この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論から言うと、個人再生の手続きの中で「一括返済」を選ぶことはケースによって可能ですが、現実的かどうかは収入・手元資金・債権者の理解や裁判所の判断に左右されます。本記事を読むと、（1）一括返済がどんな場合に実行可能か、（2）手続きの流れと必要書類、（3）メリット・デメリット、（4）費用感や相談先（法テラス・弁護士会など）が分かり、あなたの判断材料が揃います。具体的なケーススタディと相談経験も紹介するので、実務感覚がつかめます。
「個人再生」と「一括返済」について：まず何を考えるべきか、費用シミュレーション、選び方までやさしく解説
個人再生で債務を整理したいが、「一括返済（まとめて払って終わらせる）」は可能か、どちらが得か迷っている──そんな方向けに、基本の整理、よくある疑問、費用感のシミュレーション、弁護士に無料で相談する時に聞くべきこと・選び方まで、わかりやすくまとめます。
注意：以下は一般的な説明と分かりやすい例示です。あなたの具体的な債務状況や収入、財産の有無によって最適解や金額は変わります。最終判断は債務整理に詳しい弁護士との相談をおすすめします。
1) まず整理：個人再生とは何か？一括返済はどう関係するか
- 個人再生（民事再生の個人向け手続き）は、裁判所を使って原則として借金の元本を大幅に減らし（法的な再生計画のもと）、原則3～5年で分割して返済する手続きです。住宅ローンがある場合に利用できる住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使えば住宅を残せるケースがあります。
- 「一括返済」とは、債権者に対して残債を一度に支払って債務を清算すること。これは個人再生の外でも、任意交渉（和解）や債権者との直接交渉で合意できれば可能です。
- 個人再生の場面でも「計画で定めた残額を一括で支払って終了させる」ことはケースによって可能ですが、手続きの段階や債権者・裁判所との取り決めに左右されます。要は「一括で払えるか」「払うべきか」は、手続き前後の状況とコスト比較で判断します。
2) よくある疑問（Q&A形式）
Q. 個人再生を選ぶと借金はどれくらい減る？
- A. 減額の割合は個々のケースで異なります。収入や資産、債権者の種類などを踏まえた再生計画で確定します。目安はケースバイケースなので、具体値は弁護士に相談してください。
Q. 一括で払えるなら個人再生は不要？
- A. 一括で“現金で”支払えるなら任意和解や直接完済が選べますが、現実的には一括で支払う資力がない人が多いです。さらに個人再生には「将来の収入に応じた減額」を法的に実現するメリットがあるため、支払能力と目的（住宅を残すか等）で判断します。
Q. 個人再生の手続き中に一括返済できる？
- A. 可能な場合がありますが、まず担当弁護士や再生手続きを扱う裁判所・担当者と調整が必要です。債権者に通知・調整が入っているケースでは、合意形成が必要になります。手続き後に残額をまとめて払うことも原理的には可能ですが、タイミングや手続き費用を比較して検討してください。
3) 「一括返済」と「個人再生（分割）」のメリット・デメリット
- 一括返済（自分で完済）
- メリット：債務がすぐ消える／信用情報以外の手続きが不要／手続き費用（弁護士費用等）を抑えられる場合がある
- デメリット：現金が必要。手元資金を失うリスク。カード会社などと事前交渉が必要になることがある。
- 個人再生（裁判所を通す）
- メリット：法的に大幅減額が期待できる／原則として複数年で分割返済できる／住宅ローン特則で自宅を残せる可能性あり
- デメリット：手続き費用（弁護士費用・裁判所費用等）がかかる／手続き期間が数か月必要／信用情報に登録される（一定期間の影響）
どちらが良いかは「今すぐ払えるか」「住宅を残したいか」「支払能力の見通し」「手続きコスト」を比較して決めます。
