この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を書きます。個人再生が「できない」と言われたときでも、多くの場合は原因を特定して対処すれば手続きを進められるか、あるいは別の現実的な選択肢（任意整理・自己破産・個別交渉など）に切り替えられます。本記事を読むと、なぜ「できない」と言われたのかを自分で判断できるようになり、必要な書類・準備・専門家の選び方まで具体的に分かります。最終的には「自分に合った現実的な再建プラン」を描けるようになります。

個人再生が「できない場合」の対処法と、まず弁護士の無料相談をおすすめする理由

個人再生を検討していたのに「できない」と言われたり、自分で判断できずに悩んでいる――そんな方へ。まずは落ち着いて現在の状況を整理しましょう。この記事では、個人再生ができない主な理由と、そのときに取れる現実的な選択肢、そしてなぜまず「債務整理に強い弁護士の無料相談」を受けるべきかを分かりやすく解説します。最後に、相談の選び方や相談で準備するものまでまとめますので、申し込みまでスムーズに進められます。

まず確認：個人再生ができないと言われる主な理由

「個人再生ができない」とされる背景は大きく分けて次のようなものがあります。どれに当てはまるかで対応が変わります。

- 収入や将来の収入見込みがなく、再生計画を継続できそうにない
→ 個人再生は原則として一定の返済能力が必要です。将来にわたって安定した返済が見込めない場合、裁判所や債権者が認めないことがあります。

- 債務の種類や金額、債権者構成が個人再生に適していない
→ 例えば担保付き債務や特別な優先債権の扱いによっては、期待する効果が得られない場合があります。

- すでに自己破産や別の手続が進行中、または過去に同様の手続きを行っている
→ 手続の重複や制限により個人再生が使えないケースがあります。

- 書類不備や手続の要件を満たしていない
→ 書類の不備、提出遅延、必要な証明がそろっていないと申立てが認められないことがあります。

- 借入の用途や債務発生の事情に問題がある（詐欺や浪費など）
→ 悪質な事情があると、裁判所や債権者が再生を許容しにくくなる場合があります。

自分で「できない」と判断するのは危険です。上のどれかが疑われる場合、専門家に個別の状況を診てもらうことが大切です。

個人再生ができないときに検討すべき主な選択肢

個人再生が難しい場合でも、次のような別ルートがあります。状況に応じて最善策は変わるので、専門家の判断が重要です。

- 任意整理（債権者と直接交渉して返済条件を見直す）
- 裁判所を介さず、利息のカットや分割の合意を目指します。
- 手続が比較的短期間で済むことが多いですが、債権者全員が同意する必要はありません。

- 自己破産（裁判所に免責を求める）
- 支払い能力がほとんど見込めない場合の選択肢。一定の財産は処分されますが、免責が認められれば債務が免除されます。
- 職業制限や資格制限が問題になることがあるため、専門的なアドバイスが必要です。

- 特定調停（簡易裁判所の手続で和解を目指す）
- 裁判所の調停委員を通じて債権者と和解を試みます。比較的柔軟ですが、必ずしも強制力があるわけではありません。

- 借り換えや生活費の見直し、家族との協議などの私的対応
- まずは利息負担の多い借入の整理や固定費の削減で対応できる場合もあります。

どの方法が最適かは、債務の総額・収入状況・保有資産・生活状況などにより変わります。独断で決めず、専門家に相談してください。

なぜ「債務整理に強い弁護士の無料相談」をまず受けるべきか（5つの理由）

1. 手続きの可否・最適な方法を法律の観点で客観的に判断してくれる
- 単に「できない」と言われた理由が曖昧でも、法律的にクリアに判断できます。

2. 法的な保護や実務的な対応（受任通知など）で取り立てを止められる可能性がある
- 弁護士が介入すると、債権者への対応や取り立てのやめ方が変わります（実務上の対応）。即効性が期待できることが多いです。

3. 書類準備や手続きの負担を減らせる
- 裁判所提出書類や債権者との交渉などを代行してもらえます。手続きミスで不許可になるリスクを下げられます。

4. 代替案（任意整理や自己破産など）を踏まえた総合的なプランを提案してくれる
- 生活再建を見据えた現実的な返済計画や、その後の影響（職業制限など）について説明してくれます。

