この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論：住宅ローンがある状態でも個人再生で「家を残す」ことは可能です。ただし、最低弁済額（再生計画で返すべき最小額）は「清算価値（破産したときに債権者に分配される金額）」や収入・資産状況で決まり、住宅ローンがあると計算と手続きが複雑になります。この記事を読むと、最低弁済額の考え方、住宅ローンを残すための実務的条件、申立てから審理・再生計画確定までの流れ、費用・相談先の選び方、現実的なケース別シミュレーションまで、具体的にイメージできます。

個人再生 × 最低弁済額 × 住宅ローン — まず知っておくべきことと費用シミュレーション

個人再生で「家を残したい（住宅ローンを維持したい）」と考えている方が、まず気になるのは「最低弁済額（どれくらい返さなければいけないのか）」「住宅ローンはどうなるのか」「総費用はいくらかかるのか」という点だと思います。ここでは、仕組みをわかりやすく説明し、現実的な費用の目安と簡単なシミュレーションを示します。最終判断・詳しい計算は必ず弁護士への相談（初回無料の事務所を利用するのがおすすめ）で確認してください。

注意：以下の数値・例は「実務上よくある想定」をもとにした試算です。実際の最低弁済額や手続きの可否・金額は個別の事情（債務の内訳、年収、資産、滞納状況、裁判所の判断など）で変わります。必ず弁護士に正式試算を依頼してください。

1) 個人再生で「住宅ローン」をどう扱うか（ポイント）

- 住宅ローンは通常「担保権（抵当権）」のある債権です。個人再生では、担保権そのものは残るため、住宅ローンの元本をゼロにすることは基本的にできません。つまり、住宅ローンそのものの継続返済は必要です。
- ただし「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を用いることで「家を残したまま」個人再生の手続きを進めることができます。これにより、住宅ローンを通常通り支払い続ける一方で、その他（無担保）債務を圧縮することが可能です。
- 住宅ローンの滞納分や遅延損害金については、個別事情によって個人再生計画に組み込めることがあるため（滞納分を分割で清算する等）、滞納がある場合でも家を失うとは限りません。ただし、継続して毎月のローン支払いを続けられる見通しがあることが重要です。

2) 「最低弁済額」はどう決まるか（概念の整理）

- 個人再生では「最低弁済額」が決められます。これは「裁判所・手続き上、一定の基準で最低限返済すべき金額」であり、借金の総額（とその内訳）、可処分所得（年収・生活費）、手続きの類型などで変わります。
- 実務上、債務規模が小さいほど全額を近い形で返す場合が多く、債務が大きいほど「大幅に圧縮される」ケースが増えます。しかし具体的な最低弁済率や金額は人それぞれで、数％～数十％、あるいは100％に近いケースまで幅があります。
- 結論：最低弁済額は「個別の事情」で決まるため、弁護士に正確な算定をしてもらう必要があります。

3) 代表的な選択肢（住宅を残したい場合に向くかどうか）

- 任意整理
- メリット：私的交渉で利息カットや分割交渉が可能。手続きが比較的短期で済む。
- デメリット：裁判所が関与しないので、債権者全員の同意が必要。住宅ローンは対象になりにくく、家を残しながら大幅な元本圧縮は難しいことが多い。
- 住宅を残したい人向け：条件次第で有効（ローンが支払える前提が必要）。

- 個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）
- メリット：無担保債務の大幅な圧縮が可能で、住宅ローンを残しながら手続きできる（住宅ローン特則）。一定の最低弁済額があるが、元本の大幅減額が期待できる場合が多い。
- デメリット：手続きが裁判所を通すため複雑で、書類提出や手続き期間が長め。費用もかかる。
- 住宅を残したい人向け：最も有力な手段の一つ（条件を満たすかは個別判断）。

- 自己破産（免責）
- メリット：原則として債務が免責されるので無担保債務はゼロになる可能性が高い。
- デメリット：住宅は担保のある資産の扱いが問題になる（抵当権がある場合、競売や同意売却などになり得る）。職業制限や社会的影響も考慮が必要。
- 住宅を残したい人向け：基本的には不向き（ただしケースにより対処方法あり）。

4) 費用の目安（一般的な範囲。事務所・個別事情で差がある）

- 弁護士費用（個人再生）
- 目安：総額で約30万円～60万円が一般的なレンジ（着手金＋成功報酬の組合せ）。事務所によっては総額50万円以上の場合も。
- 内訳例（事務所ごとに異なる）：着手金20～30万円、報酬20～30万円、その他手続きサポート費用。
- 裁判所費用
- 収入印紙・郵便切手・予納金などで数千円～数万円。ただし「再生委員」が選任された場合、その費用が別途数十万円必要になることがある（裁判所の判断で変動）。
- その他
- 債権者への通知費用や公租公課、住民票・登記簿謄本等の取得費用など、数千円～数万円。
- 合計の目安（弁護士費用含む）：おおむね 30万円～80万円程度を想定しておくと良い（ただし再生委員の有無や個別事情でこれを超えることもある）。

