この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、クレジットカードのリボ払いが原因で返済が苦しい場合、個人再生は「借金の元本を大幅に減らして、現実的な月々の支払いに直す」ための有力な選択肢です。小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、住宅ローンを残したまま手続きする住宅資金特例、必要書類や費用感、弁護士選びのコツまで読めば次に何をすればいいかが分かります。この記事を最後まで読めば「今自分が取るべき現実的な一歩」がはっきりします。

結論（先に知りたいポイント）

クレジットカードのリボ払い（リボ残高）が問題なら、主に以下の選択肢があります。どれが最適かは借入総額、収入・資産、今後の生活設計によって変わります。まずは弁護士の無料相談を受け、個別の算定（返済計画や減額見込み）をもらうのが確実です。

- 少額～中額で返済能力が残っている → 任意整理（利息カット＋分割）を検討
- 借金が多額で自己破産を避けたい（家を残したい等） → 個人再生が有力候補
- 返済不能で財産が残せない／職業上の制約がないなら → 自己破産も選択肢

以下で各手続きの違い、費用の目安、リボ債務に対する簡単なシミュレーション、弁護士相談のすすめ方をわかりやすく説明します。

まず知っておきたい：リボ（リボ払い）の特徴と危険性

- リボは「毎月の支払いを一定にする」方式で、一見支払いが楽に見えるが、残高に対する利息が長期間かかり、総支払額が大きくなりやすい。
- 長期間のリボ放置で残高が膨らみ、返済が行き詰まるケースが多い。まずは現在の残高・各カードの利率（年利）、毎月の支払額を把握することが第一歩です。

債務整理の選択肢とリボへの影響（簡潔に）

1. 任意整理（裁判外の話し合い）
- カード会社と交渉して将来利息をカット、残元本を分割返済する手続き。
- リボの「高い利息」を停止させる効果が期待でき、毎月の負担を大幅に軽くできることが多い。
- メリット：手続きが比較的短期間で済む。財産を失う可能性が低い。
- デメリット：過去の利息（時効等でない部分）は必ずしも全額免除にならない。信用情報に記録が付く。

2. 個人再生（裁判所を通す手続き・債務圧縮が可能）
- 借金の大幅圧縮（ケースによっては数分の一程度になることもある）と、原則3～5年での再生計画による分割返済。
- 自宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」を使えば住宅を残しつつ他債務を圧縮できる場合がある。
- メリット：多額のリボ債務を実質的に減らせる可能性がある。再建を目指せる。
- デメリット：裁判所手続きが必要で書類準備や時間がかかる。手続きに伴う費用（弁護士費用＋裁判所費用）が発生。信用情報への影響。

3. 自己破産（免責）
- 債務が免除される可能性がある（一定の例外あり）。ただし財産の処分や資格制限などの影響がある。
- メリット：原則債務が免除されるため、負債ゼロで再スタートできる。
- デメリット：一定の財産は処分される。職業や社会生活に影響が出る場合がある。信用情報への影響。

各手続きの向き不向きは状況次第。例えば「自宅は残したい」「まとまった収入がある」なら個人再生が魅力的です。

個人再生とは（リボを抱える人にとってのメリット）

- 裁判所に提出する再生計画に基づいて、債務を圧縮して3～5年で分割返済する制度です。
- リボなどの「無担保債権」は大幅に圧縮される可能性があり、毎月の支払負担を劇的に下げられるケースがあります。
- 住宅ローン以外の債務が減額でき、住宅を保持できることがある点が大きな利点です（住宅ローンの扱いは条件があるため要確認）。

注意点：裁判所を通す正式な手続きのため、書類や裁判所対応、期間（数ヶ月～半年程度）は必要になります。

費用の目安（弁護士費用・その他）※あくまで一般的な目安

- 任意整理：弁護士費用 合計でおおむね5～20万円程度（債権者数や難易度による）。成功報酬を設定する事務所もある。
- 個人再生：弁護士費用の相場は概ね20～50万円程度（事務所・案件による）。裁判所手数料や予納金など別途数万円～十数万円程度の実費がかかる場合がある。
- 自己破産：弁護士費用は20～50万円程度（同）。同様に裁判所費用等の実費が別途かかる。

