この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、借金が800万円前後でも「個人再生」は現実的な選択肢です。小規模個人再生なら債務を大幅に圧縮して返済期間を短くできる可能性があり、住宅資金特例を使えば自宅を手放さず再建する道もあります。本記事を読むと、①自分が小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらに該当しやすいか、②裁判所や専門家に提出する具体的書類、③想定される費用の目安、④申立から再生計画の認可までの流れ、⑤その後の生活再建のコツまで、具体例と数字でつかめます。

「800万円の借金」があるときに最適な債務整理は？費用シミュレーションと弁護士無料相談のすすめ

借金が合計800万円ある――そのとき「個人再生」は有効なのか、ほかに選べる方法は何か、実際にいくら払えば終わるのかを、分かりやすく整理します。まず結論を簡単に言うと：

- 個人再生は「住宅を残したい」「自己破産は避けたい」ケースで有力な選択肢です。
- ただし最終的な減額額や返済額は収入・資産・債権内訳で大きく変わるため、まずは弁護士の相談（初回無料のところが多い）で具体的な見通しを確認してください。

以下、知りたいこと順にまとめます。あくまで一般的な説明と「よくある試算例」を提示します。最終判断は弁護士と個別に確認してください。

1) まず確認すること（重要）

債務整理の方法や見通しは、次の点で大きく左右されます。準備しておくと相談がスムーズです。

- 借金の内訳（カードローン、キャッシング、リボ、ローン、保証債務など）とそれぞれの残高・利率・契約日
- 債権者名（複数あれば一覧表に）
- 年収・手取り・家族構成（扶養の有無）
- 持ち家の有無、住宅ローンがあるか（残債、抵当の有無）
- 保有資産（預貯金、車、不動産、退職金見込みなど）
- 職業（公務員や士業など破産に制約がある職種かどうかは要確認）

2) 選べる債務整理の種類（800万円に向くのは？）

主に4つの方法があります。800万円の場合、それぞれの向き不向きを簡潔にまとめます。

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 何をするか：将来利息や遅延損害金のカットや返済条件の変更を交渉。元本は原則減らない。
- 向いている人：月々の返済を軽くしたい、短期での合意が期待できる人。
- メリット：手続きが比較的シンプル、官報掲載などの社会的影響が小さい。
- デメリット：借金総額が大きい（800万円だと）元本が残り返済負担が大きい場合、根本的な解決にならない可能性がある。

2. 特定調停（簡易裁判所の調停）
- 何をするか：裁判所の調停で返済計画の調整をする。
- 向いている人：比較的低コストで公正な仲裁を欲する人。
- デメリット：任意整理と同様、元本カットが大きく期待できない場合がある。

3. 個人再生（民事再生、債務圧縮） ← 800万円で有力な選択肢
- 何をするか：裁判所を通じて借金を大幅に減額し（ケースによっては数分の1まで）、原則3年（事情により最長5年）で再建計画を返済する手続き。住宅ローン特則を使えば持ち家を残したまま他の債務だけ圧縮できることがある。
- 向いている人：自宅を残したい、収入はある程度あり継続的に返済できる見込みがある（破産を避けたい）場合に有効。800万円程度の債務で選ばれることが多い方法です。
- デメリット：手続きは複雑で書類が多く、一定の費用（弁護士費用＋裁判所関係費用）がかかる。職業制限は自己破産ほど厳しくないが、裁判所の審査あり。

4. 自己破産（免責）
- 何をするか：裁判所で免責（債務の免除）を受ける手続き。多くの債務が免除される。
- 向いている人：総資産が少なく、返済の見込みが立たない場合。
- デメリット：一定の資産（宅地や高価な車など）は処分される可能性があり、資格制限や職業上の影響、社会的な制約がある。住宅ローンを残すことは基本的に難しい。

（まとめ）800万円のケースでは、住宅や仕事を守りつつ大きく債務を減らしたいなら「個人再生」が第一候補になることが多いです。ただし収入状況や資産状況によっては自己破産の方が合理的なケースもあるため、専門家の判断が不可欠です。

