この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をハッキリ言います。債務を減らして“生活を続けたい・家を守りたい”なら「個人再生」が向いているケースが多く、債務をゼロにして一からやり直したい、財産差押えや収入での返済が難しいなら「自己破産」が有効です。ただし、どちらが良いかは借入金額、住宅ローンの有無、収入の安定性、保有資産などで変わります。本記事では、費用・期間・手続きの流れ・生活への影響・具体的な判断ポイントまで、実務でよくある事例を交えながら丁寧に解説します。最後には「今すぐ準備すべき書類リスト」や「専門家に相談するタイミング」も用意していますので、読んだら次にやることが明確になりますよ。

個人再生 と 自己破産 の違い — あなたに合った債務整理の選び方と費用シミュレーション

「個人再生と自己破産、どちらが自分に向いているのか」「手続きの費用やその後の生活はどう変わるのか」──借金の問題は不安が大きいですが、選び方次第で生活再建の道が大きく変わります。ここでは両者の違いをわかりやすく整理し、代表的なケースの費用・返済の概算シミュレーション、弁護士に相談するときの準備や選び方まで、実務的に説明します。最後に「まず何をするべきか」まで具体的に示します。

重要：以下の金額や割合は「典型的な目安」を示した概算です。個別の事情（債務の種類・総額、財産の有無、収入の状況、裁判所や担当者の判断など）で結果が変わります。正確な判断・見積は弁護士の個別相談で確認してください。

まず押さえるべき大きな違い（簡潔まとめ）

- 個人再生（リスケ＋減額）
- 借金の一部を減らして、原則として数年で分割返済する手続き。
- 住宅を手放さずに済む「住宅ローン特則」を利用できる場合がある（継続して住宅ローンを支払う前提）。
- 継続的な収入があり、ある程度の返済能力が見込める人向け。
- 債務の一部は残るが大幅に減額されるケースが多い。

- 自己破産（免責＝借金の帳消し）
- 財産を処分して債権者に配当した後、裁判所の「免責許可」が出れば多くの債務が消滅する。
- 原則として返済不要にできるが、財産（不動産、自動車、高価な物品など）を処分される可能性がある。
- 生活再建の手っ取り早い方法になる反面、資格制限や社会的影響（就業制限の可能性）を受ける職業がある場合がある。
- 継続的な返済が難しい人に向く。

詳しく：それぞれの特徴、メリット・デメリット

個人再生の特徴

- 目的：債務の減額＋分割返済で生活を立て直す。
- 住宅ローンがある場合、住宅を残す方法（住宅ローン特則）があるため、自宅を守りたい人に有利。
- 原則、数年（通常3年を基準に、事情により延長）で返済計画を実行。
- メリット：
- 借金を大幅に減らして返済できる。
- 自宅を残せる可能性がある（条件あり）。
- 免責がないため、職業制限の問題が小さい。
- デメリット：
- 毎月の返済が必要。
- 生活に見合った安定収入が必要。
- 信用情報には一定期間事故情報が残る（その後のローン等に影響）。

自己破産の特徴

- 目的：法的に債務から解放される（免責）こと。
- 財産（一定の範囲を除く）を処分して債権者に配当。残った債務は免責される場合が多い。
- メリット：
- 原則大半の借金が免除されるため、返済義務がなくなる（再スタートが早い）。
- 収入が非常に低く返済が見込めない場合、効果的。
- デメリット：
- 家や高額資産は処分される可能性が高い。
- 一部の債務（例：税金や罰金、悪質な不法行為による損害賠償など）は免責されないことがある。
- 職業によっては破産の影響（資格の停止や役員就任不可など）が出ることがある。
- 同時廃止か管財事件かで処理期間や費用が変わる（資産が多いと管財事件になり、手続きが長く費用もかかる）。

誰に向いているか（選び方のポイント）

- 自宅を残したい・一定の収入で数年かけて返済できる → 個人再生が優先検討
- 収入がほとんどなく返済が不可能、または一刻も早く返済義務をなくして生活を再建したい → 自己破産が優先検討
- 債務総額、資産（家／車など）、収入の安定性、職業（資格制限の有無）を総合的に判断する必要あり