4) 費用の目安（実務でよくある範囲、個人差あり）
（注：以下は市場でよく提示される目安です。事務所により差があります。最終的な金額は弁護士に確認してください。）
- 弁護士費用（個人再生）
- 相場の目安：30万円～60万円程度（事務所や対応の範囲で上下します）
- 裁判所・手続き費用
- 数万円～十数万円程度（実費がかかります）
- 任意整理（和解交渉）費用
- 相場：債権者1社あたり2万～5万円程度が目安の事務所が多い（まとめての設定もあり）
- 一括返済に伴う交渉（和解）費用
- 交渉の代行費用は事務所によるが、任意整理の一部として取り扱われることが多い
※上記はあくまで目安です。債務額や債権者の数、事務所の料金体系によって実際は変わります。無料相談で詳細見積りをもらいましょう。
5) 費用・支払いのシミュレーション（分かりやすい例で比較）
前提（例示）：
- 借金合計：200万円（カード・消費者金融・ローン等、すべて無担保）
- 現金で一括払う余力はない（ここでは「一括は可能だが手元資金を使い切る」ケースとする）
- 弁護士費用は個人再生：40万円、任意整理（債権者数3社）：1社4万円として合計12万円、裁判等実費は考慮済みとする
ケースA：一括返済（現金で200万円を支払う）
- 支払総額：200万円（＋もし交渉で減額合意がなければそのまま）
- 弁護士費用：交渉代行を依頼するなら別途数万円～
- 備考：手元資金をほぼ空にするリスクあり。信用情報は支払い後に解除される（状況による）。
ケースB：任意整理で和解（債権者ごとに分割・減額交渉）
- 仮に和解で総額が85%まで減額でき、かつ分割で返済（月5万円等）になったとする
- 支払総額：約170万円＋弁護士費用12万円
- 月払負担：契約条件次第（例：3年分割なら月約4.7万円）
- 備考：一括より総負担が下がる可能性があるが、債権者の合意が必要
ケースC：個人再生を利用（仮に再生計画で元本を50%に圧縮）
- 再生による支払総額：100万円（仮）＋弁護士費用40万円 ＝ 実負担140万円
- 分割支払：通常3～5年で支払（例：3年なら月約2.8万円）
- 備考：一括で払うより総負担が下がり、月負担も軽い。手続き費用はかかるが支払期間中の毎月負担が抑えられる。
重要：上の数字は完全に仮定の例です。実際の減額率・合意内容は債権者や裁判所の判断で決まります。ここで示したのは「一括で払うか、和解か、個人再生か」を比較するためのイメージです。
6) 「どちらを選ぶべきか」の判断ポイント（簡易フローチャート）
- 今すぐまとまった現金で支払えるか？
- はい → 債権者に一括で和解交渉し、可能なら現金完済（弁護士に条件交渉を依頼すると安全）
- いいえ → 次へ
- 仕事・収入は安定しているか？住宅を残したいか？
- 安定していて住宅を残したい → 個人再生が有力
- 不安定、もしくは全財産・収入で支払が困難 → 自己破産や任意整理なども検討
- 債権者の数が少なく、交渉で減額や分割合意が得られそうか？
- 交渉可能 → 任意整理（和解）で早期解決を目指すことも選択肢
最終判断は「手元資金」「住宅・財産を残す意志」「今後の収入見込み」「手続きにかけられる時間」「手続き費用」を総合して行います。弁護士との個別相談で現実的なシミュレーションを出してもらいましょう。
7) 弁護士無料相談を受ける際に聞くべきこと（チェックリスト）
（無料相談は現状把握と見積りをもらうために有効です。事前準備で時間を有効に使いましょう。）
- 自分の債務構成（債権者・金額・延滞状況）を正確に伝える
- 個人再生でどれくらい減額・支払期間・毎月の負担が想定されるか
- 一括返済は個人再生のどの段階で可能か、または任意での一括和解が現実的か
- 弁護士費用の内訳（着手金、報酬、成功報酬、実費）を明確に
- 手続きにかかる期間の目安（申立から再生計画の確定まで）
- 住宅ローンや担保つき債務がある場合の扱い