5) 簡単な費用・返済シミュレーション（例示）

以下は「想定ケース」でのシミュレーション例です。実際は弁護士が個別に計算しますので、目安としてご覧ください。

前提（例）：住宅ローンは継続して支払う想定（住宅ローン特則を利用）
- 年収：500万円
- 月々の住宅ローン返済：80,000円
- 無担保債務（クレジット・カード・消費者金融など）：A) 300万円 / B) 700万円 / C) 1,200万円
- 想定の期間：3年（36回）または5年（60回）で返済計画設定（※実務上は案件で異なる）

ケースA：無担保債務300万円
- 想定1：最低弁済が50%（仮定） → 支払額150万円
- 3年での月額：約41,700円
- 5年での月額：約25,000円
- 想定2：最低弁済が30% → 支払額90万円
- 3年：約25,000円 / 5年：約15,000円

ケースB：無担保債務700万円
- 想定1：最低弁済が50% → 支払額350万円
- 3年：約97,200円 / 5年：約58,300円
- 想定2：最低弁済が30% → 支払額210万円
- 3年：約58,300円 / 5年：約35,000円

ケースC：無担保債務1,200万円
- 想定1：最低弁済が50% → 支払額600万円
- 3年：約166,700円 / 5年：約100,000円
- 想定2：最低弁済が30% → 支払額360万円
- 3年：約100,000円 / 5年：約60,000円

注記：
- 上の「最低弁済率」はあくまで仮定の割合で、実際の最低弁済額は裁判所や弁護士の算定で決まります。
- 月々の負担は「住宅ローンの返済＋個人再生計画の返済」で合算して考える必要があります。上記例に住宅ローン月額8万円を加えると、総月負担が把握できます。
- 弁護士費用・裁判所費用は別途必要です（前節参照）。

6) 弁護士の無料相談を利用する理由と、相談時に確認すべきこと

なぜ「無料相談」を使うべきか？
- 手続きの可否（個人再生が適切か）や、住宅ローンを残せる可能性、見込みの最低弁済額の概算は、専門家に聞くのが最短です。初回無料相談を利用すれば、リスクや費用を把握した上で正式依頼するか決められます。

相談で必ず確認すべきこと（チェックリスト）
- 「私の場合、個人再生で住宅ローンを残せますか？」
- 「概算での最低弁済額はいくらになりますか？（試算を依頼）」
- 「弁護士費用の総額と内訳（着手金・報酬・その他）を教えてください」
- 「裁判所で再生委員が選任される可能性はありますか？その場合の追加費用は？」
- 「手続きの期間・必要書類・月々の支払い開始時期はいつからか？」
- 「任意整理・自己破産と比べた場合のメリット・デメリット（住宅を残す観点）」
- 「対応実績（同様のケースの実績）を教えてください」

持参すると相談がスムーズになる書類
- 借入先と残高がわかる書類（明細、請求書、利用履歴）
- 住宅ローン契約書と返済明細（最新の返済表）
- 給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票（直近年分）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 雇用契約書・確定申告書（自営業の場合）
- 身分証明書、住民票（必要時）

7) 弁護士・法律事務所の選び方（住宅ローンを残すことが前提の場合）

- 個人再生の経験数（住宅ローン特則の実績があるか）
- 透明な料金体系（着手金・報酬・追加費用の明示）
- 初回相談の対応（無料か、時間の長さ、具体的な試算があるか）
- 担当弁護士が同じ案件を最後まで担当するか（途中で担当が変わらないか）
- 裁判所・手続きに精通しているか（地域の裁判所の運用に慣れているか）
- コミュニケーション（説明がわかりやすい、無理に依頼を勧めない等）

複数事務所で比較し、見積りや説明内容に納得した上で依頼するのがおすすめです。

8) 最後に：まず何をすればよいか（行動プラン）

1. 手元に借入明細・住宅ローン関係書類を集める（上記の書類一覧を参照）。
2. 初回無料相談を受けられる弁護士事務所を2～3か所あたる。住宅ローン特則の実績があるかを確認する。
3. 各事務所で「概算の最低弁済額試算」と「総費用見積り」を出してもらう。
4. 比較して信頼できる弁護士に依頼する（費用・説明・実績で判断）。

もしよければ、あなたの現在の借入残高・住宅ローン残高・年収・月々のローン返済額・希望の返済期間（3年/5年など）を教えてください。簡単な試算（目安）をここで作成して差し上げます。最終的な確定値は弁護士との相談で出してもらうことになりますが、まずの目安はここで掴めます。