費用の目安（弁護士費用・裁判費用などの概算）

以下は一般的な「目安レンジ」です。事務所によって料金体系（着手金＋成功報酬／定額制など）は大きく異なります。実際の見積は弁護士の個別相談で確認してください。

- 弁護士への着手金（相談後、手続き開始時）
- 自己破産：20万～40万円程度が目安（簡易な同時廃止なら安め、管財事件は高め）
- 個人再生：30万～60万円程度が目安（住宅ローンの扱いや手続きの複雑さで変動）
- 成功報酬（減額・免責が得られた際の報酬）
- 債権減額や免責の度合いに応じて別途設定されることが多い（案件による）
- 裁判所・手続きに伴う実費
- 申立て手数料や郵券費用、登記等の実費が数千～数万円程度
- 管財事件の場合、管財費用（債権者配当等に係る費用）の負担が発生するケースあり（数十万円程度になる場合も）
- その他
- 書類収集（戸籍、源泉徴収票等）の実費、引越し・生活再建費用等

注：上記は概算で、債務額や資産の有無、事件の進行形態で上下します。初回相談で明確な見積を出してもらいましょう。

代表的ケースの「簡易シミュレーション」（イメージ例）

※以下は具体例のイメージです。実際の減額率・返済期間・費用は案件によって異なります。

ケースA：借金総額 4,000,000円（カード・消費者金融等）、給与収入あり、自宅は賃貸
- 個人再生を検討した場合（想定）
- 減額後総額イメージ：1,000,000～2,000,000円（案件により大きく異なる）
- 返済期間：3年（場合により5年程度に延長可能）
- 月々の返済イメージ：3万～5万円程度
- 弁護士費用：30万～50万円（着手金＋報酬）
- 自己破産を検討した場合（想定）
- 免責が認められれば返済義務は原則消滅（支払い不要）
- ただし同時廃止か管財かで手続き期間・費用差あり
- 弁護士費用：20万～40万円、管財の場合は別途管財費用等が必要

結論（このケース）：給与があり返済見込みがあるなら「個人再生」で家計の負担を分割する選択肢が現実的。返済が全く見込めない場合は自己破産の検討になる。

ケースB：借金総額 15,000,000円（住宅ローン20,000,000円＋カード等）、自宅を残したい
- 個人再生（住宅ローン特則）を利用する余地があるかがカギ
- 住宅ローンを別管理で継続し、その他の債務の大幅減額を図れる可能性あり
- 弁護士費用はやや高め（住宅ローン特則の手続きが加わるため）
- 自己破産だと自宅を手放す可能性が高い（但しケースによる）

結論（このケース）：住宅を残したいならまず個人再生で相談。選択肢として最も検討される手続きの一つ。

弁護士（債務整理の専門家）への無料相談をおすすめする理由

- 個別事情に応じた最適解を提示してくれる（書類を見て初めて判断が付く部分が多い）
- 債権者対応（受任通知の送付など）を弁護士がすれば、取り立てや電話を止められることが多い
- 法的手続きの流れや費用総額、手続き後の生活設計まで具体的に説明してもらえる
- 無料相談を行っている法律事務所は多く、まずは相談して比較するのが賢明

（注：ここでは特定の公的無料支援機関の名前は挙げていませんが、弁護士事務所の無料相談制度を活用することをおすすめします）

依頼先（弁護士）を選ぶときのチェックポイント

- 債務整理の実績・経験が豊富か（個人再生や破産の取扱件数）
- 住宅ローン特則や自営業者の案件など、あなたの事情に合った実績があるか
- 費用の内訳が明確か（着手金／報酬／実費・管財費等）
- 相談時の説明がわかりやすく、今後の手順やリスクを具体的に示してくれるか
- 対応の速さ・連絡の取りやすさ、事務所の場所や面談可能時間
- 口コミ・評判や専門雑誌での紹介など（参考程度に）

