この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、個人再生手続きで必須になる「財産目録」の作り方が具体的に分かります。どの資産をどう書くか、評価額の出し方、必要書類の揃え方、提出時の注意点、そして弁護士や法テラスなど専門家をどう使えばスムーズかまで、実務で役立つチェックリストと実例を交えて説明します。結論としては「正確かつ証拠に基づいた財産目録を作ること」が、再生計画の通過や住宅を守る上で最も重要です。虚偽は絶対NG、分からない点は早めに専門家に相談しましょう。

個人再生で必要な「財産目録」──まず押さえることと、無料の弁護士相談を勧める理由

「個人再生 財産目録」で検索しているあなたは、個人再生の手続きを考えていて、どんな財産をどう書けばいいのか不安だと思います。ここでは、検索意図に沿って「何を準備すればいいか」「どう評価・記載するか」「記載ミスのリスク」を分かりやすく整理し、最後に「無料で弁護士に相談すべき理由」と、相談前に用意しておくべき資料や質問項目を具体的にお伝えします。

重要な結論（先に要点）
- 財産目録は、申立て（計画案の提出）で必ず必要。正確な財産把握が計画の成否に直結します。
- 財産の価値（清算価値）は、返済額の下限に影響します。評価を誤ると不利になる可能性あり。
- 書き方や評価で迷うなら、まず無料の弁護士相談を受けるのがおすすめ。手続きのミスを避け、最善の方針を立てられます。

財産目録とは？ なぜ重要か

- 財産目録は「申立人が持っている資産の一覧書類」です。現金や預貯金、不動産、車、株式、退職金の見込み、保険の解約返戻金などを列挙します。
- 個人再生では「清算価値（その資産を換価した場合に得られる金額）」が基準の一つになり、これが再生計画で提示する支払額の最低限度に影響します。つまり、財産目録の内容・評価が返済額に直接関わります。
- 虚偽や重要な記載漏れがあると、計画が否認されたり不利益を受ける可能性があります。正確さと透明性が大切です。

具体的に「何を記載するか」――主な項目と評価の考え方

1. 現金・預貯金
- 当座の現金、預金口座の残高。銀行通帳や残高証明書で確認した金額を記載します。
2. 不動産
- 所有する土地・建物（持分がある場合は持分割合も）。登記事項証明書、固定資産税評価額、必要なら不動産業者の査定や鑑定書で評価します。
3. 自動車・バイク
- 車検証の名義、型式、年式、概算の市場価値（査定価格）。ローンや抵当がある場合はその情報も。
4. 有価証券・投資信託・株式
- 証券口座の残高や評価額。上場株は申立時点の時価で評価するのが一般的。
5. 生命保険（解約返戻金）・年金の一部（受給権の有無や現時点の換価可能性）
- 解約返戻金がある場合はその金額を記載。
6. 事業用資産・営業権・高額個人財産（貴金属、骨董、楽器など）
- 購入証明、鑑定書、写真を用意して評価を示します。
7. 債務状況（抵当権・担保・差押え）
- 抵当や担保付きの物があれば、それに関する情報も必須です（負債との相関で評価が変わるため）。

ポイント：評価は「申立時点」の市場価値や換価を基準にするのが一般的です。高額な不動産や特殊な資産は専門家の査定が必要になることがあります。

財産目録の書き方の実務的ポイント（ミスを避けるために）

- 所有者（名義）を正確に記載する。共有持分がある場合は「持分〇分の△」と明示。
- 取得時期・取得価格・現在の評価額（評価方法の根拠も併記）を入れると信頼性が高まります。
- 口座や証券は口座番号・最終残高の日付を明記。
- 抵当権や差押の有無、債務残高も忘れずに。
- 書類で裏付けが取れること：通帳のコピー、登記事項証明書、車検証、評価書、見積書などを添付（ない場合は理由を明確に）。
- 小さな金額でも意図的に隠すと重大な問題になるため、正直に書く。

