この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「受任通知は弁護士や司法書士に正式に委任した直後に出すのが基本」です。受任通知を出すと、原則として債権者からの電話や催促が止まり、以後は債権者が本人に直接取り立てを行うべきではなくなります。ただし、給与差押えや裁判所の執行（既に始まっている差押え）を直ちに止められるわけではないので、早めに専門家へ相談し、必要に応じて申立て（個人再生の申し立て）や執行停止を図ることが重要です。この記事を読めば、受任通知の意味、具体的な「いつ」出すべきか、送付後の実務フロー、準備書類、費用、そしてあなたのケースに合った判断ができるようになります。

「個人再生」と「受任通知」―受任通知はいつ出るの？今すぐできることと弁護士無料相談のすすめ

個人再生で「受任通知（受任した旨の通知）」がいつ送られるか知りたい方向けに、わかりやすく説明します。受任通知の効果や注意点、相談から申し込みまでの流れ、弁護士に無料相談するメリットと選び方もまとめました。まずは結論から。

結論（要点）
- 受任通知は「弁護士に依頼（委任契約を結ぶ）」した直後に弁護士が債権者へ送るのが一般的です。数日以内、場合によっては即日発送されます。
- 受任通知が届くと、通常は債権者からの直接の取り立て（催促電話・督促書・差押え手続きに向けた直接的な連絡）が止まりますが、すべての強制執行や担保権の執行が即座に止まるわけではありません。
- 経済的に差し迫っている場合、受任通知の送付までの時間を短縮できるのは弁護士しかできない対応です。まずは弁護士の無料相談で状況を説明し、早めに依頼するのが安全です。

以下で順を追って解説します。

受任通知とは？効果は何か

- 受任通知は、債務者が弁護士に事件を依頼したことを債権者に通知する文書です。弁護士の連絡先や受任日などが記載されます。
- 受任通知を受け取った債権者は、基本的に債務者への直接の取り立てや催促をやめ、以後は弁護士を通して交渉することになります。電話や督促状、強引な取り立て行為が止まる効果があります。
- ただし、差押えが既に実行されている場合や、住宅ローン等の担保権（抵当権・担保権）が設定されている債権については、受任通知だけで担保執行が停止するとは限りません。差押えを止めたい場合は、さらに裁判所への申し立て（個人再生の申立て）や交渉が必要です。
- 税金滞納や養育費、罰金など一部の債務は扱いが異なるため、個別判断が必要です。

「いつ」送られるか（タイミング）

- 一般的には、弁護士事務所で委任契約（受任）を交わしたあと、速やかに（数日以内、場合によっては即日）受任通知を送ります。実務では「受任＝通知を出す」の流れが早いです。
- 重要なのは「依頼をためらわず速やかに連絡すること」。差押えや強制執行が差し迫っている場合は、時間的猶予がほとんどないことがあります。早めの相談が最善策です。
- 個人再生は裁判所に申立てを行うまでに準備期間が必要（債権者一覧の取り寄せ、再生計画の検討など）なので、受任通知が出てから裁判所に申立てるまで通常は数週間～数か月かかることがあります。

受任通知で「完全に安心」にはならない点（注意事項）

- 受任通知は「取り立て停止」効果が主ですが、ローンの延滞による担保実行（抵当権の実行や競売）は個別の対応を要します。特に住宅を残したい場合は、個人再生特有の手続き（住宅ローン特則など）が必要です。
- 税金滞納、国民健康保険料、養育費などは別の取り扱いになる場合があります。受任通知で全ての請求が止まると思い込まないでください。
- 期日が迫っている支払いや差押え手続きが既に進行している場合、受任通知だけでは解決しないことがあるため、早急な行動が必要です。

「今すぐ」できること（緊急対応）

1. 督促状、差押通知、給与差押の予告メール等が来ている場合は、その書類をそのまま保存して弁護士に見せる。
2. 最終請求（催告）や差押えが迫っているなら、まずは弁護士に電話・メールで相談して緊急措置を確認する。弁護士は受任通知を即日送れることが多いです。
3. 受任通知を待たずに必要な支払い（養育費や税金等）については個別事情で対応が必要なので、相談で指示を受けましょう。

