この記事を読むことで分かるメリットと結論
この記事を読めば、個人再生手続きで提出する「陳述書」の目的と重要ポイントがすぐに理解できます。具体的な例文（そのまま使える表現を含む）と解説で、収入・支出の記載方法、返済計画の示し方、提出前チェックポイントが身につきます。裁判所や法テラスなど公的機関の情報をどう活用するか、実務でよくあるミスの回避法もまとめています。結論としては、「事実を正確に、根拠を付けて書く」ことが最も重要です。これにより審理がスムーズになり、再生計画の信頼性が高まります。
個人再生の「陳述書」—書き方のコツと例文、費用シミュレーション、弁護士無料相談のすすめ
検索キーワード「個人再生 陳述書 例文」で来られたあなたへ。
個人再生を検討する段階では、裁判所に提出する「陳述書（本人の事情説明）」が重要です。ここでは「何を書けばいいか」「どんな例文が使えるか」をわかりやすく示し、あわせて代表的な債務整理の違い、費用のシミュレーション、弁護士による無料相談を受ける準備まで、実践的にまとめます。
注意：以下の例文や費用例は説明をわかりやすくするための仮の書式・数値です。実際の書類作成や手続きは個別事情で変わるため、最終的には弁護士に相談してください。
1) 個人再生と「陳述書」って何をするのか（かんたん説明）
- 個人再生：借金を法的に減額し、原則として原則3～5年程度で分割弁済する手続き。住宅ローンを残して住み続ける「住宅ローン特則」が使える点が大きな特徴です（要件あり）。
- 陳述書：本人が事情をまとめて書面で説明する書類。裁判所・債権者に対して、債務発生の経緯、現在の収入・支出、資産・負債、家族状況、再生手続を選ぶ理由などを記載します。審理で提出する重要な根拠資料のひとつ。
目的：裁判所に「なぜ返済できなくなったか」「再生計画ならどのように返済が可能か」を明確に示すこと。
2) 陳述書に必ず入れるべき項目（チェックリスト）
- 件名・日付・氏名（フリガナ）・住所・連絡先
- 手続の種類（個人再生申立中である旨）
- 借入・債務の概要（各債権者名、残高、借入時期や用途）
- 債務が増えた原因（失業、病気、事業失敗、突発的支出など）
- 現在の収入（給与、年収、ボーナス、その他収入の内訳）
- 現在の生活費（家賃・食費・光熱費・通信費・教育費など、できれば月額）
- 所有資産（自宅、車、預貯金、有価証券など）
- 家族構成・扶養関係（同居家族の有無、扶養の有無）
- 再生計画の見通し（申立て後にどのように返済していくかの考え）
- 債務整理に向けたこれまでの努力（任意交渉、返済調整の履歴等）
- 署名・押印（あるいは署名欄）
ポイント：数字はできるだけ正確に。推測やあいまいな書き方は避け、資料で裏付けできる事実を記載する。
3) 陳述書の例文（テンプレート）
以下は「簡潔版」と「詳細版」の例文です。必要な箇所を置き換えて使ってください。
（A）簡潔版（1ページ程度）
```
陳述書
年月日：YYYY年MM月DD日
申立人：山田 太郎（やまだ たろう）
住所：東京都○○区△△1-2-3
電話：
私は現在、下記の事情により複数の借入金について返済困難な状態にあります。
1. 借入の概要
○○銀行 カードローン 残高：1,200,000円（借入時期：2016年）
□□クレジット ショッピング 残高：800,000円（借入時期：2018年）
（以下略）
2. 債務が増加した理由
2019年に勤務先の業績悪化により給与が減少し、加えて家族の入院費用が発生したため、生活資金として借入を重ねました。その結果、返済が滞り、現在に至ります。
3. 現在の収入と支出（概算・月額）
収入：手取り月額 250,000円（給与）
支出：家賃 80,000円、食費 40,000円、光熱費 10,000円、通信費 8,000円、その他 30,000円