1. 個人再生と住宅ローンの基本を把握する — まずは全体像をつかもう

個人再生（民事再生法に基づく債務整理）は、主に住宅ローン以外の借金（カード債務、消費者金融、事業借入の一部等）を大幅に減額し、原則として3年（事情により最長5年）の分割で返済する手続きです。住宅ローンが付いた不動産（自宅）をどう扱うかが、手続き成功の重要ポイントになります。

- 個人再生で救済される債権：無担保債権が主。担保付き債権（住宅ローン等）は担保の価値に応じて優先的に扱われ、担保の超過部分が無担保債権として取り扱われることがあります。
- 最低弁済額の考え方（概念）：原則として「清算価値（破産手続きで回収・配当されると見込まれる金額）」を下回らない再生計画でなければ認められません。つまり、個人再生で提案する返済総額は、破産した場合に債権者が受け取る金額以上である必要があります。
- 住宅ローンがある場合の基本原則：住宅ローンのうち担保部分（抵当権に対応する範囲）は再生手続きで原則として残ります。自宅を残すには、（A）住宅ローンをそのまま返済し続ける（再生計画から除外して継続）方式、または（B）住宅ローンを再生計画に組み入れる（リスケ等）方式がありますが、実務上は（A）＝「住宅ローン特則」を使って自宅を維持する例が多いです。
- 小規模個人再生 vs 給与所得者等再生：どちらも個人再生の枠組みですが、給与所得者等再生は継続的給与を前提に審査基準が異なり、手続きや提出資料が若干違います。小規模個人再生は債権者会議での同意が必要な点が特徴です。
- 抵当権・担保権の扱い：抵当権は消滅しない（再生後も残る）ため、住宅ローンを支払えなくなると担保権者（金融機関）による競売・任意売却のリスクがあります。再生計画での扱い方で、担保権者との交渉・合意の取り方が重要になります。
- 初動で専門家に相談するメリット：借入状況の整理、清算価値の概算、裁判所手続きの見通しが迅速に得られます。法テラスの無料相談で方向性をつかみ、弁護士に依頼して書類作成と債権者対応を任せるケースが現実的です。
- よくある誤解：個人再生をすれば必ず家は守れる、というのは誤り。自宅を守るには“住宅ローンの支払い継続能力”と“抵当権者との実務的処理”が鍵です。
- ケース別のポイント：自営業は収入変動の説明と事業資産の評価が重要。会社員は給与明細や賞与の見込みが審査のポイント。高齢者や年金受給者は継続収入の確実性が課題になります。

（私見・体験）過去に相談を受けた40代自営業の方は、まず法テラスで初期相談を受け、次に弁護士に依頼して清算価値の試算を提示した上で、住宅ローン特則を利用して自宅を残すことに成功しました。初回相談で「現実的な最低弁済額の目安」を早めに確認できたのが転機でした。

1-1. 個人再生とは？どんな債務が対象になるのか

個人再生は、民事再生法が定める手続きの一つで、破産と異なり営業や生活の継続を前提に債務を大幅に減らして返済する制度です。対象は原則として無担保債務（クレジットカード、消費者金融、親族からの借入も含む）ですが、担保付き債権（住宅ローンなど）は担保価値に応じた取り扱いになります。たとえば、住宅ローンの元本のうち担保価値を超える部分は無担保扱いとなり得ます。個人再生のメリットは、債務圧縮後の返済期間（原則3年）で生活再建できる点、破産に比べ財産（自宅）を残せる可能性がある点です。一方で、一定の収入・提出書類が必要で、再生計画が認可されるまでの間は返済に関する制限が生じます。

1-2. 最低弁済額の基本概念と計算の方向性

最低弁済額の基本は“清算価値の保障”です。清算価値とは、破産手続きで債権者に分配されるであろう金額のことで、現金化可能な資産（現金預金、自動車、不動産の自己所有分など）の評価額から借入担保による控除をした結果が該当します。実務上は次の順で比較・算出します：①清算価値を算出、②可処分所得（将来の返済能力）からの支払可能額を試算、③双方を踏まえて再生計画の返済総額を決める、という流れです。重要なのは清算価値より低い計画は原則否認されるため、清算価値の正確な見積もりが合意成立のカギになります。

1-3. 住宅ローンがあるときの扱いの基本原則

住宅ローンがある場合、次のポイントを押さえます。まず担保権（抵当権）は手続き後も残るため、住宅ローン自体は再生手続きで法的に消えるわけではありません（ただし無担保部分は減額対象）。自宅を残す主な方法は「住宅ローンをそのまま継続して支払う」こと。これを補助する制度として「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」があり、住宅ローン債権者の同意や返済の継続を前提に自宅を保持できます。逆に、住宅ローンを抱えたまま支払い不能になった場合は、抵当権者による競売リスクがあり、再生をしても家を維持できないことがあります。

