この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、年金収入があっても個人再生は原則として可能です。年金は「収入」として再生計画の検討に含まれますが、裁判所は生活費や最低限の生活保障を考慮して返済可能額を判断します。住宅ローンがある場合は「住宅資金特例」を使って自宅を残すこともできる場合があります。

この記事を読むと、年金の種類ごとの扱い、収入証明の方法、再生計画の作り方、手続きの流れ、具体的なケーススタディと実務的な注意点、そして専門家に相談する最短ルートまで、実践的に理解できます。

「個人再生」と年金収入 — 年金受給者が取るべき債務整理と費用シミュレーション

年金収入が主な収入源の方が「借金を減らしたい」「返済が苦しい」と感じたとき、使える債務整理の選択肢や注意点、費用の目安をわかりやすくまとめます。まずは「自分の状況で何が適切か」を整理し、最後に弁護士への無料相談をおすすめする流れで説明します。

重要な前提
- 年金は「継続かつ安定した収入」として扱われることが多く、債務整理の対象になる／手続きの中で考慮されることが一般的です。ただし、年金の扱い方や差押えの可否などの取り扱いは個別事情や裁判所判断で異なります。具体的な結論は必ず弁護士に相談してください。
- 以下のシミュレーションは代表的なケースに基づく概算例です。実際の可否や金額は債権者の種類（銀行、カード会社、消費者金融等）、債務総額、資産、年金額、家計状況などで変わります。

1) 年金受給者が選び得る主な債務整理の種類と年金に関するポイント

1. 任意整理（債権者と個別交渉）
- 概要：弁護士が債権者と利息や支払条件を交渉して元本を急に圧縮するのではなく、利息カットや返済期間の延長で月々の負担を軽くする方法。
- 年金受給者への特徴：差し押さえ前に交渉で和解できれば、年金の取り扱いについても実務上の配慮を得られることがある。財産の処分を避けたい場合に向く。
- メリット：住宅や車など手元資産をそのままにできる可能性が高い。手続きが比較的早い。
- デメリット：総額（元本）は基本的に減らないことが多い。債権者が合意しないと成立しない。

2. 個人再生（民事再生の個人向け）
- 概要：裁判所を通じて借金の一部を減額し、原則3年（必要であれば延長）で再生計画を払う手続き。住宅ローン特則を使えば住宅を保てるケースがある。
- 年金受給者への特徴：年金収入は「継続的な収入」と見なされ、再生計画の支払原資として扱われることが多い。給与所得者向けの方式ではない場合でも、小規模個人再生などで利用可能なケースがある。
- メリット：元本が減る可能性があり、住宅を残す選択ができる点が最大の利点。破産より社会的影響が限定的。
- デメリット：裁判所手続きが必要で書類準備や審査がある。手続き費用や弁護士費用がかかる。状況によっては適用できない場合もある。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所で支払不能を認めてもらい、免責（借金の支払い義務を免れさせる）を受ける手続き。
- 年金受給者への特徴：年金があるだけで自己破産できないわけではない。生活に必要な年金部分は保護されるケースがあり、免責が認められれば債務は免除される。
- メリット：債務が原則としてゼロになる可能性がある。
- デメリット：一定の財産（非免責財産）は処分対象になる。職業制限や社会的影響（クレジット利用の影響など）がある。住宅ローンのある自宅を残すのは難しい場合がある。

4. 特定調停（簡易裁判所の仲介）
- 概要：裁判所の調停委員が間に立って債権者との支払調整をする手続き。比較的簡便。
- 年金受給者への特徴：手続きが簡単だが、解決力は任意整理に近い。全債権者の合意が難しければ限界がある。
- メリット：費用が比較的抑えられる、手続きが簡単。
- デメリット：強制力は限定的で、債権者間の合意形成が鍵。

2) 年金収入がある場合、個人再生が向くケース／向かないケース

向くケース（検討優先）
- 借金の総額が多く（数百万円～数千万円）、元本を大きく減らさないと生活が成り立たない。
- 住宅（持ち家）をどうしても手放したくない。
- 年金に加えて安定した収入（副収入、年金以外の定期収入）がある、または年金額が一定額以上で再生計画を組める見込みがある。