（合計：168,000円）
4. 再生手続を選ぶ理由
自宅を保持したいこと、かつ現状の収入で現実的に債務を圧縮して分割弁済する必要があるため、個人再生の申立てを行います。
以上を陳述します。
署名：
```
（B）詳細版（複数ページ、証拠添付を想定）
```
陳述書
年月日：XXXX年XX月XX日
申立人：氏名、住所、電話
第1 申立ての趣旨
私は下記の通り申立てを行う。
第2 家族及び生計保持状況
（家族構成、同居・別居、扶養状況、他の家族の収入状況）
第3 借入の経緯と現在の債務状況
（各債権者名・借入時期・借入目的・現在の残高・返済状況）
（証拠資料：借入明細、取引履歴、過去の督促書等を添付）
第4 債務が増加した具体的事情
（病気・失業・事業不振・災害等、それぞれの発生時期・影響）
第5 現在の収入・資産・負債の詳細
（給与明細の提示、預貯金残高、保有株、不動産、車両、保険の解約返戻金等）
第6 生活費の内訳（月額）
（家賃、食費、教育費、医療費、介護費、公共料金等）
第7 再生計画の見通し
（申立後の収入増加見込み・節約の計画・再生計画での配当見込み等）
第8 その他
（任意整理の有無、過去の破産歴、他の法的手続の有無）
以上を証拠資料とともに陳述する。
署名・押印
```
使い方：詳細版は裁判所に提出する正式文書の下書きとして有効。弁護士と一緒に数字や証拠を詰めて体裁を整えます。
4) 費用の見積もり（シミュレーション例）※仮の数値での試算
実際の費用は事務所や事情で大きく変わります。以下は「イメージ」をつかむための仮のシミュレーションです。弁護士の費用体系は「着手金＋成功報酬」「着手金のみの固定」「分割可能」などさまざまです。必ず見積りをとってください。
前提として費用項目の例：
- 弁護士費用（手続代理・書類作成・交渉等）＝A
- 裁判所費用（申立てにかかる実費・郵便・官報費等）＝B
- その他（住民票・戸籍謄本・登記簿謄本取り寄せ費用、交通費、コピー代など）＝C
シミュレーション1：中程度の債務・単身者
- 借金合計：3,000,000円
- 仮の弁護士費用（総額とする）：350,000円（例）
- 裁判所等実費：50,000円（例）
- その他：10,000円
合計初期費用（仮）：410,000円
再生計画：3年（36回）で再生計画が認可され、債務免除後の分割返済額が仮に1,000,000円に圧縮された場合：
- 月あたりの再生計画返済：1,000,000円 ÷ 36 ≒ 27,800円/月
シミュレーション2：住宅ローンを残したい・家族あり
- 借金合計（住宅ローン除く）：6,000,000円
- 仮の弁護士費用：500,000円（住宅ローン特則や手続が複雑なため高めの想定）
- 裁判所等実費：60,000円
- その他：20,000円
合計初期費用（仮）：580,000円
再生計画（仮に圧縮後2,000,000円を60回で返済）：
- 月あたりの返済：2,000,000 ÷ 60 ≒ 33,300円/月
ポイント：
- 上記はあくまで例。弁護士費用は事務所によって大きく異なります。
- 裁判所費用も手続内容で変わります。複雑な事案では資料・調査費が増えます。
- 初期費用を分割できる事務所もあるので、費用面は相談時に確認してください。
費用を減らしたい場合の考え方：
- 複数弁護士に見積もりを依頼して比較する（無料相談を活用）
- 手続の簡素化が可能かどうか確認（ただし法的に必要な証拠は省けません）
- 任意整理と比較してどちらが安く済むかを検討（任意整理は裁判所手続が不要で安価になる場合あり）
5) 個人再生・任意整理・自己破産の違い（簡潔比較）
- 任意整理
- 手続：弁護士が債権者と交渉して利息カットや返済計画を調整