3) 個人再生の「よくある試算例」（あくまで仮のモデル）

以下は典型的な試算例です。実際の裁判所の決定は個別事情で変わります。参考値として捉えてください。

前提（例）
- 借金総額：800万円（すべて無担保債務と仮定）
- 借入れ内容：カードローン・消費者ローン等
- 収入・資産：一定の継続収入があり、住宅ローンは別（住宅を残したいケース）
- 再生計画の返済期間：通常3年（事情で最長5年の延長が可能）

試算A（再生後の総返済額が「債権額の2割」になった場合、よく見られる一例）
- 再生後総返済額：800万円 × 20% = 160万円
- 返済期間3年（36か月）にした場合の月額：160万円 ÷ 36 ≒ 44,444円／月
- 返済期間5年（60か月）に認められた場合の月額：160万円 ÷ 60 ≒ 26,667円／月

試算B（再生後の総返済額が「100万円程度」に下がるケース）
- 再生後総返済額：100万円
- 月額（36か月）：約27,778円／月
- 月額（60か月）：約16,667円／月

注意点：
- 上の数値はあくまで「ある程度よく見られる目安」の仮定です。実際は「収入（可処分所得）」「保有資産（清算価値）」「再生計画の裁量」「債権者の状況」などで増減します。
- 個人再生は「裁判所に提出する再生計画」が認められるかがポイントで、弁護士が作る計画次第で結果が変わります。

4) 手続きにかかる費用の目安（幅を持たせた想定）

費用は事務所やケースで大きく違います。下は一般的に案内される目安です（実際は弁護士に確認してください）。

- 弁護士費用（個人再生）：
- 着手金＋成功報酬の合算で、一般的に約30万円～70万円程度の事務所が多い（場合によってはこれ以上）。
- 裁判所・官報・その他実費：
- 書類作成費用・郵券・登記費用等で数万円～十数万円程度になることがある。
- 任意整理の場合の費用：
- 1社あたりの着手金・報酬を設定する事務所が多く、総額で10万～30万円程度の事務所もある。
- 自己破産：
- 弁護士費用は個人再生と同等かやや高めの傾向（30万円～80万円程度のケースがある）。

必ず「総額でいくらになるか」「分割払いは可能か」「成功報酬の有無」を弁護士に確認してください。

5) 手続きにかかる時間の目安

- 任意整理：交渉開始から決着まで数か月～半年程度（債権者や交渉状況により変動）
- 個人再生：弁護士の準備＋裁判所手続きで通常6～12か月程度（ケースにより前後）
- 自己破産：同様に6～12か月程度が一般的

6) 具体的に今すぐやるべきこと（ステップ）

1. 書類を揃える（債務一覧、直近の給与明細、預金通帳の写し、保有資産の明細、住宅ローン契約など）
2. 弁護士の初回無料相談を利用して「ケースの見通し」と「概算費用」を提示してもらう（複数の事務所で比較すると良い）
3. 必要に応じて弁護士に依頼（受任すると弁護士から債権者へ受任通知を出し、取り立てが止まる）
4. 書類作成～手続き～再生計画の実行へ

受任通知によって、債権者からの電話や取り立ては原則止まります。まずは相談でここまでのメリット・デメリットを確認しましょう。

7) 弁護士の選び方（重要ポイント）

800万円規模のケースは手続きの難易度も中程度～高めです。弁護士選びは結果に直結します。重視すべき点は：

- 個人再生の取り扱い実績が豊富か（経験年数・件数）
- 住宅ローン特則や抵当権処理の経験があるか（持ち家ありの場合）
- 料金体系が明瞭か（着手金・報酬・着手後の追加費用の説明があるか）
- 相談時の説明が分かりやすいか、コミュニケーションがとりやすいか
- 裁判所の扱いに強いか（地元裁判所の運用を熟知していると有利なことがある）
- 分割支払いに応じるか、支払いプランの柔軟性