※上記はあくまで目安です。弁護士事務所によって費用体系（分割払い可・成功報酬の有無・着手金額等）は大きく異なります。無料相談で詳細見積りを取りましょう。

シミュレーション（例で比較。前提は明示します）

前提（便宜上の計算例です。実際の減額率・和解条件は債権者や裁判所、状況次第で変わります）
- リボ残高は全て無担保のクレジットカード債務とする。利息は任意整理でカット、個人再生で圧縮が可能と仮定。

ケースA：リボ残高 80万円（家計に余裕は少しある）
- 任意整理（利息停止、元本80万円を60回払い）
→ 月々約13,300円（80万÷60）＋弁護士費用（例：債権者数少→着手金5～10万円程度）
- 個人再生（仮に圧縮後が2分の1の40万円、60回払い）
→ 月々約6,700円（ただし個人再生は最低弁済基準・手続き費用があるため実際は適用判断）
- 自己破産 → 債務免除の可能性（ただし手続きと影響あり）

ケースB：リボ残高 250万円（複数カード、利息負担が重い）
- 任意整理（利息停止、元本250万円を60回）
→ 月々約41,700円（＋弁護士費用）
- 個人再生（仮に圧縮後が5分の1＝50万円、60回）
→ 月々約8,300円（＋手続費用・裁判所対応）
- 自己破産 → 免責が得られれば月支払い0。ただし資産処分や一部職業制限の可能性あり。

ケースC：リボ含む総債務 600万円（住宅ローンは別）
- 任意整理→ 現実的でない可能性（債権者が合意しない場合がある）。毎月負担は大きく継続的負担。
- 個人再生→ 大幅圧縮が期待できるケースが多く、再生計画で再建を図る選択肢が現実的。
- 自己破産→ 生活再建の早期解決にはなるが、一定の資産処分や社会的影響を考慮。

重要：上の数字は「理解を助けるための例示」であり、実際の圧縮割合や和解条件は個別の相談で決まります。個人再生の「圧縮比」は案件により大きく異なります（減額にならない場合もあります）。

なぜ弁護士の無料相談をすすめるのか（メリット）

- 借金の全体像（債権者リスト、利率、支払遅延、給与差押えの有無）をプロが整理してくれる。
- 法律に基づく各手続きの具体的な期待値（減額見込み、必要な期間、リスク）を個別算定してもらえる。
- 債権者交渉や裁判手続きは慣れないと不利になりやすく、弁護士に任せることで効果的かつ心理的負担が軽くなる。
- 相談は複数の事務所で聞いて比較するのが安全。無料相談を活用して見積り・方針を比較しましょう。

弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 個人再生の取り扱い実績（過去の事例や経験年数）
- 費用の内訳と支払い方法（着手金・成功報酬・分割可否）を明確に提示してくれるか
- 連絡・説明の分かりやすさ（専門用語を噛み砕いて説明してくれるか）
- 債権者との交渉力と裁判経験（地方裁判所対応の慣れ）
- 事務スタッフの対応や相談日時の取りやすさ

比較の際は「受任後の具体的な流れ」「期待できる減額の目安」「期間」「追加でかかる実費」を書面で提示してもらうと安心です。

相談前に準備しておくもの（無料相談を有効に使うため）

- クレジットカードの利用明細（直近数ヶ月分）および借入残高の一覧（各カードごと）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
- 家計の収支（毎月の収入・支出）
- 既に督促状や差押え等の通知がある場合はそのコピー
- 保有資産（預金、車、住宅ローンの有無・残高、保険の解約返戻金など）

これらが揃っていると、相談で具体的なシミュレーション（減額見込み、再生計画の可能性）を早く出してもらいやすくなります。

債務整理業者（民間の債務整理支援サービス）と弁護士の違い

- 民間業者：金融知識や交渉ノウハウを持つ業者もあるが、法的代理（裁判所手続き・法的交渉）は弁護士のみができる行為。
- 弁護士：法的代理権を持ち、裁判所対応や差押え解除交渉、免責申立てなど法的効果の高い手続きを代理できる。
- 選ぶ理由：法的に確実で強い解決を求めるなら弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

