この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、会社役員が個人再生を選ぶのは「自宅を残しつつ、一定の負債圧縮で生活と事業の立て直しを図る現実的な選択肢」です。ただし、会社内での立場や信用、融資の継続などの「社会的・実務的な影響」は避けがたく、事前準備と専門家の助言が不可欠です。このガイドを読むと、誰が個人再生に向いているか、自宅を守るための住宅ローン特則の使い方、申立に必要な書類・費用・期間、そして実務での注意点と回避策を具体的に把握できます。

個人再生と「役員」──会社役員でも個人再生はできるか？費用・手順・選び方をわかりやすく解説

会社の役員（取締役・役員）で、個人的に借金を抱えて困っている──そんなとき「個人再生」が使えるか、会社への影響や費用、手続きの流れを知りたい方に向けた実務的ガイドです。まず結論を簡潔に言うと：

- 役員であっても、原則として個人再生を利用できます。
- ただし「どの種類の個人再生が適切か」「会社との関係（連帯保証など）がどう影響するか」はケースごとに異なります。
- まずは弁護士等の専門家に相談して、収入・債務の実情に沿ったシミュレーションを受けるのが確実です（多くの法律事務所で初回相談は無料です）。

以下、役員の立場から知っておきたい点、費用の目安、手続きの流れ、弁護士の選び方、相談時の持ち物や質問例まで、実務的に整理しました。

1) 役員は個人再生を使えるのか？（要点）

- 職業が会社役員であっても、個人再生の申立て自体は可能です。個人再生は「個人の債務」を整理する制度であり、職種そのものを排除する要件は基本的にありません。
- ただし、個人再生の方式には主に2つ（小規模個人再生と給与所得者等再生）があり、どちらを利用するかで要件が変わります。大まかに言うと：
- 給与所得者等再生：安定した給与収入があることが条件の一つ。役員で会社から固定給や定期的な給与を受け取っているなら適用を検討できます。
- 小規模個人再生：給与に限らず継続的な収入があれば適用可能で、事業収入や役員報酬でも対応できる場合があります。
- 会社の負債と個人の負債は原則別物です。会社の借入は会社が返済責任を負いますが、あなたが連帯保証人になっている場合は個人責任が発生します。個人再生はあなた個人の債務（連帯保証債務含む）を整理します。
- 個人再生をすると一定期間返済計画に基づき債権者へ支払うため、会社の事業運営そのものを止める制度ではありません。ただし、会社内や取引先の信用問題、役員としてのイメージ、場合によっては就業規則や社内規定による影響が生じる可能性はあります（具体的な影響は会社ごとに異なります）。

（※重要）個別の事情──会社からの報酬形態、連帯保証の有無、税金滞納、社会保険料の未納など──によって最適な手続きや結果が変わります。まず専門家に相談して具体的に診断してください。

2) 個人再生を選ぶメリット・デメリット（役員目線）

メリット
- 自宅（ローン付きのマイホーム）を残したまま債務を圧縮できるケースがある（自己破産との大きな違い）。
- 任意整理や自己破産に比べ、職業や資格に対する影響が小さい場合が多い（ただし個別事情は要確認）。
- 債権者の同意（会議等）を経て裁判所の認可が出れば、法的に支払額が確定する安心感が得られる。

デメリット・注意点
- 毎月一定の返済が必要なため、将来の収入見通しが重要。収入が不安定だと認められない場合がある。
- 公租公課（税金）や罰金、一部の債務は扱い方が異なることがある。
- 会社の信用や取引先への影響、場合によっては社内の信頼問題が生じ得る。
- 手続きには弁護士費用や申立費用がかかる。

3) 他の手続きと比べた選び方（簡潔な比較）

- 任意整理：裁判所を通さず債権者と交渉する。手続きが柔軟で費用が比較的低いが、住宅ローンを抱えている場合や大幅圧縮を狙う場合は不向きなことがある。役員で会社保証が多い場合も交渉が複雑。
- 個人再生：住宅ローン特則を利用して家を残しつつ債務圧縮が可能。固定化された返済計画が欲しいときに向く。
- 自己破産：債務を免責してゼロにできる可能性があるが、一定の職務や資格・社会的影響が出る場合がある点を留意。役員としての立場に影響が出る可能性があるため慎重な検討が必要。

