この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。リボ払いが多額で家計を圧迫している場合、「個人再生」は有力な選択肢になり得ます。個人再生を使えば、複数のリボ払いをまとめて元本を大幅に圧縮できる可能性があり、住宅ローンが残っている場合でも「住宅ローン特則」を使って自宅を維持できるケースがあるのが強みです。ただし、手続きには条件や費用、信用情報への影響があります。この記事を読めば、自分が個人再生の候補者か判断でき、具体的な準備リスト、専門家の選び方、手続きの流れ、注意点までわかります。

「個人再生」と「リボ払い」――まず知っておきたいこと、そして無料の債務整理弁護士相談をおすすめする理由

リボ払いで支払いが追いつかず、累積した借金をどうすればいいか悩んでいるなら、「個人再生」は有力な選択肢の一つです。ただし、制度の使いどころや手続きは専門家に相談したほうが安心です。ここでは、リボ払いの問題を整理しつつ、個人再生がどんな制度か、他の選択肢との違い、弁護士に無料相談するメリットと相談前に準備することをわかりやすく説明します。

目次
- リボ払いの特徴と問題点
- 個人再生とは（ざっくり説明）
- 個人再生と「任意整理」「自己破産」の違い（選び方）
- 弁護士に無料相談するメリット（なぜ弁護士なのか）
- 弁護士選びのポイントと比較の観点
- 無料相談で聞くべき質問リスト・持ち物チェックリスト
- 相談から解決までの流れ（イメージ）
- 最後に：まずは無料相談を申し込むための一歩

リボ払いの特徴と問題点

- リボ払いは「毎月の支払額を一定にする」ことで利用が続けやすい一方、残高が高いうちは利息で元本がなかなか減りません。結果として総支払額が大きくなり、返済が長期化しやすい特徴があります。
- 支払い負担が利息中心で減らないと、複数カード・複数金融機関の借入れが重なり、返済計画が立てにくくなります。
- まずは「現状の借入残高」「各カードの月々の最低支払額・利率」「毎月の返済負担」を把握することが重要です。

個人再生とは（ざっくり）

- 個人再生は裁判所を通す債務整理の一つで、原則として借金の一部を減額して、残りを原則3年～5年の分割で払う計画を立てて実行する手続きです（具体的な期間や計算方法は事情により異なります）。
- 大きな特徴は「手元の財産を大きく残せる可能性がある」こと。住宅ローンを抱えたまま自宅を維持できる取り扱いがある場合もあります（ただし適用条件や方法があります）。
- 借金の種類や性質によって手続き対象にならない債務もあります（例：支払義務の性質上整理できない債権など）。また、税金や扶養義務など一部の債務は整理対象外となることがあります。

※リボ払い（クレジットカード等の回転型借入）は、一般的に個人再生で整理対象に含めることが可能なケースが多いですが、個別の事情によって扱いは変わります。必ず専門家の確認が必要です。

個人再生・任意整理・自己破産の違い（選び方のポイント）

- 任意整理
- 債権者と直接交渉して利息のカットや返済期間の再設定をする方法。
- 裁判所を介さない分、手続きは比較的簡単だが、債権者全員の同意が必要な場面や、交渉で希望どおりにならない場合がある。
- 比較的小規模の負債や、裁判所手続きに踏み切るほどではないケースに向く。
- 個人再生
- 裁判所手続きで一定の条件の下、借金を減額して分割返済を行う。住宅を守る制度もある。
- 勤続収入など一定の返済能力が求められる点や、手続きの厳格さがポイント。
- 自己破産
- 借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続き。大幅な借金帳消しが期待できるが、財産の処分や社会的影響（職業制限・信用情報への影響など）を伴う場合がある。
- 生活再建や一定の収入が見込めない・大幅減額が必要なケース向け。

選ぶときの考え方
- 住宅を残したいか、仕事に制限が出て困るか、収入見込みがあるか、債務の総額と種類はどうか――これらを総合して選びます。
- 「自分に合う手続き」は、書類と収入の状況、債権者との関係で変わるため、専門家による個別診断が有効です。

なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をおすすめするのか

- 法的知識と実務経験の違い：弁護士は裁判手続きや債権者対応の経験が豊富で、受任後に債権者からの取り立てが止まるなど実務上の対応ができます。交渉や裁判対応まで一貫して任せられる点が大きなメリットです。
- 正確な方針判断：任意整理で済むのか、個人再生が適切か、自己破産が妥当か――法的観点と生活面を両方踏まえて判断してくれます。
- 無料相談の活用：多くの法律事務所は初回相談を無料にしているところがあり、実情を伝えて方針案と費用感を聞けます。まず相談して「現実的な選択肢」を得ることが重要です。

（注意）ここでは法的援助制度や特定公共機関の名称については触れません。事務所ごとの無料相談の扱いや条件は異なるため、事前に確認してください。

弁護士と「他サービス（債務整理代行業者など）」の違い

- 法的代理権：弁護士は裁判所で代理人として手続きを行えます。非弁の業者は法的代理ができないため、裁判手続きや訴訟対応で限界があります。
- 倫理・責任：弁護士は職業上の守秘義務や倫理規程があり、法的責任の所在が明確です。消費者に不利な手続きの強制などについてチェックが効きやすいです。
- 料金・透明性：弁護士費用は事務所により幅があります。無料相談で費用項目（着手金、報酬、実費の有無）を明示してもらい、分割支払いの可否を確認しましょう。
- ワンストップ対応：裁判所対応、債権者交渉、生活再建の助言まで一貫して受けられる点は弁護士の強みです。

弁護士を選ぶときのチェックポイント（優先順位付き）

1. 債務整理（個人再生・任意整理・自己破産）の経験が豊富か
2. 借金の種類（カード、消費者金融、住宅ローンなど）に精通しているか
3. 相談のしやすさ（対面/オンライン、平日夜間対応など）
4. 料金体系の透明性（書面で見積もりを出してくれるか）
5. 連絡頻度・対応速度（状況報告の方法）
6. 実務上の立証や書類作成のサポート体制
7. 守秘義務・相談内容の秘密保持についての説明があるか

赤旗（注意する点）
- 口先だけで「必ず借金をゼロにできる」などの断言をする事務所
- 手数料構成が曖昧で、後から追加費用を次々請求するところ
- 無資格の代行業者に丸投げする事務所（事務処理のみで法的判断がない）

無料相談で必ず聞くべき質問（メモして行くとスムーズ）

- 私の借金（リボ含む）を個人再生で扱えるか？
- 個人再生を選んだ場合の見込みスケジュールと主な手続きの流れは？
- 予想される弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）と支払方法
- 個人再生と任意整理、自己破産のそれぞれのメリット・デメリット（私の事情で）
- 住宅ローンや自宅を残す場合の可能性と条件
- 債権者からの取り立て・督促はどうなるか（弁護士受任後の対応）
- 相談後、すぐに手続きを始める場合の最短日程
- 手続き中に職場や家族に知られる可能性はあるか（信用情報や通知の説明）

相談前に準備しておくと良い書類（あるものだけで可）

- 各カード・ローンの契約書、請求書、利用明細（直近数ヶ月分）
- 借入先の一覧（社名、残高、利率、毎月の支払額）
- 給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳の入出金記録（直近数ヶ月）
- 不動産・自動車の所有関係がわかる書類（あれば）
- 家計収支が分かるメモ（毎月の収入と支出）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）

持っていければ、より具体的な見通しを得られますが、最初は概算だけでも相談は可能です。

相談から解決までの大まかな流れ（イメージ）

1. 無料相談（現状把握・希望確認・手続きの選択肢提示）
2. 方針決定・委任契約（弁護士に依頼する場合）
3. 書類準備・債権者一覧の作成
4. 裁判所手続きや債権者交渉開始（受任通知送付等で督促が止まるケースが多い）
5. 個人再生なら再生計画案の作成・提出・認可
6. 再生計画に従った返済（所定期間）
7. 債務整理の終了／生活再建スタート

忙しい、精神的につらい状況のときこそ、専門家に任せれば負担が大幅に軽くなることが多いです。

最後に：まずは「無料相談」を試してみてください

- リボ払いで支払いが苦しくなっているなら、自己判断で放置するより専門家に相談して選択肢を確かめるのが近道です。無料相談では「あなたの状況で現実的に可能な手続き」と「費用感、期間、影響」を具体的に教えてもらえます。
- 相談の結果、任意整理でいけそうならそのまま進められますし、個人再生や自己破産が適切ならその道筋を一緒に描いてくれます。大きな決断は、情報をそろえたうえで冷静に選びましょう。