弁護士無料相談をおすすめする理由（個人再生の観点から）

- 個人再生は裁判所手続きであり、法的判断や書類作成、債権者対応の経験が重要です。弁護士なら申立て代理や不備への対応が可能です。
- 受任通知や債権者対応を含めた「一連の手続き」をワンストップで任せられるため、精神的負担が大きく軽減します。
- 特に、住宅を残したい場合や債権者が多い場合、個別交渉や裁判所提出書類の精度が結果に直結します。経験豊富な弁護士を早めに頼る価値は高いです。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っていることが多いため、まずは負担なく相談して方針を確認できます。

（注：事務所により初回無料の有無・条件は異なります。予約時に確認してください。）

弁護士と他の選択肢の違い（選び方のポイント）

- 弁護士（おすすめ）
- 裁判手続き（個人再生・自己破産）の代理権があり、受任通知の送付、裁判所対応、再生計画の提出が可能。
- 債権者との交渉で法的知見を活かして有利な条件を目指せる。
- 司法書士・行政書士
- 書類作成や簡易な交渉は可能だが、個人再生の裁判手続きや複雑な交渉の代理は制限があるため、個人再生では弁護士が必要なケースが多い。
- 民間の債務整理サービス（任意整理代行など）
- コスト面で魅力的なこともあるが、法的代理権や裁判対応の面で弁護士に及ばない。個人再生のような裁判手続きが必要な場合、最終的に弁護士に切り替える必要が出ることがある。
- 選ぶ理由のまとめ（弁護士を選ぶ主な理由）
- 裁判所手続きの代理ができる点
- 債権者からの法的措置（差押え・強制執行）に対する迅速な対応が可能な点
- 全面的な法的サポートで再出発までの負担を軽減できる点

良い弁護士の選び方（チェックリスト）

- 個人再生の取扱実績（件数や事例の説明があるか）
- 料金体系が明確か（着手金、成功報酬、実費等の説明があるか）
- 初回相談で現実的な見通し（返済見込み、残る債務、期間）を示してくれるか
- 連絡が取りやすいか、説明がわかりやすいか（専門用語を噛み砕いてくれるか）
- 近接性やオンライン相談の可否（通えない場合の対応）
- 秘密保持・個人情報の管理についての配慮があるか

相談時に必ず聞くべき質問（例）
- 個人再生の手続きで自分の家を残せる可能性はあるか？
- 申立てまでにどのくらいの期間がかかるか？
- 着手金・報酬・裁判費用はいくらか？分割は可能か？
- 受任通知はいつ、どのように送ってくれるのか？
- 緊急の差押えを止められるか？

無料相談から申し込み（依頼）までのスムーズな流れ（具体的ステップ）

1. 準備するもの（相談が早く進みます）
- 借入一覧（カード、キャッシング、ローンなどの明細・残高）
- 債権者からの督促状や差押え通知などの書類
- 直近の給与明細（収入の把握用）
- 銀行通帳や資産の一覧（預貯金、不動産、車など）
- 身分証（運転免許証や保険証）
2. まずは無料相談を予約（電話かメール、事務所の問い合わせフォーム）
3. 無料相談で現状を説明し、弁護士から方針と概算費用を聞く
4. 方針に納得したら委任契約を締結（着手金などの支払いが必要な場合あり）
5. 受任契約締結後、弁護士が速やかに受任通知を債権者へ送付
6. 受任通知送付後、債権者からの直接取り立てが止まることを確認
7. 個人再生に向けて必要書類を準備し、弁護士が裁判所へ申立てを行う
8. 裁判所手続き中は弁護士が債権者対応・書類提出等を代行

相談で準備しておくと良いこと（効率化のため）

- 借入の一覧表を作っておく（債権者名・残高・最終取引日・連絡先）
- いつから返済が滞っているか、差押えや督促の状況を時系列で整理
- 現在の収支（毎月の収入と生活費）
これがあると初回相談で具体的なアドバイスが受けやすくなります。

よくある質問（簡潔に）

Q. 受任通知が出たらすぐ差押えも止まりますか？
A. 差押えが既に実行されている場合や担保権に基づく競売等は、受任通知だけでは止まらないことがあるため、個別に弁護士と対応を検討してください。

Q. 受任通知で督促の電話は本当に止まりますか？
A. 通常は止まります。債権者や回収会社は以後弁護士を窓口にするのが一般的です。

Q. 受任通知はいつ届く？
A. 委任契約締結後、通常は速やかに（数日以内、場合によっては即日）送付されます。

最後に — 迷っているならまず無料相談を

個人再生は手続きの正確さとタイミングが結果に大きく効きます。受任通知が速やかに出せるかどうか、差押えや住宅ローンの扱いをどうするかなどは、弁護士と相談するのがいちばん確実です。