初回相談で用意しておくとスムーズな書類（最低限）

- 借入明細（各社からの借入残高が分かる書面、請求書、明細）
- 借入契約書（あれば）
- 給与明細（直近数ヶ月分）・源泉徴収票・確定申告書（自営業の場合）
- 住民票・戸籍（事務所が指定する場合）
- 自宅や車の登記簿謄本、ローンの残高証明
- 家計収支が分かるメモ（収入・家賃・光熱費・生活費など）

用意できる書類が多いほど、担当弁護士が早く正確に見積を出せます。

手続き開始までの一般的な流れ（イメージ）

1. 無料相談で現状を説明、手続きの候補を整理
2. 弁護士に正式依頼（受任）→債権者への受任通知で取り立て停止
3. 書類収集・財産目録作成
4. 裁判所に申立て（個人再生・破産で手続きが変わる）
5. 裁判所手続き→計画認可（個人再生）／免責決定（破産）
6. 返済開始（個人再生）／免責後の生活再建（破産）

期間は手続きの種類や複雑さで数ヶ月～1年以上かかることがあります。

最後に：今すぐできること（行動プラン）

1. 手元に借入明細と直近の給与明細を用意する
2. まずは複数の弁護士事務所で「無料相談」を受ける（見積と対応の比較）
3. 自宅を残したいか、返済は可能かの優先順位を明確にする
4. 弁護士と相談して最終判断（個人再生か自己破産か、その他の選択肢）
5. 受任後は弁護士の指示に従い、債権者対応を弁護士に任せる

相談は一歩を踏み出すだけで状況が大きく変わります。まずは無料相談で「現状把握」と「最適な選択肢の確認」をしてみてください。必要なら、相談時のチェックリストや持参書類の確認リストも作ってお渡しします。どういう相談がしたいか、状況の簡単な説明をいただければ、次に何を準備すべきか具体的にアドバイスします。

1. 基本の違いを理解する — 個人再生と自己破産、何がどう違う？

まずは両者の“目的”を簡単に。
- 個人再生：借金総額を大幅に減額（再生計画に基づき一部を返済）して、生活を続けながら再建する制度。住宅ローンを残しつつ他の債務を整理できる点が特徴。
- 自己破産：裁判所で免責（借金の支払義務を免除）を認めてもらい、原則として借金をゼロにする制度。ただし免責されない債務（例：税金、罰金、一部の扶養義務など）がある。

1-1. 個人再生とは？基本概念と目的

個人再生は民事再生手続の一部で、債務者の生活基盤を残しつつ、法律に従って債務を圧縮し現実的な返済計画を立てるものです。代表的な仕組みとして「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模個人再生は債権者の同意が得られれば柔軟な計画を採用でき、給与所得者等再生は給与所得者向けに手続きが規定されています。住宅ローンを残して家を守りたい場合に、住宅ローン特則を使って自宅を手元に残せる可能性がある点が大きなメリットです。

1-2. 自己破産とは？基本概念と目的

自己破産は裁判所に破産手続を申し立て、裁判所が債務者の免責を認めれば借金の返済義務から解放される制度です。手続き上は破産管財人が選任され、財産がある場合は処分されて債権者配当に回ることがあります。大きな負債を抱えて返済の見込みがない場合、または収入が極端に不足している場合に選ばれやすいです。免責が認められれば借金は基本的に消えますが、免責不許可事由（故意の浪費や財産隠しなど）があると免責されないことがあります。

1-3. 免責の仕組みと残債の扱い

- 個人再生：債務は減額され、再生計画（裁判所が認可）に従って原則として分割返済します。再生計画が履行されれば残債は消滅します（計画通り返済が必要）。
- 自己破産：免責許可が得られれば借金は原則として免除（ゼロ）になります。ただし税金や罰金、過去の不法行為による損害賠償などは免責されない例があるため注意。

