この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。「個人再生 いくらまで」を端的に知りたいなら、原則として総債務が5,000万円（5000万円）以下であれば個人再生の対象になります。そこから「どの債務が減るのか」「自宅を守れるのか」「毎月いくら払えばいいのか」は、債務の内訳（住宅ローンや担保債権の有無）、収入、資産評価、選ぶ再生方式（小規模／給与所得者）で大きく変わります。この記事では、法的な基本ルールと実務上のよくある計算例、申立ての流れ、必要書類、費用の目安、そして私自身が相談現場で見た「失敗しやすいポイント」まで、丁寧に解説します。読むだけで自分のケースがイメージしやすくなり、弁護士や司法書士に相談する際に的確な質問ができます。

「個人再生 いくらまで」──知りたいことがすぐわかるガイドと費用シミュレーション

「個人再生でどれくらいまで減るの？」「自分のケースだと支払いはいくらになる？」――こうした疑問に、わかりやすく実務的に答えます。最後に、相談から申し込みまでスムーズに進めるためのチェックリストと、弁護士に無料相談することをおすすめする理由・選び方もまとめます。

注意：以下は一般的な考え方・実務上の目安です。実際の減額額や費用は債務の内訳（住宅ローンの有無、担保・保証の有無）、収入や資産、過去の取引状況などで大きく変わります。正確な判断は弁護士との面談で出しますので、まずは相談をおすすめします。

まず押さえるべき基本ポイント（個人再生とは何か）

- 個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減らす手続き（再生計画）で、原則3年で分割返済する方法です。事情により最長5年に延ばせることがあります。
- 任意整理（債権者と直接交渉）や自己破産（免責を得て債務を消滅）と比べると、個人再生は「住宅を残したまま」借金を減らせることが大きな特徴です（住宅ローン特則の利用が条件）。
- 担保のある債務（例えば住宅ローン）は、基本的に担保の範囲で優先され、個人再生で元本をカットできるのは主に無担保債務（カードローン、消費者金融、クレジット債務、過払金がない部分等）です。

「いくらまで減るか」は何で決まるか（計算の考え方）

個人再生での最終的な支払額は、主に以下の要素で決まります。

1. 総債務額（担保債務と無担保債務の合計）
2. あなたの財産価値（処分すると現金化できる資産の額）
3. 破産した場合に債権者が受け取るであろう額（比較基準として参照）
4. 収入と家計の状況（返済能力）、給与所得者等再生なら可処分所得に基づく試算
5. 再生計画の種類（小規模個人再生／給与所得者等再生）と裁判所・債権者の判断

重要：裁判所は「破産した場合の配当額」などを基準に最低弁済額を判断します。結果として「元本が数十分の一になること」もあれば「数割しか減らない」こともあります。これは個別事情で差が大きいです。

よくあるケース別の「目安」シミュレーション（代表的な事例）

以下は「目安」のシミュレーション例です。実際のケースでは結果が変わりますので、参考としてご覧ください。

ケースA：無担保債務のみ、総額5,000,000円、可処分所得は普通レベル
- 期待できる結果（目安）：再生計画での支払合計は約1,000,000～2,000,000円程度になる可能性がある。返済期間は3年～5年。
- ポイント：可処分所得が低ければ負担はさらに軽くなる場合あり。逆に可処分所得が高ければ支払額は増える。

ケースB：無担保債務2,000,000円＋住宅ローンあり（継続予定）
- 期待できる結果（目安）：無担保部分は数十万～数百万の範囲で大幅減額、住宅ローンは継続（個別交渉やローン組換えが必要）。
- ポイント：住宅を残したい場合、個人再生が適合しやすい。住宅ローン特則を使うための条件（継続して支払う能力など）を満たす必要がある。

ケースC：債務総額が非常に大きい（例：1,500万円）、自営業で収入は安定しない
- 期待できる結果（目安）：再生計画での減額は可能だが、可処分所得が高ければ最低弁済額が大きくなる。事業収入の変動がある場合は事前に綿密なシミュレーションが必要。
- ポイント：自営業は給与所得者等再生の計算と異なる点がある。資料準備と弁護士の経験が重要。