相談の流れ（例）

1. 無料初回相談で概況を説明（上の準備物が役立ちます）
2. 弁護士が受任するか検討 → 受任すると債権者への受任通知を送付、督促停止が開始される場合が多い
3. 詳細な書類準備・債権者調査 → 手続き方針（任意整理／個人再生／自己破産）を確定
4. 手続き実行（交渉・裁判所提出等） → 結果に沿って再建開始

まとめと今すぐできること（行動プラン）

1. 手持ちのカード残高・利率・毎月支払額を一覧化する
2. 収入や家計の状況を整理して、弁護士の無料相談を予約する（複数事務所で比較）
3. 相談時に「想定される手続き」「減額・免除の見込み」「総費用と分割可否」を必ず確認する
4. 受任したら督促が止まるケースが多いので、精神的にも負担が軽くなる

個別の計算（あなたの正確な残高や収入をもとにしたシミュレーション）なくして最適解は出せません。まずは無料相談で現状を見せてください。弁護士なら具体的な減額の見込みや費用見積りを示してくれます。

もし準備ができていれば、相談時に聞くべき質問リストや必要書類のチェックリストを作ってお渡しします。続けて必要なら相談の際に使える質問例やメール文テンプレートを作成しますが、まずは「現状の数字（借金総額、月収、家族構成など）」を教えていただけますか？

1. 個人再生とクレジットカード・リボ払いの基本を知ろう — まずは全体像をつかむ

個人再生（こじんさいせい）は、裁判所を通して債務（借金）の一部を減額し、残りを原則3～5年で分割返済する手続きです。自己破産のように財産をすべて手放す必要がない点が最大のメリットで、特に住宅ローンを抱えている人が「家を残したまま債務整理したい」ときに向きます。ここでは「個人再生とは何か」「クレジットカードのリボ払いとは何が問題か」「個人再生のメリット・デメリット」「小規模個人再生と給与所得者等再生の違い」「住宅資金特例」について具体的に解説します。

1-1. 個人再生とは？目的と主な要件

個人再生は、裁判所に再生計画（返済計画）を提出し、裁判所の認可を受けることで債務の減額・再生を行う法的手続きです。対象は原則として継続的・反復的に収入の見込める個人（給与所得者や自営業者など）で、一定の手続を経て債務を圧縮し、再び生活を立て直すのが目的です。手続きの大まかな要件は「安定した収入見込み」「一定の減額効果が見込めること」などで、裁判所が再生計画を認めることが必要です。

（ポイント）
- 借金の一部（元本）が減ることがある
- 住宅ローンを残したい場合の特例（住宅資金特例）がある
- 手続きは裁判所を通すため書類が多く、専門家（弁護士）の関与が一般的

1-2. クレジットカードのリボ払いの仕組みとリスク

リボ払い（リボルビング払い）は、利用残高にかかわらず毎月の支払額を一定にする方式です。表面上は「毎月の支払額が少なくなる」ため家計管理しやすく見えますが、実質年率（利息）と元本が同時に残りやすく、長期化すると合計で支払う金額が大きく膨らむのが最大の罠です。具体例を一つ挙げると、10万円の利用を年率15%でリボ払いにすると、残高がなかなか減らず総支払額がかなり膨らむことがあります（利率や手数料はカード会社により異なります）。リボ払いは「鳥の目で見ると楽だが虫眼鏡で見ると負担が重い」仕組みと考えてください。

（よくある問題）
- 毎月の返済が軽くても元本がなかなか減らない
- 支払い遅延や追加手数料で一気に負担増
- 複数カードでリボ利用すると管理不能に陥る

1-3. 個人再生のメリットとデメリット

メリット
- 元本を大幅に削減できる可能性（ケースにより異なる）
- 住宅ローンを残して他の債務だけ整理できる（住宅資金特例）
- 自己破産より社会的ダメージが小さい場合がある