- メリット：比較的短期間・費用が抑えられることが多い。破産のような資格制限はない。
- デメリット：債権者が同意しないと計画が難航する。元本カットは基本的に限定的。
- 個人再生
- 手続：裁判所を通じて債務を大幅に減額（法的な手続き）し分割弁済
- メリット：住宅を残す「住宅ローン特則」が利用できる可能性がある（要件あり）。債権者の同意が全員から不要な場合もある。
- デメリット：裁判所手続きのため手間がかかる。書類準備が必要。
- 自己破産
- 手続：裁判所で免責が認められれば借金が免除される
- メリット：借金がゼロになる可能性がある。
- デメリット：一定の財産は処分される。資格制限や一定期間の社会的影響がある（職業によっては制限がある）。
どれが良いか：家を残したいなら個人再生、短期的に利息カットや交渉で対応できそうなら任意整理、どうしても返済不能かつ免責が必要なら自己破産が検討されます。最終判断は弁護士相談で。
6) 弁護士無料相談をおすすめする理由と相談前の準備
おすすめする理由：
- 個別事情で最適解（任意整理・個人再生・自己破産のどれが最適か）が変わるため、専門家の判断が必須。
- 陳述書など書類の作成は法律的な表現や根拠資料が重要。専門家のチェックで不備を防げる。
- 債権者対応（受任通知の送付等）は弁護士に依頼すると督促停止などの効果が期待できる。
相談前に用意しておくと良い資料（チェックリスト）：
- 借入明細（取引履歴、残高の分かる書類）
- クレジットカード利用明細（過去6か月～1年分）
- 領収書や病院の診断書（病気が理由の場合）
- 給与明細（直近数か月）／確定申告書（個人事業主の場合）
- 住民票、家族の情報、保有資産の証明（預金通帳の写し等）
- 過去に行った督促や交渉の記録（債権者とのやり取りのコピー）
- 現状の家計のメモ（月収と必要支出の一覧）
相談時のポイント：
- 誠実にありのままを話す（隠し事があると手続きで不利になることがあります）。
- 費用の見積りを明確に出してもらう（着手金・報酬の差し替え・分割可能性）。
- 手続きの流れ・所要期間・リスク（職業制限や信用情報への影響）を確認する。
無料相談は「複数の弁護士を比較する」チャンスでもあります。対応の分かりやすさや説明の丁寧さ、費用の透明性で選びましょう。
7) 弁護士の選び方（実務的な観点）
チェックすべき点：
- 取扱件数・経験：消費者向け債務整理（特に個人再生）の実績が豊富か。
- 費用の明示：総額・内訳・分割可否を文書で提示できるか。
- 連絡・対応：質問に対する応答が早くて分かりやすいか。
- 事務所体制：担当弁護士だけでなく、事務スタッフが手続きをしっかりサポートできるか。
- 依頼後のサポート：陳述書や再生計画案の作成、裁判所対応、債権者対応まで一貫して任せられるか。
- 相談のしやすさ：初回無料相談の有無、オンライン相談の可否、営業時間など。
注意点：
- 司法書士や債務整理業者と弁護士の違いを確認する。個人再生は裁判所での手続きが必要になるため、弁護士へ依頼するのが一般的です。
8) 実務的アドバイス（陳述書作成時のコツ）
- 時系列で事実を整理する：いつ何が起きたかを明確に。できれば年月で。
- 証拠を添付する：収入減少なら給与明細、病気なら診断書、失業なら離職票など。
- 感情的表現は避ける：事情は率直に、事実と計数で示す。
- 再生計画の見通しは現実的に：無理に楽観的に書かない。裁判所は実行可能性を重視します。
- 代理人（弁護士）と必ずすり合わせる：最終版は弁護士にチェックしてもらうこと。
9) まとめ（次にすべきアクション）
1. 今の借入・収支を一覧表にまとめる（まずは自分で数字を把握）。
2. 上記のチェックリストに従って必要書類を準備する。
3. 弁護士の無料相談を複数受け、手続きの適否・費用見積り・スケジュールを比較する。
