この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：オーバーローン（住宅ローン残高が住宅の評価額を上回る状態）でも、ケース次第では「個人再生」と「住宅資金特例」を組み合わせることで自宅を守りながら債務整理できる可能性があります。ただし適用条件や裁判所・債権者の判断、実務的手続きが複雑で、準備不足だと希望通りにならないこともあります。本記事を読むと、オーバーローンの意味、個人再生の仕組み、住宅資金特例の適用範囲、具体的な手続きの流れ、必要書類、費用目安、実例と注意点、そして弁護士へ相談する際の質問リストまで、実務で役立つ情報を一気に把握できます。これにより「次に何をすべきか」が明確になり、相談や判断をスムーズに進められます。

「個人再生」とオーバーローン（住宅ローンが土地・建物の価値を超えているとき）──選択肢・費用シミュレーション・相談のすすめ

住宅ローンの残高が不動産の評価額を上回る「オーバーローン」の状態で、借金整理を考えている方向けにわかりやすくまとめます。まずは「自分にとって何が最善か」を整理し、実際に動くための具体的なシミュレーションと、無料で弁護士に相談する際の準備や質問点まで解説します。

重要な前提（まず押さえておきたい点）
- 個人再生は、主に定期的な収入がある人が対象となる債務整理の手続きで、借金（主に無担保債務）を大幅に圧縮して原則3～5年で分割返済する制度です。住宅ローン特則を使えば「住宅を残す」ことが可能になります。
- 担保（抵当権）が設定されている借入については、不動産の評価額が担保価値の上限となり、それを超える部分（オーバーローンの超過分）は無担保債権として扱われ、個人再生の対象になるのが一般的です。
- 個人再生を選ぶか、自己破産や任意整理、売却（任意売却など）にするかは、「住宅を残したいか」「継続して住宅ローンを支払えるか」「借金の総額と収入状況」によって判断します。

まずは「よくある疑問」に簡潔に回答
- Q：オーバーローンでも個人再生で住宅を残せますか？
A：可能です。ただし住宅ローン（担保）は従来どおり支払いを継続する必要があり、担保の評価額を超える部分が個人再生の対象（無担保債権）になります。金融機関との交渉や支払い見込みが重要です。

- Q：オーバーローンの超過部分は全部チャラになりますか？
A：必ずしもゼロにはなりません。個人再生での減額幅は、収入や可処分所得、財産などに応じて裁判所が認める再生計画に基づき決まります。ケースごとに結果は異なります。

- Q：住宅ローンをそのまま残して、他の借金だけ整理することは？
A：住宅ローンを継続して支払える見込みがあるなら個人再生（住宅ローン特則）で他の借金のみを対象にする選択肢が有力です。

オプション（選べる方法）と向き不向き
- 個人再生（住宅ローン特則を利用）
- メリット：住宅を手放さずに無担保債権の大幅減額が見込める。住宅ローンは基本的に継続。
- リスク・注意点：住宅ローンは残るため、返済不能になると最終的に住宅を失うリスクあり。手続きには収入等の要件あり。

- 自己破産
- メリット：無担保債務を原則免責（ゼロ）にできる可能性が高い。
- リスク・注意点：担保権のある住宅は原則として処分・売却される可能性が高い。職業制限や信用への影響がある。

- 任意売却（債権者と協議して売却）
- メリット：市場売却で競売より有利な価格で処分できる場合があり、残債処理の道を作れる。
- リスク・注意点：売却しても残債（不足分）が出れば、その処理（個人再生・自己破産等）を別途検討する必要あり。

- 任意整理（主に無担保債務の利息・返済条件交渉）
- メリット：利息カットや分割の合意で返済負担を軽くできる。
- リスク・注意点：担保付き債務（住宅ローン）の減額は原則困難。オーバーローンの超過部分は交渉次第で扱いが変わる。