1-4. 小規模個人再生と給与所得者等の特例の適用ポイント

小規模個人再生は債権者数が少ない場合や主に無担保債務の圧縮を目指す個人に向きます。債権者の人数・規模によっては債権者会議の承認が必要です。給与所得者等再生は、継続的な給与収入がある人向けで、収入が安定している場合に利用されやすい制度です。給与所得者等再生は債権者会議が不要になるケースもあり、手続きが比較的単純になることがあります。ただし、給与所得者等再生でも住宅ローンや清算価値の問題は同様に検討されます。

1-5. 家を残す条件と、残せないケースの境目

家を残せるかどうかは主に次の要素で決まります：①住宅ローンの返済を継続できる見込み（収入の安定性）、②再生計画で提示する最低弁済額が清算価値を満たしているか、③抵当権者（銀行等）が手続き実務上どう対応するか、④ローンの延滞状況（既に長期間延滞していると任意交渉が難しい）。残せないケースは、収入が不安定でローン継続が困難、清算価値が高く再生計画での支払いが非現実的、または債権者の同意が得られない場合などです。

1-6. 抵当権・担保権の扱いと注意点（実務上の留意点）

抵当権は債務不履行が生じれば実行される強力な権利です。個人再生の場面では、抵当権の消滅は通常起きず、住宅ローンの弁済が滞れば担保権者（金融機関）が競売手続きを進めることが可能です。実務上は、債務者側は早期に弁護士を通じて金融機関と交渉し、延滞金の扱いや分割の合意を図ることが重要です。抵当権の評価（不動産鑑定、路線価など）も再生計画で重要な資料となります。

1-7. 専門家による初動のメリット（弁護士・司法書士・法テラスの活用例）

初動での専門家活用は大きなメリットがあります。法テラス（日本司法支援センター）は収入要件等を満たせば無料相談や弁護士費用立替などの支援が受けられます。弁護士は債権者対応・再生計画の作成・裁判所とのやり取りを実務的に代行でき、司法書士は書類作成や簡易な相談で活用できます（ただし、訴訟代理などは弁護士業務）。大手法律事務所（例：西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）は多様な事例を扱っており、複雑な事案でのノウハウがあります。費用と効果のバランスで相談窓口を選ぶのが実務のコツです。

1-8. 実務でよくある誤解と正しい理解の整理

よくある誤解に「個人再生で必ず全債務がチャラになる」「個人再生中はローン返済義務が消える」「法テラスに行けば全て無料で処理してくれる」などがあります。正しくは、個人再生は無担保債務の減額を目的としますが、担保付き債務（住宅ローン）は残る可能性が高く、法的な救済範囲は限定されます。法テラスは支援窓口で強力ですが、案件の複雑度によっては自己負担が発生すること、また弁護士・司法書士の専門的検討が必要な場合があります。

1-9. ケース別の判断基準（自営業・会社員・高齢者の違いを簡単に比較）

- 自営業：収入変動が大きければ事業計画書の提出、事業資産と個人資産の分離、事業再建の可否が審査される。
- 会社員：給与明細・源泉徴収票で収入の安定性を示しやすい。賞与や残業収入の見込みをどう扱うかがポイント。
- 高齢者・年金受給者：年金は原則減額されにくいが、金額が固定的なため再生後の返済余力が限られ、計画が通りにくいこともある。

1-10. ペルソナ別のリスクと対策の要点（4名のケースを仮想的に整理）

- 40代自営業（自宅あり）：事業収入でローンを支払えるか、事業資産の清算価値を低く見積もれるかが鍵。対策：事業再建見込みを作成、弁護士と早期交渉。
- 35歳会社員（住宅ローンあり）：給与の安定が強み。対策：給与所得者等再生の検討、ローン延滞がないうちに相談。
- 50代共働き（ローン大）：夫婦合算で返済計画を作れるか、退職金や年金見込みがどう影響するか確認。対策：家計の他支出見直しと資産整理。
- 25歳新社会人（家族借入）：若年で将来収入増の見込みがある場合、再生による生活再建が期待できる。対策：親族借入の整理、早期対応。

（ここまでで第1章全体の基礎を示しました。以下はより実務的な算出方法と手順です。）

2. 最低弁済額の算出方法と住宅ローンの影響を詳しく解説 — 数字で見る判断材料

個人再生で重要なのは「最低弁済額」をどう算出するかです。ここでは実務的フローと具体的な計算例を示します。まずは基本的な考え方：最低弁済額＝最大（清算価値、収入から見た支払可能額、法定の最低基準）という比較判断です。住宅ローンは担保価値や延滞の有無で清算価値に影響を与えるため、ローンがあると最低弁済額の試算が変わります。

