この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、600万円の負債でも「小規模個人再生（または給与所得者等再生）」によって現実的に返済負担を大幅に下げられる可能性があります。多くのケースでは返済額が100万～200万円台に圧縮され、3～5年で支払える計画に組み直せます。ただし、選択する手続き（小規模個人再生か給与所得者等再生か）、収入の安定性、住宅ローンの有無で結果が変わるので、早めに必要書類を揃え、専門家と相談するのが成功の近道です。本記事では「600万円」を例に、具体的な減額イメージ、書類の揃え方、費用、期間、よくあるケーススタディまで丸ごと解説します。最後にはあなたが今日できる「次の一歩」チェックリストも用意しました。

「個人再生 600万円」で検索したあなたへ — まず何をすべきか、選べる方法と費用・返済シミュレーション

借金が600万円ある場合、どう整理すれば負担が最も軽くなるか、どの方法が向いているか分かりにくいですよね。ここでは、あなたがまず知りたいことをわかりやすく整理し、代表的な債務整理の違い・費用イメージ・600万円を例にしたシミュレーション、弁護士の無料相談に向けた準備と質問例まで、申し込みにつながる手順で解説します。

注意：以下は一般的な説明とモデル計算です。個別の結果は収入・資産・債権者構成・契約内容などで大きく変わります。最終判断は弁護士との相談で行ってください（ここでは相談窓口の具体名には触れません）。

まず押さえるべき基本ポイント（短く）

- 「債務の種類（住宅ローンなどの担保債務か、カードローン・消費者金融などの無担保債務か）」で使える手続きが変わります。
- 債務整理の代表は「任意整理」「個人再生（個人民事再生）」「自己破産」。それぞれ得失が違います。
- 早めに弁護士に相談すると、取り立てや利息停止、交渉のメリットが受けられる場合があります。
- 手続きや結果は信用情報（後のローン・クレジット利用への影響）にも影響します。

方法の比較（概要・向き不向き）

- 任意整理（裁判外で債権者と合意）
- 何をするか：将来利息のカットや分割払いの合意を目指す。過去の利息を一部減らせることもある。
- メリット：比較的手続きが速く、職業制限や財産没収のリスクが小さい。
- デメリット：元金はほとんど減らない場合が多く、月々の支払い負担が残る。債権者ごとの交渉が必要。
- 向いている人：収入はあるが利息負担で苦しい、完済の見通しがたつ人。

- 個人再生（裁判所を通す手続き）
- 何をするか：裁判所の手続きで債務を大幅に圧縮（ケースによっては「おおむね大幅な圧縮」）し、原則3年（事情により最長5年）で分割返済する。住宅ローンを維持しながら他の債務を整理する「住宅ローン特則」を使える場合がある。
- メリット：債務を大きく減らせる可能性があり、住宅を残したい人に適した選択肢がある。
- デメリット：手続きは複雑で弁護士費用・裁判所費用がかかる。免責（借金の帳消し）になるわけではなく、一定額は返済する必要がある。信用情報への影響もある。
- 向いている人：借金が多く、かつ一定の安定収入があり住宅を手放したくない人。

- 自己破産（裁判所で免責を得る）
- 何をするか：裁判所によって免責が認められれば、原則として借金の支払義務が消える（ただし免責不許可事由や免責対象外の債務がある場合あり）。重要資産は処分されることがある。
- メリット：大幅な債務整理（事実上の帳消し）が可能。
- デメリット：財産を失う可能性、一定の職業制限・信用情報への長期影響など。住宅を手放す可能性がある。
- 向いている人：返済の見込みがほとんどない、資産を処分してでも債務をゼロにしたい人。

「600万円」のモデルシミュレーション（分かりやすい例）

前提（モデル）：無担保の消費者債務合計が6,000,000円。住宅ローン等の担保債務は別にない。特別な過払い金はない。個別の事情で結果は変わるため、あくまで比較のための参考値です。

1) 任意整理（例：利息停止・元本を60回で返済に合意）
- 想定：将来利息をカット、元本600万円を60回（5年）で返済する合意が得られた場合
- 月額：約100,000円（6,000,000 ÷ 60）
- 総返済：約6,000,000円（利息停止が実現すれば利子負担が抑えられる）
- 備考：債権者の数が多いと交渉期間や弁護士費用が増える。元本が残る点に注意。