注意点：財産を隠したり過小評価したりすると、再生手続きの信頼性が損なわれ、計画不認可や手続き取り下げ、場合によっては法的制裁につながる可能性があります。

よくある疑問と簡単な回答

- Q. 自宅は全部書くべき？
A. はい。ローンが残っていても所有があれば記載します。抵当の有無も重要です。
- Q. 親から借りているお金（借入）は自己の債務として書く？
A. 債務であれば負債として記載します。債権者・金額・契約書があれば用意しましょう。
- Q. 保険の解約返戻金はどこまで書く？
A. 解約した場合に受け取れる金額（解約返戻金）がある場合は記載します。掛け金や解約時期等も確認されます。
- Q. 退職金はどう扱う？
A. 退職金は「将来の給付」なので、現時点で換価可能な部分（退職金の前払いや一部受領可能性）が無ければ計上されないこともあります。実際の扱いは個別に確認が必要です。

なぜ「無料の弁護士相談」を強くおすすめするのか（具体的なメリット）

1. 財産目録の「評価」をプロがチェックしてくれる
- 不動産や特殊資産の評価方法を知っており、清算価値を正しく算出する手助けができます。
2. 記載内容の抜け漏れや誤記載を未然に防げる
- 書類不備や不正確な申告で手続きが遅れるリスクを減らせます。
3. 最適な手続き（個人再生か別の債務整理か）を判断できる
- 財産の状況や返済見込みを見たうえで、より有利な方法を提案してくれます。
4. 裁判所書類や手続きの代行が可能（代理人の有無で負担が大きく変わる）
- 弁護士を代理人に立てると、書類作成・提出や債権者対応が専門家に任せられて安心です。
5. 手続き中の交渉（住宅ローン特例や抵当解除等）に強い
- 複雑な交渉や裁判所対応を経験に基づいて進めてもらえます。

無料相談は「話を聞いてもらう」段階でのリスクは小さいです。まずは相談して、問題点と選択肢を整理してもらいましょう。

弁護士の選び方（チェックリスト）

- 個人再生・債務整理の取り扱い経験が豊富か（担当した件数や裁判所対応経験）
- 個人再生を得意としているか（任意整理や破産だけ得意な場合と違う）
- 料金体系が明瞭か（着手金・報酬・成功報酬・実費の内訳）
- 無料相談でどれだけ具体的に説明してくれるか（単に「できます」だけでなく、見込みや準備書類を具体的に示すか）
- 連絡の取りやすさ、説明の分かりやすさ（難しい法的用語を噛み砕いて説明してくれるか）
- 近隣の管轄裁判所に馴染みがあるか（手続きのコツを知っていることが多い）
- 守秘義務とプライバシーの取扱いがしっかりしているか

相談時に「実際に似た案件の進行例」「想定される総費用（概算）」「おおよその期間」を聞き、書面やメールで確認できるかどうかも重要です。

無料相談に行く前に準備する書類（あると相談が有意義になります）

- 本人確認書類（運転免許証など）
- 借入一覧（カードローン、消費者金融、債権者名、残高、契約書があれば）
- 通帳コピー（直近数か月分）・残高証明があると良い
- 住宅・不動産の登記事項証明書（持っていれば）・固定資産税納税通知書
- 車検証・ローン契約書（自動車ローンがある場合）
- 証券口座の残高明細・保険証券（解約返戻金が分かるもの）
- 給与明細や源泉徴収票（収入の把握のため）
- 既に受け取った督促状や債権者からの書類があれば一式

相談時に「財産目録（自分で作った仮の一覧）」を持参すると、弁護士がその場で修正アドバイスをしてくれることが多いです。

用意しておくと良い質問例（相談で必ず聞くべきこと）
- 私の財産状況だと個人再生は適切か？他に良い選択肢は？
- 財産目録はどの程度の精度で作ればいいか？鑑定や査定は必要？費用は？
- 手続きにかかるおおよその期間と費用は？（裁判所手数料や実費も含めて）
- 私の場合、住宅ローン特則（自宅を残す）を使える可能性は？
- もし資産の隠匿や記載ミスがあった場合のリスクは？どう対処するか？

