権者が合意しないケースもある。

選び方のポイント：
- 家（住宅ローン）があり「家を残したい」→個人再生（住宅ローン特則を検討）を優先的に検討。
- 財産がほとんどなく、支払い不能が明らか →自己破産が早い場合がある。
- 借金の大幅減額ではなく「利息・遅延損害金のカットと延長」を目指す →任意整理。
- 手続き費用を抑えたい、簡易にまとめたい →特定調停の検討。

最終判断は弁護士に相談して、総合的に判断してください。

4) 費用の目安と「仮定による」支払シミュレーション

弁護士費用には「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（裁判所手数料や郵便代等）」があり、事務所によって設定が異なります。以下は一般的な目安（あくまで目安）と、理解しやすいようにした仮定シミュレーションです。

費用の概算目安（事務所・案件によって大きく異なります）
- 任意整理：総額で数万円～数十万円程度（債権者数や交渉内容で変動）
- 個人再生：着手金＋報酬で合計おおむね数十万円～百数十万円程度になることが多い（案件の難易度や債権者数で増減）
- 自己破産：総額で数十万円～（同様に案件の複雑さで変動）
- 裁判所手数料等の実費：別途必要（事務処理や印紙、郵便など）

（上の数字はあくまで目安です。必ず弁護士に見積りを取ってください。）

仮定シミュレーション（ケース理解のための例：あくまで「例」）

前提（仮定）
- 総債務：800万円（無担保債務のみ）
- 月収（手取り）：25万円
- 退職金見込：300万円（会社が証明）
- 相談先：経験ある弁護士に依頼する想定

A. 任意整理を選んだ場合（仮定）
- 期待される和解内容（仮定）：利息・遅延損害金カット、元本は残し分割（仮に返済期間5年）
- 月あたりの返済負担（仮定）＝ 元本800万 ÷ 60か月 ≒ 13.3万円/月（利息カットを想定）
- 弁護士費用（仮定）＝ 交渉1社あたりの着手金×社数＋報酬で合計20～40万円程度

B. 個人再生を選んだ場合（仮定）
- 退職金見込（300万）があるため、計算上は「保有できる財産分」が反映される可能性あり（裁判所の判断次第）。
- 再生計画での弁済総額（仮定）＝ 例として債務の大幅カットが認められ、弁済総額を300万円～400万円に圧縮して3～5年で返済するケースもある（具体は個別判断）。
- 月あたりの返済負担（仮定）＝ 300万 ÷ 60か月 ＝ 5万円/月
- 弁護士費用（仮定）＝ 着手金＋報酬＋裁判所関係の実費で合計50～120万円程度

C. 自己破産を選んだ場合（仮定）
- 債務が免除される場合があるが、一定の財産は処分対象に。退職金見込が小額であれば処分対象になりにくいこともあるが、個別判断。
- 弁護士費用（仮定）＝ 40～100万円程度（事案により増減）

ポイント解説
- 退職金見込があると、裁判所や債権者へ開示する必要が出るため、個人再生での「最低弁済額」や「清算価値」に影響することがあります。
- 上の数値はあくまでイメージです。実際の弁済額や弁護士費用は、弁護士に個別の事情を相談して見積りを取ってください。

5) 弁護士に「無料相談」してほしい理由（おすすめの進め方）

なぜ無料相談を先に利用するべきか：
- あなたの収支・資産（退職金見込含む）を見て「個人再生が向くか」「任意整理で済むか」「自己破産が現実的か」をプロが判断します。
- 退職金見込の扱い（どのような証明が必要か、裁判所の運用はどうか）について、最近の事例に基づく実務的な助言が得られます。
- 書類の取り方や債権者への通知、裁判所とのやり取りを代理でやってもらえるため、手続きミスや不利な状況を避けられます。
- 費用の見積りを出してもらえるので、どの手続きが現実的に負担が少ないか判断しやすくなります。

相談時に必ず確認すること（質問例）
- 私のケースで最も適した債務整理の方法は何ですか？理由は？
- 退職金見込額がある場合、手続きや弁済額はどう変わり得ますか？
- 必要書類は何ですか？退職金見込額証明書が取れない場合の代替は？
- 弁護士費用の明細（着手金、報酬、成功報酬、実費）を見積書で出してもらえますか？
- 手続きの期間と、手続き中の生活上の注意点（給与差押えの有無など）は？