5. 無料相談でリスクや費用感が把握できる
- 初期相談で方針やおおまかな弁護士費用の目安、今後の流れを確認できます。費用対効果を見て判断できます。

まずは無料相談で「現時点で自分が何を選べるのか」「今やるべきことは何か」を整理するのが合理的です。

弁護士無料相談を選ぶときのポイント（比較の仕方）

弁護士や法律事務所を選ぶ際の主なチェック項目です。無料相談があることは重要な判断材料ですが、それだけで決めないでください。

- 債務整理の経験と実績
- 個人再生、任意整理、自己破産など希望する手続きの実績があるか。似た状況の案件経験があるかを確認。

- 相談の内容と時間（無料相談の範囲）
- 無料相談でどこまで診てくれるか（概略だけか、債権者一覧を見て具体的に判断してくれるか）を事前に確認。

- 料金体系の明瞭さ
- 着手金・報酬・分割払いの可否、追加費用の有無を確認。見積もりは書面で出してもらうと安心。

- 対応の速さとコミュニケーションの取りやすさ
- 緊急対応が必要な場合、早く動いてくれるか。メール・電話・面談の対応について確認。

- 守秘義務・プライバシーの配慮
- 債務の内容は慎重に扱ってもらえるか。相談の秘密保持について確認。

- オンライン対応の有無・通いやすさ
- 遠方ならオンライン面談が可能か、事務所の場所や営業時間もチェック。

- 他の専門家（税理士、司法書士等）との連携体制
- 必要に応じて専門家と連携してくれるか。ワンストップで対応できると安心です。

比較するときは、最初の無料相談で上記ポイントをざっと確認し、複数の事務所を比較するのがおすすめです。

弁護士と他サービスとの違い（「なぜ弁護士が良いのか」）

- 弁護士
- 裁判所手続きの代理、債権者との本格的交渉、法的な救済策（破産・再生など）の提案と代理ができます。法的強制力が絡む手続きに対応可能です。

- 司法書士
- 一定の範囲での手続代理や書類作成を行います。小規模な債務整理で有効ですが、扱える範囲に制限があることがあります。

- サードパーティの債務整理サービス（民間の任意交渉業者、コンサル等）
- 簡便さやスピードがある場合がありますが、法的な代理権や裁判所対応が必要なケースでは限界があります。また、弁護士が行う受任通知の法的効力は期待できません。

総合的に、裁判所手続きが絡むケースや債権者の強硬な対応がある場合は、弁護士を選んで直接相談するのが安心です。

無料相談で何を持っていけばいいか（準備リスト）

相談をスムーズにして正確なアドバイスを受けるために、可能な範囲で次の資料を用意してください。

- 借入先ごとの残高・取引明細（返済表、契約書、取引履歴など）
- 督促状、支払督促、差押え通知、訴訟関連書類（あれば）
- 直近の給与明細、源泉徴収票、確定申告書（収入を示すもの）
- 家計の収支が分かるもの（振込明細、生活費の一覧など）
- 資産の一覧（預貯金、不動産、車など）
- 身分証（本人確認用）

全部そろっていなくても相談は受けられますが、情報が多いほど具体的なアドバイスが得られます。

相談の流れ（申し込みから着手までのイメージ）

1. 無料相談の申し込み（電話・メール・フォームで）
2. 初回面談（事情聴取、書類確認、現状の診断）
3. 方針の提示（個人再生が可能か、別手続が適切か）と費用見積もり
4. 委任契約の締結（依頼する場合）
5. 受任後、弁護士が債権者に通知・交渉開始、必要書類の準備を代理

無料相談で具体的な方針と費用感が見えるので、不安な場合は複数の事務所で意見を聞くと良いです。

申し込み（無料相談）をスムーズにするためのポイント

- まずは「現状の資料」を整理して、相談予約の際に簡単に伝えられるようにする（借入の合計、主な督促の有無など）。
- 「無料相談」の範囲を事前に確認する（面談時間、電話・オンライン可否）。
- 複数の事務所で意見を聞いたうえで、最も自分に合う対応方針と費用の事務所を選ぶ。
- 急を要する場合は、その旨を伝え、対応可能かを確認する。