費用・期間の目安（事例シミュレーション）
以下は「説明用の具体例」と「前提」を明示したうえでのシミュレーションです。実際の結果や費用は個別事情・弁護士事務所・裁判所の処理状況で変わります。あくまでイメージとしてご利用ください。

共通の前提（例）
- 不動産評価額：3,000,000円
- 住宅ローン残高：4,500,000円（オーバーローン1,500,000円）
- その他無担保債務：3,500,000円
- 合計債務（住宅ローン含む）：8,000,000円
- 収入は定期収入があり、個人再生の対象になりうる想定
- 個人再生（住宅ローン特則）を選択し、住宅ローンは通常どおり支払い継続

ケースA：無担保部分を大幅に圧縮できたケース（想定）
- 無担保債務（元）：3,500,000円 + オーバーローン超過分1,500,000円 = 5,000,000円
- 再生計画で返済義務が1,000,000円になったと仮定（※例示）
- 返済期間：5年（60か月）として月々の支払：約16,700円
- 住宅ローンは従来どおり支払い（利息・元本は別途毎月負担）

ケースB：減額はあるが負担大きめのケース（想定）
- 無担保債務（元）：5,000,000円 → 再生計画で2,500,000円に
- 返済期間：5年で月々：約41,700円
- 住宅ローンは従来どおり支払い

手続きにかかるおおよその費用（目安。事務所差あり）
- 弁護士費用（個人再生一式）：30万円～80万円程度が一般的な幅（事務所による）。住宅ローン特則対応でやや高くなることがある。
- 裁判所費用・予納金等：数万円～十数万円（ケースによる）。
- 不動産評価（鑑定・評価）費用：数万円～数十万円（必要に応じて）。
- その他事務経費（郵送・書類取得等）：数千円～数万円

期間の目安
- 初回相談～申し立て準備：数週間～数か月（書類準備状況による）
- 申し立て～再生計画の認可まで：概ね数か月～1年程度（個別事情により変動）

「どの方法が最適か」を早く判断するためのチェックポイント
1. 住宅をどうしたいか（残したい／売却してもよい）
2. 住宅ローンを継続して支払える見込みがあるか（今後の収入見通し）
3. オーバーローン超過分を含めた無担保債務の総額と月々の返済可能額
4. 手続きにかけられる費用（弁護士報酬など）と期間的余裕

弁護士無料相談（まずは相談を）──推奨理由と相談時の準備
なぜ弁護士の無料相談をおすすめするか
- 個人再生やオーバーローンは「個別性」が非常に高く、同じ金額でも最適解が変わります。書類を見せて具体的に診断してもらうのが最短で確実です。
- 金融機関との交渉経験、裁判所手続きのノウハウ、再生計画の作り方など、専門家判断が結果を左右します。
- 無料相談で「可否」「概算の費用」「見込み期間」「注意点」を確認できます。

相談に持っていくと相談がスムーズになる書類（可能な範囲で）
- 住宅ローンの残高証明（返済予定表や最新の残高）
- 他の借入の明細（カードローン、消費者金融、クレジット等の契約書・残高）
- 登記事項証明書（不動産の登記簿謄本）や固定資産税評価額が分かるもの
- 直近の給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 家計の収入・支出がわかるメモや通帳コピー
- 身分証明書（運転免許証等）

相談時に必ず聞くべき質問（チェックリスト）
- 私の場合、個人再生で住宅を残すことは現実的か？リスクは？
- オーバーローン超過分はどう扱われるか。免除・減額の見込みは？
- 自己破産と比較した場合のメリット・デメリットは？職業や生活への影響は？
- 弁護士報酬の総額と内訳（着手金・成功報酬・実費等）は？分割払いは可能か？
- 手続きの概算期間と必要書類、今すぐやるべきことは何か？