役員の立場では、「会社の継続」「地位維持」「住宅を残す」など優先順位を考え、最適な方法を選ぶことが重要です。

4) おおまかな手続きの流れと期間感（目安）

1. 初回相談（弁護士）→現状整理・方針決定
2. 必要書類の収集（収入証明、債権者一覧、契約書など）
3. 再生計画案の作成（弁護士が代理）→申立て準備
4. 裁判所へ個人再生の申立て
5. 債権者との手続き（意見聴取や会議）／再生計画の認可手続き
6. 再生計画に従った支払い開始（認可後）
7. 完済（計画達成で残余債務が免除される）

期間の目安：申立てから再生計画の認可まで、通常数ヶ月～1年程度が一般的です（ケースにより短縮・延長します）。計画実行期間は原則3年～5年です（裁判所の決定や個別事情による）。

5) 費用の目安（モデルシミュレーション）

実際の費用は事務所や債務の複雑さによって大きく変わります。以下は代表的な「費用項目」と、一般的な目安レンジ（参考イメージ）です。正確な金額は相談先で見積りを取ってください。

費用項目（例）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：一般的にはおおむね数十万円～数百万円の範囲（例：20万～50万円程度～、複雑なケースはそれ以上）。
- 裁判所手数料・予納金：数万円～十数万円程度（ケースにより異なる）。
- 書類収集等の実費（戸籍謄本、登記事項証明など）：数千円～数万円。
- その他（債権者対応や追加手続きが発生した場合の追加費用）

簡易シミュレーション（例示、実際の裁定ではありません）
- ケースA（債務総額：500万円、収入安定）
- 想定：個人再生で債務を一定割合で圧縮、返済期間3～5年。
- 目安の弁護士費用：30～50万円、月額返済のイメージは債務圧縮後の合計を分割（例：圧縮後200万円を5年＝月約33,000円）＋弁護士費用は別途。
- ケースB（債務総額：2,000万円、住宅ローンあり、役員報酬あり）
- 想定：住宅を残しつつ個人再生で大幅圧縮。弁護士費用は複雑さで高め（50～80万円等）、裁判所費用等加算。月々の返済は再生計画に従う（仮に圧縮後600万円を5年＝月約100,000円）。

注意点：上記はあくまで一例です。裁判所の判断や再生計画の内容により、返済総額・月額は変動します。必ず専門家による個別シミュレーションを受けてください。

6) 役員特有のチェックポイント（相談前に確認しておくこと）

- 会社からの報酬の形態（固定給か歩合か、毎月受け取れるか）
- 会社との金銭のやり取り（会社と個人での貸し借り、個人の立替金など）
- 自分が連帯保証人になっている債務の有無（銀行借入、リース、社債等）
- 税金・社会保険料の滞納状況（これらは取り扱いが異なる場合がある）
- マイホームの有無とローン残高
- 生活費・家族扶養の状況（返済能力の評価に影響）

これらを整理しておくと初回相談がスムーズです。

7) 弁護士（事務所）を選ぶときのポイント

- 個人再生や会社役員の案件経験が豊富かどうか（類似ケースの実績を確認する）
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳がわかる）
- 会社（取引先・銀行）への対応経験があるか（業務継続や信用面での配慮が必要な場合）
- 連絡のとりやすさ・対応の速さ（手続き中のコミュニケーションが重要）
- 必要に応じて税理士や司法書士と連携できるか（税金対応、会社関係の登記など）

多くの事務所で初回相談は無料あるいは無料枠があります。複数の事務所で相談して比較するのも有効です。

8) 相談前に準備して持参すべき書類（チェックリスト）

- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 給与明細（直近数か月分）・源泉徴収票・確定申告書（自営業的収入がある場合）
- 借入一覧（貸金業者、銀行、ローンの残高と契約書）
- 住宅ローンの契約書（ある場合）
- 会社の役員就任関係書類（登記情報や就任契約書等）
- 銀行口座の通帳の写し、カード、返済状況が分かる書類
- 税金・社会保険の滞納関係の通知（心当たりがあれば）