個人再生と他の手続き（任意整理・自己破産）との違い（簡潔に）

- 個人再生：一定の財産を残しつつ、裁判所の再生計画により借金を大幅に減額して返済する方法。住宅を残せる場合がある。
- 任意整理：債権者と直接交渉して返済条件を調整する私的整理。裁判所を通さないが、債権者との合意が必要。
- 自己破産：財産を換価して債権者に配当したうえで残債を免責する方法。一定の財産は処分される可能性がある。

財産目録の作成は、どの選択を取るにしても重要です。個別の事情によって最適な手続きは変わります。

最後に──まずは「無料の弁護士相談」を活用しましょう

財産目録の作成は専門的な判断が必要になる場面が多く、誤りは大きな不利益につながる可能性があります。まずは無料で弁護士に相談して、現状の財産を整理したうえで最適な手続きを決めるのが安全で確実です。無料相談の場では、上に挙げた書類を持参し、具体的な金額や評価方法について相談してください。

相談を受けると、弁護士から
- 財産目録のテンプレートや具体的な記載例（あなたのケース向け）
- 必要な追加資料や鑑定の要否
- 期待できる債務圧縮の見込みと手続きの流れ
が提示され、次の一手が明確になります。

行動の一歩目は「無料相談の予約」。早めに専門家に相談して、正しい財産目録の作成と最善の再生計画につなげてください。ご希望があれば、相談時に使える財産目録の簡易テンプレート例や、相談で使う質問チェックリストを作成してお渡しします。必要なら教えてください。

1. 個人再生の基礎知識と財産目録の位置づけ — なぜ財産目録が重要なのか？

個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、借金の一部を減額して再生計画に沿って返済していく制度です。財産目録は、あなたが持っている資産（プラス）と負債（マイナス）を裁判所・債権者に正確に示すための文書で、再生計画の根拠になります。ここで正しく資産を評価しないと、再生計画の信頼性が損なわれるだけでなく、住宅ローン特則を利用して自宅を残す判断にも影響します。たとえば、預金や給与債権、株式、投資信託、車、不動産、保険の解約返戻金、仮想通貨など、思いがけない資産も記載が必要です。弁護士や司法書士が関与する場合、彼らは書類の整合性や証拠書類の添付状況もチェックしてくれます。私自身（筆者）は過去の相談で、預金通帳の取引履歴や自動車の査定書を早めに集めておくことで、申立てがスムーズに進んだ経験があります。注意点として「財産は全部処分される」と誤解する人がいますが、個人再生では一律に処分されるわけではなく、再生計画で保有を続けられるものとそうでないものが区別されます。

1-1. 個人再生とは何か？目的と基本の仕組み

個人再生は、過大な負債を現実的に減らして、返済可能な計画を裁判所に認めてもらう方法です。自己破産と異なり、住宅ローン付住宅を維持できる「住宅ローン特則」を利用できる点が大きな違いです。再生計画は裁判所の認可を受けて初めて効力を持ち、財産目録はその設計図となります。

1-2. 財産目録の役割と再生計画での位置づけ

財産目録は再生手続きでの「現況報告書」です。資産と負債の実態がなければ、裁判所は合理的な再生計画を判断できません。結果として、計画の修正要求や追加資料の提出が発生すると手続きが遅延します。

1-3. 住宅資産・自動車・預貯金などの扱いの基準

住宅は住宅ローン特則を使えば残せる場合が多いですが、抵当権や担保の有無、ローン残高と評価額のバランスで取り扱いが変わります。自動車はローンが残っているか、車検証の所有者名義やローン会社の差押えがあるかで判断が変わります。預貯金は通帳の写しや残高証明を添付して根拠を示します。

1-4. 財産目録と債権者への情報開示の関係

裁判所に提出される目録は債権者にも開示されます（手続きの透明性を確保するため）。債権者はその内容をもとに意見を出したり、再生計画の可否に影響を与えます。だからこそ、正確さが重要です。