弁護士（事務所）を選ぶときのポイント
- 個人再生や住宅ローン特則の実績が豊富か（オーバーローン対応経験）
- 費用体系が明確で、見積もりを出してくれるか（追加費用の可能性も説明）
- 連絡や説明がわかりやすく、相談の際に納得できるまで説明してくれるか
- 近隣で扱った経験や金融機関との交渉実績があるか（対応の柔軟性）
- 初回相談が無料で、対応が迅速かどうか

最後に：まずは情報を整理して相談を
オーバーローンの状況は、人によって最適解が大きく変わります。個人再生で住宅を守りつつ生活再建を目指せる方もいれば、売却して残債処理を目指す方が現実的な場合もあります。迷ったらまずは「無料相談」で現状を見せ、専門家の見立てをもとに次の一手を決めるのが安全で確実です。

相談に行くときの一言テンプレ（窓口やメールでの利用例）
「住宅ローンが不動産評価額を上回っており、他にも借入があります。個人再生（住宅ローン特則）で住宅を残せるか、概算費用と期間を一度診ていただきたいです。初回相談を希望します。」

もし良ければ、あなたの現在の概算（不動産評価・住宅ローン残高・そのほか債務合計・月の手取りと家計の大まかな状況）を教えてください。簡単な前提で、もう少し具体的なシミュレーション案を作成して差し上げます。

1. 個人再生とは何か — 基本をざっくり、でも正確に知ろう

個人再生（民事再生法に基づく「個人のための再生手続き」）は、返済が難しくなった人が裁判所を通じて借金を大幅に減らし、原則3年（最長5年程度）の分割で残債を支払うことで生活再建をめざす制度です。主な特徴は「再生計画」に基づいて債務が圧縮される点と、会社員向けの「給与所得者等再生」と、収入形態が不安定な人向けの「小規模個人再生」の制度運用の違いがあります。個人再生は自己破産と違い、原則として一定の財産はそのまま維持できる（例：車や自宅）ことが多いですが、再生計画を裁判所・債権者が承認する必要があります。

- 誰が向くか：継続的な収入があり、自己破産を避けたい人（自宅を残したい、職業制限を避けたい等）。
- 免責と違い：個人再生では一部債務が免除されるが、住宅ローンの取り扱いは特例の有無で大きく変わります。
- 手続きの流れ（概略）：事前相談 → 申立 → 再生計画案作成 → 債権者集会や裁判所の審査 → 再生計画の認可 → 返済開始。

私見：実務で見ると、収入が安定している人は個人再生の適合性が高い一方、「住宅資金特例」を使うかどうかが成否を左右します。個別事情で大きく変わるので、早めに専門家と状況整理するのが吉です。

1-1. 個人再生の仕組み（もっと詳しく）

再生手続きでは、債権者に配分可能な財産や将来の収入を元に「再生計画」を作成し、一定の割合で債権を支払います。支払期間は原則3年（事情により5年まで延長可）。再生計画が裁判所で認可されると、残りの債務（計画で定めた部分以外）は原則として免除されます。重要なのは「配当の原資」がどこまで確保できるか、という点で、ここに住宅（抵当権）が絡むと扱いが変わるのがポイントです。

1-2. 対象となる典型的なケース

典型例は以下の通りです。
- サラリーマンで住宅ローンとカードローンを抱え、返済が困難になったが、収入は継続的に見込める（給与所得者等再生が検討される）。
- 自営業者で収入変動があるが、生活基盤を守るため再生手続きを選ぶケース（小規模個人再生）。
- オーバーローンで家を手放したくないが、他の借入を減らして生活再建したい人。

私の経験：相談を受けると、多くの方は「家を守る」ことが最優先です。そこで住宅資金特例の適用可否が大きな分岐点になります。

1-3. よくある誤解と正しい理解

- 「個人再生は誰でも使える」→誤り。継続的な収入や再生計画での支払見込みが必要です。
- 「住宅資金特例で住宅ローンも全部減る」→誤り。住宅資金特例は住宅ローンの扱いを特殊化するもので、すべてが減るわけではありません。オーバーローンの超過部分は別扱いになることが多いです。
- 「個人再生は信用情報に永遠に残る」→部分的に正しい。信用情報には一定期間（数年）登録されますが、詳細期間は信用情報機関や状況により異なります。