（注）上記はあくまで一般的なレンジです。正確な返済額は、面談で個別資料を確認して算出します。

費用の目安（弁護士費用・手続きにかかる実費）

個人再生を進めるには、弁護士費用と裁判所にかかる実費等が必要です。下は実務上の一般的な相場感です（事務所や地域で幅があります）。

- 弁護士費用（着手金＋成功報酬含む）：一般的には20万円～60万円程度が多い。ただし事務所によっては総額で数十万円～数百万円を提示するところもあります。費用の内訳（着手金・基本報酬・成功報酬・分割手数料等）を必ず確認してください。
- 裁判所手数料・その他実費：数万円～十数万円程度（郵送費、登記費用、官報掲載費用などの実費）。事務所によっては立替えの形で請求する場合があります。
- 維持費用：再生計画中の管理費や弁護士への報告等で別途費用がかかる場合あり。

費用は事務所によって提示方法がまちまちです。総額と分割払いの可否、追加実費が発生する条件を事前に説明してもらいましょう。

個人再生と他の債務整理方法との違い（選び方）

- 任意整理
- 特長：債権者と直接交渉して利息カットや分割変更を目指す。裁判所関与は不要。
- 向く人：収入がある程度あり、元本の大幅カットが必須でない人。手続き費用が比較的安い。
- 限界：原則として元本そのものの大幅カットは難しい。住宅ローンは原則別扱い。
- 個人再生
- 特長：裁判所を通じて無担保債務の元本を大幅に減らせる。住宅を残せる可能性がある。
- 向く人：住宅を手放したくない、かつ自己破産の影響（職業・資格制限など）を避けたい人。
- 限界：手続きが裁判所を通すため複雑。一定の可処分所得があると最低弁済額が上がる。
- 自己破産
- 特長：免責が認められれば多くの債務が消える。
- 向く人：返済能力がほとんどなく、資産も手放しても差し支えない人。
- 限界：一定資産は処分される、職業制限や信用情報への記録（5～10年程度）などの影響がある。

選び方のポイント：住宅を残すか、職業や資格・将来の信用を守るか、資産の有無、収入の安定度、家族への影響などを総合的に判断します。弁護士の無料相談で複数の選択肢を比較するのが近道です。

弁護士の無料相談をおすすめする理由（相談時に確認すべきこと）

なぜ無料相談が役立つか：
- 債務の内訳を見せるだけで「どの手続きが現実的か」「だいたいいくらになるか」を専門家が見積もってくれる。
- 手続きの流れ（必要書類、スケジュール、費用）を具体的に提示してもらえる。
- 個人再生なら住宅ローンの取扱いや、再生計画で残る金額の見通しを早めに把握できる。

相談時に必ず確認する項目：
- あなたの債務額・資産で想定される「再生計画での支払総額（目安）」
- 弁護士費用の総額と内訳（着手金・成功報酬・追加実費）
- 手続きにかかる期間と、手続き中に支払うべき費用（生活費への影響）
- 住宅ローンがある場合の扱い（住宅ローン特則の可否、今後の支払い方）
- 債権者（特に保証人の有無）への影響
- 過去の対応実績や類似事例での結果（事務所の経験値）

※相談の際は、債務の一覧、契約書や督促状、給与明細、預貯金通帳、保有資産の証明書などを持参すると具体的な見積もりが出やすいです。

相談から申し込み（依頼）までのスムーズな流れとチェックリスト

1. 事前準備（用意する書類）
- 借入先の一覧（貸金業者名、残高、契約日、金利、毎月の返済額）
- 最新の督促状や請求書（あれば）
- 給与明細（直近数カ月分）、源泉徴収票または確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳（直近数カ月分）、保有資産の証明（不動産登記簿、車検証等）
2. 弁護士に無料相談（複数事務所を比較するのも可）
- 想定される手続き・支払額・費用を確認
3. 依頼（着手）
- 依頼書・委任契約を締結。手続き方針や費用分割を合意。
4. 債権調査・資料準備（弁護士が各社と連絡）
5. 裁判所提出（申立て、再生計画の作成）
6. 債権者集会・裁判所の決定（承認）
7. 再生計画に基づく返済開始

弁護士・事務所の選び方（チェックポイント）

- 債務整理（個人再生）経験が豊富かどうか
- 費用体系が明確で、追加費用や割増の説明が明瞭か
- 住宅ローンや事業債務など、あなたの事情に近い事例の実績があるか
- 無料相談での対応が説明的で親身か（専門用語をかみくだいて説明してくれるか）
- 報告・連絡の頻度や担当者（弁護士と事務担当の役割分担）がはっきりしているか