複数事務所で相見積もりを取り、費用と説明の納得感で選ぶのが安全です。

8) よくあるQ&A（簡潔に）

Q. 個人再生で必ず借金が半分以下になる？
A. 「必ず」とは言えません。減額幅は収入・資産・裁判所判断によります。弁護士に具体試算をしてもらってください。

Q. 住宅を維持できますか？
A. 住宅ローンが残っていても「住宅ローン特則」を使えば残債を維持して他の債務だけ整理できる可能性があります。条件は個別に異なります。

Q. 手続き中に給与差押えは止まりますか？
A. 弁護士が受任通知を出すことで、多くの取り立て（督促や電話）は止まります。差押えの解除などは別途手続きが必要な場合があります。

9) 最後に（今すぐのアクション）

800万円の債務は金額も大きく、対応を誤ると生活に長期的な影響が出ます。まずは以下をやってください。

1. 借金の内訳を一覧化する（債権者・残高・利率）
2. 弁護士の無料相談を複数利用して「個人再生での見通し」と「総費用見積り」を比較する
3. 相談の際に上で挙げた書類を持参すると、より具体的な試算が出ます

弁護士への相談は、手続きを進めるかどうかを判断するための重要な一歩です。無料相談で「現実的な返済額の見通し」や「必要費用」「期間」を必ず確認し、納得できる事務所に依頼してください。

もし希望があれば、相談に持参すべき具体的な書類のチェックリストや、弁護士に必ず確認すべき質問項目を作成してお渡しします。どうしますか？

1. 800万円と個人再生の基本を知る — 「自分は該当するの？」に答えます

まず押さえておきたいポイントは「個人再生は借金の総額で自動的に拒否されるわけではない」ということ。主に重要なのは収入の見通しと再生計画に基づく返済可能性です。ここでは小規模個人再生の要件、給与所得者等再生との違い、元本の減額イメージ、住宅資金特例のポイント、破産との比較、債務が対象外になるケースを順に説明します。

1-1. 800万円の借金でも「小規模個人再生」が適用できる条件とは？
- 小規模個人再生は債権者の利害を調整して再生計画を立てる手続きで、債務の合計が800万円であっても原則申立可能です。重要な条件は「安定した収入があり、再生計画に従って返済できる見込みがあること」。例えば正社員や継続的な収入が見込める自営業者なら該当しやすいです。
- ただし、債権者（一定割合以上）が計画に反対すれば計画が否認されるリスクがあるため、債権者構成（銀行や消費者金融、カード会社の割合）を事前に把握することが重要です。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを分かりやすく比較
- 小規模個人再生：債権者集会で多数の債権者（議決権）が反対しないことが条件。自由度が高く、事業者や非給与収入者も申し立て可。
- 給与所得者等再生：主にサラリーマンなど給与所得者向け。債権者集会が不要（＝債権者の同意を取らなくても進められることが多い）というメリットがあるが、一定の要件（継続的な給与収入や再生後の支払計画が可視化できること）が必要。
- 実務上、給与所得者等再生は債権者の反対によるストップを避けたい給与所得者に向きます。どちらを使うかは債権者構成や収入の安定性で判断します。

1-3. 再生計画案で元本のどの程度が免除・減額されるのかの仕組み（イメージ）
- 法律上の「固定比率」ではなく、裁判所に提出する再生計画案で「どれだけ支払えるか」を根拠に提示します。実務では「元本を1/5に減らす（支払額20%）」や「総額を3分の1にする」などの案が通ることが多いですが、最終的には可処分所得（生活費を差し引いた余裕）、手持ち資産（不動産の評価額など）、債権者の賛否が影響します。
- 例：800万円の無担保債務を対象に「20%（160万円）を3年間で分割返済」する案が認められれば、月額は約44,444円（160万円÷36か月）。このように具体的な返済負担を試算して計画案を作ります。