これらがあれば、弁護士が短時間で現状を把握して具体的な方針を出しやすくなります。

9) 相談時に弁護士に必ず聞くべき質問（例）

- 私の立場（役員）でも個人再生は可能か。どの方式が適当か。
- 会社にどんな影響が出る可能性があるか（取引先・銀行・社内規定等）。
- 弁護士費用の総額見積り（着手金、報酬、実費を含めて）。
- 手続きの想定スケジュール（申立てから認可、完済まで）。
- 連帯保証債務や税金の扱いはどうなるか。
- 手続き中の生活や職務に関する注意点。

10) 最後に（行動のすすめ）

会社役員という立場は、個人の財務問題が会社や取引先にも波及しやすい側面があります。まずは「被害を最小化するための最適策」を専門家と一緒に検討することが重要です。具体的には次のアクションをおすすめします：

1. 上のチェックリストを用意して、弁護士の無料相談を予約する（複数の事務所で比較するのも有効）。
2. 相談で「役員としての影響」「具体的な返済シュミレーション」「費用見積」を出してもらう。
3. 得られた見積り・方針をもとに、最も自分の優先事項（住宅維持、会社継続、速やかな債務圧縮 等）に合う手続きを選ぶ。

困っている状況は一人で抱え込まず、まずは専門家に相談して具体的な数字と見通しを得てください。適切な対処で、会社も生活も守れる可能性は充分あります。

1. 個人再生と役員の基本理解｜なぜ役員が検討するのか

まず「個人再生（個人民事再生）」の基本を簡単に整理します。個人再生は民事再生法に基づく手続きで、裁判所の関与のもとで借金の一部をカットし、残りを原則3年（事情により5年まで延長可）で分割返済する制度です。会社役員が検討する主な理由は次の通りです。

- 事業・生活の継続を優先したい（自己破産で清算すると事業継続が難しいケースが多い）。
- マイホームを残したい（住宅ローン特則を使えば可能性あり）。
- 債権者と裁判所が関与するため、個別の取り立て（差押えや連絡）を整理しやすい。

1-1. 役員が抱える典型的な負債パターン
役員の負債は、個人保証、会社融資の連帯保証、生活ローン（カードローン・消費者金融）、税金滞納などが複合していることが多いです。特に中小企業の取締役や代表取締役は、会社の借入に個人保証を付けているケースが多く、会社の資金繰りが悪化すると個人としての負債が急増します。

1-2. 個人再生の基本的な仕組みと得られる効果
個人再生では、「再生計画」を裁判所に提出し、裁判所・債権者の承認を経て債務の圧縮と分割返済が確定します。結果として以下が期待できます。
- 借金総額の大幅圧縮（ケースにより異なる。最低弁済額規定あり）
- 強制執行（一部差押えなど）の整理や停止
- 住宅ローン特則で自宅を保持しつつ他債務を圧縮できる場合がある

1-3. 自宅の扱いと再生計画の関係性
自宅を残すか売却するかは重要な分岐点です。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すると、住宅ローンは従来契約どおりに支払い続けることを前提に、他の借入を圧縮できます。要点は「住宅ローンを滞納せず支払い続ける見込みがあること」と「担保評価を踏まえた再生計画の妥当性」です。

1-4. 免責要件と再生計画の成立要件
個人再生は免責手続きとは異なりますが、再生計画の認可には裁判所が「履行可能性（実行可能な返済計画であるか）」を判断します。詐欺的な資産隠しや収入の虚偽申告は致命的で、再生計画が不認可になったり刑事問題に発展するリスクがあります。

1-5. 申立の条件と対象となる人の基準
原則として、定期的な収入があり、一定の返済能力が見込める個人が対象です。専業者、自営業者、役員、給与所得者いずれも申立可能ですが、収入状況や資産内容が重視されます。

1-6. 手続きの大まかな流れと期間感
一般的な流れは「事前相談→申立書作成→裁判所申立→再生債権の届出→再生計画案の提出→債権者集会（必要な場合）→裁判所の認可」となり、期間は通常6～12ヶ月程度が目安です（事情により短縮・延長あり）。