最後に：今すぐ行動すべき理由と一歩の取り方

個人再生が「できない」と言われたとき、そのまま放置すると債権者からの取り立てや差押えなどで日常生活に大きな支障が出る恐れがあります。まずは専門家に現状を見てもらうことで、最短で安全に生活再建の道筋を立てられます。

無料相談は情報を得て方向性を決める絶好の機会です。初回は費用がかからないことが多いので、まずは気軽に相談してみてください。相談の場で「自分の場合、個人再生が本当に使えないのか」「最も現実的で被害が少ない選択肢は何か」を明確にしましょう。

申し込みのコツ：上で挙げた準備資料をできる範囲でそろえ、複数の事務所に問い合わせて比較すること。急ぎであれば予約時にその旨を伝えてください。

もし準備に不安があれば、ここで状況（任意整理や自己破産の経験の有無、主な借入先、督促の有無、収入の目安など）を教えてください。相談の前に整理しておくべきポイントを具体的にアドバイスします。

1. まずは基礎をクリアに：個人再生とは？できない場合の前提を押さえる

個人再生とは、裁判所を通じて借金の一部を減額し、残りを一定期間で分割返済して生活を立て直すための手続きです。住宅ローンを残して住み続けられる「住宅ローン特則」が使える場合もあり、住宅を守りたい人に選ばれることが多いのが特徴です。ここでは個人再生の仕組み、適用される人、そして「できない」と判断されがちな前提条件を整理します。

個人再生にはおおまかに「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（サラリーマン向け）」の2種類があります。収入の安定性や債権者構成、債務の種類によってどちらが適切かが変わります。重要なのは「安定した収入が見込めること」と「再生計画で一定期間（通常3年～5年）にわたり支払っていける見込みがあること」。これが満たされないと、裁判所や債権者から認可されにくくなります。

「できない場合」としてよくある前提的な要素：
- 収入が極端に不安定で、再生計画の履行が現実的でないと判断される。
- 自宅を残す場合、住宅ローン特則とその他債務との関係で支払い計画が成立しない。
- 所有資産が多すぎて、減額が難しい（売却が要求されることがある）。
- 申立て書類に重大な不備がある、あるいは証拠が不足している。
- 債務の種類によっては調整の対象になりにくいものがある（税金や故意・重過失による債務など、個別に扱いが異なる）。

信用情報（JICC、CICなど）には手続きの事実が登録され、将来のローンやクレジットに影響する点も理解しておきましょう。ただし、個人再生は自己破産ほど強い制約（免責不許可事由など）が問題になる手続きではないため、再建の現実性が確保できれば選択肢として有力です。

（ここで私のひとこと）私自身、相談を受ける中で「収入のブレ」が原因で一旦却下されたケースを何度か見てきました。その場合は数か月の収入改善や家計の見直し、あるいは配偶者の収入を計画に組み込むことで認可までこぎつけた例もあります。重要なのは「諦めずに原因を潰す」ことです。

1-1. 個人再生とは何か？どんなケースで適用されるのか

個人再生は民事再生法（個人版）を使う手続きで、裁判所が再生計画を認可すれば借金のうち原則として一定割合（債務総額や資産に応じて変動）を免除し、残りを分割で返済します。典型的な適用ケースは次のとおりです。

- 事業の失敗や収入減で返済が困難になったが、一定の収入見込みがあり生活再建を図りたい人
- 住宅を残して生活を続けたい人（住宅ローンがあるケースで住宅ローン特則を使う）
- 自己破産を避けたい人（職業制限や資格制限を嫌うケース）

適用の大きなポイントは「再生計画の履行可能性」。裁判所や再生委員が申立人の収支や資産を精査し、現実的な返済額に基づいて判断します。ここで重要なのは「数字」で示せる説明ができるかどうかです（給与明細、確定申告書、預金通帳、固定資産評価など）。

1-2. 「できない場合が起きる主な原因トップ5」

ここでは実務でよく見る“できない理由トップ5”を挙げ、各理由の中身を掘り下げます。

1) 収入の安定性がない
- 裁判所は返済能力を重視します。季節労働や極端な歩合制で月収が不安定だと認可が難しくなります。失業中や求職中だとさらにハードルが上がるため、収入の見込みを示すことが鍵です。

2) 保有資産が大きい・処分の余地がある
- 高額な金融資産や不動産を保有していると、裁判所は「これを売却して債権者に配当すべきではないか」と判断することがあります。資産状況と評価を正確に出しましょう。