2-1. 最低弁済額の公式と計算の前提

再生計画での最低弁済額の算出は明確な「一つの公式」があるわけではなく、次の要素を比較します。
- 清算価値（＝破産した場合に債権者に配当される価値）
- 再生債権者に対する支払可能性（将来の可処分所得×返済年数などの推計）
- 法令・裁判所運用上の基準（裁判所実務で重視される視点）

清算価値は預貯金、退職金見込額（一定条件下）、不動産の評価（時価／実務では路線価や鑑定評価）から算出し、住宅ローンの担保範囲を差し引きます。実務ではこの清算価値が最低弁済額の下限と見なされます。

2-2. 住宅ローンの扱いが最低弁済額に与える影響の具体例

例1（単純化）：
- 預貯金：200万円
- 自動車の価値：50万円（処分可能）
- 自宅の評価：2,500万円、住宅ローン残高：2,200万円 → 自宅の自己資本（担保超過分）300万円
- その他無担保債権合計：500万円

この場合の清算価値は、預貯金200 + 車50 + 自宅の自己資本300 = 550万円（概算）。最低弁済額はこの550万円を基本に検討されます。つまり再生計画で提示する総返済額が550万円を下回ると、破産したときの配当を下回るため認められにくい、というイメージです。ただし不動産の評価や処分コストにより実務上は更に調整されます。

2-3. 実務での計算フロー（資産評価・負債の整理・返済計画の組み方）

実務フローは概ね以下です：
1. 総債務額の把握（担保付き・無担保を分ける）
2. 資産の洗い出し（預貯金、不動産、自動車、退職金見込み等）
3. 清算価値の試算（不動産は鑑定や路線価、処分費用を差し引く）
4. 将来収入（可処分所得）からの支払い可能額を試算（給与明細、税金、保険料、生活費を勘案）
5. 上記から最低弁済額を導出し、再生計画（返済期間・毎月返済額）を作成
6. 債権者との調整、裁判所提出、認可の取得

2-4. 収入別のシミュレーション（給与所得者・自営業者の違い）

- 給与所得者：給与の安定性が高く、3年（原則）での返済計画が立てやすい。賞与や残業代の変動は保守的に見積もる。
- 自営業者：収入が変動するため、事業計画書や過去数年の決算書で収入の見込みを示す必要がある。場合によっては返済期間の延長（5年まで）を裁判所に求めることがある。

具体数字例：年収400万円の会社員が再生を行う場合、生活費を差し引いた可処分所得が月10万円とすると、3年間（36か月）での総支払可能額は約360万円。これと清算価値を比較して再生計画の総額を決めます。

2-5. 具体的なケース別のシミュレーション（仮の数字での見積りイメージ）

ケース：35歳会社員、住宅ローン残高2000万円（自宅評価2200万円）、無担保債務800万円、預貯金100万円。
- 自宅の自己資本：200万円（2200−2000）
- 清算価値（預貯金100+車0+自己資本200）=300万円
- 可処分所得からの支払可能額（例） = 3年で250万円
- 最低弁済額は清算価値300万円が支配的 → 再生計画は最低300万円を返済総額として示す（実務では上振れの調整や分割を提示）。

ここで住宅ローンを継続支払う能力があれば自宅を残せる可能性が高くなります。

2-6. よくある誤解とその回避策（「家を必ず守れるわけじゃない」等の注意点）

誤解：個人再生で「住宅ローンは関係ない」→ 回避策：住宅ローンは担保付き債務であり、ローンを払えないと家は守れないという現実を認識する。誤解：弁護士に頼めば何でもできる→ 回避策：弁護士は手続きのプロだが、金融機関の同意や裁判所の判断は必要。早期に資料を集め、収入計画を示すこと。

2-7. 専門家に依頼するメリット（費用対効果・リスク回避の観点）

専門家に依頼すると、債権者との交渉、裁判所提出書類の精度向上、再生計画の通りやすさが上がります。費用はケースにより幅がありますが、手続きが成功した場合のメリット（債務圧縮での月々負担軽減・自宅維持など）と比較して費用対効果が高いことが多いです。法テラスでの支援を活用して初期相談や費用立替を受け、弁護士と進めるのが現実的な方法です。

2-8. 住宅ローンと最低弁済額の関係を整理するチェックリスト

- 自宅の現在価値（査定・鑑定）は？
- 住宅ローン残高と抵当権の順位は？
- 預貯金・退職金見込みは？
- 無担保債務の総額はいくらか？
- 現在の収入と将来の可処分所得は？
- 債権者（金融機関）との延滞状況は？
- 早期に法テラスや弁護士に相談したか？