2) 個人再生（例：債務を5分の1に圧縮できた場合）
- 想定：実務上よく見られる圧縮事例のひとつとして「借金が約1/5程度になるケース」をモデルにする（個別事情で変動）。
- 圧縮後の債務：1,200,000円（6,000,000 × 1/5）
- 返済期間：原則3年（36回）で支払うとすると月額 約33,333円（1,200,000 ÷ 36）
- 返済期間が5年まで延びれば月額 約20,000円（1,200,000 ÷ 60）
- 備考：個人再生では裁判所の決定や最低弁済額のルールに従う必要があり、上記の「1/5」はあくまで一例。弁護士と詳細に計算してください。

3) 自己破産（免責が認められた場合）
- 想定：裁判所で免責決定が下り、無担保債務が免除されるケース
- 月額：原則的に返済負担はゼロになる（ただし手続費用・生活費の差し引きなどはある）
- 備考：手続き中や後に住居や車などの処分や職業制限が生じる可能性がある。一定の債務は免責されない場合もある。

（注）上の金額は「手続きによる債務圧縮の一例」として提示しています。実際の圧縮率や最低弁済額、裁判所判断によって変わります。確実な計算は弁護士との面談で行ってください。

目安となる弁護士費用・その他費用（代表的なレンジ）

- 任意整理：合計でおおむね10万～50万円程度（債権者数や事務処理量により増減）
- 個人再生：おおむね30万～70万円程度（事案の複雑さ、裁判所手続き量で増減）
- 自己破産：おおむね20万～60万円程度（同上）
- 裁判所費用・官報公告費など：別途数千円～数万円程度がかかることがある

※上記は一般的な目安レンジです。事務所ごとに料金体系は異なります（着手金＋成功報酬の組合せ、分割払いの可否など）。必ず見積りを取って比較してください。

どの方法を選ぶべきか（判断のポイント）

- 収入が安定していて「住宅を残したい」→ 個人再生が有力候補
- 収入はあるが利息負担が苦しい、かつ完済の見込みがある → 任意整理をまず検討
- 返済の見込みがほぼなく、資産処分を受け入れられる → 自己破産を検討
- 債権者の数が多い、過払い金の可能性がある → 弁護士に個別検討してもらう

判断は「返済可能な月額負担」「手続きによる影響（職業・財産・信用）」「費用・期間」を総合して行います。専門家の面談で複数シナリオを示してもらうのが最短で確実です。

弁護士の無料相談に申し込む前に準備しておくもの（面談の質が上がります）

1. 借入先一覧（会社名、現在の残高、契約日、契約書の写しがあればベター）
2. 毎月の返済額・利率が分かるもの（請求書や利用明細）
3. 収入を示す書類（源泉徴収票、直近数か月の給与明細、確定申告書など）
4. 預貯金・保有資産（不動産、車、保険の解約返戻金等）の一覧
5. 家計の状況（生活費の概算表）
6. 債権者からの催告書や訴訟・差押え等の通知があればその写し

これらを準備して行くと、弁護士は短時間で現実的な整理案と費用見積りを出しやすくなります。

弁護士に無料相談するときの質問例（そのまま使えます）

- 私の債務（合計600万円）において、どの手続きが現実的ですか？メリット・デメリットを教えてください。
- 想定される債務圧縮後の返済額と返済期間のモデルを示してもらえますか？
- あなたの事務所の費用（着手金・報酬・実費）と支払い方法（分割可否）を教えてください。
- 手続きに要するおおよその期間、職業上の制約や財産処分の可能性はどのくらいですか？
- 私が今すぐ取るべき初動（差押え予防、督促対応）は何ですか？

弁護士の選び方 — 比較ポイント

- 債務整理の経験・実績（個人再生や自己破産の取り扱い実績）
- 費用の透明性（見積りが明確かどうか）と支払い方法（分割の可否）
- 連絡のレスポンスや説明のわかりやすさ（相談して信頼できるか）
- 裁判所対応の実務経験（手続きが必要な場合は重要）
- 無料相談の内容（単なる一般論で終わらず、実務的な見通しを示してくれるか）