まずは書類を揃え、上の質問リストを手元に持って、債務整理を得意とする弁護士の無料相談を予約してみてください。早めの一歩が、負担軽減と生活再建への第一歩になります。

1. 個人再生とは何か？その基本と適用の条件 — 個人再生で何が減るの？自分に向いてる？

1-1. 個人再生の定義と基本概念
個人再生は裁判所が関与する債務整理の一種で、一定の要件を満たせば借金の元本を大幅に減らしたうえで再生計画に従って分割返済する制度です。任意整理が債権者との交渉で利息や支払条件を調整するのに対し、個人再生は裁判所を通じて法的に再生計画を認可してもらいます。結果として「元本の減額」と「返済期間の確定（通常3年～5年）」が期待できる点が大きな特徴です。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模個人再生は債権者の同意形成など特有のルールがあり、給与所得者等再生は安定した給与所得がある人向けで再生計画の最低弁済額の算定基準が異なります。住宅ローン特則を使うケースでは、どちらを選ぶかが実務上重要になります。

1-3. 免責の意味と再生計画案の位置づけ
個人再生は破産でいう「免責」とは異なり、債務の一部を残しつつ再生計画に従って支払っていく方法です。裁判所が再生計画を認可すれば、その計画が法的に確定し、残余の債務については原則として減免されます（個別の債権や担保債権は別処理）。

1-4. 債務整理全体との関係（任意整理・破産との比較）
任意整理：弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割を図る。費用が比較的低いが元本減額は限定的。
個人再生：元本を大幅に減らせる可能性があり、自宅を残せることがある。裁判所手続きが必要。
自己破産：原則として全ての債務が免責される可能性があるが、自宅や財産を処分する必要が出る場合がある。職業制限や信用情報への影響が長期に及ぶ。

1-5. リボ払いが関係するケースでの適用可否判断ポイント
リボ払いが多く、支払利息で元金がほとんど減らない状態（俗に言う「リボ地獄」）なら個人再生の適用が検討されます。判断の要点は「総債務額」「収入と可処分所得」「継続的な収入の有無」「住宅ローンの有無」「債権者構成（何社からの借入か）」です。例えばリボ払いが複数社で総額が数百万円を超え、月々の返済では元本が減らないのであれば個人再生による元本圧縮の恩恵は大きくなります。

筆者メモ（体験談）：取材ベースで見てきたケースだと、クレジットカードのリボ払い3枚で合計500万円超の債務を抱えていた30代会社員が、個人再生で元本を3分の1に圧縮し、月の返済負担が半分以下になって仕事を続けられた例があります。もちろん個別事情で結論は違いますが、光が見える場合は多いです。

2. リボ払いの仕組みと現実的なリスク — なぜリボ払いは「膨らむ」のか？

2-1. リボ払いの仕組みと利息の計算の仕方
リボ払いは「毎月の支払額を一定にする」方式で、支払いが一定でも残高に応じた利息がかかり続けます。カード会社によって月利や約定金利の表現は違いますが、年率で見ると一般に10%～18%程度の利率が設定されることが多く、残高が大きいと利息負担が高くなります。

2-2. 支払い総額が膨らむ理由と実例
例えば10万円の買い物を年率15%でリボ払いにして月1万円ずつ返すと、利息だけで相当の金額が上乗せされます（期間が伸びるほど利息合計が増加）。実際に「数年経っても元本がほとんど減らない」ケースが生じ、支払い総額が数割～数倍になることも。国民生活センターや消費者向け相談窓口でもリボ払い関連の相談は多く、注意喚起がされています。

2-3. 借入件数が増えると生じる負担
リボ払いを複数カードで使うと、月々の最低支払額だけを見ると一見軽く見えますが、合算すると毎月の返済が膨らみ、資金繰りが悪化します。借入件数が増えることで利息の合算や支払期日の管理が難しくなり、延滞発生のリスクも高まります。

2-4. 信用情報への影響（ブラックリスト入りの可能性）
リボ払いを滞納すると信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）に事故情報が登録されます。事故情報は数年にわたって残り、その間は新たなクレジット契約やローンが組みづらくなります。個人再生を行って再生計画が履行された場合でも、履行中・手続き中は信用情報に影響が出ます。