契約前に「成功事例の数」や「失敗したケースの理由」なども率直に聞いておくと安心です。

最後に — 今すぐできるアクション（おすすめ）

- 自分の債務一覧をエクセルや紙に整理しておく（金融機関名、残高、利率、毎月返済額、担保の有無）。
- 無料相談を2～3件受けて、費用・説明・相性を比較する。納得できた事務所に依頼することが重要です。
- 住宅を残したい場合は、その旨を最初に明確に伝え、住宅ローン特則の扱いについて重点的に確認する。

個人再生は「生活を再建するための有力な手段」です。正確なシミュレーションは弁護士の相談でしか得られないことが多いので、まずは無料相談で現実的な見通しをつかんでください。必要であれば、事前にあなたの状況（債務総額・住宅ローンの有無・収入の目安）を教えていただければ、さらに具体的な相談準備のアドバイスをお伝えします。

1. 個人再生の基本と「いくらまで」かんたん理解ガイド

個人再生とは何か、その目的と仕組み、そして上限（＝「いくらまで」）の意味を平易に説明します。

1-1. 個人再生とは？目的と仕組みを簡単に

個人再生は、民事再生法に基づく「債務整理」の一つで、破産と違って原則的に財産を全部手放す必要はなく、住宅を維持しながら債務の一部を減額して再建する手続です。目的は「借金の減額＋現実的な返済計画による生活再建」。手続きは裁判所（地方裁判所）の監督下で行われ、再生計画が認可されればその計画に従って返済を進めます。

- 主なメリット：債務の大幅減額、住宅を守れる可能性、生活再建の見通しが立てやすい
- 主なデメリット：ブラックリスト（信用情報）に登録される、一定の職業制限や資格制限が生じる場合がある（ただし職業制限は破産ほど厳しくない）

1-2. 「いくらまで」が意味する上限（総債務5,000万円の解釈）

法律上の大前提は「原則、総債務が5,000万円以下であること」が個人再生の要件です。ここでの「総債務」は、一般に債務者が抱える全ての債務（住宅ローン・カードローン・消費者金融・事業債務など）を指します。ただし、担保付き債権（抵当権が設定された住宅ローンなど）は取り扱いが特殊で、住宅資金特則を使う場合は住宅ローン部分の扱いが別になることがあります。実務上、「総債務5,000万円以下」は手続き対象の目安で、個別事情によって判断されます。

※注意点：事業者としての債務や法人関係の債務、特殊事情がある場合、専門家による個別判断が必要です。

1-3. 対象となる債務の種類と除外される債務（どれが減るの？）

個人再生で「減額の対象」になりやすいのは、無担保の消費者債務（カードローン、キャッシング、消費者金融、クレジットの残高など）です。一方で次のようなものは取り扱いが特殊です。

- 担保付き債務（住宅ローン等）：原則、担保権に基づく債権は担保の価値に応じて取り扱われ、住宅資金特則を使えば自宅を維持しつつ再生できる可能性あり。
- 税金や罰金等の優先債権（税金滞納分など）：取り扱いが異なり、減額が難しい場合がある。
- 連帯保証債務：本人の個人再生で主債務が減額されても、保証人がいる場合は保証人に請求が行く可能性がある。

重要なのは「どれが減額対象か」は債権の性質（担保の有無、優先債権か否か）で変わることです。

1-4. 減額の仕組みと元本減額の考え方（ざっくりイメージ）

個人再生では、再生計画に基づき一定期間（通常は3～5年）で一定額を返済します。減額幅はケースバイケースですが、無担保債務については大幅な圧縮が見込めます。実務上は「弁済可能な金額（可処分所得や資産換価可能額）」を基に再生計画が作られ、債権者・裁判所の判断を経て確定します。

- イメージ：借金1,000万円のうち、無担保分700万円が再生で300万円に圧縮される、など。
- ポイント：給与所得者等再生と小規模個人再生で計算方法や債権者の扱いが違うため、減額の幅は変わります。