- 債務整理後の信用情報への影響（期間・具体的な影響）
持参・提示すると相談がスムーズになる書類：
- 借金の明細（請求書・契約書・残高証明）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票）
- 資産の証明（不動産・車の情報、預金通帳）
- 本人確認書類
8) 良い弁護士（事務所）の選び方と選ぶ理由
- 個人再生の実績が豊富か：手続きの経験は成功確率やスムーズさに直結します。
- 料金が明確で見積りを提示してくれるか：追加費用の発生条件を確認。
- コミュニケーションが取りやすいか：連絡のレスポンスや説明のわかりやすさ。
- 事前の無料相談で具体的なシミュレーションを提示してくれるか。
- 近隣の裁判所に慣れているか：書類準備や手続き上のノウハウが異なる場合があります。
選ぶ理由は「安心して任せられるか」「コスト対効果が明瞭か」「あなたの生活再建に合っているか」です。
9) まず何をすべきか（行動プラン）
1. 借金の全一覧を作る（債権者名・残高・利率・滞納状況）
2. 収入と生活費の現状を整理する（毎月の家計収支）
3. 無料相談を2～3事務所で受け、具体的な見積もりと戦略を比較する
4. 一括で支払える場合は、先に弁護士に交渉を依頼して条件を確認する
5. 個人再生を選ぶ場合は、手続きにかかる期間・費用を確認してスケジュールを立てる
まとめ：一括返済が可能であれば短期的にはわかりやすく解決できますが、手元資金を失うリスクや生活基盤の悪化を招くことがあります。個人再生は初期費用がかかる反面、法的に大幅減額や分割を実現し、長期的に返済負担を軽くする力があります。まずは無料相談で現状を見てもらい、どの手段が最も合理的か専門家の意見をもらってください。
弁護士の無料相談では「今すぐ支払うべきか」「個人再生が適しているか」「一括返済が可能なタイミングや条件」について、あなたの数字を使った具体的なシミュレーションを必ず依頼しましょう。
1. 個人再生と一括返済の基本：まずは制度の「全体図」をつかもう
個人再生とは、裁判所を通じて借金の一部を減らし、残りを原則3年（最長5年）で分割して返す手続きです。ここで「一括返済」を考えるときのポイントは次の3つ。
- 個人再生は本来「分割」で返す制度：再生計画に基づいて分割返済するのが基本形です。
- しかし、再生計画の一環として債権者に対して「一括弁済案」を提示したり、認可後に残額を一括で支払うことは可能性として存在します。
- 一括返済をするなら、手元にまとまった資金が必要で、弁護士と債権者、裁判所の裁量が絡む点に注意が必要です。
1-1. 個人再生とは？この制度の仕組みをやさしく解説
個人再生は、任意整理や自己破産と並ぶ債務整理の一つ。任意整理は債権者と直接交渉して利息や返済額を調整しますが、合意が得られない場合や多額の債務がある場合に個人再生が使われます。個人再生の特徴は「住宅ローンは特則を使えば維持可能（住宅ローン特則）」、また「減額の仕組みが法律で定められている」点です。手続きは裁判所を介すため、認可されれば複数の債権者に対して強制的に決定が及びます。
1-2. 一括返済は本当に「可能性がある」か？現実の整理
個人再生の手続き中や認可後に一括返済をする道は理論上あります。典型的には以下の場面です。
- 申立て前にまとまった資金が確保でき、裁判所に提示することで債権者の合意を得るケース。
- 再生計画が認可され、分割開始前に残債を一括で弁済するケース（認可決定後に一括弁済することで計画を早期に完了させる）。
ただし、債権者の同意や裁判所への報告、場合によっては利害調整が必要となります。実務では「明確な資金拠出の証明」「公的書類での資金源の説明」が重視されます。
1-3. 再生計画の基本的な組み方と分割返済のイメージ