複数の事務所で無料相談を受け、提示されたプラン・費用を比較することをおすすめします。

今すぐできるアクション（簡単な手順）

1. 上の「準備しておくもの」を揃える（できるだけ揃えておく）
2. 無料相談を2～3事務所で受ける（複数比較が重要）
3. 各所のシミュレーションと費用見積りを比較して、最も現実的なプランを選ぶ
4. 選んだ事務所に正式依頼をして手続きを開始する

※督促や取立てが厳しい場合は、まずは弁護士に依頼して受任通知を出してもらえば催促が止まることが多いです（状況による）。

最後に一言。600万円は決して小さくない金額ですが、手続きと戦略を正しく選べば月々の負担を劇的に下げられる可能性があります。まずは躊躇せずに無料相談で現実的なシミュレーションを出してもらうことをおすすめします。準備で迷うことがあれば、相談前にどの書類を揃えるべきかの確認だけでも受けてください。

1. 個人再生の基礎知識と前提条件（何がどう動くのかを理解するセクション）

個人再生（民事再生の個人向け手続）は、裁判所を通じて債務の一部を減額し、残った借金を分割で支払っていく「裁判所を使った整理方法」です。自己破産と違って、一定の条件を満たせば自宅を残しつつ債務を圧縮できるのが大きな魅力。主なメリットは「借金の圧縮」「住宅ローン特則で自宅を維持できる可能性」「原則として職業制限がない」こと。デメリットは信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト状態）、弁済計画を遵守する必要がある点、手続きが煩雑である点です。

1-1. 個人再生とは何か？どんな手続きなのか

個人再生は「再生計画案」を裁判所に出し、債権者集会や書面決議を経て「認可決定」を得ると効力を持ちます。認可されると再生計画に従って一定の期間（通常3年、事情により最長5年）で分割弁済します。申立ての結果、債務の一部が免除されます（免責とは異なり“減額”という表現が正確です）。申立ては本人でも可能ですが、実務上は弁護士に頼むことが多いです。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

- 小規模個人再生：債権者数や構成による調整があり、債権者集会での決議が関係します。自営業者・フリーランスでも使えます。
- 給与所得者等再生：会社員など給与所得者向けで、再生手続の一部が簡略化され、債権者集会は必須でないことがある。職業上の要件や収入安定性の確認が大事です。

どちらを使うかで提出書類や手続きの細部は変わりますが、600万円のケースでは双方が選択肢になります（収入構成や債権者の反応次第）。

1-3. 600万円が対象になる条件の解説

「600万円」という金額自体は個人再生の適用制限に抵触する数字ではありません。個人再生は原則として負債総額に上限はありませんが、例として消費者向けのケースが多い場合、再生計画の最低弁済額の算出式（後述）により実際に返済する金額が決まります。600万円なら、統計的に見ると返済総額が100万円～200万円台に収まるケースが多く、毎月の返済負担も家計再生を目指せる水準にできる場合が多いです。

1-4. 減額の仕組みと計算のイメージ（いくら減るのかの目安）

個人再生では“最低弁済額”という考え方で減額後の総額が決まります。一般的な実務感覚での目安は以下の通り（個々のケースで変動します）：
- 最低弁済額＝原則として「100万円」または「総債務の1/5（※）」のどちらか大きい方。ただし、可処分所得に応じた算定が優先されることもあります。
（例）総債務600万円 → 1/5 = 120万円 → 最低弁済額は120万円が目安。これを3年で払うと月額約33,000円、5年なら約20,000円。
※後段で出典を示します。個別の算定は収入や生活費を勘案して裁判所が判断します。

1-5. 申立て前に確認すべき基本ルールと注意点

- 債務の種類：税金や養育費などの優先債権は別扱いになり、減額ができない場合があります。信用保証債務や保証人がいる債務の扱いも注意。
- 収入の証明：申立てには給与明細、源泉徴収票、確定申告書などの提出が必要。収入の安定性が重視されます。
- 浮いたお金の使い道：再生計画認可後は計画通り返済を続ける必要があり、途中での無断な浪費は厳禁。
- 時効・代位弁済：債務の履歴確認をしっかり行い、二重計上や既に消滅時効にかかっているものがないかチェックします。

1-6. 住宅ローンがある場合の扱いと影響

住宅ローンが残る自宅を守るための「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローンは従来どおり支払いを続けながら他の借金を個人再生で圧縮することが可能です。ただし、特則を使うときはローン以外の債権者の同意や手続きの要件を満たす必要があり、場合によっては住宅ローンの借換えや立替措置が必要になることもあります。自宅を残したい場合は専門家と綿密に相談してください。