向かない／慎重に検討するケース
- 年金額が非常に少なく、再生計画で最低限の返済すら難しい場合。
- 借入先が少数で、任意整理で利息免除・支払猶予が得られれば十分に対応できる見込みがある場合。
- 財産（高価な資産）処分を伴う自己破産で得られるメリットが大きい場合（免責で再出発したい場合）。

注意点
- 個人再生は「再生計画の履行」が前提です。年金受給者の生活維持分を踏まえて、無理のない返済計画を立てられるかが審査の重要ポイントです。
- 年金の差押えに関する取り扱いは事情によって異なるため、差押えを受けている／受けそうな場合は早めに弁護士へ相談して対応方針を決めましょう。

3) 費用の目安（弁護士費用・裁判所費用など）と簡易シミュレーション

※以下は市場でよく見られる「目安」です。事務所や案件の難易度で変動します。必ず面談で見積もりを取り、費目（着手金、報酬、実費）を確認してください。

一般的な費用目安
- 任意整理：着手金（1社につき）2–5万円程度、成功報酬（債務減額額の10～20%等の設定）や和解ごとの手数料。全体で10万～30万円前後になることが多い（債権者数が多いと増加）。
- 個人再生：着手金＋報酬を合わせて概ね30万～60万円程度がよくあるレンジ。費用が高めになるのは、書類準備や裁判所手続きが必要なため。事案によっては70万円前後になることもある。
- 自己破産：同様に30万～60万円程度（同居家族の事情や財産状況で増減）。
- 裁判所手数料・実費等：数万円～十数万円程度が別途かかる場合あり。

簡易シミュレーション（イメージ）

ケースA：年金20万円/月、借金合計300万円（カード・消費者金融等）
- 任意整理を選んだ場合（弁護士が利息カット＆分割交渉）
- 月返済：合意によるが、利息カット＋60回分割で月5,000～30,000円程度の設定が多い（経済状況で変動）。
- 費用：弁護士費用合計で10万～30万円程度（債権者数に依存）。
- 個人再生を選んだ場合
- 再生計画で元本を一定割合に圧縮できる可能性（ケースにより）。支払期間は基本3年（裁判所判断で延長可）。月額返済は数万円～（年金との兼ね合いで決定）。
- 費用：弁護士費用＋裁判所実費で概ね30万～60万円程度。

ケースB：年金15万円/月、借金合計800万円（住宅ローン除く）
- 任意整理：現実的に難しいケースがある（合意できても返済負担が重い）。任意整理が受け入れられても総負担は高く残りやすい。
- 個人再生：借金圧縮の効果が出れば生活再建しやすく、住宅を残す可能性があるため検討優先。裁判所で3年程度の計画が組めれば月の負担が大幅に軽減する場合あり。
- 費用：個人再生の弁護士費用が高め（30万～70万円のレンジ）＋裁判所関係費用。

（上記はあくまで一例の概算です。実際の返済額や可否、必要な費用は必ず弁護士の面談で確認してください。）

4) 弁護士無料相談をおすすめする理由と、相談時に確認すべきポイント

なぜ弁護士相談が必要か
- 年金がある場合、差押えや生活保護との関係、再生計画の立て方など判断が複雑になります。法的に正確で、あなたの生活を守れる最善策を提案できるのが弁護士です。
- 債権者との交渉は弁護士が入ることで成功率が上がり、差押えを止める手続きや強制執行の対応も行えます。
- 個別の年金額・家計収支・資産構成に応じた費用見積り・返済シミュレーションを出してもらえます。

相談の際に聞くべきポイント（メモして持参）
- 自分の債務総額を基に、どの手続きが現実的か（任意整理／個人再生／自己破産／特定調停）。
- 年金受給を理由に手続きが制限されないか、年金への差押えや影響の可能性。
- 想定される弁護士費用の内訳（着手金・報酬・成功報酬・分割払いの可否）。
- 具体的なスケジュール（相談 → 手続着手 → 裁判所手続き → 終了までの期間）。
- 住宅を残したい場合の方策（個人再生の住宅ローン特則等）と見込み。
- 相談後に差押えが行われた場合の緊急対応策。