準備して相談に行くとスムーズな書類（最低限）
- 借入一覧（カード明細、ローン契約書の写し、督促状や請求書）
- 直近の給与明細（3か月分程度）または確定申告書（自営業の場合）
- 銀行通帳の入出金履歴（直近数か月）
- 所有する不動産・車両などの証明書類（登記簿謄本、車検証等）
- 退職金に関する書類（退職金規程、過去の算定表、就業規則等）、あれば退職金見込額証明書

6) 弁護士・事務所の選び方（チェックリスト）

- 個人再生の実務経験が豊富か（過去の取り扱い件数や類似事例の有無）
- 費用体系が明確か（見積りが書面で出るか、追加費用の有無）
- 相談対応が親身でわかりやすいか（初回相談で説明が具体的かどうか）
- 手続き中の連絡方法・対応速度（窓口が親切か）
- 口コミや評判（実名レビューは鵜呑みにせず複数の意見を確認）
- 地元裁判所に精通しているか、オンライン対応の可否（遠方でも対応可か）

「無料相談」は多くの事務所で受けられます。複数事務所で相談して話を比べるのがおすすめです。費用や対応の差が分かれば、安心して依頼できます。

7) まずの一歩（具体的な行動プラン）

1. 今持っている書類を整理する（借入一覧、給与明細、就業規則など）。
2. 会社の人事・総務に「退職金見込額証明書」を依頼する（断られた場合はその旨記録しておく）。
3. 弁護士事務所に無料相談を予約する（複数候補あると比較しやすい）。相談時に上記の質問を確認し、見積りを受け取る。
4. 各事務所の提案と費用見積りを比較して依頼先を決定。依頼後は弁護士の指示に従って書類提出や債権者とのやり取りを進める。

必要であれば、あなたの状況（大まかな借入総額、月収、住宅の有無、退職金の見込み額）を教えてください。仮定の範囲で費用や返済の見通しをもう少し具体的なシミュレーションに落とし込んでみます。

1. 個人再生と退職金見込額証明書の基礎知識 — まずは全体像をつかもう

1-1. 個人再生とは？対象となる人・適用条件・メリットとデメリット
個人再生（個人民事再生）は、借金を一定割合で減額して分割返済する制度で、給与所得者など継続的な収入がある人が対象となることが多いです。自己破産と違い、一定の資産（特に住宅）を手放さずに手続きを進められる住宅ローン特則が利用できる点が大きなメリット。一方、返済義務が残る・信用情報に登録されるといったデメリットがあります。裁判所に再生計画（返済案）を提出し、債権者の同意や裁判所の認可を得ることが必要です。個人再生の判断基準には「負債の総額」「継続収入の有無」「返済能力」が含まれ、退職金の見込みは返済原資や財産評価に関わるため重要になります。

1-2. 退職金見込額証明書とは何か、その役割と重要性
退職金見込額証明書は、企業が従業員に対して将来支給される見込みの退職金額を証明する文書です。個人再生では「将来受け取る可能性のある財産（将来債権や給付）」が再生計画に反映されるケースがあるため、裁判所や管財担当者（裁判所職員や再生委員）にとって重要な資料となります。証明書があると「見込み額の根拠」が明示され、裁判所が計画の現実性を判断しやすくなります。逆に根拠が薄いと、裁判所から追加資料や説明を求められることがあります。

1-3. 退職金の見込み額が再生計画に及ぼす影響の基本
退職金見込み額は、再生計画での「返済可能額」や「財産の評価」に影響します。例えば、将来まとまった退職金を受け取ることが確実であれば、その金額を元により高い返済比率が求められる場合があります。一方、支給時期や支給条件が不確定（企業の退職金規程に裁量がある、会社の財務状況が不安定など）なら、裁判所は慎重に扱うため、証明書の信頼性や補足説明が重要です。実務上は「支給見込みが高く、具体的な算定根拠（算定式や勤続期間に基づいた算出）がある」ことが好まれます。

