この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、メルカリの売上・副収入は「隠さず正しく申告」することが最重要です。個人再生の審理では、裁判所は申立人の実際の収入や資産、家計の実態を重視します。副業的に少額の売上であっても、継続的に利益が出ている場合は収入として返済計画に反映されます。逆に売却目的の単発の処分（使わなくなった私物の処分）で損失が出ているなら必ずしも「収入」とは見なされないことが多いです。本記事では、メルカリ収入の税務的扱いの考え方、申立書類への書き方、返済計画での反映方法、申立中の運用ルール、よくある失敗と回避策まで、具体的なケース別シミュレーションを交えて丁寧に説明します。

「個人再生」と「メルカリ」――いま自分に最適な債務整理はどれか？

メルカリでの売買や支払いがきっかけで借金が膨らんだ。クレジットカードのリボ払い、キャッシング、メルカリでの未払い・返金トラブル……。そんなとき、どんな債務整理が向くのか、費用や手続きの流れを知って、まずは「次に何をすべきか」を判断したいですよね。ここでは、メルカリに関係するような消費者債務を前提に、主要な債務整理の特徴、費用の概算シミュレーション、選び方、そして無料の弁護士相談を使うための準備までをわかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な説明と概算例です。正確な適用可否や金額は事情によって変わります。まずは弁護士の無料相談で個別に診断を受けてください。

まず確認すべきこと（最優先）

1. 借金の内訳を把握する
- 債権者（カード会社・消費者金融・個人など）、残高、利率、契約書や明細を集める。
- メルカリに関するトラブル（未払い・代金未回収・詐欺被害など）は、その記録（取引履歴、メッセージ、振込や返金の証拠）を確保する。
2. 手元の現金・換価できる資産（家、車、ブランド品、家電など）を把握する。
3. 毎月の収入と生活費をざっくりでよいので書き出す（家計の簡易キャッシュフロー）。
4. 直近で大きな資産処分や親族への移転、特定債権者への一方的な返済はしない（後で問題になる可能性があります）。

理由：債務整理の方法選定は「借金の種類と総額」「家や車を残したいか」「収入状況」によって変わるため、まず現状の可視化が必須です。

債務整理の選択肢（概要とメルカリ事情での留意点）

1. 任意整理（弁護士が債権者と直接交渉する）
- 概要：利息（将来利息）のカットや分割交渉を目指す。裁判所を通さない。
- メリット：比較的短期間で交渉が進み、職業制限がない。手続き中は督促停止。
- デメリット：元本そのものが大幅に減ることは限定的（交渉次第）。信用情報への記録は残る（完済まで影響）。
- メルカリ関係：カード決済の負債やキャッシングに向く。個人の出品者へ直接負う債務も交渉できますが、相手の同意が必要。
- 向く人：安定収入があり、分割で返済可能、家や車を手放したくない人。

2. 個人再生（裁判所を通すリスケ。一定割合に減額されることがある）
- 概要：裁判所に申立て、再生計画を立て、債務の一部（ケースにより大きく）をカットしつつ原則3～5年で分割弁済する制度。住宅ローンがある場合に特別措置を使えば自宅を残せる場合がある。
- メリット：大きな借金を大幅減額できる可能性があり、家を守りたいときの選択肢になる。
- デメリット：手続きが複雑で期間がかかる。裁判所に資産や収入を詳細に提出する必要がある。信用情報への長期の影響。
- メルカリ関係：高額な債務（たとえば複数の借入で総額が大きい場合）や、住宅を残したい場合に検討。メルカリで急いで大量に財産処分（特に親族に安く譲るなど）は手続き上問題となり得る（詐害行為の疑い）。
- 向く人：総負債が大きく、毎月の返済負担を大幅に減らしたい、かつ住宅を残したい可能性がある人。