デメリット
- 信用情報（ブラックリスト）への記載が生じ、クレジット利用やローン審査に影響（期間はケース・機関により異なる）
- 手続きや書類準備の負担が大きく、弁護士費用等の初期費用がかかる
- 再生計画が認可されなければ手続きが完了しない

このバランスを踏まえ、「住宅を残したい」「仕事や収入を維持したい」人には選択肢として優先されます。

1-4. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の違い

- 小規模個人再生：債権者の多数の異議がなければ、債権者ごとの調整を経て再生計画を進める方式。一般的に小規模事業者や債権者が多数いるケースで使われます。
- 給与所得者等再生：給与所得者など安定した継続的収入がある人のための手続きで、収入や生活費を基準に計算された最低弁済額が適用されます。小規模個人再生より手続きがやや定型化されている場合があります。

どちらが適切かは、債務総額、債権者の数、収入の安定度などで変わります。弁護士と相談のうえ最適な方式を選びましょう。

1-5. 住宅資金特例の適用条件と影響

住宅資金特例とは、住宅ローン（抵当権が設定されている場合）を再生計画の対象から外し、住宅を保有したまま他の借金だけを整理できる制度です。適用には「住宅ローンが継続して支払える見込みがあること」「住宅資金特例を使うことが再生計画の公平性を損なわないこと」などの条件があります。適用できれば家を手放さずに負債を圧縮できるため大きなメリットですが、住宅ローンは通常どおり返済していく必要があり、ローン返済が滞ると最終的に競売などのリスクは残ります。

2. リボ払いが原因で債務整理へ発展する理由と影響 — なぜ個人再生が視野に入るのか

ここでは、リボ払いの「実質年利・長期化」「遅延・遅延損害金」「総返済額増加」「信用情報への影響」など、実務でよく見られるパターンを具体的に説明します。自分の状況がどの段階で「個人再生を検討すべき」かを見極めるためのチェックリストも用意します。

2-1. リボ払いの実質年利と長期化の罠

多くのクレジットカードではリボ払いの手数料（実質年率）が高めに設定されています。たとえば年率12%～18%程度が一般的な場合があり、これが残高にかかり続けると元本がなかなか減りません。実例として、50万円のリボ残高を年率15%で毎月1万円ずつ払うと、利息分で数年にわたり残高がほとんど減らないか、合計支払額が膨らむことがあります（これはあくまで概算の例です）。リボは「短期で使って一気に返す」前提なら便利ですが、長期借入化すると負担が大きくなりがちです。

2-2. 遅延・返済遅延が生む追加負担

支払いが遅れると遅延損害金（延滞利息）や遅延登録などが発生し、これが新たな負担になります。遅延が継続すると、カード会社からの強制解約、請求の法的手続き、場合によっては差押えに進むケースもあります。リボ払いで月々の支払が低くても、収入変動や急な支出で支払不能になれば一挙に事態が悪化します。

2-3. 総返済額の増大と返済期間の延長

リボによる長期化は総返済額を大きくするだけでなく、「返済が終わらない」精神的負担を招きます。家計の他の支出（教育費、住宅費、医療費など）とのバランスを崩し、結果として生活再建が難しくなることが多く、債務整理を検討する段階になります。

2-4. 信用情報（ブラックリスト）への影響と回復の見通し

支払い遅延や債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を行うと、信用情報機関に情報が登録されます。これはカードやローンの審査に影響し、回復には時間がかかります。一般的には任意整理・個人再生後は数年でクレジット利用の再開が可能になるケースもありますが、期間は機関・状況により異なります。重要なのは「長期的には信用回復は可能」だが「短期的には制約が出る」という点です。

2-5. 個人再生が検討対象となるケースの見極め方

個人再生が適切かどうかは次の点で判断します。
- 毎月の返済が不可避に感じる（生活費を切り詰めても厳しい）
- リボの残高が大きく、利息で増え続けている
- 住宅ローンを残したい（家を手放したくない）
- 任意整理では効果が不十分、自己破産は避けたい