1-4. 退職金の見積り方法と信頼性の確保ポイント
見積り方法は主に三つ：①就業規則・退職金規程に基づく算出、②過去の支給実績の平均化、③会社の規程に基づく個別試算。信頼性を確保するには、会社の押印・担当者署名、算出根拠（勤続年数、最終給与、係数など）を明記することが必須です。可能なら就業規則や退職金規程の該当箇所もコピーで添付しておくと説得力が増します。また「支給見込みの前提（退職事由：定年・会社都合・自己都合）」を明示することが重要です。

1-5. 再生計画と退職金証明書の提出タイミングの全体像
タイミングは重要です。個人再生申立て前に会社から証明書を取得できれば、申立書類として添付でき、早期に再生計画案に組み込めます。申立て後に判明したり、支給時期が申立後の場合は、再生手続中に追加提出して計画の変更を求めることになります。実務上、申立書提出時点で可能な限り正確な資料をそろえると審査がスムーズになります。筆者が関わった事例でも、申立て前に証明書を取得していたケースは裁判所の照会が少なく手続きが早かったです。

2. 退職金見込額証明書の実務的手順 — 会社にどう頼む？必要書類は？

2-1. 証明書の作成依頼先（会社の人事部・総務部）と準備書類
依頼先は基本的に勤務先の人事部または総務部です。中小企業だと代表取締役が対応することもあります。依頼時に用意すると良い書類は、雇用契約書（雇用形態の確認）、就業規則・退職金規程（退職金の算定ルール確認）、源泉徴収票（過去の給与証明）、在職証明（在籍確認）、本人確認書類、依頼理由（個人再生手続きのため）をまとめた依頼書です。会社によっては個人情報保護や社内規定で外部提出に慎重になるため、裁判所や弁護士からの依頼文（任意提出を促す文書）を添付すると承認されやすくなります。

2-2. 退職金の見込み額の計算・根拠の取り方
退職金の算定には「最終給与×勤続年数×係数」など、会社ごとの規程に基づく算式が使われます。会社が独自のベテラン手当や勤続加算を設けている場合はその該当条項を示してもらい、算式の各項目に実際の数値（最終基本給、勤続年数など）を当てはめた計算過程を証明書に記載してもらいましょう。根拠が明確だと裁判所の判断もスムーズです。ケースによっては「想定支給時期」や「支給条件（例：定年退職のみ支給）」も必須記載です。

2-3. 証明書に記載すべき具体項目と記載例
必須として推奨する記載項目：
- 従業員氏名・社員番号
- 雇用開始日（入社日）と在職状況
- 想定退職事由（定年、自己都合、会社都合など）
- 想定退職日または支給予定時期
- 算定根拠（就業規則の該当条文、算式）と具体的計算（例：最終基本給XXX円×勤続年数YY年×係数Z）
- 見込額（税引前／税引後の明示）
- 発行日、発行者（担当者名）、会社の代表者印または社印、連絡先
記載例（抜粋イメージ）：
「被用者：山田太郎　社員番号12345　在職期間：2010/4/1～現在　算定根拠：退職金規程第5条に基づき、最終基本給300,000円×勤続年数12年×0.5=1,800,000円（税引前）　想定支給事由：定年（60歳）　発行日：2025/1/10　株式会社○○　人事部長　印」

2-4. 証明書の有効期間・更新時の手続き
証明書自体に法的な「有効期間」はありませんが、退職金規程や個人の給与が変わると見込み額が変動するため、裁判所は「最新の情報」を重視します。一般に作成後3～6か月以内の情報が望ましいとされるケースが多く、申立て時点で古い証明書だと追加照会されるリスクがあります。更新が必要な場合は、会社に改めて「再計算・再発行」を依頼し、再生手続き中なら裁判所へ更新版を速やかに提出します。

2-5. 退職金見込額証明書と他の収入証明書の関係性と提出順序
個人再生の申立て書類には給与関係の証拠（源泉徴収票、給与明細、在職証明）と合わせて退職金見込額証明書を添付すると説得力が増します。まずは源泉徴収票や直近数か月の給与明細で現収入を示し、次に長期的・将来的な収入（退職金）を別添で示す構成が一般的です。裁判所に最初から全ての情報を出すことで、後から追加照会が来る確率を下げられます。