このチェックリストを基に早めに相談することで選択肢が増えます。

2-9. 司法書士・弁護士・法テラスの役割比較と選び方

- 法テラス：初期相談、簡易な支援、費用立替の可能性。経済的要件を満たせば利用価値大。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成、登記関係。訴訟代理権に制限あり。
- 弁護士：債権者交渉、裁判手続き、再生計画の作成・代理。複雑事案や訴訟的対応が必要な場合は弁護士が推奨される。

選び方のポイント：経験豊富な弁護士・事務所で、住宅ローン案件の実績があるか、初回相談で具体的なシミュレーションを示してくれるかを基準にする。

2-10. 計算結果をどう判断すべきか（現実的な目標設定のポイント）

計算結果が示す最低弁済額は「理想」ではなく「最低ライン」。再生後の家計が破綻しないかをシミュレーションし、毎月の返済額の上限を決めることが必要です。無理のない返済計画を作るために、生活費の見直し、家族の協力、場合によっては住宅の売却・買い替えも選択肢に入れて現実的に判断します。

3. 実務の流れと準備：申立て前の準備から審理まで — 実践チェックリスト

ここでは申立ての初期相談から裁判所の審理、再生計画認可までの一般的な流れと実務的な準備を細かく説明します。時間軸で見ると、初回相談→資料整理→申立て→審理（書面・審問）→計画提出→認可、というのが基本です。

3-1. 相談窓口の選び方（法テラス・弁護士・司法書士・大手事務所の活用像）

- 法テラス：無料相談が可能（要件あり）。経済的に困窮している場合、弁護士費用立替や法的支援が得られる。
- 弁護士（個人事務所・中小事務所）：費用は相場で分かれるが、個別対応が手厚い。地域の弁護士会（例：東京弁護士会）に相談先リストがある。
- 大手法律事務所（例：西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常）：複雑案件や事業再生、金融機関対応のノウハウが豊富。ただし費用は高め。
- 初回相談時の準備リスト：身分証明、給与明細（過去数か月）、源泉徴収票、預貯金通帳の写し、不動産関連書類（登記簿謄本、ローン残高証明）、借入一覧（契約書や督促状）など。

実務例：法テラスで方向性を確認→弁護士に移管、という流れはよくあるパターンです。

3-2. 申立ての基本フロー（流れとタイムラインの把握）

- 初回相談：1週間～2週間で予約、簡易相談
- 書類準備：1～2か月（資産評価や各種証明の収集）
- 申立て（地方裁判所へ）：申立て後、裁判所での審理日程設定（数週間～数か月）
- 審理・債権者会議：必要に応じて債権者説明会や書面審理
- 再生計画の調整・提出：裁判所による内容の検討
- 認可決定：数か月から半年程度が一般的だが、事案により変動

3-3. 提出書類一覧と作成のコツ

主要書類：
- 申立書類一式（民事再生申立書）
- 債権者一覧表、財産目録、収入・支出明細、源泉徴収票、通帳の写し、登記簿謄本、不動産評価書、ローン残高証明
作成のコツ：証拠性の高い原本や証明書類を揃えること。特に不動産評価やローン残高証明は正確さが重要。弁護士が関与する場合は作成支援を受けるとミスが減ります。

3-4. 費用の目安と資金計画の立て方

費用項目：弁護士費用、裁判所手数料、鑑定費用（不動産がある場合）、郵券・送料等の実費。相場例としては、弁護士費用が着手金・報酬を合わせて30万円～100万円程度（事案により上下）。申立ての実費は数万円～十数万円程度が多い（裁判所手数料や登記費用等）。これらはあくまで目安で、事務所ごとに差があります。法テラスを利用できる場合、費用の一部立替や分割支払いの支援を受けられることがあります。

（注：具体的な金額は事務所・地域により変動します。最終的には弁護士と見積りを取り合ってください。）

3-5. 審理のポイントと裁判所対応の基本

審理で重要なのは「再生計画の現実性」と「債権者保護」のバランスです。裁判所は提出された収支計画、資産評価、債権者への配当見込みを重視します。債権者からの異議が出た場合は弁護士が対応します。裁判所とのやり取りは書面中心ですが、必要に応じて審問（口頭での事情説明）が行われます。

3-6. 申立後の生活設計（仮の返済計画・家計再建の視点）

申立後は再生計画の実行に向けて家計を見直す必要があります。毎月の返済額、保険料、教育費、生活費を洗い出し、再生後に無理のない家計を設計します。緊急予備費の確保、収入増の工夫、副業や支出削減も選択肢になります。

3-7. 弁護士費用の分割払い・費用削減の方法

弁護士事務所によっては分割払いに応じるところがあります。また、法テラスを利用すれば条件により費用立替が受けられ、後で分割返還する形が可能です。費用削減の実務的策は、事前の資料整備を自分で行い弁護士の作業時間を減らすこと、相見積もりを取り比較することです。