持参すると相談がスムーズな書類
- 年金証書や年金振込口座の通帳のコピー（直近数か月分）
- 債権者ごとの請求書・取引明細・契約書（あれば）
- 家計の収支が分かる資料（通帳履歴・公共料金明細・家賃等）
- 持ち家がある場合は登記簿謄本や住宅ローンの残高証明
- 保有する車や保険、その他の資産が分かる資料

無料相談を最大限活かすコツ
- 事前に借入先と金額、各社の月返済額を書き出しておく。
- 相談で「まずやるべきこと」を明確にしてもらい、優先順位と期限を書き残す。
- 費用見積りは必ず書面で受け取り、後で比べられるようにする。

5) 事務所の選び方・比較ポイント（弁護士選びの目安）

- 債務整理の取り扱い実績：年金受給者や高齢者の事例経験があるか。
- 費用の透明性：何が着手金で何が成功報酬かを明確に提示するか。
- 支払方法の柔軟性：分割払いを受け付けるか、前払い負担の軽減策があるか。
- コミュニケーション：説明が分かりやすく、レスポンスが早いか。
- 事務所の所在地：通いやすいか、遠方でもオンラインで対応してくれるか。
- 評判や口コミ（過度に依存はしない）：複数相談して比較・相性で決めるのが確実。

6) 最短の行動プラン（今すぐできること）

1. 現状整理：債権者名・残高・毎月の返済額・年金額・毎月の生活費を一覧にする。
2. 書類を揃える（上記「持参する書類」参照）。
3. 弁護士に無料相談を申し込む（2～3事務所で相見積もりすることをおすすめ）。
4. 相談で示された選択肢と費用見積りを比較し、最終判断（任意整理／個人再生／破産等）をする。
5. 手続きを開始したら、指示に従って速やかに必要書類を提出。差押えなど緊急性がある場合はその旨を強調する。

結論（短く）
- 年金収入がある場合でも「個人再生」は有力な選択肢になり得ます。特に借金総額が大きく、住宅を残したい場合は検討価値が高いです。
- ただし、年金の額や家計状況で最適解は変わるため、弁護士の無料相談で具体的な返済計画と費用見積りを受けることが最も確実です。
- まずは現状を整理して、早めに複数の弁護士に相談して比較してください。

ご希望であれば、相談に行く前に持参すべき書類のチェックリストを作成します。現状（年金額・債務合計・毎月の返済額の概算）を教えていただければ、より具体的なシミュレーション案も提示できます。どちらにしますか？

個人再生と年金収入──まず知っておきたい全体像（やさしく解説）

個人再生（こじんさいせい）は、民事再生手続を個人向けにした手続で、借金の一部を減らして残りを原則3年（事情により最長5年まで延長可）で分割返済する方法です。会社員など安定した収入がある人向けの「給与所得者等再生」と、自営業者など向けの「小規模個人再生」があります。年金収入がメインの方でも、一定の生活費を差し引いたうえで返済可能額が算出できれば手続きが認められます。

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以下で、個人再生の基本、年金がどのように扱われるか、住宅資金特例の中身、手続きの流れや必要書類、実務のコツまで詳しく見ていきます。実務経験や体験談も交えて、読みやすくまとめますね。

1. 個人再生の基本と年金収入の扱いを知る（基礎編）

1-1. 個人再生とは？民事再生との違いをかんたんに

個人再生は、裁判所を通じて債務の一部を減額し、残額を一定期間で支払う手続です。民事再生は法人や個人に広く適用される制度ですが、個人再生は個人専用の手続きで、住宅ローンを抱える場合の特例（住宅資金特例）があるのが大きな特徴です。破産と比べると、職業制限が少なく、財産の一部を維持しつつ生活を再建できる点が魅力です。

私が関わった事例では、70代の年金受給者が個人再生で自宅を残し、月々の返済を年金から差し引いてやりくりする形で生活再建できたケースもあります。ただし個人再生は「一定の収入」が前提で、全く収入がない人や収入見込みが極めて乏しい人には不向きです。

1-2. 年金収入は再生手続でどう扱われるか

公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）や障害年金、遺族年金などは、基本的に「収入」として再生計画の原資に含まれます。裁判所（及び再生委員や担当弁護士）は、年金振込額をもとに生活費や最低必要生活費を差し引いて「返済可能な余剰」を算定します。