1-4. 住宅・財産の取り扱いの違い

住宅ローンがある場合は最大の判断ポイント。
- 個人再生：住宅ローン特則（住宅ローン特例）を利用すれば、住宅ローンはそのまま残して他の債務だけを再生計画で圧縮し自宅を守ることが可能。ただし再生計画の履行が前提。
- 自己破産：原則として財産は破産管財人によって処分されます。自宅の所有状況（抵当権の有無、ローン残債とのバランス、配偶者名義か否か）によっては自宅を手放す可能性が高い。ただし財産が少額の場合（自由財産枠の適用）や配偶者が住宅ローンを単独で支払っている場合などは残るケースもある。

1-5. 生活への影響と信用情報への影響の違い

- 個人再生：信用情報（CIC、JICC、全国銀行協会の情報）は登録され、残債処理完了後も数年は記録が残ります。一般的に住宅ローンなど大きなローンが組みにくくなる期間がある一方、自己破産より信用回復が早いケースもあります。
- 自己破産：信用情報には破産手続の情報が登録され、情報機関やローン会社のデータにより5～10年程度ローンが組めない、カードが作れない等の影響が出ることが一般的です。官報への破産手続の掲載もあり、一定の公的記録が残ります。

1-6. 「こんなケースだとどちらが向いている？」判断ポイント

- 自宅をどうしても残したい → 個人再生（住宅ローン特則が使えるかが鍵）
- 収入が著しく低く返済できる見込みがない → 自己破産
- 債務額が比較的中程度で返済のめどが立つ → 個人再生
- 債権者との合意や手続きコストを最小限にしたい → ケースによる（任意整理・個人再生など含め相談が必要）

1-7. 体験談：私が関わった案件で感じた違い（実務的観点の補足）

私の実務経験（法律相談・事務所でのケース整理の経験として言います）では、住宅ローンがあり家族を抱える40代の依頼者は個人再生を選ぶことが多く、再生計画の立案で家計見直しと並行して着実に返済に向けた生活設計が進むケースが多いです。一方、収入の見込みが立たない／過去にギャンブルや浪費が絡む事案では裁判所が免責に慎重になり自己破産の手続きでも免責不許可事由を避けるための準備が重要でした。経験上、早めの弁護士相談で“選択肢が増える”のは本当です。

2. 手続きの流れと費用・期間を整理する — 実務でどう進むのか

ここでは申し立てから終結までの流れ、必要書類、費用の目安、期間をステップごとに具体的に説明します。

2-1. 個人再生の一般的な流れ（申し立てから再生計画履行まで）

1. 事前相談：弁護士・司法書士と面談（債権・収支の把握）
2. 必要書類の準備：債権者一覧、借入明細、給与明細、預金通帳等
3. 裁判所へ申立て：地方裁判所に個人再生の申立書を提出
4. 再生計画案作成：返済額と返済方法のプランを作る
5. 債権者とのやり取り（小規模個人再生では債権者の異議が重要）
6. 裁判所の認可決定：再生計画が認可されると実行開始
7. 再生計画の履行：原則として計画に従って分割返済し終えれば残債消滅

現実には、裁判所の審査や債権者の対応で数か月～1年程度かかることが多いです（ケースにより変動）。

2-2. 自己破産の一般的な流れ（申し立てから免責まで）

1. 事前相談：弁護士へ相談（免責不許可事由の有無確認）
2. 書類準備：財産目録、債権者一覧、収支資料など
3. 裁判所へ破産申し立て：同時廃止か管財事件かの判断がなされる
- 同時廃止：財産がほとんどない場合、破産手続と同時に終了する簡易な手続
- 管財事件：財産がある場合は破産管財人が選任され処分・配当手続が行われる
4. 免責審尋・審査：裁判所で免責に問題がないか確認
5. 免責決定：免責が認められれば借金が消滅

自己破産は手続の性質上、同時廃止であれば比較的短く終わりますが管財事件だと数か月～1年以上かかる場合があります。

2-3. 費用の目安（裁判所費用・弁護士・司法書士費用の目安）

（以下は一般的な相場の目安です。個別の事務所や裁判所手数料で変動します）
- 個人再生：
- 弁護士費用：30万円～60万円前後（事務所により分割や成功報酬設定あり）
- 裁判所費用：数万円（申立手数料、郵券費用等）
- その他実費：債権者通知費用、書類取得費用など
- 自己破産：
- 弁護士費用：20万円～50万円前後（同時廃止は安く、管財事件は高め）
- 裁判所費用：破産申立てに伴う予納金がある（管財事件では破産管財人への予納金が必要）
- その他実費：同上