1-4. 住宅資金特例の適用条件と注意点
- 住宅ローンがあり自宅を残したい場合、住宅資金特例を利用して「住宅ローンは従来通り支払いを続け、他の債務だけ圧縮する」選択ができます。適用条件としては「住宅が担保となっていること」「住宅ローンの継続的支払が可能なこと」「再生計画で担保権者に不利益を与えないこと」など。
- 注意点：住宅ローンを続ける以上、ローンの滞納は最終的に競売につながり得るため、住宅資金特例を選ぶ場合はローン支払いの現実性を慎重に検討すべきです。

1-5. 破産・債務整理との比較：どちらが生活再建に有利か
- 個人再生は原則として財産の一部を残して再建を図れる点がメリット（特に自宅を残したい場合）。破産は原則的に財産を処分して債権者に配当をする代わりに債務の免除（免責）を得る方法で、職業制限や一定財産の喪失などのデメリットがあります。
- 選択は「自宅を残したいか」「一定の収入が見込めるか」「免責をすぐ取りたいか」などを基準に。個人的には、自宅と生活基盤を残して将来に向けて再建したい人には個人再生を推します。

1-6. 借金の「対象外」になる場合とならない場合
- 対象外になりやすいもの：税金や一部の公租公課は優先的に扱われることがある（ただし必ず除外されるわけではありません）。
- 対象になりやすいもの：クレジットカード債務、消費者金融、カードローン、事業者への借入（ただし事業再生は別制度で扱う場合も）。
- ポイント：保証債務や連帯保証が絡む場合、本人だけで整理しても連帯保証人に影響が及ぶことがあるため、家族が保証人についている場合は早めに相談が必要です。

（セクション1まとめ）
800万円でも個人再生は十分選択肢になり得ます。ただし結果は収入、資産、債権者構成で大きく変わるため、具体的数字で試算して専門家に相談することをおすすめします。

2. 手続きの流れと要件を詳しく解く — 書類準備から認可までの具体マップ

ここでは申立前の準備、提出書類、どの裁判所に申立てるか、債権者説明の流れ、再生計画の作成ポイント、認可までの日数見通し、失敗しないチェックリストを具体的に解説します。実務上の心構えや「よくあるつまずき」も盛り込みます。

2-1. 申立要件の基本（安定した収入、可処分所得の見通し、資産の取扱い）
- 申立時に求められるのは「将来にわたって返済できる合理的な見通し」。給与所得者等再生なら継続収入の証明（給与明細、源泉徴収票など）が鍵。自営業者は事業計画書や確定申告書で収入の安定性を示します。
- 可処分所得の計算は生活費を差し引いた額で行うため、家族構成や生活費の見直し案も計画の説得力に影響します。

2-2. 申立に必要な書類リストと準備のコツ
- 必須書類（一般的な例）：住民票、戸籍の附票の写し（住所履歴）、預金通帳コピー、給与明細（直近3～6か月）、源泉徴収票（直近年分）、確定申告書（自営業者）、借入明細（各社の残高証明）、不動産の登記簿謄本、税務署の納税証明など。
- 準備のコツ：提出書類は「初回申立前に揃えること」が重要。債権者別の残高証明書は発行に時間がかかるため、事前に各金融機関へ照会しておきましょう。

2-3. 申立先の裁判所の選び方（東京地方裁判所、名古屋地方裁判所など実務上の目安）
- 申立は基本的に「債務者の住所地を管轄する地方裁判所」へ行います。実務上、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所など管轄が広い裁判所は案件数が多く手続きに慣れている傾向がありますが、通いやすさと相談のしやすさも大切。
- 近隣の弁護士事務所や裁判所手続きの利便性を考えて選ぶと負担が減ります。

2-4. 債権者説明・利害調整のイメージとポイント
- 小規模個人再生では債権者集会や通知が行われ、一定割合の債権者が反対すると不成立となるリスクがあります。ポイントは主要債権者（銀行、消費者金融、大口債権者）に対して事前に事情説明を行い、反対を避ける交渉をすることです。弁護士が代理で交渉するのが一般的で、意見調整の成否で結果が大きく変わります。