再生計画は「返済総額→返済期間（通常3年、特別事情で5年まで延長可）→月々の支払額」という形で計算されます。計算方法は「清算価値（資産を換価したときの金額）方式」と「可処分所得方式（将来の収入を踏まえた方式）」があり、どちらか有利な方法が採用されます。分割返済のイメージを掴むには、家計の可処分所得を整理し、余剰資金からどれだけ債務に充てられるかを試算することが重要です。
1-4. 対象となる債務と対象外の債務を整理
個人再生で整理できる主な債務は、カードローン、消費者金融の借入、事業主の個人借入（事業性債務も条件次第で含められる）など。一方、税金や養育費、罰金等は原則として対象外です。また、住宅ローンをそのまま残す場合は住宅ローン特則を使って住宅ローンを別管理にするのが一般的です。
1-5. 減額・利息カットの仕組みと期待値
個人再生では、利息部分は通常カットされ、元本の一部が法定に基づき軽減されます。どの程度減るかは個々のケースで異なりますが、目安として「元本の大幅な減額（数割～半分程度）」が期待できる場合もあります。ただし、清算価値方式で換価した金額が高ければ減額幅は小さくなるので、資産の有無が重要です。
1-6. 裁判所の判断基準と、必要となる書類の概要
裁判所は「再生計画の実現可能性」「申立人の誠実な対応」「債権者公平性」を基準に判断します。提出する書類は収入証明（源泉徴収票や確定申告書）、債権者一覧、資産目録、預金通帳の写しなど。裁判所が追加書類を求めることもあるため、弁護士と密に連絡を取りながら準備するのが安心です。
1-7. 実務でよくある誤解と注意点
よくある誤解は「個人再生＝必ず住宅を手放さない」「一括返済が簡単に認められる」など。実務では、住宅ローン特則を使っても条件が整わなければ維持が難しいケースがあり、一括返済も資金の出所や債権者の合意次第です。自分の事情に合わせた現実的な計画を立てることが肝心です。
2. 一括返済を検討するケース別のメリットとデメリット：あなたの状況別に考える
一括返済を選ぶメリット・デメリットは、家族構成、資産状況、収入の安定性で大きく変わります。ここでは代表的なケース別に整理します。
2-1. 一括返済のメリット：総返済額の抑制と精神的負担の軽減
一括で残債を返済できれば、将来の利息負担が減る、再生手続きの途中で計画を終えることで信用回復が早まる場合があるなどのメリットがあります。精神的にも「借金から完全に解放された」という心理的解放感は大きいです。住宅ローンを維持しつつ他債務を一括で完済できれば毎月の家計負担が大幅に軽くなるケースもあります。
2-2. 一括返済のデメリット：手続きの難易度とコストの増加
大きな資金を用意する必要がある点が最大のデメリットです。また、「なぜその資金があるのか（贈与か売却か借入か）」を明確にしなければ、債権者や裁判所から疑念を持たれることがあります。さらに、弁護士費用や裁判所費用、債権者との交渉コストがかかるため、トータルコストが必ずしも低くならない場合もあります。
2-3. 信用情報・将来の信用機会への影響
個人再生は信用情報機関に記録されるため、ローンやクレジットカードの新規取得に一定の制約が出ます。一括返済で早期に負債を消滅させても、記録が消えるまでに時間がかかることがあります。将来の住宅ローンや自動車ローンを考えるなら、いつまで信用回復が必要かを逆算して判断するのが良いでしょう。
2-4. 家計への影響と生活設計の変化
一括返済で負債が消えると月々の現金フローが改善しますが、手元資金が減ることで生活防衛資金が不足するリスクがあります。家計では、少なくとも数ヶ月分の生活費を残すか、緊急時の資金計画を作るべきです。相談経験では、一括弁済後に想定外の出費で生活が破綻し再度相談に来られるケースもあり、注意が必要です。
2-5. 条件別の適用可能性：収入・資産・債務の組み合わせ
一括返済が有利かどうかは、（A）手元資金の額、（B）裁判所に対する説明可能性、（C）債権者が受け入れる確率、（D）再生による減額効果との比較で決まります。例えば、手元資金が多く減額効果が小さい場合は一括返済が合理的ですが、減額で大幅に軽くなるなら分割で返すほうが総支払額は少なくなる可能性があります。