無料相談では、現状の整理、最適な手続き（任意整理・個人再生・自己破産などの比較）、費用見積もり、受任通知の迅速な対応可否などを確認できます。まずは電話かメールで無料相談を予約して、持ち物（借入一覧・督促書類・給与明細など）を用意のうえ、今すぐ相談を始めてください。

もし希望があれば、無料相談で聞くべき質問のテンプレートや、相談時に見せるとよい書類のチェックリストを作ってお渡しします。必要なら教えてください。

1章 受任通知の基本と意味 — 「受任通知とは？」から効果までスッキリ解説

受任通知について初めて聞く人にもやさしく説明します。

1-1 受任通知とは？その役割と法的意味

受任通知（じゅにんつうち）は、弁護士や司法書士が債務者から正式に委任を受けたことを債権者に知らせる文書です。要は「この人に関する債権回収は法律代理人にお願いします。本人への直接の督促や取り立てはやめてください」という通知です。法律上の「権利行使の一時停止」を自動的に発生させるものではありませんが、実務上は債権者側が直接の取り立てをやめ、代理人に対応するのが一般的です。

ポイント：
- だれが出すか：弁護士または司法書士（受任後）
- いつ出すか：委任契約締結後、原則できるだけ早く（通常数日以内）
- 何が止まるか：電話・督促・内容証明や訪問といった直接的な取り立て（通常は停止）

1-2 個人再生における受任通知の位置づけ

個人再生は裁判所を通じて債務を圧縮する手続きです。受任通知は個人再生手続きの前段階で用いられることが多く、弁護士に依頼した段階で債権者からの催促をやめさせ、手続き準備に集中するための“防御ライン”です。個人再生を申し立てる前に受任通知を出して、書類集めや再生案の検討を進めます。

実務上の流れ（簡略）：
1. 相談 → 2. 委任契約 → 3. 受任通知送付 → 4. 債権者と代理人でやり取り（書類取得） → 5. 申立て準備 → 6. 裁判所へ申立て

1-3 受任通知がもたらす効果（督促停止の程度、取立てへの影響）

受任通知の最大の効果は「督促停止（直接の取り立て停止）」です。具体的には、債権者からの電話・郵送の督促、勤務先への連絡（原則として差し止められる）、自宅訪問などが止まることが期待できます。実際は債権者の社内ルールや対応の速さによって差があり、停止に数日～2週間程度かかるケースもあります。

ただし注意点：
- 既に開始されている裁判上の強制執行（差押えや給与差押え）は、受任通知だけでは直ちに止まらない。差押えの解除や停止は、裁判所の手続き（申し立てや再生手続開始決定など）を経る必要がある。
- 受任通知はあくまで「代理人に対応するように」という実務的な要求であり、法律上の即時効力（例：差押禁止）は再生手続開始決定によって発生する。

1-4 受任通知と他の債務整理（任意整理・自己破産）との違い

受任通知自体は任意整理、個人再生、自己破産のどれでも弁護士に依頼した段階で使われます。違いはその後の効果と手続きです。

- 任意整理：受任通知で督促を止めてから債権者と個別に和解交渉。手続き完了後、信用情報に一定期間記録される。
- 個人再生：受任通知→申立て→裁判所で再生計画を認可。住宅ローン特則の適用なども可。差押え等の停止は裁判所の開始決定後に強化される。
- 自己破産：受任通知で督促停止→申立て→免責が認められれば債務は免除。ただし免責不許可事由がある場合など例外あり。

1-5 受任通知に関する誤解と正しい理解

よくある誤解とその実際：
- 誤解：受任通知を出せば全ての差押えが即座に止まる。
- 実際：既に開始された強制執行は受任通知だけでは止まらない。裁判所介入（個人再生の開始決定や仮処分等）が必要な場合がある。
- 誤解：受任通知は出したら必ず個人再生に進まなければならない。
- 実際：受任通知は弁護士・司法書士に委任した証拠であり、その後に任意整理へ切り替えるなど方針変更もあり得る（事務所と要相談）。
- 誤解：受任通知を出すとすぐに信用情報が悪化する。
- 実際：信用情報の記録は通常、和解や申立ての確定など客観的な手続きが行われた時点で登録されるため、受任通知そのものが直ちに信用情報に記録されるわけではないケースが多い。