2-5. 再生計画案の作成ポイント（返済額、期間、元本の扱い）
- 再生計画は「なぜこれだけ支払えるのか」を数字で示すことが大事。生活費の見直し、家計の再建計画、将来の収入増見込み（昇給や副収入）などを具体的に記載します。返済期間は通常3年が目安ですが、事情により5年まで延長することもあります（個人の事情や裁判所の裁量に依存）。
- 計画には担保付き債権（住宅ローン等）と無担保債権の取り扱いを明確に書き分けます。

2-6. 再生計画案の認可までの流れと日数感
- 典型的な期間感（目安）：準備（書類収集）1～2か月、申立～債権者への通知1～2か月、債権者集会・異議処理1～2か月、裁判所による認可決定～確定1か月程度。合計で3～6か月が一般的ですが、複雑な案件や不服のある債権者がいる場合は6か月以上かかることもあります。

2-7. 失敗しない準備のチェックリスト
- チェックポイント：主要債権者の連絡先把握、残高証明の確保、給与や事業収入の証明、登記簿謄本の取得、家族構成・扶養状況の整理、弁護士相談の予約。事前に一覧化しておくとミスが減ります。

（セクション2まとめ）
準備が8割。特に書類と債権者との交渉準備を入念に行えば、スムーズに再生手続きが進みます。

3. 費用と実務のリアルを把握する — 実際にどれくらいお金がかかるの？

ここでは申立にかかる裁判所費用、弁護士・司法書士費用の相場、法テラスなど公的支援の条件、800万円ケースでの実務的な総額イメージ、費用を抑えるコツを具体的に示します。金額は目安として提示しますので、事前見積りを必ず取ってください。

3-1. 官民の手数料・予納金の基本事項
- 裁判所へ払う予納金や印紙、手数料が発生します。具体額は案件によりますが、申立てのための郵券や官報掲載費、連絡に要する実費が含まれるため、数万円程度の予算を見込むのが一般的です。弁護士が代理する場合、事務処理費用として別途立替が必要になることもあります。

3-2. 弁護士・司法書士の報酬の相場と選び方のコツ
- 弁護士報酬の目安（これは事務所により大きく異なりますが、一般的な相場感）：着手金＋成功報酬の組合せで合計30万円～80万円程度。個人再生は手続きの複雑さから着手金が比較的高めに設定されることが多いです。
- 司法書士は簡易な債務整理業務で安価な場合もありますが、個人再生は裁判所での手続きを伴うため弁護士に依頼するケースが一般的です。司法書士が関与できる範囲には法的制限があるため注意が必要です（案件の複雑さや紛争性が高い場合は弁護士を推奨します）。

3-3. 費用の分割支払い・公的支援の活用（法テラスなど）
- 経済的に厳しい場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や立替制度（一定の収入要件あり）を利用できる場合があります。弁護士費用の分割や相談料の減免を利用することで手続きのハードルを下げられることがあります。利用条件は収入・資産によるため、事前に法テラスで相談してください。

3-4. 実務ケースでの総額の目安と考え方（800万円ケースの例を想定）
- 事例想定：800万円（全額無担保）を対象に個人再生を希望。弁護士費用（着手金＋報酬）を50万円、裁判所予納等の実費を3万円、その他事務費用5万円と仮定すると、総費用は約58万円。
- この費用で再生計画が成立し、元本が20%に圧縮されれば支払総額は160万円＋弁護士費用（58万円）となり、総負担は218万円。結果として安定的に生活再建できるなら費用対効果は高いと言えます。※あくまで一例で、実際の費用は事務所見積りを確認してください。