（このセクションの結び）
まずは「収入証明」「債務一覧（契約書・請求書）」「生活費」の整理から始めましょう。ぼくの経験上、書類を揃えるだけで状況の可視化が進み、心理的な負担も軽くなります。

2. 600万円を抱える人が知っておくポイント

ここでは「実際に600万円の借金を個人再生にかけるとどうなるか」を現実的に掘り下げます。計画立案時の計算例、任意整理や自己破産との比較、生活設計や信用情報の扱いまで幅広く解説します。

2-1. 個人再生で得られる減額イメージと実現性

実務では総債務600万円で可処分所得が一定以上ある場合、再生計画での支払総額は概ね120万円前後（総債務の1/5）になることが多いです。可処分所得が高ければ3年で完済することが期待できます。私が相談を受けた30代会社員の事例では、600万円→再生計画で130万円になり、月額約36,000円を3年で支払うプランで生活再建が成功しました。ポイントは生活費を見直し、余力を毎月計上できるかどうかです。

2-2. 任意整理・自己破産との比較：向き・不向きの判断基準

- 任意整理：交渉で利息カットや分割交渉をする。債務が比較的少額か、収入はあるが一部債権者との交渉で解決できる場合に向く。住宅ローンは維持しつつ他借金を整理できるケースは限られる。
- 自己破産：借金をゼロにできる可能性があるが、財産（高価な資産）を失う、一定の職業制限・資格制限がある、住宅を手放すリスクがある。
- 個人再生：住宅を守りつつ大幅な減額が期待できる。ただし信用情報に登録され、一定期間クレジット・ローンが制限される。

600万円のケースで「住宅を残したい」「安定した収入がある」なら個人再生がベストな選択になることが多いです。

2-3. 収入の安定性と審査基準の考え方

再生が認められるには「安定的に返済できる見込み」が重要です。給与所得者等再生では、直近2～3年の収入状況（源泉徴収票、確定申告）が重視されます。フリーランスや自営業者は収入の変動があるため、確定申告書類・営業実績で安定性を示す必要があります。審理で「今後も返済可能」と裁判所が判断できるかが鍵です。

2-4. 住居・自動車ローンの扱いと今後の生活設計

- 住宅ローン：住宅ローン特則で残債をそのまま支払い続け、自宅を守れる可能性あり。ただし固定資産などの評価で注意点が出る場合があります。
- 自動車ローン：担保（ローン契約による所有権留保など）があると処分対象になり得る。通勤や仕事に必須の車は残したい旨を専門家と相談し、ローン条件の見直しや乗り換え案を検討してください。

生活設計面では、再生後の毎月の返済負担を生活収支に組み込み、予備費を確保することが大切です。

2-5. ブラックリスト/信用情報への影響と回復の道筋

個人再生を行うと信用情報機関に手続き情報が登録され、一般に5～10年程度（機関や情報の種類で差あり）ローンやクレジットは作りにくくなります。ただし、登録期間を過ぎれば通常の信用回復が可能です。早めに貯蓄を始め、クレジット以外の方法で生活インフラを整えることが重要です。

2-6. 家計の見直しと返済計画づくりのコツ

返済計画を成立させるには、支出の見直しが欠かせません。固定費（家賃、通信費、保険）を見直し、可能であれば収入の増加（副業、資格取得）も検討しましょう。具体的には毎月の生活費を3～6か月分ストックする目標、固定費の10％見直しで数千～数万円の余裕を作る、というアクションが効果的です。

3. 手続きの流れと費用のリアル

ここでは、相談から認可決定、返済開始までの現実的なフローと実際にかかる費用（弁護士費用、裁判所費用等）を詳しく説明します。お金の流れが分かれば不安が減ります。

3-1. 事前相談のポイントと準備すべき情報

事前相談では以下を用意して専門家に提示するとスムーズです。
- 借入先一覧（カード会社名、消費者金融名、金融機関名、借入残高）
- 最新の請求書や契約書
- 給与明細（直近3か月）・源泉徴収票・確定申告書
- 家計の収支表（1～3か月分）
- 固定資産・車両の書類（ある場合）
これらで専門家は「再生でどの程度減るのか」「住宅を残せるか」を概算できます。法テラスなどの無料相談を最初に使うのも手です。