3) 債務の性質が再生対象と合わない
- 税金や国民健康保険料等、一部の公的債務や罰金、過失・故意による損害賠償は扱いが変わる場合があります。個別の債務内容を整理することが必要です。

4) 書類不備・申立てミス
- 提出書類の不備や収支の裏付けが不十分だと手続きが進まないか、却下されるリスクがあります。特に確定申告書や源泉徴収票、預金通帳の写しは必須レベルです。

5) 債権者の強い反対や債権者数の問題
- 小規模個人再生では債権者の意向が影響する場面があり、債権者の反対が強いと調整が難航します。反対の内容に応じた交渉戦略が必要です。

これらを放置すると「できない」判定につながりますが、逆に言えば対処可能な要素が多いのも事実です。次の章で具体的な対処法を示します。

1-3. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（できない理由に関係している点）

大まかな違いは次の通りです。

- 小規模個人再生：事業者や自営業者、ある程度債権者が多い人向け。債権者集会や各債権者の意向が反映されやすいことがあるため、債権者の反対が強い場合に手続きが難航することがあります。

- 給与所得者等再生：サラリーマンなど安定収入がある人のためのルート。収入が安定していれば比較的手続きが進めやすい一方で、勤務先の収入実績や源泉徴収票などが重要な証拠になります。

どちらが適切かは個々の収入形態・債権者構成・住宅ローンの有無などで変わるため、最初にどちらで申立てるかを見極めることが重要です。

1-4. 申立ての前提条件と基本要件のチェックポイント

申立て前に最低限チェックしたいポイントを列挙します。

- 月々の手取り収入と生活費（家賃・光熱費・食費・保険料など）を洗い出し、返済に回せる金額を算出する。
- 所得証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）を準備する。
- 預金通帳、保険の解約返戻金、株式や不動産の評価など、資産の一覧と評価を用意する。
- 債権者リスト（債権者名、残額、利率、担保の有無）を作る。
- 過去に同様の再生や破産をしていないか確認（過去の手続きが影響する可能性があります）。

これらを整えて裁判所や専門家に提示できるかが、申立て可否の実務的な分かれ目になります。

1-5. 信用情報への影響と今後の見通し（ブラックリストとの関係）

個人再生を行うと、信用情報機関（JICC、CICなど）には手続きの事実が登録されます。これはローンやクレジットカードの利用が制限されることを意味しますが、自己破産ほど長期にわたる制限ではないこともあります。一般に、個人再生後も数年から十数年はローン審査で不利になる可能性があります。その間に信用を回復するためには、着実な返済実績の積み上げや預金の増加、クレジットカードの慎重な利用が有効です。

（注）信用情報の掲載期間は機関や手続きの内容で異なります。詳細は日本信用情報機構（JICC）、CICなどで確認してください。

2. できない理由別の具体的対処法と現実的な選択肢

ここでは「できない」と言われた場合に取れる具体的アクションを理由別に解説します。ケースごとに現実的な代替案も提示します。

2-1. 収入が安定していない場合の解決策

収入が不安定だと裁判所は認可を渋ります。対処法は複数あります。

- 収入見込みを増やす：アルバイトや副業を短期的に増やす、配偶者の収入を家計に反映させるなどして計画を現実的にする。
- 支出削減で返済余力を作る：家賃交渉、保険の見直し、通信費の削減などで返済可能額を増やす。
- 再申立てのタイミングを待つ：一時的な収入減（病気や失業など）であれば、回復を待ってから再申立てをする。
- 保証人や担保の調整：保証人の同意を得て債務整理の枠組みを柔軟にするケースもある（ただし慎重に）。

これらを踏まえ、弁護士と相談して再生計画の「数値的裏付け」を作ることが重要です。

2-2. 高額資産がある場合の扱いと減額の限界

資産が大きい場合、裁判所はその処分や査定を求め、減額幅が限定されることがあります。対処方法は以下。

- 評価の正当性を示す：不動産なら鑑定評価や固定資産税評価額、金融資産なら直近の残高証明を提出して正確な評価を示す。
- 一部資産を売却して配当する選択肢：自宅を手放さずにその他の資産を処分して債務に充てるなど、柔軟なプランを検討する。
- 住宅ローン特則の活用：住宅を残したい場合は住宅ローン特則を使い、住宅ローンは別枠で返済継続、他債務に再生計画を適用する方法があります。