3. 自己破産（裁判所で免責を得る）
- 概要：裁判所で免責が認められれば原則債務が免除される。ただし一部免責されない債権（罰金や一部の税金など）もある。資産は処分され、一定の自由財産を除いて債権者への配当に回る。職業制限の可能性（士業や警備業など一部）や信用情報への影響あり。
- メリット：債務を事実上ゼロにできる。返済のめどがまったく立たない場合の最終手段。
- デメリット：資産処分、一定職業で制限が出る可能性、社会的な影響、信用情報の長期記録。
- メルカリ関係：犯罪的な売買や詐欺などが絡む場合は別途処理が必要。自己破産直前に資産を不自然に処分すると免責に影響することもある。
- 向く人：返済の見込みがほとんどない人、債務が非常に重い人。

4. 特定調停（簡易な裁判所調停）
- 概要：裁判所の調停委員を通じて債権者と和解を目指す比較的簡易な手続き。費用と期間は比較的軽め。
- 向く人：債務が中程度で、比較的簡単な和解で済ませたい人。

「メルカリで売れば？」に関する現実的な注意点

- メルカリで不要品を売って返済に充てるのは有効。ただし、手続き直前や途中で市場価値より不自然に安く売却したり、親族へ名目だけの売却をしたりすると、裁判所で「詐害行為」「偏頗弁済」と判断されるリスクがあります。
- 債務整理の検討段階になったら、まず弁護士に相談してから大きな資産処分を行うのが安全です。
- メルカリ上での未払い・トラブルは取引記録を残しておき、弁護士に見せること。詐欺被害に該当する場合は、債務整理以外の法的手続き（損害賠償請求や刑事告訴）も検討が必要です。

費用の概算シミュレーション（代表的なケース）

以下は事務所・地域によって差が大きいので「目安」として見てください。最終的な見積は弁護士の無料相談で確認を。

前提例：総債務 1,000,000円（カード債務800,000円＋メルカリ関連個人への未払い200,000円）、給与所得あり、保有資産は中程度（売れる家具など）。

1) 任意整理（全債権者を対象）
- 弁護士費用（目安）
- 着手金：0～数万円（事務所により異なる）
- 1社あたりの報酬：3～5万円程度（事務所差あり）
- 成功報酬：交渉で利息カット等ができれば別途規定する場合あり
- その他費用：必要書類の取得実費など少額
- 合計目安：5～30万円程度（債権者数で増減）
- 想定効果：利息の停止や将来利息のカットで月々の返済が減る。3～5年で分割返済が中心。

2) 個人再生
- 弁護士費用（目安）：30～60万円程度（事務所による）
- 裁判所関連費用・予納金等：数万円～十数万円程度（ケースにより）
- 合計目安：40～80万円程度
- 想定効果：裁判所の認可が出れば、債務が大幅に減額される可能性（個々の事情による）。支払期間は原則3～5年。住宅を残したい場合の手続きが可能。

3) 自己破産
- 弁護士費用（目安）：20～50万円程度（同上）
- 裁判所費用・予納金：数万円～十数万円程度
- 合計目安：30～60万円程度
- 想定効果：免責が認められれば債務の大部分が消滅。資産処分の対象になる。

注意：上の金額はあくまで「よくある範囲」です。複数の債権者がいる場合や、取引が複雑（メルカリ上の取引記録が散在している、相手が個人で合意が難しい等）だと、弁護士報酬や事務コストは変わります。

選ぶ基準と弁護士・事務所の見分け方

1. 得意分野を確認する
- 消費者債務・個人民事再生に実績があるか。過去の事例説明を丁寧にしてくれる事務所を選ぶ。
2. 料金体系の透明性
- 着手金、報酬、成功報酬、追加費用の有無を明確に提示するか。見積書を出してくれるか確認。
3. 無料相談の内容と時間
- 初回無料で債務概要を丁寧に聞き、具体的な方針（任意整理か個人再生か、目安の費用と期間）を示してくれるか。
4. コミュニケーションのしやすさ
- 連絡は電話・メール・面談のどれが基本か、対応速度、担当弁護士との相性。
5. 依頼後のサポート体制
- 手続き中の督促停止や、メルカリ等での取引調査をどこまで代行してくれるか。
6. 非弁行為に注意
- 金銭消費貸借の整理を行う「行政書士や司法書士」もいるが、業務範囲に限界があり、裁判所手続き（個人再生・破産）では弁護士であることが重要。