2. オーバーローンと個人再生の関係 — 「家の評価」と「負債」の境界線

オーバーローンとは、住宅ローン残高がその住宅の時価（市場価値や担保価値）を上回っている状態です。個人再生で問題になるのは「抵当権が及ぶ範囲」と「その超過部分（オーバーローン部分）はどう扱われるか」です。

- 抵当権と評価：抵当権（担保権）は通常、物件の評価額まで優先弁済権を持ちます。したがって、ローンが評価額以下であれば「抵当部分は担保債務として扱われ、住宅資金特例で残せる可能性が高い」ことになります。
- オーバーローンの扱い：ローン残高が評価額を超える場合、その超過分は理論的には「無担保債務」として扱われ、個人再生の対象になり得ます。つまり超過分は減額の対象となる一方、担保となっている範囲は別途取り扱いになるため、結果として家を残しつつ超過分だけが減額されるケースもあります。

具体例（簡潔なモデル）：
- 住宅評価：2,500万円、住宅ローン残高：3,200万円 → オーバーローンの超過：700万円。この700万円は無担保部分扱いとなり得る（個別事情・裁判所判断次第）。

私見：実務では、評価額の算定方法（不動産鑑定、路線価、近隣取引事例など）や債権者の姿勢で結果が変わるため、評価方法の根拠を固めることが重要です。

2-1. なぜ個人再生が選択肢になるのか

個人再生は「住宅を残したい」というニーズに応える主要手段の一つで、自己破産のように住宅が一律で処分されるわけではありません。住宅資金特例を活用すれば、住宅ローンを別枠で扱い、他の借入だけを減額できるため、家族や生活基盤を守りつつ負債圧縮が可能になります。

2-2. 家を守るための条件と限界

家を残すための主な条件は以下のとおりです。
- 再生計画で住宅ローンの処遇（住宅資金特例の適用）を明確にすること。
- 住宅ローン自体は原則として継続して支払う意思と能力があること（再生後も支払いが続けられる見込み）。
- 債権者（銀行等）および裁判所の認可が得られること。

限界としては、評価額が著しく低く、ローンの超過額が大きい場合、将来的な破綻リスクが高く判断されれば、住宅を手放した方が現実的と判断されることもあります。

3. 住宅資金特例の詳解と適用条件 — どこまでが「特例」か

住宅資金特例（住宅ローン等に係る取扱いの特例）は、個人再生手続きにおいて住宅ローンの処理を通常の債務とは別に扱うための制度です。要は「自宅を残すために、住宅ローンについて特別な配慮をする」ための枠組み。重要な点をまとめます。

- 適用目的：自宅を住み続けられるよう、住宅ローンを再生計画の通常債務の圧縮対象から外す、または別枠で扱う。
- 適用対象：本人が居住している住宅であり、かつその住宅に係る住宅ローンがある場合。適用には要件がある（居住実態、ローンの性質、再生計画の内容など）。
- オーバーローン時の扱い：住宅の評価（担保価値）を超える部分は無担保債務となることが多く、その超過部分を再生計画で減額することができる場合がある。

実務ポイント：住宅資金特例を適用する場合、裁判所に対して住宅の評価やローンの内訳、返済能力について丁寧に説明する必要があります。鑑定評価が必要になることもあります。

3-1. 適用条件のチェックリスト（実務で使える）

- その住宅が居住用であること（自己使用）。
- 住宅ローンが適切に設定されていること（担保設定の有無や債権の内容）。
- 再生計画に住宅ローンの継続支払い計画が組み込まれていること。
- 裁判所・債権者に提示する評価資料（鑑定書や不動産業者の査定書）を準備可能であること。