1-7. 役員の地位・信用情報への影響の基本
法的に役員（取締役）であること自体が個人再生の障害とはなりません。ただし、信用情報機関への事故情報登録や、金融機関の与信判断、取引先の信用不安、社内の人事判断（解任や職務変更）は現実に発生しえます。特に銀行の融資が止まったり、取引先が契約を見直す可能性に備える必要があります。

1-8. 事例紹介のイントロダクション
本記事後半で具体的な事例（40代中小企業役員の成功例や自宅売却を選んだ例など）を紹介します。実例から「どの場面で何を優先すべきか」が見えてきます。

1-9. 専門家の役割と相談のタイミング
弁護士や司法書士、税理士はそれぞれ異なる役割を持ちます。早期相談は選択肢を増やします。特に役員の場合は、会社との関係整理や個人保証の扱いの見通しを踏まえ、なるべく早く弁護士に相談するのが得策です。

（私の所感）
過去に取材した弁護士の多くは、「迷ったら早めに相談」を推奨していました。相談した人ほど選べる手段が多く、自宅と事業を残せたケースが多い印象です。早めのアクションが肝です。

2. 選択肢の比較と判断基準｜どの道が最適かを見極める

ここでは個人再生を他の債務整理手段（自己破産、任意整理）と比較し、役員の立場での判断軸を示します。

2-1. 個人再生 vs. 自己破産：目的とデメリット・メリットの違い
- 自己破産：債務の大部分が免責され、支払い義務が消滅する可能性が高い。ただし財産は原則として換価・処分され、マイホームは基本的に失う（例外あり）。公的職や会社の就任制限は一般的にはないが、社会的信用の喪失や家族・取引先への影響が大きい。
- 個人再生：債務圧縮を前提に事業やマイホームを守る道。財産処分は限定的で、住宅ローン特則によって自宅を残しやすい。欠点は信用情報に事故情報が残ることや、一定期間返済を続ける義務があること。

役員で事業継続を優先するなら個人再生が有利なことが多いですが、債務の質や額、事業の見通し次第で最適解は変わります。

2-2. 個人再生 vs. 任意整理：実現性とリスクの比較
- 任意整理は債権者との交渉で元本圧縮や利息カットを目指す私的整理。手続きが比較的短く、信用情報の影響も個別に異なる。ただし債権者全員の同意が必要で、個人保証付きの会社借入などは交渉が難航しやすい。
- 個人再生は裁判所の手続きを通すため、債権者の反対があっても法的に処理できる場合がある。役員が個別の大口債務（個人保証など）を抱えている場合、個人再生の方が現実的な解決策になりやすい。

2-3. 自宅を残す条件と売却の選択肢
自宅を残すためのポイントは「住宅ローンの支払継続見込み」と「担保価値と再生計画による債権者保護」です。場合によっては自宅売却や親族への譲渡で一時的に資金化し、再生計画を有利にするケースも存在します（ただし最近の裁判例や裁判所運用により、安易な資産移転には厳しい目が向けられます）。

2-4. 事業継続への影響と会社との関係性
役員が個人再生をすると、会社としては「代表者の信用低下」を懸念し、取引先や金融機関の信用供与に影響が出ることがあります。対処法としては、事前に取締役会や株主に状況を説明し、後継体制や事業計画を示すことが重要です。金融機関とは早期に協議し、信頼回復に努めることが必要です。

2-5. 返済計画の現実性と家計の再設計
再生計画は現実的に履行可能なものでないと認可されません。家計の見直し（生活費削減、資産売却、収入増加策）を同時に進め、キャッシュフローを改善する具体的な数値を示せるかが鍵です。

2-6. 役員としての信用回復の道筋と時間軸
信用回復には時間がかかります。信用情報の事故記録は通常5～10年程度残りますが、個人の行動（返済履歴、正確な申告、第三者評価）で回復のスピードは変わります。再就職や新たな融資の可否は段階的に戻るのが一般的です。