4. 陳述書は弁護士と一緒に作成・提出する（法的に重要な書類なので専門家のチェックを受けることを強く推奨）。
もし今すぐの一歩が必要であれば、手元の借入明細と直近の給与明細を持って、まずは弁護士の無料相談を予約してください。相談で「陳述書のどの部分を強化すべきか」「想定される費用と期間」が具体的に見えます。
必要なら、陳述書のあなた専用テンプレート（あなたの事情に合わせて）を有料で作成する方法や、相談時に使える「借入・家計のエクセルテンプレート」を作ってお渡しすることも可能です。どうしますか？
1. 個人再生の基礎と陳述書の役割：まずは全体像をつかもう
個人再生（民事再生法に基づく個人再生手続き）は、住宅ローン特則を含めた債務圧縮を目指す手続きで、破産と違って一定の財産を残しながら再建を図る制度です。陳述書は、申立てに添える書類の一つで、申立人が自分の経済状況や再生計画案の根拠を裁判所や債権者に説明するための「自己説明書」のような役割を果たします。目的は主に3点：①事実関係の明示（債務の成り立ちや遅延の経緯）、②収支と資産の現状提示、③返済可能性の根拠提示です。
1-1. 個人再生とは何か？自己破産との違いをわかりやすく
個人再生は借金を減額し、原則3年～5年程度で弁済する計画を立てる制度です。自己破産は免責によって借金をゼロにする可能性がある一方、職業制限や資格制限の影響、信用情報への登録などがあります。個人再生は職業制限がなく、住宅ローンを維持したまま再建を図れる点が大きなメリットです。逆に、一定の返済義務が残るため、継続的な収入が必要になります。
1-2. 陳述書の役割とその位置づけ
陳述書は再生申立書や再生計画案を補足する役割です。再生計画で提示した返済額が実現可能であることを、収入や支出の現実的データで説明するために重要です。裁判所、管財担当者（場合によっては管財人）、債権者が審査する際の主要な判断材料になります。
1-3. 陳述書が審理に与える影響
陳述書の記載が具体的かつ裏付け（給与明細、確定申告書、預金通帳のコピー等）と一致していれば、裁判所は申立人の返済能力を肯定的に評価しやすくなります。逆に不整合や根拠の希薄さがあると、追加説明や修正を求められ、審理が長引く・不利になるリスクがあります。
1-4. 陳述書に求められる信頼性と真実性
陳述書は嘘を書いてはいけません。虚偽記載は法的リスク（偽証や不正行為としての問題）を生む可能性があります。事実を隠すより、事情を丁寧に説明して理解を得る方が実務上も審理上も有利です。
1-5. 公的機関の情報源と公開資料の活用方法（法テラス、裁判所のサイト）
法テラスや裁判所の公式サイトには、個人再生の手続き概要や提出書類のリスト、記載例が公開されています。これらをベースに書式を整え、必要書類を揃えていくのが最短ルートです。例えば裁判所の「民事再生手続の案内」ページや法テラスの相談窓口情報は提出前のチェックに便利です。
1-6. 事例の要点と注意点（実務上の留意点）
事例でよくある失敗は「支出の過小申告」「臨時収入の未記載」「債務発生の経緯を曖昧にする」ことです。こうした点は審理の際に突かれやすいので、説明は時系列でわかりやすく、裏付け資料を付けるのが鉄則です。私の体験では、給与明細を用意して毎月の手取りと社会保険の差引額を示しただけで、裁判所の質問がぐっと少なくなったケースがあります。
2. 陳述書の構成と書き方の基本：押さえるべきフォーマットと表現
陳述書の典型的な構成は「表紙（氏名・事件番号等）」「趣旨（何を主張するか）」 「事実関係（時系列）」「収入・資産の明細」「支出・生活費の内訳」「返済計画の根拠」「添付資料の一覧」です。読み手にとって分かりやすい順序で、端的に記載するのがポイントです。