1-5. 手続きの大まかなタイムライン（申立てから認可まで）

申立てから再生計画の認可まで、通常6ヶ月～12ヶ月程度が目安です。流れは概ね次の通り。

1. 事前相談（弁護士・司法書士で事情整理）
2. 必要書類の収集（収入証明、債権者一覧、資産関係書類等）
3. 裁判所へ申立て
4. 同時廃止的整理に向けた予備的処理、債権者への通知
5. 再生計画案の作成と提出（小規模再生の場合は債権者集会）
6. 裁判所の認可決定
7. 再生計画に従った返済開始（通常3～5年）

1-6. 手続き費用と期間感の目安

- 弁護士費用（実務上の目安）：30万～70万円程度（事案により上下）。着手金と成功報酬の構成が一般的。
- 裁判所費用・実費：数万円～十数万円（申立て費用、公告費用など）。
- 期間：6～12ヶ月が一般的。複雑な資産処分や債権者多数の場合はさらに長引くことがある。

（ここまでの内容で「個人再生 いくらまで」の基本感覚はつかめるはずです。次は具体的な「いくらまで？」の計算や実務上のポイントに踏み込みます。）

2. 「いくらまで？」上限の具体と計算のしくみ（実務視点）

ここでは「総債務5,000万円」がどう運用されるか、実際の計算や住宅資金特則の効果、資産評価の影響まで具体的に解説します。

2-1. 総債務5,000万円の意味と根拠（実務上の解釈）

法律上、個人再生の申立ては総債務が5,000万円以下であることが原則です。実務ではこの上限が高額債務者を個人再生の対象から除外するための門戸になっています。債務の合算には住宅ローン等担保付き債権も含めて計上されますが、住宅資金特則を使う場合は自宅に関する取り扱いが別に検討されます。つまり「5,000万円」という数字自体は明確な門戸ですが、住宅ローンなどの扱い次第で運用面で違いが出ます。

2-2. 小規模個人再生と給与所得者再生の違い（誰がどちらを使う？）

- 小規模個人再生（小規模再生）：自営業者やサラリーマンでも使える。債権者集会で債権者の同意が必要になるケースがある。原則として債権者の同意が得られないと計画が否認される可能性がある。
- 給与所得者等再生（給与所得者再生）：主に給与収入が安定している会社員向け。債権者集会が不要なケースが多く、収入（将来の見込み）を基にした固定的な計算で計画が作られる。給与所得者再生は小規模と違い、一定の要件（給与など継続的収入があること）を満たせば債権者の同意無しに認可されることもあります。

この違いにより、減額率や手続きのリスクが変わります。給与所得者再生は安定収入がある人に向き、計画が通りやすい一方で収入証明の厳格さが求められます。

2-3. 減額後の返済計画作成と返済期間（現実的なシミュレーション）

再生計画は原則3年～5年で組まれます。実務上は以下の要素で返済総額が決まります。

- 可処分所得（手取り収入と生活費を差し引いた「返済に回せる額」）
- 手元に残すべき生活費のライン（裁判所が考慮）
- 保有資産の評価（換価可能なら返済原資になる）
- 優先債権や担保債権の取り扱い

（例）無担保債務800万円、可処分所得で毎月4万円捻出可能。5年（60ヶ月）で返済する場合、4万円×60＝240万円が弁済総額の目安。従って無担保800万円の大部分が圧縮されるイメージ。

2-4. 住宅資金特則の適用条件と効果（自宅を守る仕組み）

住宅資金特則を選ぶと、住宅ローンなどの担保付き債権について特別な取り扱いが受けられます。主なポイントは以下。

- 条件：住宅が生活の本拠であること、住宅ローンが担保設定されていること等が基本的条件。
- 効果：自宅を手放さずに手続が進められる可能性が高くなる。住宅ローン部分は通常の再生計画とは別に取り扱われ、ローンの返済は原則として借入れ先との合意または既存の契約に基づく継続的な支払いが必要になる。
- 実務的な注意：住宅の担保評価やローン残高、債権者（銀行）との交渉がカギ。担保価値が低いと「担保部分の引当て（買受け等）」が発生することもある。