2-5. リボ払いを見直す具体的なステップ（返済計画の見直し方）
まずは全カードの利用残高・利率・最低返済額を一覧化。次に高金利のカードから繰上げ返済する「雪だるま式返済」や、銀行のカードローンで低金利の借換えを検討する、債務整理の検討（任意整理・個人再生・破産）といった選択肢を比較します。緊急時は法テラスや消費生活センターで相談し、早めに行動することが重要です。

実感：相談に来る方で「最低返済だけで数年放置していた」例が目立ちます。まずは現状を把握して、リボの利率がどれだけかかっているかを計算するだけでも気持ちが楽になります。

3. 個人再生とリボ払いの組み合わせをどう考えるか — リボ債務はどれだけ減る？

3-1. リボ払いが多い場合の個人再生適用の目安
明確な「係数」はケースバイケースですが、総債務が数百万円単位で、可処分所得に比して返済が困難なら個人再生の対象になります。たとえば総債務が300万～1000万円で、毎月の支払が家計を圧迫している場合、個人再生による減額のメリットが大きくなります。

3-2. 元本減額の条件と現実的な見通し
個人再生では裁判所が認める再生計画で元本を圧縮します。実務上、債務の種類（担保付き債務か否か）、住宅ローン特則の有無、可処分所得の大きさで最低弁済割合が決まります。一般に無担保債権は大幅に圧縮されることが期待できますが、担保付き債権（住宅ローン等）は別処理となる点に注意が必要です。

3-3. 住宅ローン特則の適用の有無と影響
住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは従来どおり払い続けながら他の債務を個人再生で圧縮して自宅を維持することが可能です。これが個人再生の最大のメリットの一つで、住宅ローン残高がある場合でも自宅を手放さずに再建を図れる場合があります。ただし特則適用には条件と手続きがあります。

3-4. 任意整理と比較した場合のメリット・デメリット
任意整理は利息カットや分割再交渉で済む場合に有効で、手続きは比較的簡単です。一方、元本自体を大幅に減らしたいときや債権者が複数で話がまとまりにくい場合は個人再生がより適しています。費用や手続きの煩雑さ、信用情報上の影響の程度を比較して選びます。

3-5. 実務上の注意点と避けるべき落とし穴
- 収入証明を甘く見ない：収入の安定性が重要。転職直後やフリーランスで収入が不安定な場合は注意。
- 債権の把握不足：カード会社の請求書や明細を取り寄せ、全債権者を洗い出すこと。見落としが後で大問題に。
- 手続き中の新たな借入厳禁：手続き前後に新たな借入は厳禁です。
- 住宅ローンの扱い：住宅ローンを残す場合、銀行との調整が必要。

3-6. コラム: 実務家の経験談（取材から）
ある40代の既婚女性は、リボ払い・キャッシング・消費者金融が混在して合計700万円超の債務を抱えていました。任意整理で利息を削る道もありましたが、生活費を確保しつつ自宅を維持したい希望から個人再生を選択。結果的に無担保債務は3分の1以下に圧縮され、月々の返済負担は大幅に軽減。再生計画を履行して現在は家計を立て直しています（匿名、事例の要点を要約）。

4. 申立ての流れと準備、実務のコツ — 書類から裁判所手続きまでの実務ガイド

4-1. 事前相談のポイント（専門家選びの指針含む）
まずは複数の相談窓口（法テラス、弁護士・司法書士事務所、消費生活センター）で相談して現状把握。弁護士と司法書士の違いは扱える手続きや代理権にあります（個人再生は代理権の関係で弁護士に依頼するのが一般的）。相談時は「総債務額」「収入と家族構成」「資産」「住宅ローンの有無」を提示できるようにしておきましょう。

4-2. 必要書類リストと事前チェック
主な書類：住民票、給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）、預金通帳の写し、各債権者の残高証明や利用明細、家計の収支表、身分証明書。裁判所や代理人が要求する書類はケースにより追加されるので、初回相談で確認することが重要です。

4-3. 申立てまでの具体的な流れ（裁判所での手続きのイメージ）
- 事前相談・証拠書類の準備
- 弁護士（または代理人）と申立書類作成・提出
- 裁判所での受理（管轄は居住地の地方裁判所）
- 債権者への通知・債権届出期間
- 再生計画案の提出と審理（場合によっては債権者集会）
- 再生計画の認可・履行開始