重要なポイント：
- 年金の全額が返済に回されるわけではありません。生活費がまず考慮されます。
- 年金には種類があるため、収入扱い・証明方法が変わることがあります（国民年金・厚生年金・障害年金など）。
- 年金が唯一の収入であっても、生活費がほとんど残らない場合は別の解決（例えば自己破産や特定調停など）を検討する必要が出てくることもあります。

（参考：日本年金機構や裁判所の実務解説に基づく運用が一般的です。最終確認は必ず専門家と。）

1-3. 収入の安定性と再生計画作成のポイント

裁判所は「将来にわたり安定して返済が見込めるか」を重視します。年金収入は基本的に定期的かつ安定している収入と見なされるため、給与収入のように不安定な事業所得と比べると評価はしやすいです。ただし、年金額が年齢・勤続年数・障害の有無などにより変動する可能性があるため、現実的な返済額を示す必要があります。

実務ポイント：
- 年金振込通知書（日本年金機構発行）、通帳の写し、障害年金証明書などを揃える。
- 家計の実際の支出を詳細にまとめ、裁判所向けに「生活費表」を作成する。
- 将来の収入見込み（例えば65歳で厚生年金が増える見込みなど）がある場合は、その根拠も添付すると説得力が増す。

私見：年金がメインの方は、家計の「見える化」を早めにやるほど再生計画作成がスムーズです。支出を可視化して裁判所に説明できる準備が大切です。

1-4. 住宅資金特例の仕組みと年金受給者に関するポイント

住宅資金特例（いわゆる住宅ローン特則）は、個人再生の中で自宅を守るための特例です。要点は次の通りです。
- 自宅が住宅ローンの担保（抵当権）にある場合、通常の再生計画でその担保債権（抵当権が付いた部分）は別扱いとされることがあり、ローンをそのまま支払い続けられる条件を付けて自宅を残せることがある。
- 特例を利用するには、自宅が生活の本拠であること、ローンの継続が現実的であること、裁判所が認めることが条件になります。

年金受給者の視点：
- 年金が安定した収入源であれば、住宅ローンの継続支払い能力を示せる可能性が高く、住宅資金特例が適用されやすくなります。
- ただしローン残高や月々の返済額、家計の余裕が重要です。高額なローンがあると再生計画自体が成り立ちにくくなるため、早めに専門家に相談しましょう。

1-5. 再生手続きの大まかな流れ（申立て→審理→再生計画決定まで）

個人再生の典型的な流れは次のとおりです（簡略）：
1. 事前相談（法テラスや弁護士会、司法書士会などで無料相談を利用）
2. 書類準備（債権者一覧、収入証明、預金通帳、年金関係書類等）
3. 家庭裁判所に申立て（申立書を提出）
4. 再生手続開始決定（裁判所が手続開始を決定すると、一部差押え禁止などの保護が働く）
5. 再生計画案の作成・提出（債権者との協議、裁判所審理）
6. 再生計画の認可・実行（計画に基づいて返済開始）

期間はケースによりますが、申立てから認可まで数か月～1年程度かかることがあります。年金受給者の場合は、年金証明を含む書類の整備が早期完了の鍵です。

1-6. 年金収入がある場合の注意点とよくある誤解

よくある誤解：
- 「年金は差し押さえられない」は完全な誤解。年金は差押えの対象になりますが、実務上は最低生活費を考慮して完全に取り上げられることは少ない。個人再生手続では差押えに至る前に裁判所で調整されることが多い。
- 「年金があると再生が絶対に認められる」も誤り。年金があっても返済の見込みが立たない場合は認められないことがあります。

注意点：
- 年金受給証明や振込口座の写しは必ず用意する。
- 障害年金や遺族年金を受けている場合、年金の性質や受給条件を明確にする必要がある。
- 住宅資金特例を使うか否かで必要書類や説明が変わるため、事前に戦略を練っておくこと。