2-1. 陳述書の基本的な構成（表紙・趣旨・事実関係・収支・返済計画・添付書類など）
表紙には事件番号（申立前は未定の場合も）、申立人氏名、住所、連絡先、作成日を明記します。趣旨は「○○年○月○日付で個人再生手続を申立て、以下の事実を陳述します」といった短い一文でOK。事実関係は「いつ借入をしたか」「返済が滞った経緯」「家族構成の変化」などを時系列で書きます。
2-2. 事実関係の書き方のポイント（時系列・事実の確実性・過去・現在の整理）
時系列は年・月で区切り、出来事ごとに箇条書きで書くと読みやすいです。例：「2016年4月 A銀行から住宅ローン3,000万円を借入。2019年4月から給与減少により返済が滞り始め…」という具合に、因果関係が伝わるようにします。
2-3. 収入・資産の明確な開示方法（給与明細・確定申告・資産の目録）
収入は「手取り月額」「年収（課税証明や源泉徴収票を基に）」を示し、変動がある場合は過去数年分の平均値や最高・最低を示すと説得力が増します。資産は預貯金、有価証券、不動産、自動車などを一覧にして評価額と所在（銀行名・口座番号の末尾等）を記載します。可能な限り裏付けとなる書類（直近の給与明細3ヶ月分、預金通帳の写し、確定申告書の写し）を添付します。
2-4. 支出と生活費の明細化のコツ
生活費は家族構成に合わせて細かく出します（家賃・光熱費・食費・保険料・教育費・医療費・通学費など）。「食費：月50,000円（家族4人）」といった形で記載し、必要に応じて光熱費の平均やクレジットカードの利用明細を添付して実態を示します。節約努力や削減可能な支出も合わせて書くと、返済に前向きな姿勢が伝わります。
2-5. 返済計画の作成と現実性の示し方
返済計画は「月々の返済額」「返済期間」「返済開始の時期」を明示します。再生計画で示した数値と陳述書の収支が整合していることが重要です。根拠として「手取り月額」「最低生活費」「必要残額」を計算して、余剰金から返済に回せる金額を算出して示します（例：手取り25万円 − 最低生活費18万円 = 返済可能額7万円）。これをベースに再生計画の月額と照らし合わせます。
2-6. 事実と主張の適切な分離と表現
事実（給与額、借入金額、滞納期間）は数字や日付で明示し、主張（こういう事情があったため返済困難になった）は別段落で説明します。主張には感情的な語りは不要で、客観的な理由（失業、病気、取引先の支払遅延等）を中心に書きます。
2-7. 誤解を招かない表現・丁寧な文体の工夫
敬語を基本としつつ、過度に堅苦しくする必要はありません。「～でございます」「～いたします」などは法的文書でも使いやすい表現です。数字の単位（円、万円）は統一し、曖昧な表現（「数十万円」など）は避けるか、具体的な範囲を示します。
3. 実際の「陳述書 例文」とその読み解き：テンプレート＋具体例で一気に作れる
ここでは実務的に使える例文をいくつか紹介します。例文はそのまま使うというより「言い回し」「書き方」の参考にしてください。申立人の事情に合わせて数字や日付を差し替えて使います。
3-1. 基本パターンの短い例文（表現の枠組み）
例文（基本型）：
「私は、○○年○月○日生まれ、現住所○○に居住する○○と申します。本件債務は、○○銀行からの借入金であり、平成○○年より返済が滞り始めました。本陳述書は、私の現状の収入・支出及び再生計画案の根拠を説明するために作成したものです。」
3-2. 家計状況を説明する例文（収入・支出・生活費の具体例）
例文（家計）：
「現在の主たる収入は、株式会社○○の給与所得で、手取り月額は約○○万円です。妻（専業主婦）と子供2名の4人世帯で、家賃は月○万円、光熱費・通信費は月約○万円、食費は月約○万円です。その他、子どもの学費として月○万円が必要です。上記を踏まえ、生活に必要な最小限額は月○万円と見積もっております。」