要するに住宅資金特則は「自宅を守るための非常に重要なツール」だが、適用の可否や具体的な効果は事案毎に変わるので、必ず専門家に相談する必要があります。

2-5. 自宅以外の資産や担保の扱い（車・預金・株式など）

自宅以外の資産は評価され、換価可能性がある場合、再生計画の中で弁済原資に組み込まれる可能性があります。例えば高額な預貯金、投資用不動産、株式などは評価され、裁判所が合理的と判断すれば弁済に回されます。車のように生活に必要な資産は一定の評価で免責（除外）されることもありますが、過度に高級な車は換価される可能性が高いです。

2-6. 資産評価と抵当権の扱いによる影響

抵当権が設定されている資産は、担保価値の範囲で債権者の優先権が発生します。再生計画で重要なのは、担保の時価や換価後の残余価値に基づいて、担保債権と無担保債権をどう配分するかです。実務では不動産の査定額、ローン残高、担保順位が争点になりやすく、ここでの評価が再生計画の可否に直結することが多いです。

2-7. 最新の法改正や実務の動向を確認するポイント

法改正や運用の変化は起き得ます。実務上は、裁判例や地方裁判所の運用（運用指針）、金融機関の傾向（担保評価・交渉姿勢）が重要です。申立ての直前には、最新の運用や過去事例を確認しておくことを強くおすすめします。

3. ケース別の適用とシミュレーション（具体例でイメージ）

ここでは具体的な数値例を使って、自分のケースがどうなるかイメージできるようにします。すべて「例」であり、最終判断は専門家と相談してください。

3-1. ケースA：総債務3,000万円・小規模個人再生を想定した場合

前提：総債務3,000万円（うち住宅ローン2,200万円、無担保債務800万円）。可処分所得は月5万円、家族構成は妻・子2人。

- 住宅資金特則を使うと住宅ローン部分は原則維持（銀行と別途の取り扱い）。
- 無担保800万円は再生計画で圧縮される対象。可処分所得5万円×60ヶ月＝300万円が弁済可能な目安になるため、800万円の多くが免除され、300万円を5年で分割返済するような計画が想定される（あくまで例）。
- 結果イメージ：月5万円の負担で家を維持しつつ債務整理が可能。ただし銀行の抵当評価や生活費の見直し等が必要。

3-2. ケースB：総債務2,000万円・給与所得者再生を想定した場合

前提：総債務2,000万円（無担保1,200万円、住宅ローン800万円）。月可処分所得で毎月6万円捻出可能。給与所得者等再生を選択。

- 給与所得者等再生の場合、安定した給与があると債権者集会が不要で認可されやすい。
- 6万円×60ヶ月＝360万円が返済原資の目安。無担保1,200万円は大幅減額される見込み。
- 結果イメージ：月6万円で5年返済。住宅は住宅資金特則で保全する方針。

3-3. ケースC：総債務4,900万円（5,000万円直前）の注意点

前提：総債務4,900万円で住宅ローンが3,500万円、無担保1,400万円。

- 上限の5,000万円ギリギリだが法的には申立て可能。ただし担保評価や事業性債務があると運用面で不利になる。
- 注意点は「債務総額が高いほど債権者が反発しやすい」「担保価値が低いと無担保債務への弁済が減る」こと。
- 実務上は事前に債権者（銀行）との協議や不動産評価を精密に行うべき。

3-4. ケースD：住宅資金特則を使って自宅を守る具体例

前提：ローン残高2,000万円、時価1,800万円、無担保債務600万円。

- 不動産の時価がローン残高を下回る「オーバーローン」状態でも、住宅資金特則で自宅を守れる可能性がある。
- 銀行との実務的交渉で、ローンは継続して支払い、無担保債務を再生計画に組み入れて圧縮する例が多い。
- 要は「銀行が差し押さえ等を選ばず、合意してくれるか」が大きな鍵。

3-5. 月々の返済額の目安と期間感の計算方法（簡単な計算式）

基本的な概念は以下のとおり。

- 弁済可能総額 ≒（可処分所得×返済月数）＋換価可能な資産の一部
- 月々の返済額 ≒ 弁済可能総額 ÷ 返済月数

（例）可処分所得4万円、返済期間60ヶ月、資産換価で追加100万円 → 弁済総額 = 4万×60 + 100万 = 340万 → 月返済 ≒ 約5.7万円

この計算はざっくりしたイメージをつかむためのものです。実務では裁判所基準や生活保持基準などが複雑にかかわります。

3-6. 実務上の落とし穴と回避ポイント

- 落とし穴1：債権者一覧の漏れ（消費者金融や個人間借入れの未申告）→事後に計画が破綻するリスク。
- 落とし穴2：担保評価の見誤り（不動産評価が低ければ自宅を失うリスクあり）。
- 回避法：初期段階で正確な債権者リストを作成し、不動産査定は複数業者で行う。弁護士に早めに相談して銀行対応を並行すること。