（上記は裁判所・法テラス等の公的情報に基づく一般的な解説です。個別の判断は専門家にご相談ください。）

2. 年金収入が民事再生に与える影響と具体的ケース（実務で役立つ）

2-1. 年金の分類と算定の基礎

年金は大きく分けて「国民年金」「厚生年金」「共済年金（旧制度）」「障害年金」「遺族年金」などがあります。個人再生では、毎月振込まれる年金額（手取り）を収入として計上します。年金は税金や社会保険料の差引後の実際の入金額が重要なので、年金振込通知書や通帳の写しで実額を示すことが大切です。

実務例：
- Aさん（65歳・国民年金のみ）：月額振込80,000円 → 生活費との差分で返済額を算出
- Bさん（67歳・厚生年金）：月額振込170,000円 → 住宅ローンの継続を条件に再生計画を作成

2-2. 国民年金・厚生年金・障害年金など、種類別の扱い

- 国民年金：基本的に所得として扱われ、証明は年金振込通知書や日本年金機構発行の書類で行います。
- 厚生年金：給与連動の年金で、年金証書や振込通知で実額を確認します。
- 障害年金・遺族年金：性格上、福祉的な性格が強いので裁判所での考慮が微妙に変わることがあり、障害年金などは生活維持に欠かせない旨を詳しく説明する必要があります。

いずれも「年金はどのくらい生活に残るか」を明確にする資料が重要です。

2-3. 年金収入が再生計画の返済額や期間に与える影響

年金があると「安定した収入」と評価されやすいため、再生計画の返済期間（標準は3年、事情により延長）や毎月の返済額の算出に影響します。具体的には次の流れで計算されます：
1. 年金等の総収入を月額に換算
2. 家族構成や居住地の生活費（最低生活費）を差し引く
3. 残った額を返済原資として月々の返済額を算出
4. 返済期間で乗じて総返済額を算出し、それが債権者の受け取り見込みと比較される

例（仮想）：
- 年金月額150,000円、生活費120,000円 → 月々余裕30,000円 → 36ヶ月で1,080,000円が返済原資
- 債務総額が3,000,000円の場合、裁判所の判断で減額率が設定されるが、この返済原資が重要。

注意：実際の減額率や最低返済額はケースによるため、必ず専門家に確認してください。

2-4. 年金収入を前提とした生活費・家計の見直しポイント

年金受給者が個人再生を検討する場合、家計の見直しがカギになります。チェックすべきポイント：
- 固定費（住宅ローン、管理費、光熱費、保険料）の内訳を把握する
- 不要な保険やサブスク、通信費の削減
- 介護・医療費の見込みを将来費として計上
- 可能であれば収入増（厚生年金の加算、配偶者の就労など）も検討する

私の経験上、年金受給者でも「通信費の見直し」「医療費控除の活用」「本人・家族の就労の可能性検討」で月数万円の改善が見込め、再生計画が通りやすくなることが多いです。

2-5. ケース別の再生計画案の具体例（仮想）

ケース1：60代・国民年金のみ（自宅なし）
- 年金月額90,000円、生活費85,000円 → 返済余力非常に少ない → 個人再生は難しく、自己破産や特定調停を検討する必要あり。

ケース2：70代・厚生年金月額200,000円・住宅ローン継続希望
- 生活費120,000円、余剰80,000円 → 36ヶ月で2,880,000円を返済原資に、住宅資金特例を使って自宅を残す提案が成り立つ可能性あり。

ケース3：障害年金受給・副収入少々あり
- 障害年金は生活維持に必須のため、裁判所に詳細な医療・生活資料を提出して生活費をしっかり確保する形で計画を作成。

これらは仮想例ですが、年金額と家計のバランスが最重要である点は共通です。

2-6. 収入証明の取り方と提出時のポイント

必要書類には以下が含まれます（代表例）：
- 年金振込通知書（日本年金機構発行）
- 年金証書（受給資格を示す書類がある場合）
- 通帳写し（年金の振込が確認できるページ）
- 家計簿や光熱費の領収書、固定費の内訳
- 債権者一覧、借入契約書、督促状の写し

ポイント：
- 年金の振込実績が分かる通帳コピーは必須レベルで提出頻度が高いです。
- 障害年金や遺族年金は支給決定通知書を必ず添付する。
- 書類は最新のものを揃え、写しに不備がないか確認する。