選ぶ理由：弁護士に依頼すると「代理権」があり、債権者対応や裁判所手続きなど法的な場面での強い保護が受けられます。特に個人再生や破産のような裁判所手続きでは弁護士の役割が大きく、後戻りを防ぐためにも弁護士選びは重要です。

相談前に準備しておくとスムーズなもの（弁護士無料相談用チェックリスト）

- 借入一覧（債権者名・残高・利率・最後の支払日）
- 最近の取引明細（クレジットカード・キャッシング等）
- メルカリの取引履歴（問題のあった取引はメッセージや支払履歴のスクショ）
- 直近数か月の給与明細（収入がわかるもの）
- 預金通帳の写し（最近の入出金がわかる範囲）
- 所有資産のリスト（車・不動産・高額な家電・貴金属など）
- 家族構成・扶養状況・固定費（家賃・保険料など）
- 現在受けている督促状のコピーがあればそれも

相談で聞くべき質問例：
- 私の場合、任意整理と個人再生、どちらが現実的か？その理由は？
- 想定される弁護士費用とその他の実費は総額でいくらくらいか？分割は可能か？
- 手続き中の生活（給与差押え・車の使用など）への影響は？
- メルカリでの資産売却や未払い取引はどう処理すべきか？
- 手続き完了までの期間の見込みは？

すぐに動くべきタイミングと初動のすすめ

- 督促が激しく精神的につらい／返済の目途が立たないと感じたら、早めに弁護士の無料相談を受けてください。
- 「今すぐ破産しかない」と自分で判断しないでください。個人再生や任意整理で解決できることも多いです。
- まずは話を聞いてもらう。無料相談で「現実的な選択肢と見積もり」を提示してもらい、比較検討するのがベストです。

最後に（行動フローの提案）

1. 借金の一覧を作る（1時間～）
2. メルカリ取引の証拠をまとめる（1時間～）
3. 弁護士の無料相談を複数受ける（比較のために2社程度）
4. 費用と方針を比較し、納得できる事務所に依頼する

弁護士の無料相談は、今後の方向性を決めるうえで非常に有益です。特にメルカリの取引が絡むケースは、取引履歴ややり取りが法的に重要な証拠になることが多く、早めに法的視点で整理することが解決への近道です。まずは無料相談で現状を見せて、最短かつ安全な道筋を作ってください。

1. 個人再生の基本と全体像 ― 最初に知っておきたいポイントを分かりやすく

個人再生は「民事再生法」に基づく債務整理の手続きで、借金を減額して原則3年程度（事情により最長5年まで）の分割で返済する仕組みです。主に住宅ローンを残したまま利用できる点が特長で、住宅ローン特則を使えばマイホームを手放さずに債務整理できる場合があります。再生手続きは「小規模個人再生（小規模再生）」と「給与所得者等再生（給与者再生）」の2種類に分かれており、それぞれ裁判所での手続きや債権者の合意方法が異なります。一般的な流れは、（1）弁護士・司法書士と相談、（2）申立書類の作成・収集、（3）裁判所へ申立て、（4）再生計画案の提出と審理、（5）再生計画の認可・履行開始、という流れです。申立前に「現在の家計」「収入」「資産」「債務」を整理することが極めて重要で、ここでメルカリなどの副収入の扱いがポイントになります。特に、裁判所は「継続的に得られる収入」を重視するため、毎月安定してメルカリで稼いでいるなら返済原資として計上される可能性が高いです。