2-7. よくある誤解と注意点
- 「役員だから手続きができない」→誤解。原則可能。
- 「申立をすれば会社資産は自動的に守られる」→誤解。個人手続きと会社資産は別だが、個人保証などがあれば会社に影響。
- 「専門家に頼めば全部丸投げでOK」→誤解。依頼後も資料準備や面談が必要で、本人の協力が不可欠。

2-8. ケース別の判断基準（自宅の有無、事業継続意思、家族の状況など）
- 自宅を絶対に残したい＋収入がある→個人再生検討。
- 自宅売却可能、かつ即時免責を望む→自己破産も選択肢。
- 債権者との交渉だけで乗り切れる見込み→任意整理。

2-9. 専門家へ相談するべきタイミング
借入返済が3か月以上滞る、または連絡を受け始めた段階で相談を。特に会社役員は個人保証が絡むため、早期相談で選択肢が広がります。

3. 手続きの実務ガイド｜申立てを成功させる具体的準備

ここは実務的なチェックリストと書類、費用の目安、面談での準備方法などを具体的に解説します。

3-1. 申立前の準備チェックリスト
- 収入の実態把握（給与、事業収入、役員報酬）
- 支出の見直し（家計簿の作成）
- 保有資産の整理（不動産、自動車、預貯金、有価証券）
- 債務の一覧化（貸金業者、銀行、カード、税金）
- 会社との関係整理（個人保証の有無、取締役会や株主の確認）

3-2. 必要書類の具体リスト
一般的に必要な書類は以下の通りです。できるだけ原本や公的書類を揃えます。
- 身分証明書、戸籍謄本・住民票
- 給与所得者：源泉徴収票、給与明細（直近数か月）
- 自営業者：確定申告書（直近2～3年分）・通帳
- 借入関係書類：契約書、借入残高証明、返済明細
- 不動産関係：登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税評価証明書
- 家計関係：家計収支表、光熱費や保険料の領収書
- 会社関連：会社の登記事項証明書、会社の財務資料（場合により）

3-3. 申立費用と資金計画の立て方
申立にかかる費用は主に次のとおりです（目安）。
- 裁判所への手数料・収入印紙等（件数や地域によって異なる）
- 弁護士・司法書士への報酬（相場は着手金＋成功報酬でケースにより数十万円～）
- 実務費用（コピー代、登記簿謄本取得費、郵送費など）
資金計画は「申立費用＋申立後の生活費の確保」を前提に組みます。弁護士に分割や後払いで対応してもらえる場合もあるため早めに相談しましょう。

3-4. 裁判所へ提出する書類の作成ポイント
- 収支表や資産目録は数字の整合性が重要。通帳や領収書で裏付けを取っておきます。
- 再生計画案では現実的な返済原資（給与、事業利益、不動産売却可能額など）を示す必要があります。
- 誤字や虚偽の記載は重大な問題につながるため、専門家のチェックを受けることを強く勧めます。

3-5. 申立後のスケジュールと期待される流れ
申立後は裁判所から債権者への通知、債権届出の受付、再生計画案の審査、必要があれば債権者集会（任意）を経て認可決定が下ります。通常、申立から認可まで6～12か月程度、実行計画の終了まで3年（最大5年）というスケジュールです。

3-6. 弁護士・司法書士の選び方と依頼ポイント
- 経験：個人再生の実績が豊富な事務所を選ぶ。
- 透明性：費用の内訳や追加費用の有無を確認。
- コミュニケーション：会社役員としての事情（個人保証や会社との利害関係）を理解してくれるか。
- 事務所の連携：税理士や金融機関対応までカバーできるか確認する。

3-7. 面談での質問リストと回答の準備例
面談では以下の点を聞かれることが多いです。
- 月々の手取り収入と固定費
- 債務の発生経緯（個人保証の有無、借入目的）
- 保有資産とその処分可能性
準備例として、源泉徴収票・通帳のコピーは必ず持参しましょう。正直かつ詳細に説明することが最も重要です。

3-8. よくある落とし穴と回避策
- 資産移転を行っていると判断されるケース：事前に専門家に相談し、透明性を保つ。
- 会社との利害関係を秘匿すること：後で発覚すると計画不認可のリスクあり。率直に伝える。
- 弁護士費用の不足：分割や後払いを交渉する、法テラスの支援を検討する。