このあたりに当てはまるなら、まずは無料相談や法テラスを利用して専門家に相談するのが賢明です。

3. 個人再生の実際の流れと具体的な手続き — 書類・手続き・弁護士の選び方まで

ここでは申立て前の準備、必要書類、弁護士や司法書士の役割、再生計画案の作成ポイント、認可までの流れと期間、住宅資金特例の留意点を詳しく解説します。実際の手続きに入るときに「何をいつまでに用意するか」が明確になるようにします。

3-1. 申立て対象となるケースの見極めポイント

申立て前に確認すべきポイント：
- 債務の総額（消費者ローン、クレジットカード、リボ、親族借入等を含む）を把握しているか
- 収入の安定性（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）を示せるか
- 財産（貯金、不動産、自動車など）を整理できるか
- 住宅資金特例を使う場合、住宅ローンの金額・返済状況を把握しているか

まずは家計表を作り、収支を明確にすることが出発点です。複数のカード会社からの請求・リボ残高は契約書や直近の利用明細で確認しましょう。

3-2. 必要書類リストと準備のコツ

代表的な必要書類（ケースにより追加あり）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票
- 借入一覧（カード、消費者金融、銀行ローンなどの契約書・残高証明）
- 収入を示す書類（給与明細3か月分、源泉徴収票、確定申告書）
- 家計収支表（収入・生活費の実態）
- 固定資産に関する書類（不動産登記簿謄本など）※住宅資金特例を使う場合
- 預貯金通帳の写しなど

準備のコツ：
- まずは直近3～6か月分の明細を集める
- 借入先の残高証明はカード会社や金融機関に取寄せる（弁護士が代理で請求することも可能）
- 書類は原本を必ず保管、裁判所提出用はコピーで用意する

3-3. 弁護士・司法書士の役割と選び方

個人再生は裁判所を相手にする手続きで、法律的な判断や再生計画の作成、債権者とのやり取りの経験が必要です。一般に弁護士が中心になって対応することが多いです。司法書士は業務の範囲に制限があるため、個人再生の手続きを司法書士単独で進められない場合があります（事案や金額により対応可能な範囲が異なります）。選び方のポイント：
- 個人再生の実績（同様の案件の処理数）
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬・実費）
- 初回相談での説明が分かりやすいか
- 事務所のレスポンス、担当者との相性

経験：私が相談した弁護士事務所では、初回相談で家計表を一緒に作り、再生できる可能性の感触を数日で出してくれました。対応が早い事務所はその後の手続きもスムーズでした。

3-4. 再生計画案の作成のポイント

再生計画案は裁判所と債権者を納得させる「返済の青写真」です。作成のポイントは以下。
- 現実的な返済期間と毎月の弁済額を示す（多くは3～5年が基本）
- 収支から無理のない弁済額を導く（生活費を圧迫しない）
- 住宅資金特例を使う場合は別枠で住宅ローン返済計画を明示する
- 債権者の種類（担保付き、無担保）に応じた扱いを明確にする

弁護士と一緒に作ることで、裁判所での認可見込みが高くなります。

3-5. 再生計画認可までの一般的な流れと期間

一般的な流れ
1. 事前相談（弁護士・無料相談窓口）
2. 債務の調査・書類準備
3. 裁判所への申立て（正式申請）
4. 再生計画案の提出・債権者への通知
5. 債権者集会や書面決議（小規模個人再生では債権者の同意が重要）
6. 裁判所の認可決定
7. 認可後の履行（分割返済開始）

期間の目安：事前準備から認可まで早くて3～4か月、通常は6か月～1年程度かかることが多いです。ケースの複雑さや債権者の数、資料の揃い具合で変動します。

3-6. 住宅資金特例の適用を受ける場合の留意点

住宅資金特例を使う場合は住宅ローンの返済を通常通り続ける必要があり、再生計画ではその他の債務のみを整理します。次の点に注意してください。
- 住宅ローンの支払いが滞ると、最終的に競売等のリスクあり
- 再生計画で住宅ローンを残す旨を明確にする書類が必要
- 手続き後もローン返済の負担が続くため家計の再設計が重要

4. クレジットカード・リボ払いをどう扱うべきか？現実的な解決策と選択肢

ここでは「申立て前にできること」「カードの取り扱い基準」「リボを避ける日常の工夫」「他の債務整理との比較」「信用回復の道筋」など、実務で役立つ具体策を紹介します。