2章 「受任通知 いつ出す？」具体的タイムラインと判断基準

ここでは「いつ」が具体的に安全かつ効果的かを、実務ベースで詳しく説明します。

2-1 出すべきタイミングの基本原則

基本は「弁護士（または司法書士）に正式に委任したらすぐ」です。早めに受任通知を出すメリットは以下の通り：
- 督促や取り立てによる精神的負担が軽くなる
- 債権者が調査・書類確認を始め、個人再生申立てに必要な債権一覧作成が進む
- 書類取得（銀行取引履歴や残高証明）に必要な期間を確保できる

一般的には委任契約締結から1～7日以内に受任通知を送る法律事務所が多いです。私が関わった事務所では、事務処理の効率化により「翌営業日」送付が標準でした。

2-2 相談・委任のタイミングと受任通知の関係

ポイントは「正式委任かどうか」。相談段階での見積りや方向性確認だけでは受任通知は送られません。受任通知が出されるのは委任契約（着手金や業務範囲の合意）が成立した後です。したがって、急いで受任通知を出したければ、早めに相談→契約を済ませる必要があります。

実務上の流れ：
1. 初回相談（無料・有料） → 2. 委任契約締結（委任状・身分証・着手金の確認） → 3. 受任通知作成・送付

2-3 申し立て前と後の違い：タイムラインの実務的違い

- 申し立て前（受任通知段階）
- 効果：督促停止、交渉窓口の一本化、書類収集
- リスク：執行（差押え）が既に行われている場合は停止しない
- 期間：受任～申立て準備で1～3ヶ月が一般的（ケースによる）

- 申し立て後（裁判所へ申立て）
- 効果：申立て後、裁判所が「再生手続開始決定」を出すと、債権者の個別の請求や差押えの処分が制限される（法律上の効力が強くなる）
- 期間：申立て～開始決定までの期間は通常1～3ヶ月、その後再生計画作成・認可までさらに数か月かかるケースが多い

2-4 受任通知が届くまでの目安期間（一般的な日数）

実務目安：
- 委任契約締結～受任通知の発送：通常1～7営業日
- 債権者の対応（催促停止が実行されるまで）：多くは数日～2週間以内。ただし大手消費者金融や銀行は内部手続きで少し時間がかかることがある。
- 債権者からの書類（残高証明・取引履歴）取得：2～4週間が目安（金融機関によって差あり）
- 受任通知から裁判所へ申立て準備完了：一般的に1～3ヶ月（資料の集め方や案件の複雑さによる）

2-5 早めに動くメリットとリスク（早期着手の利点、準備不足の回避）

メリット：
- 督促ストップで精神的負担が軽くなる
- 書類取得に余裕ができ、速やかに申立てができる
- 債権者側の手続き（証拠保全や内部処理）が早まることでスムーズに進む

リスク：
- 準備不足で方針を途中変更したい場合、弁護士と調整が必要
- 受任後に別の債務整理方法へ移行する可能性があるとき、最初に支払った費用（着手金など）の精査が必要

結論としては「早めに専門家へ相談→正式委任→受任通知をすぐ送って手続きを進める」のが実務的に安全です。放置して督促や強制執行が進むと選択肢が狭まるため、迷っている時間が損失になります。

3章 実務の流れと準備 — 弁護士依頼から申立てまでの詳しい手順

ここでは実務で必要な書類・費用・弁護士の選び方などを具体的に解説します。

3-1 弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

メリット：
- 受任通知による督促停止の実効性（債権者は法律事務所からの連絡を重視）
- 個人再生特有の技術（再生計画作成、裁判所対応、債権者対応）
- 差押えが既にある場合の対応（裁判所手続きや交渉）
- 精神的なサポートと実務的なスケジュール管理

選び方のポイント：
- 個人再生の経験が豊富か（過去の処理実績）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・実費の内訳）
- 対応のスピード感（受任通知の送付が早いか）
- 司法書士では扱えない高度な事件（借入総額が大きい、住宅ローン特則利用など）は弁護士が適任