3-8. 法テラス活用時の手順と注意点

法テラスでの手順は、電話や窓口で初回相談予約 → 収入・資産要件の確認 → 必要書類持参で相談 → 必要に応じて弁護士の紹介や費用立替の申し込み、という流れです。注意点としては支援の対象要件があること、すべてが無料ではない点、対応可能な案件や地域差があることです。

3-9. よくある壁と突破のヒント

- 壁：必要書類の不備 → ヒント：チェックリストを作り優先度をつけて収集する。
- 壁：金融機関の協力が得られない → ヒント：正式な予備的資料を整え、弁護士を通じて交渉する。
- 壁：収入の見込みが立たない → ヒント：家族の協力、就労支援、生活コスト見直しを迅速に進める。

3-10. 専門家を選ぶ際のチェックリストと質問例

質問例：
- 住宅ローンがあるケースでの個人再生の実績は？
- 想定される弁護士費用（着手金・報酬）の内訳は？
- 裁判所での審理期間の目安は？
- 事前にどの書類を揃えれば良いか？
チェックリスト：実績、有資格者の確認、費用の明確さ、面談での説明のわかりやすさ。

3-11. 事例別の準備シート（ケースA～CaseE）

準備シート例（CaseA 自営業で自宅あり）：確定申告書3年分、事業通帳、不動産登記簿、ローン残高証明、顧客契約書等。これをもとに早期に弁護士と相談する。

（次章は実際のケーススタディ。数字と事例で理解を深めます。）

4. ケーススタディと実践的アドバイス — 現場で使えるストラテジー

ここでは実際のパターン別に、どのような対応が有効かを具体的事例で示します。匿名化した実務ケースを基に、成功要因と失敗要因を整理します。

4-1. ケースA：小規模個人再生で住宅を維持できた実例（自営業・自宅あり）

事例：40代自営業、借入総額1200万円、住宅ローン残高1800万円（評価2000万円）。清算価値を試算した結果350万円だったため、弁護士と共に再生計画で350万円を無担保債務の返済総額として提示。住宅ローンは継続支払いで合意。結果的に裁判所で計画認可、毎月の負担が大幅に軽減され自宅維持に成功。成功要因は正確な不動産評価と金融機関との早期交渉。

4-2. ケースB：住宅ローンを残す選択をしたが生活再建に成功した例

事例：35歳会社員、無担保債務700万円、住宅ローン1600万円。可処分所得からの支払い能力があると判断され、再生計画では無担保債務を圧縮し住宅ローンは継続。計画確定後も生活費を見直し、再建に成功。ポイントは現実的な生活費試算と家族の協力。

4-3. ケースC：自営業者が直面した課題と再生計画の組み方

事例：自営業で収入変動が大きく、事業資産が混在していたケース。事業資産と個人資産を分離して評価し、事業再生のための現金フローを確保する再生計画を作成。裁判所には事業改善計画を添付し、認可を得た。教訓は、事業関連書類を整備する重要性。

4-4. ケースD：給与所得者で収入減少時の対応と再生計画

事例：勤務先の給与カットで収入が減少した会社員の例。給与所得者等再生の特例を活用し、3年での再生計画を提示。ローン返済の継続が難しい場合は、住宅の売却や任意売却の可能性を検討する柔軟性が重要だった。

4-5. ケースE：高齢者・年金生活者の再生実務のポイント

事例：年金受給のみで借金を抱えた高齢者。年金収入は固定だが少額のため、再生が難しいケースもある。解決策としては、資産の売却や家族の支援で短期的に資金を確保し、可能であれば再生手続きを行う方法が採られた。年金は破産でも免責される性質があるが、再生では返済能力の見込みが低いため、専門家と慎重に検討する。

4-6. ケースF：複数の借入があるケースの整理の実例

複数業者からの借入があるケースでは、債権者一覧の作成と債権の格付け（担保付き・無担保）を丁寧に行い、優先順位を整理した上で再生計画を作る。実務上、消費者金融やカード会社が相互に情報共有していることがあり、早めの対処が効果的。

4-7. ケースG：担保権の実務的扱いの実例

抵当権が設定された不動産があるケースでは、不動産鑑定を行い担保価値を算出、金融機関と将来の返済スケジュールについて交渉した例。担保価値が高ければ自己資本が出て最低弁済額が増えるため、評価方法の検討が重要。

4-8. ケースH：家族構成の変化と再生計画の順応事例

家族が増えたり配偶者の収入が変化した場合、再生計画の見直しや家計再建プランの柔軟な変更が必要。実務での成功例は、家族の協力で一時的な支援を受け、再生計画を現実的なものに修正したケース。