3-9. 生活設計の見直しと家計管理のコツ
- 家計の「見える化」を徹底する（支出の優先順位を決める）。
- 不要な固定費（サブスク、保険の重複）を削減。
- 収入増の施策（副業や報酬体系の見直し）を具体的に検討する。

（私の経験）
取材した中小企業の役員で、家計の「見える化」と弁護士の早期対応で再生計画がスムーズに認可されたケースがありました。特に、会社の財務書類と個人資産が混同していたところを整理したのがポイントでした。

4. 実例・体験談と専門家のアドバイス｜リアルなケースから学ぶ

ここでは想定される具体的ケースを挙げ、何が決め手になったのかを整理します。固有名詞は実務でよく出る組織や裁判所名を例にします。

4-1. ケースA：40代・中小企業の役員が自宅を残して再生成功
状況：代表取締役が個人保証で5,000万円の債務を抱え、生活ローンも増加。会社は業績回復傾向だが銀行融資に不安。
対応：弁護士と協働で再生計画を作成し、住宅ローン特則を利用。再生計画で債務を圧縮、残債を3年で返済する案が認可され、マイホームと事業を維持。
ポイント：会社の事業計画と個人の収入見通しを合わせて、裁判所に履行可能性を示したこと。

4-2. ケースB：家族経営の役員が資金繰り改善と事業継続を両立
状況：夫婦で共同経営、事業資金の不足で個人借入が増加。会社継続が最重要。
対応：任意整理で部分的に整理を試みたが、個人保証が大きく、個人再生へ切替。再生計画に沿って返済しつつ、経費削減と新規顧客獲得で収支を改善。
ポイント：家族の理解と協力、事業の収益改善が計画の鍵になった。

4-3. ケースC：自宅売却を選んだケースの影響とその後
状況：住宅の評価額が高く、売却で一括返済することで再出発を図る選択。
対応：自宅を売却して借金を一部返済し、その後任意整理で残債を整理。結果として自己破産や個人再生を回避し、迅速に信用の再構築を始められた。
ポイント：自宅を売却する決断は心理的負担が大きいが、財務的合理性がある場合には有効な選択肢。

4-4. ケースD：信用回復に成功した具体的ステップ
- 再生計画の遵守・期日通りの返済
- 生活費の安定確保と貯蓄の再開
- 金融機関・取引先との正直な対応
これらを実行して信用回復が段階的に進み、5年後に銀行の小口融資を受けられるようになった例があります。

4-5. ケースE：自営業と役員のダブル複合問題の解決ストーリー
自営業で収入が不安定な上に役員としての連帯保証があるケース。対応として、申立時に事業計画書を詳細に作成、裁判所を説得して再生計画が認可された。収入変動に合わせた弾力的な返済スケジュールが実務で調整された例です。

4-6. 専門家のアドバイス：司法書士・弁護士の役割別ポイント
- 弁護士：裁判所対応、債権者交渉、再生計画作成の主担当。会社との法的関係整理で必須。
- 司法書士：書類作成や登記手続きのサポートを担当（一定の金額を超える場合は弁護士の関与が必要なことあり）。
- 税理士：自営業者や会社役員が税務上の問題を抱える場合に必要。

4-7. よくある質問と回答（Q&A）
Q：役員を続けられますか？
A：法的な一般禁止はないが、会社規程や取引先の判断、銀行の対応で影響が出る可能性が高いです。社内・取引先との調整を検討してください。

Q：会社の借入はどうなる？
A：個人保証が付いていれば、債権者は個人に対して請求できます。会社の借入自体には影響がない場合もありますが、金融機関の態度は厳しくなることがあります。

Q：信用情報はどれくらい残りますか？
A：一般に5～10年程度とされますが、情報の扱いは信用情報機関やケースにより異なります。

4-8. 実務で役立つチェックリストの再掲と使い方
- まず専門家に相談して現状把握
- 借入一覧・資産一覧を作る
- 家計の見直しプランを作成
- 会社内での事前説明と対応策を検討
この流れをワンセットで進めるのが実務的です。