3-2. 申し立ての流れ（書類準備 → 裁判所提出 → 認可まで）

主な流れは以下の通りです。
1. 事前相談・資料整理
2. 弁護士（または司法書士）との契約（任意）
3. 再生計画案の作成、必要書類の収集
4. 裁判所に申立て（書類提出、手数料）
5. 債権者への通知・債権届出
6. 必要に応じて債権者集会・書面決議
7. 裁判所の認可決定 → 再生計画開始
申立てから認可までの期間は平均で6か月～1年程度が多いですが、事案の複雑さにより前後します。

3-3. 弁護士・司法書士への依頼の役割と費用相場

- 弁護士：代理人として裁判所手続き・債権者対応を全面的に行う。着手金＋報酬が一般的。個人再生の着手金は概ね20万～40万円、成功報酬は10万～30万円程度（事務所により差）。
- 司法書士：簡易なケースで一定の範囲の手続きを行えることもあるが、個人再生は裁判所での代理権に制限があるため弁護士のほうが実務上多く選ばれます。
その他に裁判所の予納金、官報公告費などで数万円～十数万円の実費がかかります。合計で概ね30万～70万円程度が目安です（事務所や地域差あり）。

3-4. 自分で進める場合のリスクと注意点

自力申立ては費用を抑えられますが、書類不備や申立て内容の不備で却下されるリスク、債権者との交渉不足による不利な結果、裁判所手続きでの専門的な対応不足が問題になります。特に住宅ローン特則を伴う場合や債権者が多い場合は専門家に依頼するほうが安全です。

3-5. 審理期間・認可後の返済開始までの目安

申立てから認可決定までは平均6～12か月。認可後すぐに再生計画に基づく返済が始まります。給与所得者等再生では給与からの天引きや振込で返済がルール化されます。途中で支払いが滞ると違反となり、残債務の一括請求や計画の取り消しに繋がるため注意。

3-6. 費用を抑えるための公的サポート活用例（法テラスなど）

法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替制度）の利用が可能です。収入が一定以下であれば弁護士費用の立替や減額が受けられる場合があるので、まずは法テラスに相談して支払い負担を減らす手を検討しましょう。

4. 申し立てに必要な書類と準備の具体

申立て書類は想像以上に多いです。ここで一覧化し、作成のポイントと実務でよくあるミスを避ける方法を示します。書類準備が進むと手続き全体が格段に楽になります。

4-1. 収入証明・所得証明の用意とポイント

- 給与所得者：源泉徴収票（直近1～2年分）、給与明細（3か月分以上）
- 自営業・フリーランス：確定申告書（直近2～3年分）、青色申告決算書
ポイント：数字に齟齬があると裁判所から補正を求められます。源泉徴収票の写しや銀行入出金で収入の裏付けをとれるようにしましょう。

4-2. 負債の内訳・総債務証明の取り方

- 各債権者の契約書、残高証明（カード会社・消費者金融・銀行など）
- 債務一覧表（債権者名、借入日、借入額、残高、利率、保証人の有無）
ポイント：ネットやコールセンターで残高証明を取り寄せ、日付を揃えておくと手続きがスムーズ。

4-3. 財産状況の申告・資産の扱い方

- 不動産（登記簿謄本、固定資産税評価証明書）
- 自動車（車検証、ローン契約書）
- 預貯金通帳の写し、株式・投資信託等の評価
財産があると処分や換価の対象となる可能性がありますが、生活に必要な財産（生活用家具など）は基本的に保全されます。

4-4. 住民票・戸籍謄本・身分証明書の取り扱い

- 住民票は本籍地・続柄など、裁判所が指定する形での提出が必要な場合があります。戸籍謄本が必要になるケースもあるので、事前に裁判所や専門家に確認して取り寄せましょう。

4-5. 返済計画案の作成方法と注意点

返済計画案は「現実的で実行可能」な内容である必要があります。具体的には月々の返済額、返済期間、収入予測（昇給などの根拠）を明確にし、無理のない生活費を残したうえで計算します。嘘や過度の楽観見積は却下や不認可の原因になります。