私見：評価書類は争点になりやすいので、信頼できる不動産鑑定士や地元の不動産会社の査定を複数用意しておくのが安全です。

3-2. 返済計画の作り方と実務ポイント

再生計画では、生活費を確保しつつ債権者に配当できる現実的な返済プランを作る必要があります。ポイントは以下です。
- 生活費（最低生活費）を確保した上で残余で返済する設計にする。
- 将来の収入見込み（昇給見込み、ボーナスの有無、事業収益）を過度に楽観視しない。
- 住宅ローンを継続する場合は、再生後の月々の支払いをどう確保するか（給与天引き、家計の見直し）を明示する。

具体的な計算例（簡略）：
- 月間可処分所得 - 月間生活費 = 毎月の返済可能額 → これを元に再生計画の毎月支払額を決定。

実務的注意点：上記の計算で余力が少ない場合、再生計画案が認められにくくなるため、家計の無駄を洗い出し、固定費削減案や収入増加策を同時に検討すると良いです。

4. 手続きの流れと準備 — 申立てまでに何をすべきか

ここからは実務で迷わないための「やることリスト」をステップごとに説明します。各ステップは細かい書類や期限があるので、メモを作って進めるのがおすすめです。

4-1. 事前相談のタイミングと準備
- 相談先：弁護士、司法書士、法テラス（日本司法支援センター）。無料相談を利用して最初の方向性を決めるのも有効。
- 準備書類（概略）：給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、預金通帳コピー、借入一覧（ローン・カードローン等）、住宅ローン契約書、固定資産税評価証明（市区町村で取得）、物件の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）など。

4-2. 必要書類リスト（詳細）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 借入残高証明（各金融機関発行）
- 不動産関係：登記事項証明書、固定資産税評価額通知、売買事例や鑑定書（ある場合）
- 家計収支表：現在の収支を示す書面
- その他：保険証、住民票、提出する再生計画案の根拠資料

4-3. 申立書類の作成ポイント
申立書類は裁判所に提出する正式書面であり、曖昧な記述は審査でマイナスになります。収入・支出の裏付けとなる証拠を揃えること、不動産評価の根拠を明示すること、住宅資金特例を利用する場合はその理由と継続支払能力を具体的に示すことが必須です。

4-4. 裁判所とのやり取りのポイント
- 期日はある程度固定されるため、書類不備で遅れると再提出・追加を求められることがあります。
- 債権者（金融機関）からの反対や疑問に備え、弁護士と一緒に対応方針を決めておきましょう。

4-5. 弁護士費用の目安と資金計画
弁護士費用は事務所によって差がありますが、個人再生の相場感としては着手金＋報酬で総額数十万円～百万円前後になることが多いです。費用の内訳（着手金、報酬、実費）を事前に明確にしてもらい、分割支払の可否を確認してください。裁判所手数料、郵便代、鑑定や登記費用などの実費も見込む必要があります。

（注：具体的な数字は事務所や地域で変動します。最後に参考となる公的・専門情報の出典をまとめてあります）

5. ケーススタディと実務のヒント — 実例で分かる判断の分岐点

実務では「似た状況」でも細かい差で結果が変わります。ここでは典型的なケースを示しながら、判断材料と注意点を説明します。

ケースA：35歳会社員（単身）—住宅購入直後でオーバーローン
状況：住宅取得後に転職や残業規制で収入が下がり、住宅ローンの負担が重くなった。住宅評価より残債が多いオーバーローン。
対応の考え方：1) 住宅資金特例を検討しつつ、住宅評価を確定する（鑑定や複数の査定）。2) 他の無担保債務（カードローン等）を個人再生で圧縮することで月々の負担を下げ、住宅ローンを継続する案を策定。3) 収入が回復する見込みがない場合は売却・任意売却も検討。