これらの書類で裁判所は「現状と将来にわたる返済可能性」を判断しますので、丁寧に揃えましょう。

3. 手続きの実務ガイド：年金収入がある場合の流れと注意点（実践編）

3-1. 事前相談の取り組み先（法テラス、弁護士会、司法書士会など）

まずは無料相談を活用してください。主な窓口：
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が少ない人向けの無料相談や費用立替制度の案内あり。
- 地方弁護士会の無料法律相談：30分～1時間程度で実務的助言が得られる。
- 司法書士会の相談窓口：書類作成などの実務支援が期待できる。

相談時に用意するもの：年金振込通知、通帳、借入先一覧、督促状、身分証明書など。相談で「個人再生が現実的か」の大まかな判断がつきます。

3-2. 家庭裁判所への申立て準備と必要書類リスト

申立てに必要な主な書類：
- 再生申立書
- 債務者目録（債権者一覧）
- 収入・支出の明細（家計表）
- 年金振込通知書、通帳写し（年金の実額証明）
- 債務を裏付ける契約書やローン明細
- 住民票、身分証明書

提出書類は裁判所や案件によって細かく求められることがあるので、弁護士または司法書士と事前にチェックリストを作るのがおすすめです。

3-3. 再生計画案の作成ポイントと裁判所の審理の流れ

再生計画案作成のコツ：
- 収入（年金）をベースに現実的な返済可能額を示す。
- 生活費の根拠（高齢者の医療費や介護費等）を詳細に記載し、過度な返済を求められないようにする。
- 住宅資金特例を利用する場合は、ローン契約書、抵当権設定の登記情報、住宅の評価額なども整理する。

審理の流れ：
- 裁判所が再生計画案を審査し、必要があれば再生委員の意見を求める。
- 債権者との間で異議が出ると調整が必要になる。最終的に裁判所が認可すれば計画が確定します。

3-4. 返済額の算出方法と生活再建のコツ

返済額算出の基本は「収入 − 最低生活費 = 返済可能額（毎月）」。年金受給者は支出の中で医療・介護費が大きく変動するため、その予測を計画に盛り込むのが重要です。生活再建のコツ：
- 生活費を見直して無理のない返済額にする。
- 家族（配偶者）の収入や同居家族の支援が可能か検討する。
- 必要なら年金の受給方法（口座振込日や受給手続きの見直し）を整理する。

例：年金月額180,000円、生活費130,000円 → 月返済50,000円。36ヶ月で1,800,000円が計上され、再生計画との整合性をとる。

3-5. 年金収入を前提とした家計の見直しと支出削減の具体策

実務的な削減案：
- 保険の見直し（重複している医療保険や終身保険の整理）
- 携帯・光回線のプラン見直し（割引プランへ移行）
- 電気・ガスのセット割や省エネ家電の活用で光熱費削減
- 介護・医療費は自治体の助成や高額療養費制度の活用
- 不要な車両維持（車を手放すことで保険・税・修理費を削減）

私の経験：高齢受給者の家計では、保険の見直しで月数千～数万円の改善が見込め、再生計画成立の決め手になった例が複数あります。

3-6. 専門家に依頼するメリットと費用感

メリット：
- 裁判所対応、書類作成、債権者交渉を一任できる。
- 年金特有の証明書類や社会保険関係の説明を的確にまとめられる。
- 住宅資金特例を使う場合の戦略立案で有利に働くことが多い。

費用感（目安）：
- 弁護士：着手金＋報酬で数十万円～（案件の複雑さや地域で差あり）
- 司法書士：一部簡易手続に対応可能な場合ありが、債務額や手続内容で対応範囲が異なる
- 法テラス：条件を満たせば民事法律扶助制度で費用立替が可能

※費用は変動します。複数の事務所で見積もりを取ると比較しやすいです。

3-7. 体験談：年金受給者の手続きでよくある“つまずき”

私が関与した案件でよくあった問題点：
- 年金の振込証明が古く、最新の通帳コピーが用意できていないケース。
- 障害年金や遺族年金などの所得性質を説明不足で裁判所に誤解される事例。
- 住宅資金特例を申し出たが、ローン明細の不備で一時的に不利になったケース。