1-1. 小規模個人再生と給与所得者等の違い
- 小規模再生：債権者の決議（反対少数かどうか）を経て認可されることが多く、事業者や自営業者にも向きます。債権者への説明責任がやや重め。
- 給与所得者等再生：給与所得者向けの簡便型。給与所得の安定性が要件となるため、サラリーマンで副収入がある場合はどちらを選ぶか専門家と判断します。

1-2. 返済計画（再生計画案）のイメージ
再生計画案では、「再生債務の総額」「支払期間」「月々の支払額」「生活費」を提示します。裁判所は申立人の収支バランスを確認し、無理のない返済が可能かを審査します。ここで副収入があると、可処分所得（手取りから生活費を引いた部分）が増えるため月々の返済に反映されます。

1-3. 必要書類（収入・資産・債務の整理）
主要な書類は、直近の源泉徴収票、給与明細、確定申告書（青色・白色問わず）、預金通帳の写し、クレジット明細、ローン契約書など。メルカリの売上や入金履歴は、申立時に証拠として求められることがあるので、売上明細（取引履歴）、振込履歴、帳簿（Excelや家計簿）、確定申告をしている場合はその控えを用意しましょう。

1-4. 費用と期間の目安
弁護士費用は案件の難易度で変動しますが、目安として約20万円～50万円程度、司法書士の利用はもう少し安くなる場合があります（手続き上の範囲に制限あり）。裁判所手数料や郵送費、場合によっては再生計画の管理費用がかかることもあります。認可までの期間は概ね6か月～1年程度が一般的ですが、事情によって短縮・延長されます。私の相談経験では、書類の不備や収入の説明不足で数か月延びるケースが多かったので、準備は念入りに行うのが吉です。

1-5. 注意点と失敗例（実務でありがちな落とし穴）
- 副収入を隠す（虚偽申告）は最も避けるべきリスク。発覚すれば手続き拒否や刑事責任の問題に発展することがあります。
- メルカリ収入を「私物の処分」として安易に扱うと、裁判所が継続的収入と判断する場合がある点。
- 確定申告をしていない自営業的収入が後で税務や裁判所審査で問題になるケースがあるため、税務処理は早めに正すこと。

2. メルカリと個人再生の関係性 ― 「メルカリ収入」はどう見られるのか

メルカリの売上は、実際の運用形態に応じて税務上・民事上の扱いが変わります。ポイントは「営利性」「継続性」「在庫や仕入れの有無」です。たとえば、趣味で不用品を売っているだけで、ほとんど利益が出ていない場合は、裁判所はそれを「収入」として重要視しないことが多いです。しかし、定期的に商品を仕入れて販売して利益を出している場合は、事業的活動と見なされ、確定申告上は事業所得または雑所得として扱われる可能性が高く、個人再生の返済計画にも反映されます。

2-1. 申立時に報告すべき範囲
申立書では、「現に得ている収入」「見込まれる収入」を記載します。メルカリの入金が毎月あるなら「現在の収入」として記載が必要です。裁判所・監督委員は振込履歴や取引履歴でチェックすることがあるため、口座への振込や売上画面のスクリーンショット、売上管理表を用意しておきましょう。

2-2. 返済計画への影響：どの程度の収入をどう反映するか
裁判所は「継続的に見込まれる収入」を重視します。たとえば月5万円の安定的な副収入がある場合、年間60万円が返済原資として計上される可能性があります。実際の返済額は、生活費や家族構成、住宅ローン等を考慮したうえで決まります。副収入があると可処分所得が増える分、原則として返済額が増える見込みになりますが、既存の生活費を圧迫して無理な返済を強いる計画は認可されにくいです。

2-3. 申立中の副収入の扱いと報告ポイント
申立中は「収入に変化があれば速やかに裁判所と代理人（弁護士等）へ報告」するのが鉄則です。収入が増えた場合、再生計画の修正や追加返済の提案が求められることがあります。逆に収入が減った場合は、生活実態を示すことで負担軽減を主張できます。申立中の未報告は信頼性を損ないます。