3-5. 費用を抑える具体的な手段（無料相談の活用、低廉な事務所の見極め）
- 無料相談を複数使って見積もりを比較する、法テラスの利用、成果報酬型や分割支払いに対応する事務所の検討、書類準備を自力で行って相談時間を圧縮するなどが費用削減策になります。ただし「安さ」だけで選ぶと経験不足や対応力不足が将来のコスト増につながることがあるため、バランスを重視してください。

3-6. 申立費用を抑えるための準備術
- 事前に全銀行の残高証明を揃える、給与関係の書類を整えて弁護士に渡せる形にしておく、家族や保証人の情報もまとめておくことで弁護士作業時間を減らし、結果として総費用が下がることが多いです。

（セクション3まとめ）
弁護士費用や裁判所費用は必要投資です。事前に複数の見積もりをとり、法テラスなど公的支援も検討しましょう。

4. 生活再建と影響を見極める — 手続後の生活はどう変わる？

個人再生を選ぶとメリットだけでなく短期的な信用情報への影響や家計の見直しが必要になります。ここでは信用情報への影響、再生後の家計設計、住宅ローンや新規借入の取扱い、家族への説明のポイント、教育費や老後への配慮といった生活再建の実務的アドバイスを示します。

4-1. 信用情報への影響と期間の目安
- 個人再生を行うと、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）に事故情報が登録されるため、新規のローンやクレジットカード取得は一定期間難しくなります。登録期間は情報機関や登録内容により異なりますが、一般に数年（概ね5年程度）を見込むのが現実的です。
- ただし、金融機関やローン商品によっては再生後も審査が通る場合があります。特に自動車ローンや住宅ローンは審査基準が異なることもあるため、事情説明と相談が重要です。

4-2. 再生後の返済計画の組み立て方
- 再生計画が認可されたら、その計画に沿って毎月の返済を滞りなく続けることが最優先。家計管理ツールを導入し、給与振込口座の生活費と返済分を明確に区分することで滞納リスクを減らせます。
- 収入が不安定な場合は副収入の確保や支出の固定化（家賃の見直し、保険の整理）を検討します。

4-3. 家計の見直し・節約術とライフプランの再設計
- 家計の基本は「固定費の見直し」。携帯プラン、保険、サブスク、光熱費のプラン変更、車の維持費見直しなどを行うことで、月数万円の余裕を作ることが可能です。短期的に支出を抑えつつ、3年後・5年後の目標（貯蓄、教育費、住宅購入）を立て直します。

4-4. 住宅ローン・新規借入の取扱いとタイミング
- 住宅資金特例を使った場合は住宅ローンは継続して返済する必要があり、滞納は直ちにリスク。新規に住宅ローンや大型ローンを組む場合、信用情報への登録期間を考慮して数年待つのが安全です。金融機関によっては再生後でも一定期間経過で住宅ローン審査に通る事例もあるため、再スタートのタイミングは専門家と相談して決めましょう。

4-5. 就業・家族への説明ポイントと注意点
- 配偶者や家族に事前に説明する際は「現状」「再生後にどうなるか」「生活の変更点（家計の協力や支出の見直し）」を具体的に伝えるのがコツ。家族の理解が得られると生活再建が格段に楽になります。職場へは必ずしも報告の必要はありませんが、給与の差押えリスクや雇用形態の変更がある場合は影響を想定しておきましょう。

4-6. 子育て・教育費など生活費の実務的工夫
- 教育費は優先度の高い支出ですが、奨学金や給付制度の活用、学資保険の見直し、節約できる習い事や支出の工夫を組み合わせて乗り越えます。児童手当や市区町村の支援制度を確認することも大切です。

（セクション4まとめ）
個人再生は「借金を減らす」だけでなく、その後の生活設計をどう立て直すかが成功の鍵です。再生後の家計管理を具体化しましょう。

5. 実務のヒントと専門家活用のコツ — 弁護士選びで失敗しないために

専門家の選び方で結果が変わることもあります。ここでは「弁護士か司法書士か」「事務所選びのチェックリスト」「裁判所ごとの実務差」「法テラスの使い方」「実務上のトラブル事例」「よくある誤解」を整理します。