4-4. 審尋・面談での準備とポイント
裁判所の審尋（面談）では、収支の説明や再生計画の現実性が問われます。正直に事情を説明し、収支表や証拠書類を整理して臨むこと。弁護士がついていれば安心ですが、当事者としても自分の家計の現状を把握しておく必要があります。

4-5. 免責決定後の生活設計と再発防止策
再生計画履行後も生活再建のために家計の見直しが必須です。固定費の削減、収入の安定化、緊急時用の貯金作成、クレジットカード利用のルール化（例：デビットカード・プリペイド化）などを行い、再度の借金依存を避けます。

4-6. 実務上の注意点とQ&A（よくある質問）
Q: 申立て中に借金は減りますか？
A: 申立て中は裁判所から一時的な支払停止措置（原則として債権の強制執行停止）が働く場合がありますが、詳細はケースにより違います。弁護士と確認してください。
Q: 手続きにどれくらい時間がかかる？
A: 準備から認可までは数ヶ月～半年程度かかることが一般的。債権者数や書類の整備状況で変動します。

助言：初回相談の段階で「この事務所は個人再生の実績がどれくらいか」「裁判所に提出してきた再生計画の成功率はどの程度か」を具体的に聞くと良いです。実績が提示できる事務所は安心材料になります。

5. 専門家の活用法と費用の目安、信頼できる相談先 — 誰に、どう依頼する？

5-1. 誰に相談すべきか（弁護士 vs 司法書士の使い分け）
個人再生の申立ては手続きが複雑で裁判所とのやり取りが発生するため、弁護士に依頼するケースが多いです。司法書士は扱える債務整理の範囲に制限があるため、個人再生や破産の代理権を持つのは原則弁護士です。まずは法テラスや弁護士会の無料相談を利用し、弁護士に相談するのが実務的です。

5-2. 公的機関・無料相談の活用方法
法テラス（日本司法支援センター）は所得条件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談の案内があります。地方自治体や消費生活センター、弁護士会の無料法律相談も活用できます。まずは無料相談で現状整理をして、方針を決めると費用を節約できます。

5-3. 法テラスの活用と利用条件
法テラスは経済的に困窮する人に向けた相談窓口で、一定の基準を満たせば無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替）を受けられます。利用条件は世帯収入等で判断されるため、法テラス窓口で事前確認してください。

5-4. 費用の目安と費用対効果の見極め
弁護士報酬は事務所によって差がありますが、個人再生の総費用（着手金＋報酬＋裁判所手数料）はおおむね30万円～80万円程度の幅が一般的です（事案により高い場合あり）。費用の内訳は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵便、戸籍謄本など）」「裁判所手数料」等。費用対効果は、減額される金額と比較して見極めます。例えば元本が500万円減る見込みなら、費用は十分に回収可能なことが多いです。

5-5. 信頼できる事務所の選び方と注意点
- 実績の確認：個人再生の取り扱い件数や成功実績を具体的に尋ねる。
- 料金の明確化：見積もりを出させ、着手金と成功報酬の定義を明確にする。
- コミュニケーション：説明が分かりやすいか、対応が迅速かをチェック。
- 契約書の確認：業務範囲やキャンセルポリシーを明記してもらう。

5-6. 具体的な相談先の例（公的機関・窓口の固有名詞）
- 法テラス（日本司法支援センター）: 無料相談・民事法律扶助の窓口。
- 東京地方裁判所（お住まいの地方裁判所が申立て先の管轄）: 個人再生の申立て窓口。
- 日本弁護士連合会（各地の弁護士会が相談案内を実施）: 相談先の紹介。
- 信用情報機関：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC） — 信用情報の確認に利用。

筆者コラム：ある弁護士事務所では「初回相談を有料にする代わりに、着手金を低く設定して二段階の料金にしている」など料金体系がユニークなところもあります。自分の経済状況に合わせ、無理のない支払いプランが組める事務所を選ぶことが大切です。

6. よくある疑問（FAQ） — 個人再生とリボ払いで気になるポイントに答えます

Q1: 個人再生をするとリボ払いの元本は確実に減りますか？
A1: 「確実に」とは言えませんが、無担保債務（カードリボ、キャッシング等）は再生計画により大幅に減るケースが多いです。最終的な減額幅は裁判所と提出する再生計画、可処分所得によります。