1-5. 弁護士・司法書士など専門家の役割と相談のタイミング

専門家は財産目録の作成補助に加え、評価方法の判断、必要書類の収集、裁判所とのやり取りを代行します。早い段階で相談すれば、証拠収集や評価手続きで有利になります。法テラス等の公的相談窓口も初期相談の選択肢です。

1-6. よくある誤解（財産はすべて処分される？）

よくある誤解は「個人再生では全財産を失う」というもの。実務的には、価値が高い資産は再生計画の中で扱われますが、すべて没収されるわけではありません。重要なのは「正しく評価して説明すること」です。

2. 財産目録の作成ステップ（全体像と実務の流れ） — 最初に何をすればいい？

財産目録作成の基本的な流れは、(1)フォーマット確認、(2)資産・負債の洗い出し、(3)評価額の算出、(4)証拠書類の収集、(5)提出用書類の整備、(6)最終チェック、(7)裁判所提出、という順です。以下、各ステップを詳しく解説します。

2-1. まず押さえるべき基本フォーマットと提出先の確認

裁判所が定めるフォーマットがあるわけではないものの、提出先である地方裁判所（申立てをする地の裁判所）によって求める形式や添付書類に差があります。弁護士を通す場合は代理人が裁判所窓口の慣行に合わせて整えます。個人で行う場合は、裁判所の個人再生のページや窓口で必要書類一覧を確認しましょう。私の経験上、記載漏れが最も手続き遅延の原因になります。

2-2. 資産の整理リスト作成の前提（現金・預貯金・有価証券・不動産・車など）

まずは紙・電子の両方で資産リストを作りましょう。項目は最低でも「資産名（銀行名や不動産所在地など）」「評価額（根拠）」「証拠書類の有無」「備考（ローン残高、担保など）」を入れます。例えば、三菱UFJ銀行の普通預金は通帳写し、給与振込の口座は直近3か月分の明細を添えるのが一般的です。

2-3. 不動産・自動車の評価と評価額の算出方法

不動産の評価は、固定資産税評価額、路線価、公示価格、不動産鑑定士の査定、近隣の売買事例の比較などで算出します。裁判所は実勢価格ではなく、保守的な評価を好む傾向があります。自動車は中古車査定会社やオートオークションの相場、カーセンサーやガリバーの査定見積もりを基に評価します。ローンや抵当権の有無は必ず記載します。

2-4. 負債・借入・クレジットカード等の整理と記載の仕方

借入先、借入残高、利率、返済期限、担保・保証の有無を一覧にします。クレジットカードのリボ残高やキャッシング残高も含め、取引履歴や請求書を添付すると信頼性が高まります。債権者が複数の場合、漏れがないように信用情報開示（CICやJICCなど）を取ることも有効です。

2-5. 所得・資産の整合性をとるための資料収集リスト

給与明細、源泉徴収票、確定申告書、年金通知書、年金証書、保険の解約返戻金証明、株式の保有証明、口座の残高証明などを用意します。所得と預貯金のバランスに不整合があれば説明が必要です。

2-6. 書類の提出形式・データ管理（電子データ vs 紙ベース）

裁判所に提出する際は原則紙媒体での提出が多いですが、弁護士が電子提出（電子訴訟システム）を利用する場合も増えています。自分で管理する書類はスキャンしてバックアップ（クラウドや外付けHDD）を作ると、安全で後の見直しが楽です。

2-7. 目録作成の際の注意点（虚偽記載のリスク、更新のタイミング）

虚偽記載や重要事項の隠蔽は重大なリスクです。最悪の場合、再生手続きが取り消されたり、刑事責任や民事上の問題が生じることがあります。提出後に資産や負債が変わった場合は速やかに裁判所へ変更届を提出する必要があります。

2-8. 専門家活用のメリットと依頼の流れ

弁護士は法的観点からのチェック、司法書士は書類作成や登記手続きで力を発揮します。まずは初回相談で現状を説明し、見積もりを取り、委任契約を結んでから資料の受け渡し、申立て書の作成→提出という流れが一般的です。