4. 申立ての流れと必要書類（実際に準備するもの）

ここでは「何を用意するか」「どの裁判所に」「どう進むか」を具体的に示します。

4-1. 事前相談の重要性と専門家選びのコツ

まず最初に弁護士（または場合によっては司法書士）へ相談することを強く推奨します。選び方のポイント：

- 個人再生の取扱い経験が豊富か（実績件数）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬の内訳）
- 依頼後の対応（銀行交渉、書類作成、裁判所対応）をワンストップで行ってくれるか

私自身の経験では、事前相談で債務の「全体像」を整理できるかがその後の成否に大きく影響しました。早めの相談で交渉余地が増えます。

4-2. 申立てに必要な基本書類リスト（実務的）

典型的には以下の書類を準備します（裁判所や事案で追加が必要）。

- 債権者一覧（全ての借入先、残高、連絡先）
- 所得証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など直近数年分）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月～1年分）
- 不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明
- 住宅ローン契約書、残高証明書
- 車検証（車を所有している場合）
- 家計の収支表（毎月の生活費の内訳）
- 身分証明書、住民票

事前に弁護士がチェックリストを渡してくれることが多いので、それに従って確実に集めましょう。

4-3. 申立ての手順と裁判所の役割（どの裁判所を選ぶか）

申立ては通常、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。裁判所は申立てを受理し、手続きの管理・再生計画の審理を行います。債権者への通知・意見聴取などは裁判所の運用に従って進みます。裁判所の事務局や職員は手続きの形式面を管理し、実務では弁護士が窓口になってやりとりをすることが多いです。

4-4. 審理・面接の流れと心構え

裁判所での面接（事情聴取）や、場合によっては債権者集会が開かれることがあります。面接では収入・支出の説明や再生計画案の説明が求められます。正直かつ丁寧に情報を提示することが重要です。虚偽の申告や隠匿は重大な不利益を招きます。

4-5. 再生計画の提出と認可までの流れ

再生計画案を作成して裁判所へ提出します。小規模再生なら債権者集会で賛否が問われ、給与所得者再生では要件を満たせば債権者集会が不要となることがあります。裁判所は提出書類や債権者の意見を踏まえて認可可否を判断します。認可されれば計画に沿った返済が始まります。

4-6. 住宅資金特則の申請手続きと留意点

住宅資金特則を使うには、再生計画の中でその旨を明確にし、必要書類（住宅ローン残高証明、不動産登記情報、居住実態の証明等）を整える必要があります。銀行側との交渉や合意形成が前提となるため、専門家の交渉力が重要です。

4-7. 弁護士費用の目安と費用対効果の考え方

- 一般的な目安：着手金＋成功報酬で30万～70万円程度が多い（事務所や事案により差がある）。
- 裁判所費用や実費（公告費、郵便費、謄本取得費等）で別途数万円～十数万円。
- 費用対効果の考え方：借金総額に対して圧縮効果が大きければ、弁護士費用を払ってでも手続きを進める価値があることが多い。特に住宅を守れるケースや将来の生活設計が立て直せるケースでは費用対効果が高い。

5. よくある質問（FAQ）と実務上の注意点

読者の疑問をピンポイントで解消します。ここは実務でよく聞かれる質問をまとめています。

5-1. 「いくらまで」が実務上の上限として現実的か？

法律上は「5,000万円以下」が原則ですが、事案の中身（担保の有無や事業性債務の比率、資産状況）によって、裁判所や債権者の対応は変わります。実務では5,000万円近辺だと審査が厳しくなる傾向がありますので、早めの専門家相談が安全です。

5-2. 自宅は本当に守れる？住宅資金特則の実務上のポイント

住宅資金特則は有力な手段ですが、守れるかは以下に左右されます：
- 銀行が合意するか（交渉力）
- 不動産の評価（時価とローン残高の差）
- 借主の返済能力（再生計画が現実的か）