重要なのは「売却可能な資産」と「生活に必要な資産」を区別し、裁判所に納得感のある説明を用意することです。

2-3. 債権者との交渉を円滑に進めるコツ

債権者が反対するケースでは交渉が鍵です。実務的なコツは次のとおり。

- 債権者リストを正確に作る：債権者ごとに残高、利率、担保の有無、連絡先を把握する。
- 再生計画の根拠を数字で示す：支出と収入、返済可能額の算出過程を明確に提示する。
- 債権者説明書を準備する：裁判所提出用だけでなく、債権者向けの説明資料を作ると交渉はスムーズになる。
- 早めにプロに相談する：弁護士・司法書士を通じた交渉は債権者の反応を和らげやすいです。

債権者の反対が実務的に致命的になることは稀ですが、放置すると手続きが長引いたり計画が修正される原因になります。

2-4. 書類不備・申立てのミスを避ける具体策

書類不備で手続きが止まることは避けたいもの。実務的なチェックリストを作りました。

- 必須書類を一覧化する（源泉徴収票、確定申告書、預金通帳、固定資産台帳、保険証券など）。
- 数字が一致するか複数箇所でクロスチェックする（申告額・残高・支払額）。
- 裁判所指定の様式・フォーマットに従う（裁判所のホームページや申立て先の案内を確認）。
- 代理人（弁護士・司法書士）にいったんチェックしてもらう。

書類の正確さと「誰が見ても分かる説明」が合格のカギです。書類不備は修正で済むことが多いですが、重大な虚偽や隠匿は深刻です。

2-5. 代替案の比較：個人再生以外の代表的な選択肢

個人再生が難しい場合、現実的な代替案を比較します。ポイントは「職業制限」「財産処分」「信用情報の影響」「費用と期間」です。

- 任意整理
- メリット：裁判所を通さないため手続きが比較的早い。債権者と直接交渉して利息カットや分割で合意する。
- デメリット：一部債権者が合意しないと全体の効果が限定される。完済後の信用回復まで時間がかかる。

- 自己破産
- メリット：免責が認められれば原則として債務ゼロにできる。負債を根本的に清算できる。
- デメリット：職業制限（一定の士業等）や資格制限、財産処分がある場合がある。住宅ローン特則のように自宅を残す選択が難しい。

- 個別交渉（債務整理以外の調整）
- メリット：柔軟な交渉が可能で支払条件の変更や一時的猶予が得られることもある。
- デメリット：裁判所の強制力がないため、合意は相手の任意に依存する。

どれがベストかは個々の状況次第です。収入や資産、住宅の有無、職業などを踏まえて専門家と検討しましょう。

3. 手続きの現実像と準備すべきポイント（裁判所対応の詳細）

ここからは実務の流れを具体的に解説します。申立てから認可、返済開始までのプロセスをイメージしやすくまとめます。

3-1. 申し立て前の準備と書類リスト（所得証明・資産証明など）

申立て前に最低限そろえておきたい書類リスト（代表的なもの）：

- 源泉徴収票（直近1～2年分）
- 給与明細（直近数か月分）
- 確定申告書（自営業・フリーランスの場合、直近2期分）
- 預金通帳の写し（直近1年分程度）
- 固定資産税の納税通知書、不動産登記簿謄本（不動産所有がある場合）
- 保険証券・解約返戻金証明（ある場合）
- 債権者一覧（債権者名、残高、利率、担保情報、連絡先）
- その他：身分証明書、住民票、家計簿や家計収支の明細

これらは裁判所での審査に必須となることが多く、不備があると審理が長引きます。事前にきちんと揃えておきましょう。

3-2. 申立ての流れ（裁判所への提出→審理→決定までのステップ）

典型的な手続きの流れは以下の通りです（※地域やケースで異なります）。

1. 事前相談と準備：弁護士・司法書士に相談し、書類を整える。
2. 申立ての提出：裁判所に申立書と必要書類を提出。
3. 審査・再生委員の選任：裁判所が書類を精査し、再生委員を選任することがある。
4. 再生計画案の作成と提出：申立人（または代理人）が再生計画案を作成して提出。
5. 債権者集会（必要時）：債権者が出席して意見を述べる場。小規模個人再生では影響が大きい。
6. 裁判所の認可決定：計画が妥当と認められれば認可決定が出る。
7. 実行（返済開始）：認可された計画に従って返済を開始する。