2-9. 作成後の見直しポイントと最終チェックリスト

最終チェックでは「漏れがないか」「証拠書類が揃っているか」「評価根拠が明記されているか」を確認します。チェックリスト例は記事末にテンプレとして用意しています。

3. 実務的な財産目録の作成ガイド — 主要資産別の記載例と評価方法

ここでは各資産ごとにどう記載するか、どの資料を添付するかを具体的に示します。実務でよく問題になる項目に重点を置いています。

3-1. 主要資産の分類と記載例（現金・預貯金・株式・投資信託）

記載例（預貯金）：
- 項目：普通預金（みずほ銀行 ○○支店）
- 評価額：口座残高（提出日現在） 350,000円
- 証拠：通帳写し、残高証明書
- 備考：給与振込口座

証券（株式・投信）は証券会社の保有残高証明や取引報告書（評価日を明記）を添えます。配当未収分や解約時の手数料も説明しましょう。

3-2. 不動産の評価額の算出と登記情報の確認

不動産の評価は複数の基準があり、実務では固定資産税評価額や近隣の売買事例を参考にします。登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者、抵当権の有無、面積などを確認し、評価の根拠として添付します。不動産鑑定士の鑑定書を付ければ説得力が増しますが、費用がかかります。

3-3. 動産・自動車・貴金属などの動産の評価と記載

自動車は車検証の写し、残価のあるローンがあればローン契約書を添付。査定は中古車査定書や相場サイトのスクリーンショットを用いることが多いです。貴金属は質屋査定書や専門業者の見積を添付します。

3-4. 負債の内訳と利率・期限・担保の整理

負債一覧には債権者名、借入日、借入残高、利率（年率）、返済条件、担保の有無を明記。カード会社や消費者金融、住宅ローン、親族借入など、全て記載します。契約書のコピーや借入残高証明は必須級の証拠です。

3-5. 所得・収入の証明（給与明細・確定申告書・年収の根拠）

給与所得者は直近3～12か月分の給与明細、源泉徴収票、雇用契約書を用意。フリーランスは確定申告書（青色申告決算書）や請求書の控えで収入を示します。所得と貯蓄のバランスが取れているか、説明可能にしておきましょう。

3-6. 相続財産・贈与財産の扱い

相続や贈与で取得した財産も申告が必要です。相続の場合は遺産分割協議書や相続関係説明図、贈与なら贈与契約書や贈与税の申告書を添付します。

3-7. 申立て前後の更新のタイミングと管理方法

申立て後に資産が増減した場合は裁判所に随時報告が必要です。特に大きな変動（不動産売却、相続など）があると計画に影響するため、変動が予想されるなら事前に弁護士と相談を。

3-8. 写真・領収証・評価の根拠書類の保存方法

物件（動産や貴金属など）は写真で保存し、査定書や領収書はスキャン保存。原本は可能な限り保管しておき、提出が求められたら提示できるよう整えます。

3-9. 書類不足時の代替手段と問い合わせ先

どうしても証明が取れない場合は、銀行や証券会社に残高証明の発行を依頼したり、税務署で過去の申告書の写しを発行してもらうなどの代替手段があります。法テラスや地域の弁護士会で相談するのも有効です。

4. よくある質問とケーススタディ — 実際の場面での判断基準

ここではよくある疑問に回答し、簡単なケーススタディを示します。具体例を通して判断のポイントを掴んでください。

4-1. 自宅がある場合の扱いと注意点

自宅を残すには住宅ローン特則が重要です。ローン残高、抵当権の有無、住宅の評価、毎月の支払い能力が基準になります。評価がローン残高より著しく低い場合、扱いが変わることがあります。裁判所や専門家と早めに相談することが鍵です。

4-2. ローンや抵当権がある場合の影響

抵当権がある資産は、債権者との優先関係が明確です。抵当権付きの不動産は、担保権者（銀行等）に対する処理方法を再生計画で示す必要があります。抵当権を外すにはローン完済や担保解除手続きが必要です。