4-1. 申立て前にできる家計の見直しと返済交渉

まずやるべきこと
- 家計を見える化する（収入・固定費・変動費）
- 不要なサブスクや固定費の削減
- カード会社への返済猶予・分割交渉（任意での和解交渉）
- 家族や知人への短期借入は慎重に（あとでトラブルになりやすい）

カード会社は任意での分割や一時支払猶予に応じることがあります。交渉する際は収支を示せる資料（給与明細、家計表）を準備すると成功率が上がります。

4-2. クレジットカードの停止・解約・再利用の判断基準

判断基準の例
- 支払いが遅れているカード：まずは返済や交渉を最優先。利用停止や解約は審査や信用情報の観点で影響あり。
- 生活費の一部をカードで賄っている場合：すぐに全て解約するのは危険。まずは固定費削減と予算立てを。
- 新たな借入（カードの再利用）を避けたい場合：使用停止か解約を検討。ただし、解約でクレジット履歴が途切れる点も考慮。

一般論として、債務整理を検討している段階では新規借入は避け、カードの利用は凍結（利用停止）するのが安全です。

4-3. リボ払いを避ける具体的な対策と日常の工夫

- リボを使わないために、カードの引き落とし口座に余裕を持たせておく
- カードの支払方法を一括払いに固定する（リボや分割をデフォルトにしない）
- 家計アプリで支出を可視化し、月の支出上限を設定する
- 非常用の貯金（生活費3ヶ月分程度）を作っておく
- 高額購入は計画的に（貯金またはローンの条件を比較）

習慣的にリボを使っている人は、まずは1～2カ月分の家計を見直し、リボの利息負担を試算すると「やめる動機」になります。リボから一括に切り替えた経験があり、利息減で数万円の節約につながりました。

4-4. 収入の安定化と生活設計の再構築

個人再生後は収入を安定させることが最重要です。副業、転職、資格取得などの選択肢を具体化し、月々の返済を無理なく続けられる家計を構築しましょう。再生計画は「再び返済可能」と裁判所に示すためのものなので、今後の収入見通しが重要な評価ポイントになります。

4-5. 任意整理・自己破産との比較と選択基準

- 任意整理：債権者と個別に交渉して利息カットや分割にする非訟の方法。手続き負担は比較的小さいが、元本大幅減額は期待しにくい。
- 個人再生：裁判所手続きで元本圧縮が期待できる。住宅資金特例の利用可能性あり。
- 自己破産：職業制限や免責不許可事由の例外はあるが、原則として債務を免除できる。ただし住宅ローンがある場合は家を手放すケースが多い。

選択は「住宅を残すか」「どれだけ元本を減らしたいか」「職業や家族構成」などで決まります。弁護士相談でシミュレーションするのがおすすめです。

4-6. 信用回復の道筋と注意点（金融機関との関係性）

信用回復のステップ
1. 債務整理後の返済を継続することで、長期的な信用回復が始まる
2. 少額のクレジットカードやローンを正常に返済することで実績を積む
3. 時間経過（数年）が信用情報機関の登録情報に反映され、回復傾向が出る

注意点：債務整理後すぐに新たなローンを組もうとすると拒否される可能性が高いです。まずは預金管理や家計の安定化を図り、専門家と相談しながら段階的に信用を回復しましょう。

5. 費用・相談先・実例から学ぶ実践ガイド

最後に、実務で最も気になる「費用」「相談先」「実例（ケーススタディ）」「よくある質問」について詳しく説明します。実例は匿名化していますが、現実的な金額や進行の流れを示します。

5-1. 費用の相場感（弁護士費用・司法書士費用・裁判所費用）

費用は事務所や案件の複雑さにより幅がありますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまで目安）。
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：30万円～70万円程度が多い（案件や地域差あり）
- 司法書士：業務範囲に制限があるため個人再生は対応できない場合がある。扱える場合でも費用は事務所により異なる。
- 裁判所手数料・実費：約数万円～十数万円（書類郵送、登記簿謄本、印紙代等含む）
- その他：借入先への残高証明の取り寄せや、引越等が発生する場合の実費