期間としては、書類の準備から認可まで数か月～半年以上かかることが多いですが、ケースにより大きく異なります。裁判所から追加書類を求められるとさらに時間が伸びます。

3-3. 再生計画案の作成ポイントと審査の観点

再生計画案は「現実的かつ公正な返済案」であることが求められます。作成のポイント：

- 返済期間（通常3年～5年）と月々の返済額を明示する。
- 生活費を最低限確保したうえで無理のない返済額を設定する。
- 資産の処分や維持に関する計画（不動産を残すか売るか等）を明確にする。
- 債権者ごとの配当（配当率）についての計算根拠を示す。

裁判所は「申立人の生活再建」と「債権者間の公平」を両立させる観点から計画を審査します。過度に楽観的な収支見通しや資産過小申告は否定されるので、正直かつ根拠のある数字で示しましょう。

3-4. 和解・認可の取り組み方と注意点

認可までに債権者との調整が必要になるケースがあります。注意点は次のとおり。

- 債権者への説明は早めに、数字を示して行うこと。
- 和解条項や分割条件は文書で残す（後日のトラブル防止）。
- 債権者が複数いる場合、個別の事情で反対する可能性があるため、反対理由に対する対策を事前に用意する。
- 認可後は計画内容に従って確実に返済を続けること。履行が滞ると計画の取り消しや強制執行のリスクがある。

3-5. 免責と生活再建のその後

個人再生は自己破産とは違い「免責」の概念が異なりますが、認可を受ければ再生計画に従って返済することで経済的な再建が可能になります。再建後のポイント：

- 信用情報の回復には時間がかかるが、計画通り返済を続けることで金融機関の評価は徐々に改善する。
- 生活防衛資金（緊急予備金）を作る、家計の見直しを続けることで再発防止に努める。
- 将来のローン申請などは計画履行実績を示すことで交渉の余地が出ることもある。

（個人見解）私が相談を受けたケースでは、認可後に節約と副業で返済計画よりも早く完了させ、信用を回復した方が複数います。再生は“再スタート”のための手段なので、計画後の生活設計が成功の分かれ目です。

4. 専門家の選び方と活用のコツ（弁護士・司法書士・法テラス）

個人再生は手続きが複雑なので専門家の力が重要です。ここでは実務的に失敗しない専門家の選び方と公的支援の使い方を解説します。

4-1. 弁護士と司法書士の違いと役割の目安

- 弁護士
- 裁判所対応、債権者交渉、破産・再生の代理、債権者集会での代理出席など全面的に対応可能。
- 複雑な事案や保証人問題、反対債権者が多い場合は弁護士が有利。

- 司法書士
- 債務整理手続きのうち、簡易な手続きや書類作成、債権者との交渉を一定額（書面作成や代理範囲）まで担当可能。ただし、代理できる範囲（代表訴訟など）に制限があるため、個人再生の代理に関しては司法書士の限界を確認する必要があります。

選ぶ基準としては「経験の有無」「個人再生の取り扱い実績」「初回相談での説明の分かりやすさ」「費用の透明性」を重視しましょう。

4-2. 費用の相場と支払いプランの組み方（目安）

専門家に支払う費用は地域や事務所により幅がありますが、一般的な目安として次のような構成があります（目安という点にご注意ください）。

- 弁護士報酬：着手金＋成功報酬形式で、個人再生一件あたりの総額は事務所によって差があり得ます。着手金が数十万円、全体で数十万円～100万円前後になることもあります。
- 司法書士報酬：弁護士より低く設定されることが多いですが、取り扱える業務範囲に制限があります。
- 裁判所費用：申立てにかかる実費（謄本取得費、郵券代など）が別途必要です。

費用は高額に見えるかもしれませんが、再生によって将来的な債務負担が大きく減る場合は総合的に有利になることが多いです。法テラスの援助を受けられる場合、費用の一部を公的に支援してもらえることがあるので相談してみましょう。