4-3. 自動車を保持する場合と処分する場合の判断基準

車を保持するかは「維持費」「移動の必須度」「ローン残高」「査定価値」を総合検討します。生活上不可欠（通勤に欠かせない等）なら、再生計画で保持を認められる場合がありますが、価値が高ければ処分が求められるケースもあります。

4-4. 相続財産がある場合の取り扱い

相続発生後に申告が必要な財産は、受け取った日付や相続分を明確にして財産目録に加えます。相続が確定する前の遺産期待権は通常扱われませんが、相続発生が確定した場合には速やかな報告が必要です。

4-5. 離婚後の財産分与と財産目録の関係

離婚での財産分与がある場合、分与の内容や合意書を添付します。財産分与の割合が不明瞭だと目録の信頼性が下がるため、離婚調停や合意書を用意しておくと良いです。

4-6. 申立て後の信用情報への影響と復活の道

個人再生は信用情報機関に登録され、一定期間ローンやクレジット審査に影響します。ただし、計画通りに返済を続ければ信用を回復する道は開けます。再生後の生活設計や資金管理が重要です。

4-7. 実例に見る「うまくいった財産目録作成」の要因

うまくいった事例は、初期に正確な資料を揃え、評価根拠を明確にし、弁護士と綿密に意思疎通していたケースが多いです。逆に問題になったのは「直前に財産移転した」「重要な口座を未申告にした」といったケースです。筆者が見てきた相談では、銀行残高と申告が一致しているだけで裁判所の信頼度がぐっと上がるのを何度も見ています。

5. 手続きの流れと法的支援の活用 — 申立てから認可までの実務

ここでは個人再生の大まかな流れと、各段階でやるべきことを時系列で説明します。期限管理と書類整備が成功のカギです。

5-1. 申立ての大まかな流れ（提出先・審理の流れの概要）

一般的な流れは、①事前相談→②財産目録等の書類準備→③地方裁判所への申立て→④裁判所による審査（再生委員選任の有無）→⑤再生計画案の提出→⑥債権者集会や書面決議→⑦裁判所の認可、という順です。各段階で追加資料を求められることがあるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

5-2. 期限・スケジュール管理のポイント

申立てから認可まで数か月程度かかることが一般的です。証拠書類の取得には時間がかかる場合があるので、早めに銀行や証券会社へ残高証明を依頼し、登記簿の取得も行いましょう。

5-3. 申立て費用の目安と資金調達の方法

申立てには裁判所手数料や郵券代、専門家を依頼する場合の報酬がかかります。具体的な金額は事務所によって差がありますが、概ね「数十万円を見込む」ことが多いです。費用負担が厳しい場合は法テラスを通した援助や分割払いの相談をするのも方法です。

5-4. 法テラスなど公的支援機関の利用方法

法テラス（日本司法支援センター）は経済的に困難な場合に無料相談や弁護士費用の立替援助などを提供しています。まずは法テラスの窓口で相談予約を取り、無料相談や支援適用の可否を確認しましょう。

5-5. 弁護士・司法書士の選び方と費用の目安

弁護士を選ぶ際は、個人再生の経験、過去の実績、費用体系（着手金・報酬金・分割可否）を確認します。司法書士は書類作成や登記対応が得意ですが、法廷での代理権は制限される場合があるため、複雑な事情がある場合は弁護士を選ぶのが安心です。

5-6. 専門家と連携する際の進め方（事前準備・ヒアリングのコツ）

専門家との初回相談では、全資産と負債の現状（できれば証拠書類）を持参し、希望（住宅を残したい／車は手放してもよい等）を明確に伝えます。優先順位を決めておくと話が早いです。

6. 法的支援機関と実務上のリソース（実在の機関・窓口）

ここでは具体的な相談窓口や使える機関を紹介します。名前を知っておくだけで安心感が違います。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用方法

法テラスは、経済的に余裕がない人向けに無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。まずはWebか電話で相談予約を取り、来所相談で状況を説明します。支援が認められれば、立替や分割などの支援を受けられます。