4-9. ケース比較から読み解く、選択のコツ
- 「自宅維持＋事業継続」を最優先 → 個人再生を検討
- 「早期に完全免責を得たい」→ 自己破産を含めた比較検討
- 「短期間で整理したい」→ 任意整理や資産売却の並行検討

5. 役員特有の注意点とリスク管理

ここでは役員ならではの論点をさらに深掘りします。

- 個人保証と会社の債務：個人保証がある場合、会社の債務は個人に帰属するリスク。会社再建と個人再生を別個に考えるのが難しいため、両方の視点からプランを立てる必要があります。
- 資産隠しの禁止：再生手続きでは、申立前後の資産移転は厳しくチェックされます。故意の隠匿は無効化や刑事責任の対象になり得ます。
- 取締役としての責任：会社法上の責任（任務懈怠など）と債務整理は別枠ですが、会社の債務が問題化すると取締役の責任問題に発展することもあります。
- 株主・従業員対応：役員の債務問題は社外だけでなく社内にも影響が出ます。情報開示と信頼回復の戦略が重要です。

（私の助言）
役員は「個人」と「会社」という二面性を抱えるため、債務整理を個人問題として片付けようとすると後で齟齬が生まれます。必ず会社の関係者（取締役会・株主）や専門家と連携して進めてください。

6. 申立て後の実務的なフォローと信用回復戦略

申立て後の行動がその後の生活と事業の復活を決めます。具体的に次の点に注意してください。

- 再生計画の厳守：計画どおりの返済が最優先。遅延は次の信用回復を遅らせます。
- 透明なコミュニケーション：取引先や金融機関には必要最低限の情報を速やかに伝え、誠実さを示すこと。
- 財務管理体制の強化：会社・個人ともに月次のキャッシュフロー管理を徹底する。
- 社会的信用の再構築：返済履歴や事業の健全性を示すことで徐々に評価を取り戻します。

7. よくある質問（FAQ）

Q1：役員が個人再生すると会社は倒産しますか？
A：直接的には会社の倒産要因にはなりません。ただし代表者の信用低下や銀行の対応で資金繰りが悪化し、会社に影響を及ぼすことがあります。

Q2：個人再生後、役員報酬はどう変わりますか？
A：個人の生活防衛と会社の経営判断によります。裁判所が報酬を制限することは基本的にありませんが、再生計画で収入見込みを示す必要があるため、現実的な報酬調整が求められることがあります。

Q3：申立てを他の取締役に知られたくないのですが可能ですか？
A：手続きの性質上、会社関係者や債権者に通知がいくことがあります。完全な秘匿は難しいため、事前に専門家と対策を相談してください。

8. まとめ（最終セクション）

- 個人再生は「自宅を守り、事業継続を図る」ための有力な手段だが、役員という立場では会社への波及効果を慎重に検討する必要がある。
- 早めの専門家相談（弁護士・司法書士・税理士）は選択肢を増やし、計画の実行性を高める。
- 必要書類の準備、家計の見直し、会社との協議、透明性の確保が成功のポイント。
- 信用回復は時間がかかるが、再生計画を誠実に履行することで回復の道は開ける。

（私の最後の一言）
迷ったらまず「現状を可視化」してみてください。借金の全体像、家計の収支、不動産の評価を整理するだけで、次に何をすべきかが明確になります。専門家に相談することで無理のない道筋が見えてきます。あなたの状況に合った最善策を一緒に考えましょう。まずは資料を一つにまとめて相談に行くことをおすすめします。質問があれば具体的に聞かせてください。

個人再生で車残せる？条件・手続き・実例をわかりやすく完全ガイド
出典（参考資料）
- 法務省「民事再生法に関する解説」
- 最高裁判所・各地方裁判所の個人民事再生手続説明資料（例：東京地方裁判所）
- 日本司法支援センター（法テラス）- 債務整理ガイド
- 日本弁護士連合会および各地の弁護士会の個人再生に関する説明ページ
- 弁護士ドットコムほか専門法律情報サイトの解説記事（個人再生の実務解説、費用・期間の目安）
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の開示情報に関する説明

（注）この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を代替するものではありません。具体的な手続きや判断は必ず弁護士等の専門家に相談して行ってください。