4-3. 初回相談で必ず確認すべきポイント

初回相談で確認すべきチェックリスト：

- その専門家の個人再生の取り扱い実績（件数や成功率の説明）
- 料金の内訳と支払いスケジュール（着手金、報酬、実費）
- 代理範囲（裁判所での代理、債権者集会への出席など）
- 想定されるリスクと代替案（自己破産や任意整理の可能性）
- 連絡体制（相談窓口、担当者の交代、緊急時の対応）

納得できない点があるときは複数の専門家に相談して比較検討することをおすすめします。

4-4. 公的支援の活用法（法テラス＝日本司法支援センター）

法テラスは初回相談の無料化や、収入に応じた法的支援を行う公的機関です。費用面での支援や弁護士費用の立替制度などを活用できる場合があります。利用条件や手続きについては法テラスの窓口で確認し、条件を満たす場合は積極的に活用しましょう。

4-5. ケース別の専門家アプローチ（弁護士・司法書士の選択基準）

- 収入が安定していて債権者が多くないサラリーマン：給与所得者等再生に強い弁護士を選ぶのが安心。
- 自営業で収入が複雑・帳簿が必要な場合：商業登記や確定申告に理解のある弁護士・税理士連携が望ましい。
- 借金総額が比較的小さく、簡単な手続きで済みそうな場合：司法書士が効率的なことがある（代理範囲の確認必須）。
- 債権者の反対が予想される場合：交渉や裁判実務が豊富な弁護士を選ぶべき。

（体験談）私は相談者に対して、最初に「何を一番守りたいか（自宅・職業・生活）？」を聞き、それに合致する専門家を複数紹介して比較してもらうことが多いです。料金だけで決めるのは危険です。

5. 実務ケースとよくある質問に答える（ケース別ロードマップ）

ここでは具体的な事例を想定して、可能な進め方を示します。実名の金融機関等は一般名で説明しますが、実務感覚でイメージしてください。

5-1. ケースA：住宅ローンあり・安定収入の30代会社員の再建ロードマップ

状況：
- 30代、給与所得者、住宅ローンあり、消費者金融やカードローン複数で債務あり。
進め方：
1. まず給与明細と源泉徴収票で収入の裏付けを作る。
2. 住宅ローン特則を使って住宅を残すか検討（住宅ローンは別に返済し、他債務を再生）。
3. 弁護士に相談して給与所得者等再生で申立ての方針を決定。
4. 必要書類準備→申立て→再生計画案作成→認可。
ポイント：
- 住宅を守りたい場合は早めに住宅ローンの状況を整理し、金融機関との接触は専門家経由で行うのが得策です。

5-2. ケースB：自営業・資産含むケースでの進め方

状況：
- 40代自営業、売上減、事務所兼自宅の不動産あり、債務多額。
進め方：
1. 確定申告書や帳簿を整え、事業収支を正確に把握する。
2. 不動産がある場合は評価次第で売却も選択肢に。生活維持に必要な部分は残すプランを作る。
3. 小規模個人再生で申立てを検討。債権者集会対策を含めて弁護士と練る。
ポイント：
- 資産評価が重要。必要に応じて不動産鑑定や税理士の協力を得ましょう。

5-3. ケースC：低収入・求職中の方の現実的な選択肢

状況：
- 20代、求職中、収入不安定、債務あり。
進め方：
1. まず法テラスや自治体の窓口で無料相談を受ける。
2. すぐに収入が見込めない場合、任意整理や自己破産が適切なケースもある。
3. 求職中であれば就職見込みや見込み収入を示せるかを確認。回復が見込めるなら申立ての時期を待つことも検討。
ポイント：
- 無理に個人再生を狙うよりも、現状に合った早期の対策（生活保護相談、就労支援、任意整理）を優先することが現実的です。

5-4. ケースD：高齢者・年金収入のみの場合の慎重な対応

状況：
- 60代、年金収入のみ、ローンなしだが過去の借入が残る。
進め方：
1. 年金収入で生活が成り立つか、また返済原資が十分かを精査する。
2. 個人再生は返済計画が現実的であることが前提のため、年金のみでの返済が難しければ任意整理や債務免除交渉を検討。
3. 法律の専門家と家庭の生活設計を同時に相談する。
ポイント：
- 年金のみのケースは収入の固定性があるため一見向いているように見えますが、年金の増額見込みがないため返済期間と額のバランスが厳しくなることがあるので注意。