ケースB：43歳夫婦・子2人 — 教育費で家計逼迫
状況：共働きだが教育費・生活費でローン返済が苦しい。住宅は居住継続が重要。
対応：家計の徹底見直しとともに、個人再生で教育費を優先しつつ住宅ローンの継続を図る。場合により再生計画で支払い期間の調整や配偶者の収入も計画に組み込む。

ケースC：自営業（収入変動大） — 申立の難点
状況：売上減少で支払いが滞りがち。住宅は仕事場兼用。
対応：収入の不安定さを補うため、過去の確定申告書を揃え収入の平均や見込みを示す。個人再生が認められるためには将来的に安定的な収入が見込まれることを裁判所に示す必要がある。

ケースF：失敗例（学ぶべき対策）
- 失敗例1：評価資料を用意せずに申立てたため、債権者との交渉で不利になり住宅資金特例が認められなかった。
- 失敗例2：弁護士選びで費用だけを優先し、経験不足の事務所に依頼した結果、再生計画が弱く債権者の反対が強かった。

実務ヒント：評価は争点になりやすい。鑑定書や複数の査定を用意すると説得力が増します。また、弁護士が金融機関との交渉経験が豊富かどうかを確認すると安心です。

6. 弁護士・専門家の選び方と費用比較 — どこを重視するか

個人再生は専門性が高く、事務所選びが結果に直結します。以下の観点で比較検討することをおすすめします。

6-1. 大手事務所と地域密着の比較
- 大手法律事務所（例：森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所など）は企業法務や資産規模が大きい案件に強いが、個人の個別案件は地域の専門事務所のほうが対応が手厚いケースもあります。
- 地域密着型の弁護士は地元金融機関との交渉経験が豊富で、手続き中の細かなサポートが期待できることが多いです。

6-2. 費用の内訳と確認ポイント
- 着手金、成功報酬、実費（裁判所手数料、郵送料、登記費用、鑑定費用など）を明確にする。
- 着手金免除や分割支払に対応してくれるかを確認。
- 事前に見積書を受け取り、書面で費用体系を残すこと。

6-3. 初回相談でのチェックリスト（聞くべきこと）
- これまでの類似事例の経験数（住宅資金特例を使った案件の実績）。
- 想定される費用総額のレンジ。
- 申立から再生計画認可までの標準的なスケジュール。
- 連絡頻度や報告方法（メール・電話・面談のどれが主か）。
- 万が一計画が認められなかった場合の代替案。

6-4. 無料相談の活用法と限界
無料相談は初期の方向性を掴むうえで有効ですが、詳細な計算や正式書類の作成には料金が発生することが多いです。無料相談で「可能性」を判断し、正式依頼は見積もりを比較して決めるのが賢明です。

私見：実務経験のある弁護士に依頼すれば、評価資料の揃え方や金融機関との交渉テクニックで結果が大きく変わるため、安さだけで選ばない方が得策です。

7. よくある質問（FAQ） — みんなが気にする10の疑問

7-1. どのくらいの期間がかかる？
- 申立から再生計画の認可まで通常数か月～1年程度。個別状況や書類の整い具合で変動。

7-2. 家を守れる条件は何か？
- 住宅資金特例の適用、住宅ローンの継続支払いの見込み、住宅評価の根拠が揃っていることが重要。

7-3. 減額の程度はどのくらい？
- 減額割合は債権者との配当見込みや再生計画次第で変動。住宅ローンの超過分（オーバーローン部分）は無担保債務として減額される場合がある。