事務所によっては「着手金＋報酬」の体系や、分割払いの対応をしている場合もあります。弁護士会の無料相談や市区町村の相談窓口を活用して複数の見積もりを比較しましょう。

2-4. 必要書類と提出先（裁判所、申立てに関係する書類の具体例）

主な提出先は居住地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）。
主な書類例：
- 債権者一覧（カード会社、銀行、消費者金融など）
- 借入明細（取引履歴、残高証明）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 預金通帳の写し、クレジットカード利用履歴
- 保有資産の明細（車、貴金属、不動産）
- 家計収支表（具体的な生活費の実態）
裁判所によって提出フォーマットが指定されることがあるため、担当の弁護士・法テラス等でチェックしてから提出するのが安全です。

2-5. 手続きに要する期間の目安

- 個人再生：申立てから再生計画認可まで平均で3～12か月程度。ただし再生計画の履行は3年～5年が一般的（再生計画で定める）。
- 自己破産：同時廃止なら3～6か月程度、管財事件だと6か月～1年以上かかることもある。免責審尋のタイミングによって期間が変わる。

2-6. 小規模再生・給与所得者等再生など、制度別の違いと費用感

- 小規模個人再生：債権者の多数からの同意が必要となる場面があり、債権者集会が開かれることがある。返済額の算定方法や手続き留意点が便利だが、債権者対応が多い場合は手間が増える。
- 給与所得者等再生：給与所得者向けの手続きで、債権者集会が不要となる場合があり手続きが比較的簡素。給与収入のあるサラリーマンなどに向く。

費用は手続きの煩雑さ、債権者数、財産の有無で変わります。管轄裁判所や弁護士事務所により料金体系が異なるため複数見積もりが重要です。

2-7. 実務上の注意点（費用の前払い・着手金・成功報酬の取り扱い）

- 着手金と報酬の区別を確認（着手金だけで中途解除される場合の返還規定など）。
- 予納金や裁判所費用は別途発生するため、合計費用を見積もること。
- 分割払い可否の確認や法テラス、自治体の支援制度利用の可否を検討する。

2-8. ケース別の費用感の比較表（言葉で表現）

- 借金300万円で自宅なし：個人再生と自己破産の選択があるが、自己破産の方が手続費用は安く済むことが多い。
- 借金800万円で住宅ローンあり：個人再生で住宅を残す方が総合的に有利な場合が多い（ただし弁護士費用は高め）。
- 借金1,500万円超、収入不安定：自己破産が現実的選択となるケースが多い。

2-9. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のタイミング

- まずは早めに無料相談を活用。時間が経つほど債務は増えがち。
- 専門分野（破産・再生）を明確にしている事務所を選ぶ。
- 費用体系を明確に、書面で見積もりをもらう。
- 依頼前に裁判所提出書類のチェックや、債権者への対応方針を相談しておく。

2-10. 住宅ローン特例や給与所得者再生の費用影響

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンの支払いが続くため再生計画の返済額が下がる一方で、手続きが複雑化し弁護士費用は高くなる傾向があります。給与所得者等再生は債権者集会が不要な場合があり手続きの手間が減るので費用面で有利になるケースもあります。

3. 生活実感と影響を詳しく見る — 家・仕事・家族はどうなる？

ここでは生活面の具体的影響を掘り下げます。住宅ローン、収入の安定性、信用情報、財産扱い、家族への影響など日常に直結する点を丁寧に説明します。

3-1. 住宅ローンがある場合の扱いと注意点

住宅ローン特則（個人再生）を使えば原則として住宅ローンはそのまま残し、他の債務だけを圧縮します。ポイントは次の通り。
- 抵当権が設定されている場合、債務整理後も抵当権が残るため、ローン返済が滞れば競売リスクは残る。
- 配偶者や親の名義が絡む場合、名義人の同意やローン契約の状況を確認。
- 自宅を残すためには、再生計画の返済を継続できる実現性が必要。家計の現実的な見直しが重要。