4-6. 代理人依頼時の委任状・連絡窓口の整備

代理人に依頼する場合は委任状、連絡先、銀行口座情報（返済の引き落とし等）を整備します。代理人がいると債権者対応や書類提出が非常にスムーズになります。

5. 専門家に依頼するメリットと選び方

個人再生は手続きが複雑なので、専門家の選び方が結果を左右します。ここでは弁護士と司法書士の違い、料金の相場、信頼できる事務所の見分け方を具体的に示します。

5-1. 弁護士と司法書士の違いと得意分野

- 弁護士：裁判手続き全般、債権者交渉、再生計画の策定・代理など広範囲をカバー。個人再生の実務は弁護士が主流。
- 司法書士：不動産登記や一部の代理業務を行えるが、個人再生については代理権に制限があるため、複雑な案件では弁護士が推奨されます。

5-2. 料金体系の目安と費用の組み方

一般的な相場（地域差あり）：
- 着手金：20万～40万円
- 成功報酬：10万～30万円
- 実費（裁判所納付金・官報費等）：数万円～十数万円
分割払いに対応する事務所もあるので、費用面で不安がある場合は複数の事務所で見積もりを取りましょう。

5-3. 信頼できる専門家の見分け方（実績・相談体制・対応力）

信頼できるポイント：
- 個人再生の実績（過去の取扱件数や事例の説明）
- 無料相談や初回相談の内容の充実度
- 書面での見積り提示、費用内訳の明確さ
- 迅速な連絡・説明責任を果たすか
面談での「あなたの状況に合わせた現実的なシミュレーション」を提示できる事務所が良いです。

5-4. 面談時の質問リストと準備物

面談で聞くべきこと：
- 手続きの流れ（いつ何をするか）
- 想定される返済総額の目安
- 費用総額と分割可能性
- 住宅ローン特則の可否
準備物は前節で述べた収入証明・債務一覧等を持参すると具体的な回答が得られます。

5-5. 公的機関の活用：法テラスの無料相談の使い方

法テラスは条件を満たせば無料相談や費用立替の相談ができます。まずは法テラスの窓口で相談し、収入基準に該当するか確認してから弁護士を選ぶと費用面での負担が軽減できます。

5-6. ケースの持ち込み方と事案整理のコツ

事案を持ち込む際は「時系列」で状況を整理して伝えると専門家の評価が早くなります。借入のきっかけ、直近の支払い状況、支出の急増要因などをまとめておきましょう。

6. よくある質問と回答（FAQ）

よく尋ねられる疑問に短く答えます。ここで気になる点はサクッと確認してください。

6-1. 「600万円未満でも必ず対象になるのか？」

600万円は個人再生の適用範囲に制限される金額ではなく、金額自体で除外されることはありません。重要なのは「返済の見込み」と「手続きの適合性」です。したがって、600万円でも条件が整えば申立て可能です。

6-2. 生活・職場への影響はどうなる？

職業制限は自己破産ほど強くありませんが、信用情報に登録されるため一定期間（数年～10年）ローンやクレジット利用が制限されます。会社に対する法的な通知は通常ありませんが、職業によっては取引先等への影響が出る可能性がありますので注意が必要です。

6-3. 住宅ローン・車のローンはどうなる？

住宅ローンは住宅ローン特則を使って残しながら他債務を圧縮することが可能です。車は担保付きローンであれば処分対象になり得ます。必要に応じてローン会社と交渉するか、買い替え等を検討します。

6-4. 信用情報（ブラックリスト）への影響はどのくらいlastingするのか？

登録期間は情報の種類や信用情報機関により異なりますが、一般的には5年～10年が目安。再生後も銀行口座や公共料金の支払いは影響を受けにくいですが、カード・ローンはしばらく使いにくくなります。

6-5. 申立て後に再度の借入ができる時期は？

認可後は原則として再び借入を行うことは難しく、信用情報の登録が残っている間はカード発行やローン審査は通りにくいです。登録期間終了後に信用回復のための行動（貯蓄、公共料金の滞納なし、クレジットの小額利用の履歴づくり）を行ってください。

（追加FAQ）
- 申立て中に督促は止まるのか？ → 申立て後は手続きにより差し止められる場合が多いが、債権者個別の対応により変わるので専門家に確認を。
- 債権者の同意が得られないとどうなる？ → 書面決議や裁判所の判断で決まる。多数のケースで調整が可能です。