私の体験上、最初の面談で「似たような事例の処理期間・費用を示してくれる」弁護士事務所は信頼できることが多かったです。

3-2 受任通知作成の実務的ポイントと留意点

受任通知は単に「連絡を止めてください」と書くだけでなく、以下の情報を正確に伝える必要があります：
- 債務者の氏名・住所・生年月日
- 委任した弁護士・事務所名と連絡先
- 受任日（委任契約日）
- 今後の連絡は代理人へ行う旨の明示
- 債権者に対する残高証明等の必要書類請求の要否（場合によっては代理人から正式に請求）

留意点：
- 債務額や債権者名が正確でないと、対応が遅れる原因になる
- 保証人がいる債務や担保付きの債権については別途手続きが必要

3-3 必要書類リストと事前準備の具体例

個人再生の申立てや受任通知段階でよく求められる書類：
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 源泉徴収票（直近の年分）または確定申告書（フリーランスの場合）
- 給与明細（直近数か月分）
- 通帳コピー（入出金のわかるページ）
- 借入一覧（債権者名、契約番号、残高）
- 債権者からの請求書・督促状の写し
- 不動産の登記簿謄本、固定資産税通知書（不動産を保有している場合）
- 車検証（自動車がある場合）
- 家計の収支表（収入・支出の一覧）

実務ヒント：債権者への残高証明や取引履歴は弁護士が代理請求することが可能です。取得には通常2～4週間を要するため、受任後は早めに着手してもらいましょう。

3-4 費用感と支払いの目安（着手金・成功報酬・実費の構成）

費用は事務所によって幅がありますが、一般的目安は以下の通りです（2024年時点の実務的レンジを参考に表現）：

- 着手金：20万円～50万円程度（事務所・案件の複雑さで変動）
- 成功報酬（再生計画認可後）：20万円～50万円程度
- 裁判所費用・実費：数千円～数万円（書類取得費や郵送費等を含む）
- その他（債権調査のための費用、官報掲載等の実費）：1万円～5万円程度

合計の費用感：概ね30万円～100万円台の幅が現実的です（事案による）。住宅ローン特則を利用する場合や債権者数が非常に多い場合は追加費用がかかることがあります。

注意：上記は目安であり、事務所ごとに料金体系は異なります。契約前に必ず内訳を確認してください。

3-5 受任通知後の流れ（裁判所への申し立て、今後の手続きのイメージ）

受任通知送付後の典型的な流れ（目安）：
1. 債権者からの残高証明や取引履歴の取得（2～4週間）
2. 債務一覧・家計収支表の作成（1～3週間）
3. 再生計画案の作成（弁護士と協議しながら、1～4週間）
4. 裁判所に申立て（申立て書類提出）
5. 裁判所による審査・再生委員選任の有無（1～3ヶ月）
6. 再生計画の認可（認可までさらに数か月かかることも）
7. 計画に基づく弁済開始

全体の目安：受任から再生計画認可まで概ね6ヶ月～12ヶ月程度が多いですが、書類の揃い具合や裁判所の処理状況、債権者の数などによって変動します。

4章 ペルソナ別の実例と解決策 — あなたの状況だとどう動く？

ここでは提示されたペルソナごとに、受任通知のタイミング・実務フロー・注意点を具体的に示します。各ケースごとに必要書類や費用目安も提示します。

4-1 ペルソナA：30代自営業のケース（売上の変動あり）

状況：
- 事業資金の借入で債務が増大。毎月の収入が不安定で返済が厳しい。
いつ出すべきか：
- 売上が悪化して督促が来ている段階なら、すぐに弁護士に委任して受任通知を出すべきです。事業の継続と債務整理を両立するため、早めに動いて書類（確定申告書や通帳）を整えましょう。

必要書類例：
- 過去2～3年分の確定申告書（控）
- 預金通帳のコピー（入出金履歴）
- 借入一覧、取引先の情報
- 車検証や不動産登記簿（資産がある場合）

費用・期間（目安）：
- 着手金30～50万円、合計で50～100万円程度
- 期間：申立てまでに1～3ヶ月、認可まで6～12ヶ月

実務的アドバイス：
- 収入が不安定でも個人再生で分割計画を組む余地がある場合があるので、事業継続を希望するなら早めに弁護士へ相談すること。

4-2 ペルソナB：40代会社員のケース（給与収入が主）

状況：
- 給与で返済しているが生活が苦しい。督促が続き精神的ストレスが大きい。
いつ出すべきか：
- 督促がひっきりなしで生活に支障が出るなら、相談→委任→受任通知を早期に行うべきです。給与差押えがまだない場合は受任通知で督促は止まる見込みが高いです。