2-6. 専門家に相談するべきタイミングと窓口
迷ったら早めに専門家へ。法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や各都道府県の弁護士会が運営する法律相談、民間の弁護士事務所へ相談するのが良いです。相談の際は「いつまでに資金が用意できるのか」「家や自動車を維持したいか」などライフプランをセットで話すと的確な助言を受けやすくなります。
3. 手続きの流れと準備すべき書類：実務で失敗しないためのチェックリスト
個人再生で一括返済を検討する際の実務フローと必要書類を段階的に解説します。各工程で何を準備すべきかを具体的に示すので、実行可能性の判断に役立ててください。
3-1. 事前準備：家計の整理と債務一覧の作成
まずは生活費、固定費、収入の実態を整理。次に債権者ごとに「借入残高」「利率」「返済状況」を一覧化します。預金や不動産、車などの資産も明記しましょう。これがないと弁護士や裁判所へ正確に説明できません。現実的な毎月の返済可能額（家計の余剰）も試算しておくこと。
3-2. 申立ての流れ（簡易版）
申立ては通常、弁護士を通じて行われます。申立書類を裁判所に提出 → 予備的審査 → 再生手続開始決定 → 再生計画案の提出 → 債権者への説明（債権者集会が開かれることもある）→ 裁判所の認可 → 実施（返済開始）。一括返済を行う場合は、申立て前にその方針を固めるか、認可後に一括で支払う方法が現実的です。
3-3. 必要書類リスト（収入証明・債権者一覧・財産目録等）
主な必要書類は次の通りです（概略）。
- 源泉徴収票または直近の確定申告書
- 給与明細（数ヶ月分）
- 預金通帳の写し
- 債権者一覧（契約書や借入残高の明細）
- 不動産登記簿謄本（所有する土地・建物がある場合）
- 車検証（自動車所有時）
- 家計収支表
一括返済の資金源を示す場合は、売却契約書や贈与契約書、投資の解約証明など資金の出所が分かる書類も必要です。
3-4. 裁判所・債権者とのやり取りの基本
裁判所への説明は事実ベースで。債権者との交渉は弁護士を通すのが一般的で、債権者説明会で一括弁済案を示す場合は、他の債権者の利害も考慮した説明が求められます。債権者が反対する場合、裁判所はその理由をどう扱うかを検討するため、説得材料を用意することが重要です。
3-5. 再生計画案の作成ポイントと審理のポイント
再生計画案では「返済総額の根拠」「返済原資」「返済スケジュール」「一括返済をする場合の資金源説明」がカギ。裁判所は再生計画が実行可能かを厳しく見るため、収支計画に無理がないこと、資金の出所が合理的であることを示す必要があります。
3-6. 債権者説明会・意見聴取の流れ
債権者説明会では債権者が意見を述べる機会があり、反対が多数であれば計画の修正や追加説明が必要になることもあります。一括返済を目指す場合は、債権者が得る回収金額が増えることを明確に示せば賛同を得やすくなります。
3-7. 認可決定後の実務と返済開始
認可後は再生計画に基づき返済が開始されます。認可後に一括弁済する場合は、裁判所へ報告し、債権者へ一括弁済の事実を通知します。弁護士の指示に従い、すべての手続きを正式に行うことが重要です。
4. 費用と資金計画：一括返済の現実的な費用感を把握しよう
一括返済を含めた個人再生の実行には、法的費用・専門家費用・裁判所費用などがかかります。ここでは費用項目ごとに分かりやすく解説します。
4-1. 一括返済を含む個人再生の費用の基本構成
主な費用項目は次の通り。
- 弁護士費用（着手金＋報酬）
- 裁判所への手数料・予納金
- 書類作成や郵送の実費
- 申立てに伴うその他の実費（登記簿取得など）
一括返済自体は支払う金額が大きいですが、手続き費用自体は通常の個人再生と大きく変わりません。ただし、債権者との追加交渉や複雑な資金の出所説明が必要な場合、弁護士の工数が増え費用が上がることがあります。