2-4. メルカリ売上の管理方法と家計の整え方（実務的アドバイス）
- 売上は専用口座または明確な会計区分で管理する（銀行口座はプライベートと分けるのが望ましい）。
- 取引ごとに仕入れ・送料・手数料・利益を記録する（Excelでも可）。裁判所へ説明する際に非常に役立ちます。
- 確定申告は早めに行い、過去分の未申告があれば税理士や税務署に相談して整備する。

2-5. 虚偽申告を避けるための具体策
- 過去1～2年分のメルカリ取引履歴をCSVエクスポートして保管する（売上日、金額、振込先、手数料など）。
- 税務処理に不安があれば、税理士に相談して適正な所得区分を確定する。
- 申立書には「どの程度継続的か」を正直に記載し、必要書類で裏付ける。

3. ケース別シミュレーション ― 具体例で「自分ごと」に落とし込む

以下は実際の想定ケースを用いたシミュレーションです。数字はわかりやすくするための例示で、各自の状況により変わります。重要なのは「収入の継続性」と「家計の実態」を裁判所へ説得的に示せるかどうかです。

3-1. ケースA：メルカリ月3～5万円の副収入（会社員・佐藤さん）
- 前提：月収（手取り）20万円、メルカリは月平均4万円の入金、家族は同居なし。住宅ローンなし。
- 審査ポイント：メルカリが定期的に得られているか（過去6～12か月の履歴で判断）。確定申告の有無。
- 返済計画の見込み：可処分所得に月4万円が加わるため、これを基に月々の返済上乗せが検討される。月々の生活費を詳細に示し、無理のない返済額を提示するのが有利。

3-2. ケースB：メルカリ月5～10万円（副業的、在庫あり・鈴木さん）
- 前提：在庫を仕入れて販売、毎月売上がある。確定申告をしていない場合は税務リスクもあり。
- 審査ポイント：事業性があると判断されると、収入の見込みが高く見積もられやすい。過去の確定申告書や仕入れ・経費の資料が重要。
- 実務アドバイス：確定申告で過去の所得を整理し、売上・経費を明確にする。裁判所に対して家計の収支計算書を示す。

3-3. ケースC：低所得・専業主婦・学生（山口さん・中村さん）
- 前提：副収入は月1万円以下、非継続的。主たる収入は配偶者またはアルバイト収入。
- 審査ポイント：少額かつ不定期であれば、裁判所は生活実態を優先して判断する場合が多い。メルカリ収入が家計補助でしかないと見なされれば、返済計画へ大きな影響は出にくい。
- アドバイス：売上が少額でも記録は残す。万が一裁判所から詳細を求められた際に説明できるようにしておく。

3-4. ケースD：自営業者が在庫を売却して得るケース（事業整理を含む）
- 前提：元々自営業で、在庫処分をメルカリで行うことでまとまった入金が発生。申立前に在庫売却で現金化することもある。
- 審査ポイント：在庫処分で得た資金は「資産」として扱われる可能性があり、再生計画で清算対象に含められることがある。売却で得た資金を手元に残す目的で申立て直前に処分すると、不審な資産移転として問題視されるリスクもある。
- 実務アドバイス：在庫処分による現金化は必ず弁護士と相談する。裁判所へは処分の理由・経緯を説明する書類を用意する。

3-5. ケースE：申立前後の生活費と収入の見直し
- 前提：申立によって家計が厳しくなる場合があるため、生活費の見直しや副収入の適切な管理が必要。
- 実務的対応：月の固定費（家賃・光熱費・ローン等）を洗い出し、節約可能な項目と減らせない項目を分ける。副業収入は可能なら事業的な帳簿を作成し、収支を可視化する。

3-6. ケースF：返済計画の組み方と実務上のコツ
- 返済計画は「無理のない支払額」「家計の実態を裏付ける資料」が鍵。月々の生活費を過少に見積もると裁判所の信用を失うので、余裕を持った計画作りを推奨します。
- コツ：必要書類を揃える（通帳コピー、カード明細、各種請求書）、支出の証拠写真（家賃契約書等）を用意する。