Q2: 個人再生中でも家を守れますか？
A2: 住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを従来どおり支払い続けながら他の債務を再生することで自宅を維持できる可能性があります。銀行との調整が必要です。

Q3: 手続きにかかる期間はどれくらい？
A3: 事案にもよりますが、準備から認可まで概ね数ヶ月（通常3～6ヶ月程度）かかることが多いです。書類準備や債権者の数によって長引く場合があります。

Q4: 信用情報はどれくらい傷つきますか？
A4: 個人再生は信用情報に一定期間影響します。たとえば履行中や手続き中の情報は信用情報機関に登録され、新規のローンやクレジットの利用が制限される可能性があります。期間は情報の種類と機関によります。

Q5: 費用がない場合はどうすればいい？
A5: 法テラスの民事法律扶助の利用が検討できます。条件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が受けられる場合があります。まず法テラス窓口で相談してみましょう。

7. 実践チェックリストと行動プラン — 今すぐできること（具体的手順）

7-1. 今すぐやるべき3ステップ
1) 全カードの利用残高と利率を一覧化する。
2) 収入と支出を1ヶ月単位で洗い出して可処分所得を計算する。
3) 法テラスか弁護士の無料相談で「個人再生が見込めるか」初期相談する。

7-2. 必要書類を揃えるチェックリスト（例）
- 住民票、身分証明書、収入証明（給与明細・源泉徴収票）、確定申告書（自営業）、通帳コピー、カードの利用明細、家計簿（1～3ヶ月分）など。

7-3. スケジュールの例（申立てまで）
- 0週目：初回相談（法テラスまたは弁護士）
- 1～4週：書類収集・ヒアリング・債権者リスト作成
- 4～8週：申立書類作成・提出
- 8～24週：裁判所手続き・再生計画の審理・認可（状況による）

7-4. 生活再建の短期・中期対策（再発防止）
- 緊急用の生活費確保、クレジットカード利用の停止、家計の固定費削減、副業や収入増の検討、金融教育（家計管理の学習）など。

7-5. 相談時に必ず聞くべき5つの質問（弁護士・事務所への質問）
1) 個人再生の実績と最近の認可例の傾向は？
2) 総費用の内訳（着手金・報酬・実費）は？
3) 申立て後の生活で注意すべき点は？
4) 料金の支払方法や分割は可能か？
5) 申立て後に予想される期間と手続き中の対応は？

ワンポイント：相談時は「どのタイミングで依頼すれば最も有利か」を必ず確認してください。例えば給与の大幅減少が予見される場合、時期調整が策の一つになることがあります（ただし意図的な債務隠匿は厳禁）。

この記事のまとめ

ここまで読めば、リボ払いで苦しんでいる現状を整理し、個人再生があなたにとって有効な手段かどうかを判断するための材料が揃ったはずです。ポイントを整理します。
- リボ払いは利息で元本が減りにくく、放置すると総支払額が大きく膨らむ。
- 個人再生は無担保債務を圧縮し、返済負担を軽減する有力な手段で、住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。
- 手続きには書類準備、裁判所手続き、費用（弁護士費用含む）が必要で、事前相談と準備が重要。
- 法テラスや弁護士会を活用して情報収集し、複数の専門家の見解を聞いてから決めるのが安全。
- 申立て後は生活再建のための家計管理や支出見直しを必ず実行する。

最後に一言。借金問題は放置すると状況が悪化します。気負わず、まずは現状の数値（総債務、月の支払、収入）を紙に書き出してみてください。それだけで次に取るべき一歩が明確になります。専門家に相談するのは早ければ早いほど有利です。まずは法テラスや弁護士に一度相談してみましょう。あなたの再出発の第一歩を応援します。
個人再生 めんどくさいを乗り越える完全ガイド｜手続きの流れ・費用・専門家の選び方まで分かる

出典・参考
・裁判所（個人再生に関する公式ガイド）
・法テラス（日本司法支援センター）
・日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口案内）
・国民生活センター／消費者庁（リボ払いに関する注意喚起・相談事例）
・信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）

※ 注記：本文中の費用や期間、利率の目安は一般的な実務で見られる範囲を示したものです。最新の法運用や具体的な数値は、必ず専門家（弁護士・裁判所窓口・法テラス等）へ確認してください。