7-4. 信用情報への影響は？
- 個人再生をした事実は信用情報に登録されるため、ローンやクレジットの利用制限が数年続く可能性があります。

7-5. 再申立は可能か？
- 再生計画が不履行になった場合は手続き上の問題が起きるが、再申立の可否は事情による。まずは専門家に相談を。

7-6. 住宅ローン以外の借入はどう扱われるか？
- 無担保債務（カードローン、消費者金融など）は再生計画で圧縮される対象となるのが一般的です。

7-7. 申立費用の捻出方法は？
- 費用は自己資金、家族の協力、法テラスや分割払いを受け入れる事務所の利用などで調整可能です。

7-8. 申立後の生活再建のポイントは？
- 家計管理の見直し、保険や固定費の整理、収入の増加策（副業や資格取得）を同時に行うと成功率が上がります。

7-9. 申立拒否の原因と対処法は？
- 書類不備、将来の返済見込みが不十分、評価根拠が弱いなど。対処法は書類の補強や別の手続きの検討です。

7-10. 専門家選びでやってはいけないこと
- 料金だけで決める、複数の事務所から同時に着手金を支払う（トラブルになりやすい）などは避けましょう。

8. 参考情報とリソース — 相談窓口・公的手続きの案内

実務で役立つリソースをまとめます（詳細は記事末の出典一覧で確認してください）。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用援助の案内が受けられます。
- 裁判所：民事再生の手続き案内、書式ダウンロード。
- 弁護士ドットコムなどの情報サイト：事例やQ&Aの参考。
- 地元の司法書士・弁護士会：地域の相談窓口情報。

使い方のヒント：初回相談では「現在の収支」「借入一覧」「住宅関連資料」を持参すると話がはやいです。

9. 付録 — 手続きチェックリストと用語集（実務で使えるテンプレ）

9-1. 手続きチェックリスト（申立前）
- 収入証明：源泉徴収票（直近1～2年分）、給与明細（直近3か月）
- 借入一覧：契約書・残高証明書
- 不動産資料：登記事項証明書、固定資産税評価証明、売買時の契約書
- 家計表：毎月の収支を明細化したもの
- 身分証明：運転免許証等
- 弁護士との面談予約・見積書取得

9-2. 相談前の質問リスト（弁護士に聞くべき20項目のうち主要項目）
- 私のケースで住宅資金特例は現実的か？
- 必要な鑑定・査定は誰が手配するのか？
- 想定される費用総額（実費含む）は？
- 再生計画が不認可だった場合の代替案は？

9-3. 用語集（簡潔）
- 個人再生：個人が裁判所を通じて債務を再編・減額する手続き
- 住宅資金特例：住宅ローンを特殊扱いして自宅を保全するための制度
- 抵当権：不動産に設定された担保権。優先弁済権を意味する。

最終セクション: まとめ — 次にすべき3つのアクション

1. とにかく情報を集める：給与明細、借入残高証明、不動産関連の書類を揃えましょう。評価資料は後で争点になりやすいので早めに手配を。
2. 無料相談を活用して方針を決める：法テラスや地域の弁護士の無料相談で「個人再生＋住宅資金特例」が現実的か仮判断をもらいましょう。
3. 経験ある専門家に依頼する：特に住宅資金特例を使う場合は評価や債権者交渉の経験が重要です。弁護士選びは実績と費用のバランスで。

最後に私の一言：個人再生は「ルールに沿った戦略」を立てれば生活を立て直す強力なツールです。わからないまま先延ばしにすると選択肢が狭まりがち。まずは書類を揃えて相談に行ってみませんか？

（注意）この記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な判断は必ず弁護士・司法書士など専門家に相談してください。
任意整理 ペットローンの実務ガイド｜返済負担を減らして愛犬・愛猫を守る具体手順

出典・参考情報（記事作成で参照した主要な公式・専門情報）
- 裁判所 民事再生手続に関する説明資料
- 法テラス（日本司法支援センター） 個人再生・債務整理に関するガイド
- 各法律事務所の個人再生実務紹介（森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 等）
- 弁護士ドットコムのQ&A・解説ページ
- 地方自治体の固定資産税評価に関する公開資料

（上記の出典は詳細確認のための主要情報源です。正確な手続き要件や最新の運用については各公式サイトや専門家にご確認ください。）