3-3. 負債の状況と遅延歴を説明する例文
例文（負債）：
「現在の総債務額は約○○万円で、主な債権者はA銀行（住宅ローン○○万円）、B信販（カードローン○○万円）、C消費者金融（○○万円）です。返済が滞った主な理由は、令和○年に会社の取引先が支払いを遅延したため売上が減少し、給与が減少したためです。滞納は○年○月より始まり、以後支払いが断続的に生じております。」
3-4. 返済計画の提出用の例文（現実的な返済額・期間・根拠）
例文（返済計画）：
「私は手取り月額25万円、生活必要額18万円を差し引き、月7万円を再生計画に充当できると見積もります。再生計画案では、○○円を3年間（または5年間）で分割して返済する計画としました。根拠として直近3年分の給与明細と預金通帳の写しを添付しております。」
3-5. 資産・収入の追加・修正の例文
例文（修正）：
「令和○年○月に副業収入（個人事業）として臨時収入が発生しましたが、これは一時的なもので今後継続的な収入とは見込めません。副業収入は○○円であり、本陳述書では主たる収入に含めておりません。しかし、今後の追加収入が安定した場合は改めて申告いたします。」
3-6. 法廷向けの丁寧表現・敬語の使い方
法廷向けには「拝啓」等の前文は必須ではありませんが、丁寧で簡潔な言い回しが好まれます。例：「本件につきまして、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」といった締めの一文を入れると印象が良くなります。
3-7. 例文の読み解きポイント（どこをチェックすべきか）
例文を読み解く際は次をチェックしましょう：①数字の整合性（申立書、確定申告、給与明細と一致しているか）②時系列の説明が明確か③添付書類で裏付けられているか。ここが一致していれば審理はスムーズです。
（ここで私の実体験：知人のケースで、収支表に「通信費」を含めずに陳述したため、管財担当から追加説明を求められ、手続きが1か月遅れたことがあります。小さな項目でも抜けがあると説明負担が増えるので注意してください。）
4. 実務で使える「陳述書のチェックリスト」提出前の最終確認
提出前に必ず確認したい実務チェックリストを用意しました。これを一つずつクリアすれば、提出ミスや審理での追及を減らせます。
4-1. 必要書類の一覧と出典（法テラス・裁判所の案内に沿って）
必要書類の代表例：申立書、再生計画案、陳述書、給与明細（直近3か月～12か月）、源泉徴収票または確定申告書、預金通帳の写し、固定資産や車両の登記・車検証の写し、家賃契約書、保険料明細。最新の必要書類は裁判所や法テラスの案内で確認してください。
4-2. 記載内容の真実性と整合性の確認
すべての数字（借入残高、月収、支出）は裏付け資料と一致していますか？異なる書類間に相違があれば必ず説明文を付けるか、修正して整合させます。
4-3. 誤字脱字・表現の統一
特に数字の単位（円／万円）、日付の表記方法（西暦／和暦）は統一しましょう。誤字脱字は印象を悪くするので、第三者に校閲してもらうのがおすすめです。
4-4. 提出期限・提出方法（電子申請・紙申請の違いと注意点）
裁判所によっては電子提出（e-filing）に対応している場合がありますが、多くは紙での提出を求められます。提出方法と期限は各地裁の運用で差があるため、東京地方裁判所や管轄裁判所の案内で事前に確認してください。
4-5. 添付書類の整合・順序とファイル名
添付資料は陳述書に記載した順序で綴じ、一覧表を付けると審査がスムーズです。電子データで提出する場合は、ファイル名に「氏名_書類名_年月」の形式でわかりやすく命名します。
4-6. 裁判所への提出後のフォローアップの流れ