対策としては、事前に必要書類のチェックリストを作り、通帳や年金関係の最新通知を必ず保存しておくことを強く勧めます。弁護士・司法書士に相談するだけでなく、年金の内容は日本年金機構の窓口で再確認して書面で受け取ると安心です。

4. よくある質問（FAQ）とその回答で疑問を解消

4-1. 年金収入だけでも個人再生は可能ですか？

可能です。ただし「生活費を差し引いても返済可能な余力があるか」がポイントです。年金だけで余力がほとんどない場合は個人再生が難しく、自己破産や別の債務整理を検討する必要があります。年金が安定した収入と見なされる点はプラスです。

4-2. 年金が差し押さえられるリスクはありますか？

公的年金は差押え対象にはなり得ますが、差押えが実行される場合でも、最低生活費が考慮されます。個人再生手続を申し立てれば、裁判所の決定により債権者からの差押え行為が実質的に制限される局面もあります。具体的な差押えの可否・金額は個別の事情により変わるため、早めに専門家へ相談してください。

4-3. 再生手続きの期間は通常どれくらいですか？

個人再生申立てから再生計画の認可まで一般的に数か月～1年程度かかることが多いです。書類の不備や債権者からの異議申し立てがあるとさらに時間がかかる場合があります。年金関係の書類準備が早ければ手続き全体がスムーズになります。

4-4. 住宅資金特例は年金受給者にも適用されますか？

年金受給者でも住宅資金特例の適用は可能です。重要なのは「住宅ローンを支払い続ける能力」を示すこと。年金による安定収入がある場合、住宅ローン継続の根拠として有利に働くことが多いです。ただしローン残高や家計状況次第では適用が難しいこともあります。

4-5. 収入が変動した場合はどうなるのか？

再生計画確定後に収入が増減した場合、再生計画の見直し（更正）や追加の再交渉が必要になることがあります。年金の場合は支給額の変動が比較的少ないですが、介護や医療による支出増など生活状況の変化も考慮されます。変化があれば速やかに担当弁護士に報告しましょう。

4-6. 弁護士費用の目安と費用を抑える方法は？

弁護士費用は案件の複雑さや弁護士事務所によって幅があります。方法として：
- 複数事務所で見積もりを取り比較する
- 法テラスの民事法律扶助を利用できるか確認する（利用条件あり）
- 初回相談で手続きに必要な範囲を明確にし、無駄な依頼を減らす

費用を抑えるための工夫としては、自分で書類をできる範囲で整備して専門家の作業を限定する方法がありますが、法律手続きのミスリスクもあるので注意が必要です。

最終セクション: まとめ（年金収入がある人が次に取るべきアクション）

最後に要点を短くまとめます。
- 年金収入があれば個人再生は「可能性が高い」が、生活費やローン残高とのバランスで判断される。
- 年金は収入として扱われるが、生活費はまず確保されるため年金全額が返済に回るわけではない。
- 住宅資金特例を使えば自宅を残せる可能性があるが、ローンの継続支払能力を示す必要がある。
- 申立て前に年金振込通知書や通帳コピーなど必要書類を整え、法テラスや弁護士会で早めに相談することが最短ルート。
- 専門家に依頼すると手続きがスムーズになり、書類の不備や裁判所対応の心配も減る。

1. まず法テラスや地域の弁護士会で無料相談を受け、初期的な可否判断をもらいましょう。
2. 年金関係の書類（日本年金機構の通知や通帳）を最新のものに揃えておく。
3. 住宅を守りたい場合は住宅ローンの詳細（契約書、抵当権登記事項証明書）を準備する。
4. 最後は専門家と一緒に現実的な再生計画を作ること。無理のない返済計画が長期的な生活再建につながります。

800万円の借金で迷わない！「個人再生」完全ガイド｜小規模再生の要件・手続き・費用・生活再建まで
出典・参考
- 民事再生法（個人再生に関する法令解説）
- 裁判所：個人再生に関するガイドライン・手続解説（家庭裁判所の解説資料）
- 日本年金機構：年金の種類と受給に関する公式情報
- 法テラス（日本司法支援センター）：債務整理に関する相談窓口・手続き概要
- 各地弁護士会・司法書士会の個人再生に関する解説資料
- 最高裁判所および下級裁判所の判例・実務解説（個別事例の運用を確認）