4-2. 弁護士費用の目安と依頼の流れ
弁護士費用は事務所によって差がありますが、個人再生の着手金と成功報酬を合わせて一般的に約30万～60万円程度が一つの目安です（案件の複雑性や地域差による）。依頼の流れは、初回相談→委任契約→着手→申立て→手続き完了、の形です。費用は見積もりを複数の事務所で比較するのがおすすめです。
4-3. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
収入が一定以下の場合、法テラスでの無料相談や費用の立替制度が利用できることがあります。初回の法律相談で現状整理をしてもらい、弁護士に依頼する際の選択肢を狭めるのに役立ちます。法テラス窓口は全国にあり、電話予約で相談が受けられます。
4-4. 司法書士への依頼と役割
司法書士は簡易な登記手続きや債務関係の書類作成で役立ちますが、個人再生のように裁判所での代理行為を含む場合は弁護士が必要になることが多いです。依頼する前に、司法書士の業務範囲を確認しましょう。
4-5. 費用の分割払い・分割可能性の実例
多くの弁護士事務所では費用の分割払いに応じるケースがあり、事情を説明すると月々の分割で支払えることもあります。事務所によっては、着手金を抑え、成功報酬で調整する形もあるため、相談時に柔軟な支払方法を確認しましょう。
4-6. 費用を抑えるための事前準備と注意点
費用を抑えるには、事前に書類を整理して弁護士の工数を減らす、複数の見積を取る、法テラスの利用を検討する、などが有効です。ただし「安さだけ」で選ぶと対応が不十分になるリスクがあるので、費用と品質のバランスを見て選ぶことが大切です。
5. 専門家の活用と具体的な支援機関：誰に、いつ、どう相談するか
個人再生や一括返済は、専門家をどのタイミングで使うかが成功のカギです。以下に主要窓口と活用ポイントをまとめます。
5-1. 法テラスの無料相談の利用手順と活用ポイント
法テラスは経済的に困窮している人向けに無料相談を提供しています。まず電話やウェブで相談予約を取り、面談で現状を整理。その後、必要に応じて弁護士の紹介や費用立替制度の案内を受けます。初回相談で自分の選択肢を把握するのに有効です。
5-2. 日本弁護士連合会（日弁連）・各都道府県弁護士会の相談窓口
日弁連や各都道府県の弁護士会は相談窓口を運営しており、地域の弁護士を紹介してくれます。東京なら東京弁護士会、大阪なら大阪弁護士会などで予約が可能。一定時間の相談が有料・無料で受けられる制度があります。
5-3. 司法書士の役割と選び方のポイント
司法書士は登記や書類作成で強みがありますが、個人再生での代理権には限界があります。自分のケースが司法書士の範囲内かどうかは事前に確認しましょう。選ぶ際には、過去の取扱い件数や相談対応の丁寧さを基準にすると安心です。
5-4. 金融機関・債権者との交渉のコツ
債権者は回収可能性を最優先します。一括返済の提案をするときは「なぜ一括で支払えるのか」「他の債権者の受け取りが増えるのか」を数字で示すと協力を得やすいです。弁護士を通した交渉は、感情的なやり取りを避け、合理的な合意形成を促します。
5-5. 実務で役立つケーススタディと注意点
事例A：住宅を残したい40代会社員—住宅ローン特則を活用して他の債務を一括で弁済し、毎月の負担を下げた。事例B：自営業の50代—売却で得た資金を一括弁済に充て、再生手続きを簡略化した。一方、事例Cでは一括で弁済した後に想定外の資金不足が起き、家計再建が苦しくなった例もあり、十分な生活防衛資金を残す重要性が示されます。
5-6. 専門家選びの失敗例と回避法
失敗例には「費用が安いからと安易に選んだ弁護士に対応が不十分で計画を修正され続けた」「司法書士に依頼したが代理権不足で手続きが遅れた」などがあります。回避法は複数の事務所で面談し、実績と説明のわかりやすさ、対応速度を比較することです。
6. よくある質問（FAQ）とケース別の解説：具体的な疑問にズバリ回答