4-9. 見解・ケースを通じた学び（体験談としての考察）

私の経験では、住宅ローンがあると手続きは複雑になりますが「早めに正確な資料を揃え、専門家とともに清算価値を試算」することが成功の分かれ目でした。法テラスで方向性を確認し、実績のある弁護士に依頼して再生計画を練る流れがもっとも現実的だと感じます。債務者側も心理的負担が大きいため、早期相談で精神的な整理がつく点も見逃せません。

4-10. ケースの要点まとめ（学ぶべきポイント）

- 早期相談と資料整理が成功の鍵
- 清算価値の正確な把握が最低弁済額決定の基盤
- 住宅ローンは継続支払い能力の確認と金融機関交渉が重要
- 弁護士選びは実績と説明力を重視する

5. よくある質問と専門家の見解（Q&Aセクション）

このセクションでは、検索ユーザーが直面しやすい疑問にQ&A形式で答えます。現場での実務的な回答と、判断材料となる数値例を交えて説明します。

5-1. 住宅ローンを残して個人再生は可能か？現実的な可能性と条件

可能です。条件は主に「住宅ローンの返済を継続する能力があること」「再生計画が清算価値を下回らないこと」「抵当権者との実務処理が整うこと」です。現実的には、ローン延滞が少なく収入が一定であれば維持できる可能性が高いです。

5-2. 最低弁済額はどの程度まで減るのか？実務的な目安

最低弁済額はケースバイケースですが、清算価値が最小ラインになります。清算価値が数百万円であれば、支払総額はその程度が見込まれることが多いです。破産時の配当を上回る試算が必要な点を理解してください。

5-3. 弁護士費用・司法書士費用はどれくらいかかる？支払い方法のヒント

弁護士費用は着手金+報酬で合計数十万円～百万円規模になることがあります。司法書士は弁護士より安価ですが対応範囲が制限されます。法テラスを利用して費用立替や分割返済を相談するのが現実的な対策です。

5-4. 家を失うケースと維持できるケースの境界はどこ？

維持できるか否かは主に「ローンの返済能力」「清算価値」「抵当権者の対応」です。これらの条件がそろえば維持の可能性が上がります。

5-5. 法テラスはどんなサポートを受けられるのか？

法テラスは初回相談、法律相談の斡旋、収入要件を満たす場合は弁護士費用の立替やその他支援が受けられます。対象者の条件や支援内容は確認が必要です。

5-6. 専門家を選ぶ時のポイントと質問例

実績、住宅ローン案件の取扱経験、費用の明瞭さ、面談での説明力を重視。質問例は「似た事例の解決実績」「推定される最低弁済額」「費用の内訳」など。

5-7. 申立て後の生活再建で注意するべきポイント

再生計画が成立しても生活水準の見直し、緊急時の予備費の確保、資産管理の徹底が必要です。再発防止のための家計管理が重要です。

5-8. よくある誤解と本当に大切なポイント

誤解の一つに「弁護士に任せれば家は絶対守れる」があります。大切なのは資料精査と現実的な返済能力の提示、そして金融機関との交渉です。

5-9. 住宅ローン以外の借入がある場合の注意点

複数借入があると債権者の取りまとめが複雑になり、債権者会議での調整が必要になることがあります。債務一覧の正確な作成が重要です。

5-10. 事例別の結論と今後の判断材料

各事例で共通する判断軸は「清算価値」「返済能力」「抵当権者対応」。これらを元に早期に専門家に相談し、資料を整えて現実的な再生計画を作ることが重要です。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを簡潔にまとめます。
- 個人再生は住宅ローンがある場合でも自宅を守れる可能性があるが、担保付き債権の扱いと清算価値の試算が重要。
- 最低弁済額は清算価値を下限に、可処分所得などを勘案して決まる。具体的な数値は資産・収入で大きく変わる。
- 早期相談（法テラスや弁護士）と資料の正確な整理が成功の鍵。弁護士選びは実績と説明力を重視。
- 申立て後の生活再建を見据えた現実的な家計設計が不可欠。

（最後の一言）まずは「現実の数字」を揃えて専門家に相談してみてください。放置すると選択肢が狭まり、最悪競売で自宅を失うリスクが高まります。逆に早期に動けば家を守れる可能性は十分あります。

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出典・参考（この記事で言及した情報の根拠）
- 法務省：民事再生法の解説ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）：手続き支援の案内
- 裁判所（各地裁）：「個人再生手続」の実務ガイド
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会：相談窓口案内
- 西村あさひ法律事務所・アンダーソン・毛利・友常法律事務所：個人向け債務整理の解説ページ
- 日本司法書士会連合会：司法書士の業務内容と相談案内

（注）上記出典は論点整理と実務的説明のために参照した公的機関および法律事務所の情報を示しています。具体的な手続きの可否・金額等は個別事情により変わるため、実際に手続きされる場合は最新の情報を専門家にご確認ください。