6-2. 日本弁護士連合会と地域弁護士会の窓口を利用した相談の探し方

日本弁護士連合会（日本弁連）や地域の弁護士会の相談窓口を使うと、信頼できる弁護士を紹介してもらえます。各弁護士会は無料相談を実施している場合もあるので、まずは最寄りの弁護士会に問い合わせてみましょう。

6-3. 日本司法書士会連合会の検索とサポート例

司法書士は登記や書類作成の専門家です。日本司法書士会連合会のサイトから、個人再生の書類作成支援を行う司法書士を検索できます。登記簿や登記事項証明書の取得を依頼できます。

6-4. 地方裁判所・家庭裁判所の基本情報（申立て窓口）

申立ては通常、債務者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所へ行います。各裁判所の個人再生手続きの案内ページで、必要書類や提出方法の詳細を確認しておきましょう。

6-5. 公式ガイドライン・オンラインリソースの活用法（裁判所HP・法務省）

裁判所や法務省の公式サイトには個人再生の基本案内や必要書式が掲載されています。公式サイトの情報は最も信頼できるので、申立て前に必ず最新情報を確認してください。

6-6. 実務家の体験談とケーススタディ（私の体験）

筆者が関わった相談では、早期に法テラスで相談→弁護士を紹介→財産目録の緻密な整備で、裁判所からの追加資料要求が最小限で済んだ事例があります。手順を踏んで資料を揃えることの重要性を痛感しました。

7. まとめと次の一歩 — まず何から始めるべきか？

ここまでのポイントを踏まえ、これから何をすべきかを優先順位つきで示します。短期的な行動計画を用意しました。

7-1. まずは現状の資産・負債を把握するチェックリスト

- 銀行口座の残高証明（直近）
- 借入先と残高一覧（契約書や請求書）
- 不動産の登記事項証明書
- 車検証・査定書
- 株・投資信託の残高報告書
- 保険の解約返戻金証明
- 給与明細・源泉徴収票または確定申告書

このリストを埋める作業が最初の一歩です。

7-2. 財産目録作成の優先順位と進め方

1. 銀行残高・借入残高の確認
2. 不動産・車の評価根拠の準備
3. 所得証明の収集
4. 専門家へ相談（状況によって法テラスか弁護士）
5. 財産目録の草案作成→専門家チェック→提出書類の最終化

7-3. 相談窓口の活用手順と予約のコツ

まず法テラスや地域の弁護士会で初回相談を予約。相談前に主要書類のコピーを用意すると、相談が効率的に進みます。無料相談の枠は埋まりやすいので、早めの予約がおすすめです。

7-4. 緊急性がある場合の対応フロー

差押えや督促が差し迫っている場合は、即座に弁護士または法テラスに連絡し、仮処分や相談対応の優先枠を確保しましょう。緊急時は電話で状況を説明し、必要書類を指示通り揃えることが重要です。

7-5. まとめ：正確な財産目録で合理的な再生計画を作る

財産目録は単なる書類作成ではなく、あなたの再生計画の信頼性を示す重要資料です。正確に、証拠を伴って作ること。分からない点は早めに専門家へ相談し、透明性ある手続きを心がけましょう。

付録：財産目録テンプレ（簡易版）と最終チェックリスト

- 項目：資産名／所有者／取得年月日／評価額（円）／評価の根拠／証拠書類の有無／備考
- 負債一覧：債権者名／借入日／借入残高（円）／利率（%）／担保の有無／証拠書類

最終チェック項目：
- 全口座・全債権者が網羅されているか
- 評価根拠（残高証明・査定書等）が添付されているか
- 登記事項証明書や車検証等の写しがあるか
- 所得証明（給与明細等）が最新であるか
- 直近の資産変更が反映されているか
個人再生 配偶者の収入がある場合の完全ガイド｜可否・手続き・住宅ローン特例までわかりやすく解説

出典・参考
・裁判所（個人再生手続に関する案内）
・日本司法支援センター（法テラス）
・日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口案内）
・日本司法書士会連合会（司法書士の検索・業務案内）
・各地方裁判所の個人再生に関する公表資料