5-5. よくある質問とその回答

Q1. 「申立てはいつまでにすればいい？」
A1. 明確な期限はありませんが、返済が滞り始めたら早めに相談を。滞納が続くと延滞金や強制執行のリスクが高まります。

Q2. 「費用はどれくらいかかる？」
A2. 弁護士報酬や裁判所実費を合わせて数十万円～数百万円となることがあります（ケースにより大きく異なります）。法テラスを活用できる場合は負担軽減の可能性があります。

Q3. 「債務整理をすると全ての借金が消える？」
A3. 手続きの種類によります。個人再生では一部が減額され、残りを分割で返済します。自己破産では免責が認められれば多くの債務が免除されますが、非免責債権もあります。

Q4. 「個人再生は誰でも使える？」
A4. 基本的に一定の収入や資産の条件、書類の整備が必要です。ケースにより利用できないこともあるため、まず専門家に状況を伝えて相談することが大切です。

6. 実務の注意点と失敗を避けるためのチェックリスト

ここでは「実務でよくある失敗」と、それを避けるための具体的なチェック項目を提示します。申立て前に必ず確認してください。

- 書類の不一致：申立書と証拠書類の数字が一致しているか。複数年分の書類で差異がないか確認。
- 債権者の漏れ：小さなクレジットや未払い料金を記載漏れにしない。後で発覚すると計画の修正が必要に。
- 虚偽・隠匿：資産や収入を隠す行為は信頼を失い手続きの重大な妨げになる。正直に提示すること。
- 専門家の選定を急ぎすぎない：料金や実績を比較し、相性や対応速度、説明の分かりやすさも重視。
- 申立て直前の大きな支出：申立て直前に高額支出（不必要な贈与や資産移転）を行うと裁判所に問題視されます。

これらをチェックしておけば、申立て前の「つまずき」はかなり減らせます。

7. FAQ（よくある疑問にもう一歩踏み込んで回答）

Q. 個人再生を申立てたら家族にバレますか？
A. 裁判所手続きの性格上、債権者通知や書類の送付で一部情報が外部に出ます。家族に知られたくない場合は、代理人を通じた対応や郵送先の工夫などを専門家と相談してください。ただし完全な秘密保証は難しいことを理解しましょう。

Q. 住宅ローン特則を使うと他の債務はどうなる？
A. 住宅ローン特則を使うと、住宅ローン部分は従来の契約どおり支払い続け、その他の債務を個人再生の対象にして減額・分割で処理します。住宅を残したい人にとって重要な選択肢です。

Q. 申立て後に収入が増えたらどうなる？
A. 収入が増加すれば再生計画の見直しや返済の前倒しで有利に働くことがあります。ただし、認可後の変更は裁判所の手続きを要する場合があるため、増えた収入は速やかに専門家に報告してください。

Q. 代位弁済や保証人への影響は？
A. 個人再生は主に申立人の債務整理ですが、保証人の取り扱いは債権者との契約や保証契約の内容によります。保証人がいる債務については、保証人に請求が及ぶ可能性があるため、保証人保護の観点からも専門家と戦略を練る必要があります。

8. この記事のまとめ

個人再生が「できない」と言われたとき、まずは冷静に原因を特定することが大切です。収入の不安定さ、資産の状況、債務の性質、書類不備、債権者の反対などが主な障害になりますが、多くは対処可能です。具体的には収入確保や支出削減、資産評価の整備、債権者への丁寧な説明、書類の完全性確保、専門家の適切な選択などで道が開けます。

個人再生は専門性の高い手続きです。まずは法テラスや弁護士・司法書士に相談し、自分のケースに最適な方法を検討してください。失敗を避ける鍵は「準備」と「正直な情報提示」、そして「計画を実行し続ける覚悟」です。
個人再生は何年で消える？免責（再生後の負債処理）と信用情報への影響を分かりやすく解説

出典・参考
・法テラス（日本司法支援センター）
・日本弁護士連合会（弁護士探しの案内）
・日本司法書士会連合会（司法書士の案内）
・東京地方裁判所 / 大阪地方裁判所（民事再生手続きの案内）
・日本信用情報機構（JICC） / 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

（注意）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言ではありません。実際の手続きや判断については、必ず弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。