3-7. ケースG：審理をスムーズに進めるための準備リスト
- 過去12か月分の口座入出金明細
- メルカリの売上履歴（スクリーンショット、CSV等）
- 確定申告書（あれば）
- 源泉徴収票・給与明細・雇用契約書
- 家計の収支表（Excelで可）
- 借入一覧・債権者リスト・契約書類

4. 専門家の活用と信頼できる相談先 ― 迷ったらここに相談する

個人再生は書類が多く、税務面や説明の仕方で結果が変わることがあります。法律・税務の両面で専門家を活用するのが安全です。公的支援や無料相談を上手に使いつつ、必要に応じて有資格者へ依頼しましょう。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
法テラスは低所得者向けの無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替制度）を提供しています。初回相談や収入基準によっては費用援助を受けられる場合があるので、まずは法テラスで状況を説明すると良いでしょう。

4-2. 弁護士と司法書士の違いと選び方
- 弁護士：代理権が広く、裁判手続きや交渉を全面的に任せたい場合に適任。個人再生の申立代理を行えます。
- 司法書士：登記や簡易な書類作成、一定の民事事件での代理が可能ですが、個人再生のような裁判所での複雑な手続きを全面的に任せる場合は弁護士が好まれることが多い（事案により違いあり）。
選ぶ際は、個人再生の実績、同種事案の経験、費用体系（着手金・成功報酬）を確認しましょう。

4-3. 信頼できる事務所の見極め方（実務経験・実績）
- 実績：個人再生の申立件数や成功事例が公開されているか確認。
- 透明性：費用見積りが明確か、追加費用の説明があるか。
- コミュニケーション：初回相談での説明が分かりやすく、対応が誠実か。

4-4. 公的機関・支援機関の活用例
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入に応じた相談・援助
- 各地の弁護士会：無料法律相談の案内や弁護士紹介
- 税務署：確定申告・税務上の相談（メルカリ収入の扱いについても相談可能）

4-5. 相談の準備リストと質問例
相談時に持参すると良い書類：源泉徴収票、過去2～3年分の確定申告書、通帳、メルカリの取引履歴、クレジット明細等。質問例：「メルカリ収入は個人再生でどう扱われますか？」「過去に確定申告していない分はどう整理すればいいですか？」

4-6. よくあるトラブル事例と事前回避ポイント
- トラブル：申立後に副収入を隠していたことが発覚。回避策：申立前に収入を整理し、必要であれば追加報告する。
- トラブル：在庫処分で得た資金を流用して申立て直前に使い込む。回避策：資産処分は代理人に相談して手順を踏む。

5. よくある質問（FAQ） ― 読者が最も気にするポイントを簡潔に

5-1. メルカリ収入は申立時にどう扱われるのか？
基本は「継続的かつ利益を生む活動」であれば収入として申告が必要です。単発の私物処分で利益が出ていない場合は収入に該当しないこともありますが、裁判所は取引履歴や振込状況を確認しますので、事前に整理して説明できるようにしておきましょう。

5-2. 返済計画と収入の関係はどのように決まるのか？
裁判所は申立人の実際の生活費や家族構成、将来の収入見通しを考慮して返済可能な額を決めます。副収入がある場合は可処分所得が増えるため返済額に影響しますが、生活維持に必要な金額を確保したうえで無理のない計画が求められます。

5-3. 車・住宅ローンは個人再生とどう影響するのか？
- 車：自動車ローンがある場合、担保付き債務として取り扱われることがある。車を残すか手放すかはローンの状況と再生計画次第。
- 住宅ローン：住宅ローン特則を利用すればマイホームを残したまま個人再生を行えるケースがありますが、手続きの要件があるため専門家と相談が必須です。

5-4. 弁護士費用はどのくらいかかるのか？分割は可能か？
目安として20万円～50万円程度が一般的ですが、事務所や事案によります。分割払いを受け入れる事務所もあるので、費用面は事前に確認して交渉しましょう。法テラスの援助が利用できるときは費用負担が軽減されます。