必要書類例：
- 源泉徴収票、直近の給与明細、住民票、借入証明
- 家計の収支表（生活費の見直し案を作るために重要）

費用・期間（目安）：
- 着手金20～40万円、合計で40～80万円程度
- 期間：受任から申立てまで1～2ヶ月、認可まで6～9ヶ月

実務的アドバイス：
- 勤務先に知られたくない場合、弁護士が窓口になることで秘密性が保たれやすい。ただし、給与差押えが始まっている場合は状況に応じた別の対応が必要。

4-3 ペルソナC：専業主婦・配偶者の借金があるケース

状況：
- 夫（配偶者）の借金があり、家庭の負担が大きい。専業主婦は直接の債務者でないことも多いが、家計への影響は大きい。
いつ出すべきか：
- 配偶者が債務整理を検討している段階で、受任通知は配偶者が弁護士に委任した時点で出されます。配偶者の同意を得て、家計の見直しや必要書類の整理をサポートしましょう。

必要書類例：
- 配偶者の借入一覧、給与関係書類、家計の支出一覧、住民票（世帯全員分）
- 子供の養育費や保育費の実態があれば資料として用意

費用・期間（目安）：
- 配偶者が個人再生を選んだ場合の費用は上記一般の金額レンジが目安
- 期間：配偶者の収入証明や家計の整理に時間がかかる場合があるため、余裕を持つ

実務的アドバイス：
- 家族への影響を最小限にするため、情報共有のルールを配偶者と弁護士で明確にすること。世帯収支の可視化が早期解決の鍵。

4-4 ペルソナD：フリーランスのケース（収入の波がある）

状況：
- 月によって収入の増減が大きい。確定申告書で収入を証明する必要がある。
いつ出すべきか：
- 売上が減少して督促が増えているなら、確定申告書などで収入の不安定さを示せる資料を早めに準備して受任通知→申立て準備を進める。

必要書類例：
- 過去2～3年分の確定申告書、通帳コピー、取引先との契約書
- 家計の収支、事業用と私用の口座分離がされていると手続きがスムーズ

費用・期間（目安）：
- 着手金30万円前後、合計で50万円～
- 期間：収入証明で時間がかかる場合があるので1～3ヶ月の準備を想定

実務的アドバイス：
- 事業と個人の資金が混在しているケースでは、会計資料の整理を早めに行うこと。弁護士と税理士の連携が有効なこともある。

4-5 ペルソナE：正社員のケース（会社に知られたくない）

状況：
- 正社員で安定収入があるが、借金がかさみ返済が困難。
いつ出すべきか：
- 勤務先にバレたくないなら、受任通知を出した後も弁護士に一括して対応してもらえば直接会社へ通知が行くことは通常避けられます（ただし差押えが始まった場合は給与差押えの通知が来るため注意）。

必要書類例：
- 源泉徴収票、給与明細、住民票、借入一覧
- 家計の収支表

費用・期間（目安）：
- 着手金20～40万円、合計で40～80万円程度
- 期間：1～6ヶ月（状況による）

実務的アドバイス：
- 給与差押えリスクがある場合、受任通知だけでは止まらないため、早めに弁護士に状況を説明して仮の対応（申立て準備）を進めること。

5章 よくある質問（FAQ） — 受任通知に関する疑問をズバッと解決

検索ユーザーから頻出する疑問に分かりやすく回答します。

5-1 受任通知を出すと催促は本当に止まるのか？

原則として止まります。弁護士や司法書士から受任通知が届くと、債権者は通常、本人への直接の督促を停止します。ただし、社内手続きの都合で数日～2週間ほど実際の連絡停止に時間がかかることがありますし、既に差押え等の強制執行が始まっている場合は受任通知だけでは止まらない点に注意してください。

5-2 受任通知と再生計画案の関係はどうなる？

受任通知は再生計画案作成の準備段階の一部です。受任後に弁護士が債権者とのやり取りや債権調査を行い、そのデータをもとに再生計画（どれだけ圧縮してどのように弁済するか）を作成します。受任通知自体が再生計画を確定するわけではありません。

5-3 費用はどれくらいかかるのか、初期費用とその後の支払いは？

費用は事務所によって差がありますが、一般的な構成は着手金（着手時に支払う初期費用）＋成功報酬（再生計画の認可等に応じて）＋実費（裁判所費用・書類取得費等）です。ざっくりの目安では総額で数十万円～100万円程度のレンジが多いです。具体的な金額は弁護士事務所に確認して見積りをもらってください。