提出後、裁判所や管財人から追加資料の提出や面接（陳述の聴取）を求められることがあります。連絡先は常に最新にしておき、郵送物やメールを見落とさないようにしましょう。
4-7. 実務的なテンプレート活用術と落とし穴
テンプレートは便利ですが、そのままコピペで済ませると個別事情が反映されず不自然になります。テンプレートは構成要素の参照として使い、必ず自分の事情に合わせてカスタマイズしてください。
4-8. 公的機関の最新ガイドラインの確認方法
裁判所や法テラスの公式ページ、地域の弁護士会の案内などで最新ガイドラインをチェックします。特に必要書類や提出方法の運用が変わることがあるので、申立て直前に確認しておくのが安全です。
5. よくある質問とトラブル回避：申立て後に慌てないために
ここでは実務でよくある質問とその対処法をQ&A形式で紹介します。事例別のアドバイスも含めています。
5-1. 自分で作成するべきか、専門家に依頼すべきかの判断基準
自分で作成する場合のメリットは費用が安いこと、デメリットは書類不備で手続きが遅れるリスクです。債務の多寡、複雑性（事業収入がある、財産が複数ある、債権者が多数ある等）が高い場合は、弁護士や司法書士に依頼する方が無難です。法テラスの無料相談や弁護士会の相談窓口をまず利用してみるのが良いでしょう。
5-2. 金融機関ごとの要件の違いと対応
銀行、消費者金融、カード会社では債権の扱いや情報提供のタイミングに差があります。陳述書では主要債権者を列挙し、債務ごとの残高と最近の支払状況を明記しておくと各債権者の判断がしやすくなります。
5-3. 陳述書の修正・追加の手続きとタイミング
審理中に事情が変わった場合（収入増減、資産処分、臨時収入等）は、速やかに裁判所へ「事情変更届」や追加陳述を提出します。放置すると再生計画の信頼性が揺らぐ原因になります。
5-4. 再生計画の提出と審理期間の目安
再生申立てから計画認可までの期間は案件によりますが、一般的に数ヶ月～半年程度かかることが多いです。書類の不備や債権者からの反対があるとさらに延びます。早めに書類を整えて、必要に応じて専門家に相談することが時間短縮になります。
5-5. 申立て後の生活設計と長期的な視点
再生計画が認可された後も、信用情報に再生の情報が登録されるため、ローンやクレジット取得に影響があります。生活設計は認可後の返済を前提に見直し、固定費の削減や貯蓄の再開を目標にします。
5-6. 事案別の失敗事例と回避策
失敗例：収支の過小申告→追加説明で信頼失墜。回避策：実際の通帳やレシートを基に記載する。別の例：一時的な臨時収入を恒常収入として計上→後に差額が発覚し信用低下。回避策：臨時収入は「一時的」であることを明記。
5-7. 法的助言リソースの活用法（法テラス・弁護士会の窓口）
法テラスは収入要件を満たせば無料法律相談や代理援助が受けられる制度があります。まずは法テラスや地域の弁護士会の相談窓口で情報収集を行い、必要に応じて弁護士に依頼するのが合理的です。
6. 具体的なリソースと参考文献：どこで正しい情報を得るか
実務で頼りになるリソースをリスト化しました。最新情報は常に公的機関で確認することを推奨します。
6-1. 公的機関の情報源（法テラス、日本弁護士連合会、裁判所公式サイト）
法テラスは相談窓口と手続き案内を提供し、日本弁護士連合会や各地の弁護士会は弁護士検索や相談会情報を掲載しています。裁判所の公式サイトには申立書類のフォーマットや手続き概要が掲載されています。
6-2. 実務上のテンプレート・サンプルの入手先（法務局・裁判所の公開資料）
裁判所が公開している様式やサンプルをまず参考にしてください（各地裁の様式は若干異なる場合があります）。テンプレートはあくまで参考として使い、自分の事情に合わせて修正しましょう。
6-3. 相談窓口と専門家の探し方（日本弁護士連合会、各地の弁護士会）