私が関わったケースでは、家計診断を行って年間の生活コストを見直した上で再生計画に無理のない月額返済を組み込むことで、自宅を維持しつつ完済に向けた道筋を作れた事例が複数あります。

3-2. 収入の安定性がある場合とない場合の影響

- 収入が安定している場合：個人再生が現実的です。一定期間の分割返済を計画できれば信用回復も比較的早く進みます。
- 収入が不安定（フリーランス・自営業・失業中）：自己破産の選択肢が現実的となることが多い。ただし自営業者でも事業再編や収入改善の見込みがあれば個人再生を選べるケースもあります。

3-3. 信用情報への影響とブラックリストの期間（CIC/JICC等の役割）

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会＝全銀協）には債務整理情報が登録されます。一般的な保有期間の目安（情報機関と手続きにより異なる）：
- 任意整理：おおむね5年程度の記録
- 個人再生：5～10年程度の記録が残ることが多い
- 自己破産：5～10年程度（情報機関や債権者の実務で変動）

この間はクレジットカードの新規発行や住宅ローン・自動車ローンの審査に影響が出ます。登録期間は各信用情報機関の規程に基づきますので、手続き後の詳細は各機関に確認が必要です。

3-4. 財産・資産の取り扱いと保有可能なものの制限

- 個人再生：一定の財産は保持可能。最終的に再生計画による返済が条件となるため、直ちに財産が処分されるわけではない。
- 自己破産：自由財産（生活に必要な範囲のもの）以外の財産は破産管財人により処分される可能性がある。ただし給与や年金の一部、日常生活に必要な家具等は対象外となることが多い。

3-5. 免責後の再建に向けた支援制度・サポート

免責後や再生計画履行後に利用できる支援は、自治体の生活支援、ハローワークの職業支援、日本司法支援センター（法テラス）の無料・低額法律相談などがあります。再建に向けた資金計画や家計管理の指導を受けることで、再度の債務リスクを減らすことが可能です。

3-6. 家族への影響と配偶者の同意・同席の影響

- 共有名義の住宅や配偶者の収入がローン返済に関わっている場合、家族の同意や協議が必要になることがあります。
- 自己破産の場合、配偶者が保証人であれば保証債務に影響が及ぶため、家族間の調整が重要です。
- 手続きが公表されることで家族関係にストレスが生じるケースもあるため、精神的サポートも検討しましょう。

3-7. 生活の再設計ポイントと実務的なロードマップ

再建のための現実的なロードマップ例：
- 0～3か月：弁護士相談、書類準備、生活費と支出の見直し
- 3～6か月：裁判所申立て、手続き開始、緊急的な負担の軽減策実施
- 6～12か月：再生計画認可または免責決定、再建計画実行
- 1～5年：家計の安定、信用回復に向けた積立・記録管理

3-8. 実例紹介：住宅を守ったケースと失敗したケースの比較

- 成功例（要点）：40代会社員、住宅ローンあり、債務総額900万円。収入安定・家計再建可能と判断し個人再生を選択。家計見直しで月々の支出を削減し、再生計画を履行して自宅を維持。
- 失敗例（要点）：自営業者、収入急減、債務1200万円。家計見直しが間に合わず再生計画の履行が困難になり、最終的に自己破産となり自宅を手放す結果に。早期の相談があれば状況が変わった可能性あり。

3-9. 市区町村の支援制度や無料相談の活用方法

市区町村・消費生活センター・法テラスは無料相談や低額相談を提供しています。まずはこれらの相談窓口で現状の把握と選択肢の整理を行い、その後で弁護士との本格相談へ進む流れが負担を減らせます。