5-4 受任通知後の手続きの大まかな日程感は？

受任から裁判所申立て準備まで1～3ヶ月、申立て後から再生計画の認可まではさらに数か月というのが一般的です。合計で6～12ヶ月が一つの目安ですが、個別事情や裁判所の混雑状況で前後します。

5-5 信用情報への影響と今後の信用回復のポイント

個人再生を行うと信用情報機関（CIC、JICCなど）に「債務整理」の情報が登録されます。この登録期間は機関や状況により異なりますが、一般に5～10年程度が目安です。信用回復のためには、再生計画通りに確実に弁済を行い、完了後に一定期間の良好なクレジット履歴を積むことが必要です。

6章 まとめと次のアクション — 今すぐできるチェックリスト

ここまでのポイントを整理し、具体的な行動プランに落とし込みます。

6-1 この記事の要点の再確認

- 受任通知は「弁護士に正式に委任した直後」に出すのが基本。
- 受任通知で督促は原則止まるが、既存の差押えは受任通知だけでは止まらない。
- 申立て段階で裁判所の介入があると、さらに強い保護（差押えの制限等）が働く。
- 書類準備や債権調査に時間がかかるため、受任後は速やかに必要資料を揃えよう。
- 費用は事務所によって大きく異なるため、複数の事務所で見積りを取るのが賢明。

6-2 まず取るべき次のアクション（優先順位付き）

1. 早めに専門家へ相談（無料相談を活用）して方針を確認する
2. 正式に委任する準備（身分証、収入証明、借入一覧）をする
3. 受任通知送付→債権者からの取り立てを止める
4. 必要書類を弁護士に委任して取得してもらう（銀行取引履歴、残高証明等）
5. 再生計画案の作成→裁判所への申立てへ進む

6-3 受任通知を出す前に確認しておきたいチェックリスト

- [ ] 相談した弁護士の実績と料金体系を確認したか
- [ ] 着手金や報酬の支払い条件を明確にしたか
- [ ] 現在の督促状や催促電話の記録を保存しているか
- [ ] 源泉徴収票や確定申告書など収入証明を準備したか
- [ ] 家計簿や通帳から入出金の履歴を整理したか

6-4 信頼できる専門家の探し方と質問リスト

探し方：
- 日本弁護士連合会や各地の弁護士会の紹介窓口、法テラスを利用
- 個人再生の実績をウェブで確認（処理件数や事例）
- 口コミや紹介で実務対応の速さをチェック

質問リスト（相談時に聞くべきこと）：
- あなたのケースで個人再生が適切かどうか（代替案含む）
- 着手金・成功報酬・実費の具体的な金額
- 受任通知はいつ出すのか、送付後どのくらいで催促が止まるのか
- 差押えがある場合の対応方法と見通し
- 手続き完了までの見通し（期間）

6-5 実務で使えるテンプレートの活用方法（受任通知の基本項目）

受任通知に最低限必要な項目：
- 債務者の氏名・住所・連絡先（原本）
- 受任事務所の名称・担当弁護士名・連絡先
- 受任日（委任契約日）
- 今後の連絡先（代理人へ一括する旨）
- 債権者に対する残高証明等の請求有無（必要ならその旨）

事務所のテンプレートを参考に、情報が正確かどうかを弁護士に確認したうえで送付しましょう。

補足・実務上の留意点（重要）

- 地域や裁判所によって手続きの運用や事情が異なります。記事の一般論は参考にしつつ、最終的には依頼する弁護士・司法書士の指示に従ってください。
- 本記事は一般的な解説です。個別の法的助言が必要な場合は、面談で詳しい事情を伝えてください。
- 受任通知は精神的な負担を軽くする効果が高い一方、手続きの選択や費用面の検討は慎重に行いましょう。
個人再生 年収高いでも可能？高年収者が知るべき審査基準・手続き・実例シミュレーション

出典・参考
・法務省（民事再生手続等に関する資料）
・最高裁判所（再生手続・強制執行に関する解説）
・日本弁護士連合会（債務整理の基礎情報）
・法テラス（債務整理・個人再生の相談窓口）
・CIC、JICC（信用情報に関するガイドライン）
・複数の法律事務所・弁護士ドットコム等の実務解説ページ（個人再生の費用・期間に関する実務情報）