5-1. どの専門家に依頼すべきか（弁護士か司法書士か）の判断基準
- 個人再生は裁判所での手続きと債権者対応が不可欠なため、基本的には弁護士に依頼することを推奨します。司法書士は登記や比較的簡易な債務整理で力を発揮しますが、裁判手続きや争いが想定される場合は弁護士の方が対応範囲が広いです。

5-2. 事務所選びのチェックリスト（経験、得意分野、対応エリア）
- チェック項目：過去の個人再生案件の実績、担当弁護士の経験年数、費用の明確さ（見積りの書面化）、連絡の取りやすさ、法テラス等の制度に精通しているか、担当者の対応（初回相談での印象）。地元の裁判所実務に詳しい事務所は心強いです。

5-3. 東京地方裁判所・大阪地方裁判所など、実務現場の違い
- 大都市圏の裁判所は案件数が多く手続きに精通している一方、処理が集中し期間が長引くこともあります。地域の裁判所ごとに運用の違いがあるため、地元の弁護士に「その地域での処理の流れ」を聞くと安心です。

5-4. 法テラスなど公的支援の活用条件と申請の流れ
- 法テラスは収入が一定以下の方に無料相談や弁護士費用の立替制度を提供します。利用条件は収入と保有資産に基づくため、まずは法テラスでの初回相談を受け、利用条件を確認してください。

5-5. 実務上のトラブル事例と回避策
- よくあるトラブル：主要債権者への事前説明不足で計画が否認される、必要書類の不備で手続きが遅れる、弁護士との費用条件でトラブルになるケース。回避策は「事前に主要債権者を特定して弁護士と共有」「書類リストに従って余裕を持って準備」「費用見積りの書面化」の3点です。

5-6. よくある誤解と正しい情報の見分け方
- 誤解例：「個人再生すればすべての借金が0になる」「弁護士に任せれば自分は何もしなくていい」など。正しくは、個人再生は債務の減額と一定の返済を組み合わせる手続きであり、申立当事者の協力（書類提供、家計の見直し）は不可欠です。

（セクション5まとめ）
専門家は「道具」ではなく「パートナー」。選び方ひとつで結果と精神的負担が変わります。複数の相談で相性と実績を確認しましょう。

6. ケーススタディとリアルな体験談 — 具体的な再建の道筋を示します

ここでは想定される代表的なケース（サラリーマン、個人事業主、パート収入者）を事例ベースで示し、私が見てきた現場の声や体験談を交えて実務的なアドバイスをまとめます。数字を使ってリアルなイメージを掴みましょう。

6-1. サラリーマンAさんのケース：800万円前後の債務を個人再生で再建
- ケース：Aさん（35歳、正社員、年収500万円）、カードローンとキャッシングで合計780万円の無担保債務。自宅は賃貸で住宅ローンなし。
- 実施：給与所得者等再生で弁護士に依頼。家計を見直し、再生計画では元本を25%（195万円）に圧縮、返済期間を3年に設定。毎月の返済は約54,000円。弁護士費用等を含めても総負担は300万円台に収まり、生活再建が可能に。Aさんは滞納を避けるため自動引落設定を行い、3年後には家計がほぼ正常化。

6-2. 自営業Bさんのケース：売上低下と多重債務の整理
- ケース：Bさん（42歳、自営業、年収変動あり）で借入が合計820万円。事業収入の不安定さから小規模個人再生を選択。
- 実施：事業計画書と確定申告を基に再生計画を作成。債権者調整にやや時間を要したが、主要債権者との交渉で合意形成。再生後は家計と事業の両面でコスト削減を行い、事業の黒字化と並行して返済を継続。個人的な感想としては「数字を根拠に話を作る」ことの重要性を改めて痛感しました。