＜体験談＞
私が関わった事例で、会社が証明書を出すのを渋ったケースがあります。人事に「裁判所で必要なので」「弁護士からの依頼文を添える」と伝えたところ、社内の法務担当に回され、結果的に10日ほどで発行されました。第三者（弁護士・司法書士）からの公式な依頼は有効です。

3. 個人再生の申立てと退職金見込額証明書の扱い — 裁判所はどう見るか

3-1. 再生計画案に退職金をどのように組み込むかの基本設計
再生計画では、申立人が返済できる金額（再生債権に対する支払額）を示します。退職金見込みが確実性高く算定できる場合、その一部を返済原資として計上することで、債権者への配当率が上がる可能性があります。ただし、裁判所は「確実性」「公平性」「合理性」を重視するため、見込みだけで過大に計上すると却下されるリスクがあります。実務的には、支給時期や事由（定年・自己都合）に応じて「将来の一部を充当する」などの保守的な計画が推奨されます。

3-2. 退職金と給与所得の扱いの違いと留意点
給与は通常「定期的な収入」と見なされ、将来の返済原資の基礎になります。一方、退職金は「一時的・まとまった収入」であり、支給時期や支給の条件により裁判所の評価が異なります。例えば「定年退職で確実に支給される」ケースは評価が高い一方、「自己都合や在職要件があり未確定」な場合は評価が低くなることがあります。計上の仕方（いつ計上するか、どの程度まで計上するか）は事案ごとに調整が必要です。

3-3. 住宅ローン・自動車ローンなど、返済優先順位との関係
住宅ローン特則を使う場合、マイホームを手放さずに個人再生を進められますが、住宅ローンは通常別枠で取り扱われ、再生手続での再生債権とは別に継続的に支払う必要があることが多いです。退職金が支給されれば、住宅ローンの一括返済や一部繰上返済の原資にする人もいます。ただし、裁判所は「債権者全体の公平」を見ますから、退職金を特定の債権者に偏って使う計画では問題が生じます。自動車ローンなども同様に、再生計画の中でどう扱うか明示する必要があります。

3-4. 退職金が実際には支給されないケースの対応
会社の倒産や退職事由の変化で退職金が支給されないケースがあります。こうした不確定要素が判明した場合は、速やかに裁判所に報告し、再生計画の変更（認可後でも「再生計画変更」の手続き）を行います。代替案としては、他の資産や収入で穴埋めする、支払期間を延長して月々の負担を下げる等があります。証明書の段階で「支給は会社業績に左右される」といった注記があれば、初めから保守的な計画を立てやすくなります。

3-5. 実務上の失敗例と回避策（記載ミス・認定遅延の回避）
失敗例によくあるもの：証明書の算定根拠が書かれていない、発行日が古く現況と乖離している、押印や担当者署名がない、支給事由が不明瞭、会社が証明書発行を拒否して申立てが遅延した、など。回避策としては、事前に弁護士・司法書士へ相談して依頼文を作成してもらう、就業規則の該当箇所をコピー添付する、発行からの経過日数に注意して更新を依頼する、会社が発行しない場合は代替資料（退職金規程の写し＋社内の支給実績）を揃える等が有効です。経験では「算定式＋計算過程＋社印」が整っている書類は裁判所の照会が格段に少なかったです。

4. よくある質問と注意点 — トラブルを未然に防ぐ実務Q&A

4-1. 退職金が見込額より少ない場合の対応
まずは会社に再確認を依頼し、計算過程を出してもらいましょう。もし実際の支給額が見込額より明らかに下回る（支給規程の改定や会社業績の悪化など）場合は、証明書の補正や裁判所への報告が必要です。再生計画の段階で「保守的な見積り（見込額の一部のみ計上）」を選ぶと、支給差異があっても計画変更が少なくて済みます。