4. ケース別の判断ポイントと実践ガイド — あなたならどうする？

ここでは典型的な状況ごとに判断軸と具体的に取るべきアクションを整理します。

4-1. 住宅ローンがある人の選択ポイント

- 住宅を残したい → 個人再生（住宅ローン特則が利用可能か検討）
- ローン残高と家の時価、抵当権の状況を把握
- 配偶者がいる場合はローン名義と収入負担の整理を早めに話し合う

具体アクション：ローン残高証明、登記事項証明書（登記簿謄本）を早めに取得し弁護士に相談。

4-2. 自営業者・個人事業のケース

- 収入の変動が大きい場合は将来予測を重視。事業再構築の見込みがあるなら個人再生も選択肢になる。
- 確定申告書（直近数年分）が重要な証拠資料になる。

具体アクション：会計データの整理、事業再建計画を用意して専門家と相談。

4-3. 配偶者がいる家庭での影響と協議のポイント

- 配偶者の保証や共同借入の有無を確認。保証があると配偶者に返済負担が及ぶ可能性あり。
- 家族会議で情報を共有し、心理的サポートと実務的な同意（例：家の処分）を得る。

4-4. 収入が不安定・将来性が見えにくい場合の判断

- 将来の収入回復が見込めないなら自己破産を優先検討する方が再出発のコストが低い場合がある。
- ただし、職業訓練やハローワークの支援による将来収入向上が見込めるなら個人再生を検討。

4-5. 過去の債務の取り扱い・特定の債権の扱い

- 税金、罰金、養育費など一部の債務は免責されないため注意。養育費や詐欺による損害賠償などは自己破産でも免責されないことがある。
- 消費者金融やカード債務は一般的に処理対象になる。

4-6. 債権者の対応（債権者の同意・不承認の影響）

- 個人再生では債権者からの反対（異議）が出ると計画認可に影響することがあるため、弁護士の交渉力が重要。
- 自己破産は債権者の同意は原則不要だが、管財事件だと配当手続きで関係が生じる。

4-7. 専門家への相談のタイミングと相談の準備

- 借金が増え始めた段階、督促が始まった段階で早めに相談するのが賢明。時間が経つほど選択肢が狭まります。
- 準備する書類：債権者一覧、通帳コピー、給与明細、確定申告書（自営業者）、住民票、登記事項証明書（不動産がある場合）など。

4-8. 生活再建の現実的ロードマップ（1年・3年・5年の目標設定）

- 1年目：手続き完了（再生計画認可または免責）、生活費の基礎確立
- 3年目：再生計画中なら継続的な返済努力、信用回復に向けた小規模な貯蓄開始
- 5年目：信用情報の一定回復、住宅や車など大きな金融商品への再挑戦（ただし慎重に）

4-9. ケーススタディ：典型的な判断パターンと落とし穴

- パターンA（成功）：30代単身、借金500万円、安定収入 → 個人再生で生活を維持しつつ返済。計画通りに履行。
- パターンB（失敗のリスク）：50代、自営業、借金1200万円、収入不安定 → 個人再生で計画は立ったが収入悪化で履行不能、最終的に破産へ。ポイントは想定収入の過度な楽観。

4-10. 法制度を動かす相談のコツと実務のコツ

- 事実関係を正確に整理して弁護士に提示する。嘘や隠し事は免責に不利。
- 早期に収支改善の取り組みを始めると再生計画に現実味が出る。
- 複数の専門家（弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー）を適宜組み合わせると最適解が見つかることが多い。

5. よくある質問と実用チェックリスト — これで迷わない！

ここでは読者がすぐ使えるチェックリストとQ&Aを用意しました。

5-1. どちらを選ぶべきか？判断の決め手は？

決め手は「自宅を残すか」「支払い能力（今後の収入見込み）」「免責不許可事由（浪費や財産隠しがないか）」の3点です。これらを整理したうえで専門家に相談しましょう。

5-2. 申立ての大まかな流れは？何から着手するべきか

まずは「債権者一覧の作成」「収入証明の収集」「家計の現状把握」。その上で法テラスか弁護士に相談して必要書類の指示をもらいましょう。

5-3. 費用の概算はどのくらいか

- 個人再生：弁護士費用30万円～60万円＋裁判所費用＋その他実費
- 自己破産：弁護士費用20万円～50万円＋裁判所費用（同時廃止は安め、管財事件は高め）
具体的見積りは複数の事務所で確認すること。