7. ケーススタディと実際の事例（実践的な理解を深める）

ここでは具体的な人物像を想定して、「600万円」がどのように処理されるかを示します。実例を通じて自分の状況に当てはめられるようにしましょう。

7-1. 30代会社員Aさんのケース：収入安定＋600万円債務

背景：年収450万円、借入600万円（カード・消費者金融中心）、住宅なし。
対応：給与所得者等再生を選択。再生計画で1/5＝120万円を3年で返済（月額約33,000円）に圧縮。弁護士費用は分割で対応。結果：生活再建が早く進み、職場への影響なし。

7-2. 40代自営業Bさんのケース：事業収入の揺れと再生

背景：年によって収入が上下、債務額600万円＋事業資金借入あり。
対応：小規模個人再生を検討。過去数年分の確定申告で収入の平均値を示し、5年返済プランで毎月余力を確保。ポイントは事業の再建計画を同時に作ること。

7-3. 50代主婦Cさんのケース：家計再構築と生活設計

背景：夫の退職で世帯収入減、個人名義での借入600万円あり。
対応：家計の見直しと合わせて個人再生に着手。再生後の家計シミュレーションを入念に作成し、毎月の返済を無理なく確保。住宅ローン特則が使えるかが重要なポイント。

7-4. フリーランスDさんのケース：収入の変動とリスク管理

背景：収入が月ごとに変動、借入600万円。
対応：収入のブレを補うため直近数年の確定申告で収入の安定性をアピール。返済期間を5年に延長して月々の負担を軽減する提案が採用される場合がある。

7-5. 住宅ローンありEさんのケース：住宅の維持と減額のバランス

背景：住宅ローン残債2,000万円＋カードローン600万円で生活が苦しい場合。
対応：住宅ローン特則を使い、カード債務だけを個人再生で圧縮。専門家の指導のもと、ローン会社との交渉と再生計画の整合性をとり、自宅を維持できるケースも多い。

7-6. ケース別のポイントまとめと注意点

- 住宅を残したいなら特則を検討。
- 収入不安定なら資料で安定性を示すこと。
- 自力申立てのリスクを踏まえ、重要案件は弁護士依頼を推奨。

8. まとめと次のアクション

最後に、この記事の要点と「今日できること」をチェックリスト形式で示します。行動に移せば、未来は確実に変わります。

- 要点まとめ：
- 個人再生は600万円でも現実的に有効な選択肢。返済総額はケースによるが、目安として総債務の1/5（約120万円）や100万円前後に圧縮されることが多い。
- 住宅ローンを残したい場合は住宅ローン特則が使える可能性あり。事前に専門家に確認を。
- 手続きには多くの書類と時間（概ね6か月～1年）が必要。弁護士への依頼は結果を左右する重要な要素。
- 信用情報には影響が生じるが、期間経過で回復可能。早めの計画立案が回復を早める。

- 今日できる「次の一歩」チェックリスト：
1. 借入先のリストを作る（社名・残高・利率）。
2. 源泉徴収票や直近の確定申告書を用意する。
3. 家計の収支表を1か月分作成する（固定費・変動費）。
4. 法テラスに電話して無料相談の可否を確認する。
5. 弁護士事務所で1～2件、無料相談を予約して比較する。

任意整理と破産宣告の違いを徹底解説｜あなたに合う選択を見つける手続きガイド
個人的には、いちばん良い結果を出すためには「早めの相談」と「書類を揃えること」を強くおすすめします。私も相談を受けたケースで、初回相談で資料をもとにシミュレーションしたら、依頼者の不安がかなり軽くなり、実行に移せた例があります。あなたもまずは今日、借入一覧を作るところから始めてみませんか？

出典・参考（本文で示した法制度や数値の根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）「個人再生に関する解説」
- 裁判所ウェブサイト「民事再生手続（個人再生）」の各種解説ページ
- 民事再生法（法律文書）および関連判例・運用解説（司法関係の解説書）
- 各法務・弁護士事務所の公開している個人再生の手続案内および実務解説

（注）上の出典は本文の説明に基づく一般的な情報源です。個別の適用や最新の運用は地域差や法改正で変わることがあります。実際の手続きは必ず弁護士や法テラス等の専門家に相談のうえ進めてください。