5-5. 申立後の生活費・生活設計のポイントは？
申立後は返済に充てる資金と生活費を明確に分け、返済計画を守ることが重要です。副収入は計画に反映されるので、家計を見直して節約可能な固定費を洗い出すと余裕ができます。

5-6. 申立を急ぐべきケース・じっくり進めるべきケースの見分け方
- 急ぐべき：督促や差押えの恐れが高く、早期の保全手続き（仮処分等）を検討する必要がある場合。
- じっくり：収入や税務処理に不整合があり、事前に確定申告や帳簿整理を行った方が有利な場合。

6. 実務チェックリスト ― 申立前に必ず済ませたいこと（具体的な手順）

ここは実際に役立つ「やることリスト」です。私が相談を受けた際、準備しておくと審理がスムーズになった項目です。

- ステップ1：メルカリ売上の整理
- 過去12か月～24か月の取引履歴をCSVやスクリーンショットで保存。
- 振込履歴（銀行）と照合しておく。
- 仕入れがある場合は領収書や仕入れ台帳を用意。

- ステップ2：税務の確認
- 過去分の確定申告が未済なら税理士に相談して整理。
- 所得区分（事業所得・雑所得・一時所得）を専門家と確認。

- ステップ3：家計の可視化
- 家計収支表を作成（収入、固定費、変動費、貯蓄）。
- 生活費を見直し、不要な定額契約などを整理。

- ステップ4：必要書類の準備
- 源泉徴収票、給与明細、通帳コピー、クレジット明細、借入一覧、賃貸契約書等。

- ステップ5：専門家相談と戦略策定
- 法テラスでの初回相談、弁護士・司法書士の面談を経て申立の方針を決定。
- 代理人を選ぶ際は実績・費用・説明の分かりやすさを比較。

7. 実体験レビュー（ケース） ― 私が見たケースと学び

私は過去に、メルカリで副収入がある会社員の方の相談を受けたことがあります。その方は月5万円前後の売上が安定しており、申立前は売上記録がばらばらで申告もしていませんでした。取り組んだことは次の通りです。

- 取引履歴を一覧化し、仕入れ・手数料・送料を差し引いた実際の「利益額」を示せるようにした。
- 税務上の整理（過去分の修正申告を税理士に依頼）を行い、裁判所に説明可能な状態にした。
- 弁護士と協力して、メルカリ収入をどのように再生計画に反映するかを事前に戦略化した。

結果として、裁判所は「継続性のある副収入」として一定の返済原資に組み入れましたが、生活費を十分に確保したうえで月額返済額が設定され、認可されました。学びとしては「早めに記録を整え、税務面を放置しない」「代理人と連携して一貫した説明を用意する」ことの重要性を痛感しました。

個人再生 デメリット 車｜車を手元に残す条件と実務の流れをわかりやすく解説

8. まとめ ― 重要ポイントの再確認と次の行動提案

- メルカリ収入は「継続性」「営利性」「利益の有無」で扱いが変わるが、申立では正直に申告することが最優先。
- 申立前に売上・振込・経費を整理し、可能なら確定申告を整える。未申告がある場合は税務の整理も同時に進める。
- 弁護士や法テラスを活用して、返済計画や資料作成を専門家と一緒に進めると審理がスムーズ。
- 申立中は収入の変化を速やかに報告し、虚偽や隠匿は絶対に避ける。

最後に一言：不安なときは一人で抱え込まず、早めに専門家に相談しましょう。正確な記録があれば、メルカリの副収入があっても適切な個人再生の道を作ることは十分に可能です。

出典・参考（参照した主な情報源の種類）
- 民事再生法に関する法令・手続き解説、裁判所の手続き案内、法テラス（日本司法支援センター）による相談・援助案内、税務に関する国税庁の一般的ガイダンス、弁護士・税理士の解説・実務例などを踏まえて執筆しました。