ここでは検索ユーザーが抱きやすい疑問に短く明確に答えます。最後に具体的なシミュレーションも示します。
6-1. Q1: 一括返済は本当に可能？結論と前提
結論：可能性はあるが条件次第。前提として「一括で支払える資金の存在」「資金の出所が明確」「債権者と裁判所を説得できる説明」が必要です。つまり、ケースバイケースであり、早めに弁護士に相談して実行可能性を評価してもらいましょう。
6-2. Q2: 減額はどのくらい期待できるのか
減額の程度は資産や収入、債務総額によります。一般論として、可処分所得や清算価値を基に算出されるため、資産が少なく、将来収入が限定的であれば大きな減額が期待できます。具体的な数字は個々の計算が必要です。
6-3. Q3: 返済期間はどの程度か（3～5年が多いがケースごとに異なる）
原則は3年、事情により最長5年まで延長可能です。給与所得者等再生や小規模個人再生といった区分により適用が変わるため、自分の属性でどの期間が適用されるかを弁護士に確認しましょう。
6-4. Q4: 収入が不安定な場合の対応
収入が不安定な場合、個人再生の計画が認可されにくいことがありますが、再生計画を保守的に組む、返済期間を最大限利用する、または一時的に別の保護措置（生活保護の活用など）を検討することもあります。専門家と将来の収入予測を慎重に議論してください。
6-5. Q5: 失敗した場合のリスクと次の選択肢
再生計画が認可されない、または履行不能になった場合、最終的には自己破産を選ぶケースがあります。これには財産の処分や資格制限など別の影響が出るため、最初から現実的な計画を立てることが重要です。
6-6. ケース別の具体的なシミュレーション（例：住宅ローン、カード債務、事業ローンの組み合わせ）
シミュレーション例（簡易）
- ケースA（会社員・住宅あり）
借金総額：800万円（住宅ローン別途）
手元資金：200万円
期待される処理：住宅ローン特則を使い、他債務を個人再生で減額。再生により残債を300万円に削減→3年で月々約8.3万円返済、手元資金は生活防衛に残す。結果的に月々負担は軽くなるケースが多い。
- ケースB（自営業）
借金総額：1200万円（事業借入含む）
手元資金：500万円（事業売却等）
期待される処理：清算価値と可処分所得を比較。手元資金で一部を一括返済して残額で再生計画を組むハイブリッド型が現実的。債権者交渉で回収率を高められる可能性あり。
（上記はあくまで概念的なシミュレーションであり、正確な計算は専門家に依頼してください）
最終セクション: まとめ
ここまででわかることをコンパクトに整理します。個人再生で一括返済は「可能だが条件付き」。具体的には、
- 一括返済が現実的かは「資金の有無」と「資金の出所の説明可能性」、そして「債権者と裁判所の同意」に依存します。
破産宣告 生活保護をわかりやすく解説｜手続きの流れ・免責の影響・注意点まで徹底ガイド
- 個人再生は原則分割返済の制度だが、認可前後のタイミングや再生計画の提示次第で一括弁済を組み込める可能性がある。
- 一括返済のメリットは精神的解放や利息削減、デメリットは手元資金の減少と手続きの複雑化。
- 重要なのは早めの専門家相談。法テラスや各地の弁護士会で初動をつかみ、複数の弁護士に面談して見積もりや対応方針を比較しましょう。
一言（体験談）
私が相談を受けたあるケースでは、親族からの一時的な資金提供を受けて一括で弁済し、借金問題を早期にクリアした方がいました。一方で、十分な生活防衛資金を残さなかったため、生活基盤が不安定になり、結果的に別の支援を受けることになった方もいます。要は「一括で支払えるか」だけでなく、「支払った後の生活設計」まで見通して決めることが大切です。
最後に一言質問：あなたの現在の状況（手元資金、収入の安定性、住宅の有無）はどんな感じですか？まずは家計の現状を整理するところから始めましょう。専門家に相談する際、この情報を整理しておくと話が早く進みます。