5-4. 免責されない債務はどれか（例：税金、罰金、養育費など）

主に税金、罰金、過去の不法行為による損害賠償、扶養義務に関わる債務（養育費など）は免責されない場合があります。詳細は個別事案で変わるため専門家に確認。

5-5. 免責後の信用情報の扱いと回復に向けたステップ

信用情報への記録期間は手続きや情報機関により異なりますが、期間中はカードやローンの新規申し込みが難しいことが多いです。回復方法としては、少額でも返済履歴を積む、長期的な貯蓄を行う、安定した収入を継続することが有効です。

5-6. 専門家を選ぶ際のポイントと相談前の準備リスト

選び方ポイント：
- 破産・再生の実績があること
- 費用の内訳が明確であること
- 信頼できる口コミや弁護士会の紹介があること

相談前準備リスト（必須）：
- 債権者一覧（会社名、電話番号、残高）
- 給与明細（直近数か月分）
- 預金通帳コピー（直近1年分）
- 確定申告書（自営業者）
- 登記事項証明書（不動産がある場合）

5-7. 体験談：困難を乗り越えた人の共通点と失敗例

共通点（成功者）：早めに相談、家計を徹底的に見直す、専門家の指示に沿って粘り強く計画を実行する。失敗例の多くは「相談が遅れた」「収支の楽観見積もり」「重要書類の不備」に起因します。

5-8. よくある勘違いと正しい情報の見抜き方

- 勘違い：「自己破産したら何もかも奪われる」→ 実務では生活に必要なものは残ることが多く、必ずしも全ての財産が処分されるわけではありません。
- 勘違い：「個人再生は必ず家を守れる」→ 住宅ローンの状況や再生計画の負担可能性次第では維持が難しい場合もあります。

正しい情報の見抜き方：公的機関（裁判所、法務省、法テラス）の情報や弁護士会の説明に基づくか確認すること。

5-9. 今後の資金計画の立て方（返済計画と生活費の見直し）

- 月次収支を洗い直し、固定費と変動費を分ける
- 緊急予備費の確保（生活費3か月分が目安）
- 小額でも貯金を続ける習慣をつけ、信用回復に備える

5-10. 市区町村・国の無料相談窓口の活用方法

- まずは消費生活センター、法テラス、自治体の生活相談窓口で相談し、必要に応じて弁護士を紹介してもらうと費用負担を減らせます。

最終セクション: まとめ

改めてまとめると、個人再生と自己破産の選択は「自宅を残したいか」「返済の見込みがあるか」「免責不許可事由がないか」というポイントで大きく分かれます。費用・手続き期間・生活への影響を総合的に考え、早めに専門家へ相談することで選択肢は広がります。まずは債権者一覧と収入証明を揃えて無料相談に行くのが実践的な第一歩です。私の実務経験から言っても、早期の相談が最も多くの希望を残します。迷っているなら、今日その一歩を踏み出しましょう。相談の準備リストは本文の「相談前準備リスト」を参考にしてください。

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出典・参考（本文中では表示していない公的・専門情報源）
個人再生 うつ病: うつ病があってもできる債務整理と生活再建の実践ガイド
- 裁判所（個人再生、破産手続に関する公式ページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式案内
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）信用情報に関するガイドライン
- JICC（一般社団法人日本信用情報機構）情報保有期間に関する説明
- 全国銀行協会（全銀協）信用情報に関する資料
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する解説）
- 過去の実務事例及び筆者が関与した匿名化された相談記録（経験上の見解として本文に反映）

（注）上記出典は本文中での具体リンクや引用を控え、参照元として一覧で示しています。具体的な制度詳細や最新の手続き費用・保有期間等は、各公的サイトや弁護士事務所にて最新情報をご確認ください。