6-3. パート収入Cさんのケース：安定収入の下での再生計画
- ケース：Cさん（30代、パート収入、債務約800万円）、扶養家族あり。
- 実施：給与所得者等再生が適さない場合もあるため、可処分所得の計算と家族の協力で生活費を整え、債務総額を圧縮。弁護士により生活費ベースの再生計画が採用され、返済負担を低く抑えることができた。ポイントは「家族の協力」と「収入増の見込みをどう示すか」でした。

6-4. 体験談：私が見た現場の声（家族への影響と生活影響）
- 実際に支援してきて感じるのは、精神的な負担が一番大きいということ。申立前は夜も眠れない、家族に申し訳ないと悩む方が多いですが、手続きを進めて計画が成立すると「将来が見える」安心感が戻るケースがほとんどです。私の経験上、情報の透明性（家族と現状や計画を共有すること）が再建の成功確率を高めます。

6-5. 体験談の総括と読者へのアドバイス
- 総括すると、個人再生は「逃げ」ではなく「再出発のための現実的手段」。800万円という数字に圧倒されず、まずは自分の収入と支出を見える化し、専門家に相談して具体的な計画を作ることが第一歩です。

（セクション6まとめ）
ケーススタディを通じて言えるのは「人によって最適解は違う」こと。事前の情報整理と専門家との連携が肝心です。

FAQ（よくある質問）

Q1：800万円の借金だと個人再生と破産、どちらが良いですか？
A1：自宅を残したい、将来的に安定収入が見込める場合は個人再生が有利です。即時に債務をなくしたい、財産を放棄しても良い場合は破産が検討されます。最終判断は個別相談で。

Q2：個人再生をすると住宅ローンはどうなる？
A2：住宅資金特例を使えば自宅を手放さずに住宅ローンを継続できることがあります。ただしローンの支払い能力が不可欠です。

Q3：手続きにかかる期間はどれくらい？
A3：ケースによりますが、準備から認可確定まで通常3～6か月。債権者の反対や書類不備で延びることもあります。

Q4：弁護士費用が払えない場合は？
A4：法テラスの相談や立替制度、弁護士の分割払い制度を検討してください。条件は収入・資産によります。

Q5：家族や保証人に影響は出ますか？
A5：連帯保証がある場合、保証人に請求が移る可能性があります。保証人の存在は個別の重要事項なので、早めに相談を。

最終セクション: まとめ

800万円の債務は決して終わりではありません。個人再生は借金を現実的に圧縮し、生活基盤を守りながら再建するための強力な制度です。本記事で伝えたポイントを改めて整理します。

- 小規模個人再生と給与所得者等再生、それぞれの違いを理解すること。
- 書類準備と債権者の把握を徹底すること。主要な書類（給与明細、源泉徴収票、借入明細、不動産登記簿など）を事前に揃えることが成否の鍵。
- 費用は事務所によるが概ね数十万円の投資が必要。法テラス等の公的支援を活用できる場合あり。
- 個人再生後は信用情報への登録や家計見直しなどの影響があるが、計画的に対応すれば再建は十分可能。
- 専門家選びが重要で、複数相談して相性・実績・費用を比較すること。

個人的な最後のアドバイス：まずは「数字で現状を見える化」してください。収入と支出、債権者別残高を一覧にして、複数の専門家（法律事務所）に相談すると一番早く道筋が見えます。迷っている時間が長いほど精神的負担は増えます。一歩踏み出すことが再建の始まりです。
破産宣告 書類を徹底解説｜申立書の書式・必要書類・手続きの流れをやさしく解説

出典・参考（本文で参照した主な公的・信頼情報）
- 裁判所「個人再生手続」に関する案内ページ（日本裁判所）
- 民事再生法（法務省・関連解説）
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談・支援制度説明ページ
- 日本弁護士連合会の債務整理に関する解説ページ
- 各地方裁判所の手続案内（東京地方裁判所・大阪地方裁判所・名古屋地方裁判所 等）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な案件は個別事情により対応が異なるため、実際の手続きや判断は弁護士など専門家に相談してください。