4-2. 退職金が支給されない場合の代替案
支給見込みがほぼないと判断される場合、以下の選択肢があります：①他の資産（預貯金、不動産）や収入で補填する、②返済期間を延長して月額負担を下げる（裁判所認可の範囲内で調整）、③自己破産を検討する（条件次第）。どれを選ぶかは家計全体の状況や債権者の構成によるため、専門家の判断を仰ぐことを推奨します。

4-3. 証明書の提出が拒否されたときの対処法
会社が発行を拒否するケースは実務上あります。まずは理由を確認し、個人再生で必要である旨を説明して人事担当と交渉します。それでも拒否される場合、以下を検討：就業規則・退職金規程のコピー＋過去の退職金支給実績の提示、上司や法務担当への相談、弁護士名義の照会書送付（正式な依頼文）。最終手段としては、裁判所側に「企業からの証明が得られない旨」を説明し、代替資料で審査してもらうケースもあります（ただし説得力が下がるためリスクあり）。

4-4. 事実と異なる記載のリスクとリカバリー方法
虚偽の記載や過剰な見込みは重大リスクです。裁判所で発覚すると再生計画が不認可になる可能性があり、不正行為としてペナルティが生じることもあります。発覚後のリカバリーは、速やかな訂正届出、事情説明、必要なら弁護士を通じた謝罪および計画の修正を行います。正直かつ早い対応が信頼回復につながります。

4-5. 専門家へ相談するタイミングと費用感の目安
相談は早ければ早いほど有利です。特に会社に証明書を依頼する前から弁護士・司法書士に相談すると、適切な依頼文や必要書類のリストが作れます。費用は専門家・地域によって幅がありますが、個人再生手続きの着手金は弁護士で概ね20万円～40万円、報酬や書類作成費用を含めると総額で30～80万円程度になることが多いと報告されています（事案の複雑さで上下）。収入が低い場合は法テラスの支援制度を活用できるケースもあります。費用は見積もりを取って比較しましょう。

5. ケーススタディと実務のコツ — 現場で使える具体例

5-1. ケースA：会社都合退職で退職金見込みがあり再生計画が順調に進んだ例
事例概要：45歳男性、会社都合退職が確定しており退職金規程により一定額が支給確定。申立前に人事部から退職金見込額証明書を取得し、就業規則の該当条項も添付。裁判所は見込み額を再生計画の一部原資として認め、計画が迅速に認可された。ポイント：支給確定・算定根拠明確・事前準備が功を奏した。

5-2. ケースB：退職後の再雇用と見込み額の変動が影響した例
事例概要：定年後に嘱託雇用で再雇用予定だったため退職金見込みが変動。再雇用の有無で支給条件が異なったため、申立て時は保守的に少なめに計上。再雇用が実現したタイミングで裁判所に追加報告し、再生計画の軽微な修正で対応した。ポイント：支給条件の変動がある場合は柔軟な計画設計が必要。

5-3. ケースC：退職金が少額でも再生計画を成立させた工夫
事例概要：退職金が少額だったが、毎月の生活費を徹底的に見直し、家族の協力で支出削減を行い、その分を返済に回すことで再生計画を成立させた。加えて、貯蓄の一部を一括弁済に回すことで債権者の合意を取り付けた。ポイント：退職金が鍵でなくても家計再構築で解決可能。

5-4. ケースD：退職金を他の収入源と組み合わせた戦略
事例概要：個人事業の売上が不安定なため、退職金の一部を生活防衛資金に残し、残余を債権者配当に充てる戦略で合意。裁判所に対しては算定根拠と生活維持の合理性を示し、これが認められた。ポイント：単一の資金で全部解決しようとせず、生活と返済のバランスを説明することが重要。

5-5. ケースE：退職金の不支給見込みがあり回避できた実例
事例概要：会社の財務悪化で退職金が危ぶまれたが、労働組合との交渉で「退職慰労金制度」の一時支給が合意された。これを証拠に再生計画を修正し、不足分は分割で返済。ポイント：会社や組合との交渉で資金化を図る手段がある。