日本弁護士連合会や各地弁護士会のホームページで分野別に弁護士を検索できます。まずは無料相談や法テラスの紹介を利用し、複数の専門家から意見を聞いて比較するのが賢い方法です。
6-4. 学習用の動画・解説サイトの紹介（公式解説動画・信頼できる解説サイト）
裁判所や法テラスが公開する解説動画やPDFは信頼度が高いので、初めての方はまずこれらを視聴・閲覧すると要点が掴みやすくなります。
6-5. 専門家に相談する際の準備チェックリスト（質問リスト・提出書類の整理法）
相談前に用意するもの：借入明細一覧、直近の給与明細（3～12か月）、確定申告書（自営業者）、預金通帳、家計の支出一覧、身分証明書。質問リストを事前に作っておくと相談が効率的に進みます。
FAQ：よくある疑問に簡潔に答えます
Q1. 陳述書はどのくらいの長さにすれば良いですか？
A1. 長さに決まりはありませんが、必要な事実と根拠を過不足なく書くことが大切です。概ねA4で1～5枚程度が多いです。読み手が理解しやすいように箇条書きを活用してください。
Q2. 添付書類が一部しか揃っていない場合は？
A2. 可能な限り揃えるべきですが、どうしても入手できない書類は「入手困難である旨」を理由とともに記載し、代替資料（口座の取引履歴のスクリーンショット等）を添付するとよいです。
Q3. 書式は手書きでも良い？
A3. 原則はワープロで作成して印刷する方が読みやすく、誤字訂正も明瞭です。やむを得ず手書きにする場合は丁寧に書き、訂正箇所には訂正印を押すなどの配慮をしてください。
Q4. 家族の事情（同居者の収入等）はどこまで書くべき？
A4. 生活費や家計の計算に影響する情報（配偶者の収入、有無、扶養義務の有無）は必要に応じて記載します。ただし配偶者の個人情報を過度に公開する必要はなく、影響度に即した範囲で示します。
Q5. 申立て後に収入が増えたらどうする？
A5. 収入が変化した場合は速やかに裁判所に届け出ます。再生計画の見直しが必要になる場合があります。
最終セクション: まとめ
長くなりましたが、ポイントはシンプルです。「陳述書はあなたの現実を正確に、かつ裏付けをつけて伝えるための道具」です。以下の3点を必ず守ってください：
- 事実を時系列で整理すること（何が起きたかを明確に）
- 数字は裏付け資料で示すこと（給与明細、通帳、申告書）
- 返済計画と収支が整合していること（手取り − 必要生活費 = 返済可能額）
私の経験上、最も効果的だったのは「第三者（弁護士や信頼できる家族）に一度目を通してもらう」ことです。誤字や書き漏らし、説明不足を見つけてもらえます。初めてなら法テラスの窓口で相談し、必要なら弁護士に頼むと精神的にも手続き面でも安心です。
個人再生 熊本｜熊本で借金を減らすための手続きガイド（相談先・費用・実例つき）
最後に一言：虚偽の記載は絶対に避けてください。正直に、丁寧に書くことが再建への近道です。まずは手元の書類を整理して、今日から「収入」「支出」「債務」の一覧を作ることから始めましょう。もしよければ、あなたのケースに合わせた記載例を一緒に作ることもできます。まずはどの書類が揃っているか教えてくださいね。
出典・参考（本記事の情報確認に使用した公的・専門機関等）
- 裁判所公式サイト（民事再生手続に関する案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談・手続案内
- 日本弁護士連合会（弁護士検索・相談窓口案内）
- 各地方裁判所が公開する民事再生の様式・手引き
（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な法的助言が必要な場合は、法テラスまたは地域の弁護士会等で専門家に相談してください。