ケースによっては住み続ける代わりにローン条件の見直しや追加の担保処理が必要になる場合もあります。

5-3. 申立て後の生活設計のポイントと生活再建

- 再生計画に基づく月次返済を最優先にする。
- 家計の見直し（固定費削減、保険見直し等）を実行する。
- クレジットカードの利用制限や新規借入れ不可期間（信用情報上の登録）を踏まえて生活設計を組む。

私の経験上、再生後に家計管理ができるかどうかが長期的な再建成功の分かれ目になります。

5-4. 収入変動時の再生計画の見直しは可能か？

再生計画実行中に収入が大幅に変わった場合、計画の見直し（再生計画の変更申請）が可能です。ただし裁判所の許可や債権者との調整が必要で、簡単ではありません。収入悪化が見込まれる場合は早めに専門家に相談して予防的対応を取りましょう。

5-5. デメリット・リスクと注意したい点

- 信用情報への登録（一定期間クレジットの利用等が制限される）
- 申立てに失敗した場合の不利益（弁護士費用や時間の浪費）
- 連帯保証人への影響（債務が減っても保証人には請求が行く可能性がある）
- 虚偽申告の厳罰（発覚すれば手続きが不利益になる）

5-6. 再申立ての可能性と手続の再開時期

再生計画の認可後に事情が変わり、計画どおりに履行できなくなることがあります。その場合、再申立てや計画変更を検討しますが、再申立てには条件や制約があります。再申立てが認められるかどうかはケースバイケースなので、早めに弁護士と相談してください。

5-7. 費用負担を抑える方法と専門家の選び方

- 費用を抑えるためには、事務所ごとの料金体系を比較すること。
- 法テラス（日本司法支援センター）などで収入要件を満たせば費用援助や法律相談の支援を受けられる場合があります。
- ただし、安さだけで選ぶと経験不足で手続きが長引くことがあるため、実績と親身な対応のバランスで選びましょう。

6. 私の経験的アドバイス（個人的な見解と体験談）

ここでは経験に基づく具体的なアドバイスをお伝えします。実際の相談現場で見てきたことを率直に話します。

- 早め相談が最強：借金問題は「時間」が味方になりません。債権者と交渉する余地や住宅を守るための交渉手段は、早く動くほど増えます。
- 書類準備は面倒でも徹底的に：債権者リストの漏れで後から追加債務が発覚し、計画が壊れたケースを何度か見ています。最初に正確に洗い出しておくと安心です。
- 銀行交渉は専門家に任せる：住宅ローンの取り扱いや担保評価交渉は金融機関対応に長けた弁護士がいると結果が変わります。銀行は合理的な提案で応じることが多いので、プロの交渉力は効きます。
- 感情的にならず現実を受け止める：再生の成否は冷静な家計設計と実行力にかかっています。再生後も生活習慣を変えられるかがカギです。

7. まとめ（この記事のポイント整理）

- 個人再生の「いくらまで？」の基本：原則として総債務が5,000万円以下であれば対象となる可能性あり。ただし担保債権や個別事情で実務上の取扱いが変わる。
- 小規模個人再生と給与所得者再生の違いを理解する：収入の性質や債権者の賛否により選択が変わる。
- 住宅資金特則は自宅を守れる強力な手段だが、担保評価や銀行交渉がカギ。
- 申立て前に必要書類を整え、弁護士等の専門家へ早めに相談することが成功確率を高める。
- 実務的なシミュレーション（可処分所得×返済月数＋資産換価）で返済可能額をざっくり把握しておくと意思決定がしやすい。

visa 任意整理｜在留資格と信用情報を守りつつ進める実践ガイド
この記事を読んで「自分のケースならどうなるか」をイメージできたなら次のステップは専門家への相談です。準備する書類を揃えて、相談予約をしてみてください。

出典（この記事作成時に参照した主な公的・専門情報）
- 法務省（民事再生手続関連情報、個人再生の解説）
- 日本司法支援センター（法テラス）個人再生ガイド
- 弁護士ドットコム等の実務解説（個人再生・住宅資金特則に関する解説）
- 地方裁判所の手続案内（個人再生申立ての実務ガイド）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的とした解説です。具体的な法的判断や申立ての可否については、事情を把握した弁護士または司法書士にご相談ください。