（各ケースは実務的典型例をもとに編集しています）

6. 専門家の活用と実務的な手続き — 誰に頼めば安心か

6-1. 依頼先の選び方：弁護士と司法書士の違いと役割
弁護士は裁判所での代理、交渉、紛争処理全般を行えます。個人再生は裁判所手続きかつ複雑性が高いため、基本的には弁護士に依頼するケースが多いです（特に債権者交渉や裁判所対応が必要な場合）。司法書士は簡易裁判レベルでの代理権が限定されるため、個人再生では主に書類作成補助や相談の補助的役割となることが多いです。事案の複雑さや対立の度合いに応じて選びましょう。

6-2. 法テラスや公的相談窓口の活用方法
法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けに無料相談や費用立替制度を提供しています。収入基準を満たせば着手金の立替や減額が可能な場合があります。まずは法テラスで初回相談を受け、必要であれば弁護士を紹介してもらうと費用負担を軽くできます。

6-3. 費用の目安と、相談・着手金の組み立て方
弁護士費用は事務所や地域、事件の難易度で差がありますが、概ね着手金20万～40万円、成功報酬（認可や減額に応じた報酬）が追加で発生することが多いです。書類作成費や郵送費などの実費も別途。依頼前に見積もりを取り、分割払いや法テラスの利用を検討しましょう。費用対効果を検討する上で「早期相談」は最もコスト効率が良いと言えます。

6-4. 事前準備リスト：必要書類・確認事項のチェックリスト
最低限揃えるべき書類：
- 退職金見込額証明書（会社発行）
- 源泉徴収票（直近3年分が望ましい）
- 給与明細（直近3～6か月）
- 就業規則・退職金規程（会社の文書）
- 住民票、印鑑証明（必要時）
- 債権者一覧（借入先、残高、契約書）
- 家計の収支表（直近3か月）
これらを揃えて相談に行くと、専門家がより正確な見積りと方針を提案しやすくなります。

6-5. 良い専門家を見極めるポイント（実績・相性・相談のしやすさ）
選ぶ際の観点：個人再生の取扱実績（過去事例数）、裁判所での認可実績、相談時の説明のわかりやすさ、費用の透明性、レスポンスの早さ。無料相談で複数の事務所を比較すると相場観や方針の違いが見えてきます。筆者は「説明が丁寧で質問に的確に答える弁護士」を選ぶことを推奨します。信頼できる専門家は書類の抜け漏れを事前に指摘してくれるため、手続きの失敗リスクを下げられます。

最終セクション: まとめ — 重要ポイントの振り返りと次の一手

まとめ：
- 退職金見込額証明書は個人再生で重要な補助資料であり、算定根拠・発行者の押印・支給条件を明確にすることが肝要です。
- できるだけ申立て前に会社から正式な証明書を取得し、源泉徴収票や就業規則と合わせて提出すると手続きがスムーズになります。
- 退職金の支給確実性が高ければ再生計画での評価が上がる一方、不確実性が高ければ保守的に扱われるため、計画設計時に専門家の助言を得ると安心です。
- 会社が証明書発行を拒否する場合は弁護士の照会文や代替資料で対応可能なことが多いですが、ケースにより裁判所の判断を仰ぐ必要があります。
- 早めに専門家へ相談すると、書類の整え方や証明書の依頼文の作成など実務上有利になります。費用は事案により差があるため見積もりを比較しましょう。

最後に一言：もし「どこから手をつけていいか分からない」「会社が証明書を出してくれない」と悩んでいるなら、まずは身近な書類（源泉徴収票・就業規則）を揃えて、専門家に相談することを強くおすすめします。最初の相談で大まかな方針が分かれば、不安はかなり軽くなりますよ。
個人再生で家を残す方法｜住宅資金特別条項の条件・手続き・費用をわかりやすく解説

出典・参考リンク（この記事で参照した主な公的情報源・解説）：
- 裁判所「個人民事再生手続に関する案内」
- 法務省・民事再生法関連情報（e-Gov／法令データ提供システム）
- 法テラス（日本司法支援センター）個人再生に関する相談案内
- 日本弁護士連合会および各地の弁護士事務所の個人再生解説ページ
- 弁護士・司法書士等の実務解説（専門家による事例紹介記事）

（注）上記出典は本文中では直接引用していないため、具体的な条文や手続き詳細を確認されたい場合は出典ページをご参照ください。