費用は分割払い対応をする事務所もあり、初回相談で費用体系を明確にすることが重要です。

5-2. 公的支援・無料相談の活用方法

法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会・司法書士会は相談窓口を設けており、所得に応じて無料または低額で相談できる場合があります。まずはこうした窓口で相談し、弁護士の紹介や費用の目安を確認するのが安全です。無料相談で「やるべきことの優先順位」を教えてもらい、その後有料で弁護士を依頼するケースが一般的です。

5-3. 相談先の選び方と公的窓口の活用（例）

相談先のおすすめルート
1. 法テラスなどの公的窓口で一次相談（費用や手続きの流れを把握）
2. 個人再生の経験が豊富な弁護士事務所で詳細相談・見積もり
3. 必要書類を揃えて弁護士とともに申立て準備

公的窓口は初動での不安をやわらげるのに役立ちます。弁護士会の無料相談も地域によっては利用しやすいです。

5-4. 実際の体験談とケーススタディ（匿名化した例を紹介）

ケース1（30代男性・会社員）
- 状況：カードのリボ等で総債務800万円、生活費を切り詰めても月々の返済が厳しい
- 対応：弁護士に相談し、小規模個人再生を申立て
- 結果：再生計画により債務を約40%に圧縮、月々の支払を大幅に軽減。住宅ローンは継続。

ケース2（40代女性・専業主婦）
- 状況：配偶者名義の借入が一部あり家計が苦しい（契約内容や責任の所在が複雑）
- 対応：家庭内の債務整理を含めて弁護士と協議。任意整理と個人再生の比較を実施
- 結果：個人再生を選択し、共同の家計を再建。法テラスで初回相談を利用し、弁護士費用の分割を調整。

これらの事例は典型的な流れで、重要なのは早めに専門家に相談することです。

5-5. よくある質問と回答（FAQ）

Q1. 個人再生したらクレジットカードは全部使えなくなる？
A1. 多くの場合、個人再生の申立て・認可後はカード会社がカードを解約または利用停止します。再生後、一定期間は新規のクレジット契約が難しいですが、時間経過と正常な返済で信用は回復します。

Q2. 住宅ローンがあるけど個人再生できる？
A2. 住宅資金特例を使えば、住宅ローンを残したまま他の債務だけ整理することが可能です。ただし住宅ローンは引き続き支払う必要があります。

Q3. 司法書士でも個人再生は頼める？
A3. 司法書士には業務範囲の制限があり、個人再生のような裁判所手続きは弁護士の方が対応実績が多いです。事案により対応可否が異なるため、まず確認を。

Q4. 個人再生でどれくらい借金が減る？
A4. 減額割合は個別事情により異なります。一般的には元本の大幅圧縮が期待できるケースが多いですが、具体的な数値は収支や債権者の構成によります。弁護士とシミュレーションするのが確実です。

5-6. この記事のまとめ

まとめると、クレジットカードのリボ払いが家計を圧迫している場合、個人再生は「住宅を守りつつ元本を減らし、現実的な月額返済に直す」ための有力な選択肢です。まずは家計の見える化、次に公的窓口や弁護士への相談を行い、必要書類を整理して申立ての準備を進めましょう。早めに行動すれば選択肢は広がります。

破産宣告取消を徹底解説：要件・手続き・裁判所の判断と実務ポイント
最後に私の個人的なアドバイス：一人で悩まず、まずは無料相談窓口や信頼できる弁護士に話をしてみてください。私自身、初回相談で「早めに動けば選べる道が増える」と言われたことで考えが整理され、結果的に家計の再建につながりました。あなたもまずは現状の「見える化」から始めてみませんか？

参考（出典）

以下は本文で参照した情報源や制度の一次情報です。詳細や最新の法令・手続きは各機関の公表資料や弁護士による確認をお勧めします。
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（各種相談制度）
- 各信用情報機関（CIC、JICC、日本銀行系の信用情報等）
- 民事再生法・個人再生手続に関する裁判所の公表資料
- 各弁護士法人・法律事務所の個人再生に関する解説（事例・費用等）