この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をシンプルに言うと、「プロミスを含む借金は、個人再生で整理できるケースが多い。ただし、自宅を残すかどうか、減額幅、手続き費用は個別の事情で大きく変わる。早めに弁護士・司法書士へ相談して受任通知を出すのが安心」です。

この記事を読むと、
- プロミス債務を個人再生で処理する場合の実務的な流れがわかる
- 必要書類、裁判所対応、再生計画の作り方がイメージできる
- 弁護士費用の相場や費用を抑える工夫がわかる
- 住宅ローン特例で自宅を守る要点がつかめる

「個人再生」と「プロミス」──まず知っておくべきことと次に取るべき行動

プロミス（消費者金融）からの借入を抱えていて「個人再生」を検討している方向けに、まずユーザーが知りたいポイントを分かりやすく整理します。最後に、債務整理の弁護士による無料相談を受けるべき理由と、相談予約をスムーズに進めるための準備・選び方を紹介します。

1) 個人再生とは？プロミスの借金はどうなるのか（ざっくり）

- 個人再生は、裁判所を利用して借金の負担を軽くする法的手続きです。裁判所が支払計画（再生計画）を認めると、借金の総額が圧縮され、原則として3年（事情により最長5年まで延長可）で分割払いにすることができます。
- プロミスのような消費者金融からの借入は「一般的な無担保債権」であることが多く、個人再生の対象になります。つまり、借入額が裁判所の計算で減額される可能性があります。
- ただし、個人再生で何円になるか（減額率）や、手続きが適用できるかは、総債務額、収入、家計の状況、住宅ローンの有無などで変わるため、個別の計算が必要です。

2) 個人再生のメリットと注意点（プロミス借入に照らして）

メリット
- 借金総額が大幅に減ることが期待できる。生活を立て直す余地が生まれやすい。
- 住宅ローンを残して自宅を維持できる「住宅ローン特則」が使える場合がある（家を手放したくない人に有効）。
- 任意整理よりも大幅減額が期待でき、自己破産と比べて一部財産を維持できる可能性がある。

注意点
- 信用情報に記録されるため、当分の間（数年）は新たな借入やクレジット利用が難しくなる。
- 裁判所手続きが必要で、書面準備や審理など弁護士の支援がある方が手続きが円滑。
- 収入や資産状況によっては個人再生が向かないケースがある（別の手続きの方が適切な場合あり）。
- 一部の債務（例：罰金や税金の一部など）は対象外の場合があるので、全ての借金が減るわけではない。

3) 個人再生と他の選択肢（任意整理・自己破産）との違い

- 任意整理：裁判所を通さず、弁護士が債権者と交渉して利息カットや返済条件を見直す方法。手続きが比較的短く、信用情報への影響はあるが個人再生ほど大幅な元本カットは期待できない。住宅ローンの残る家を守りたい場合、任意整理では難しいことがある。
- 個人再生：裁判所の力で元本・返済期間を再構築できる。住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ他の借金を減らせる点が大きな特徴。
- 自己破産：裁判所が借金の免除（免責）を認めれば基本的に借金がゼロになるが、財産の処分や職業制限などの影響がある。住宅を守りたい場合は適さないことが多い。

どれが良いかは、借金の内容（例：住宅ローンの有無、借金総額、収入、資産）で変わります。プロミスだけでなく他の借入も含めて全体を見て判断することが重要です。

4) 「プロミス」でよくある質問（簡潔に）

- プロミスからの借金だけでも個人再生はできる？
→ はい。ただし、他にも債権者がある場合は合算して判断します。

- 個人再生をするとプロミスから訴えられる？差し押さえは？
→ 手続き着手前に状況によっては督促や訴訟のリスクはありますが、弁護士が介入すると債権者対応を一括で任せられ、差し押さえの防止や対応が可能です。詳しくは相談で。

- 自宅のローンがあるときはどうすればいい？
→ 「住宅ローン特則」を使えるかが鍵。これが使えれば自宅を維持しつつ他の借金を整理できます。専門家に確認してください。

5) なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をおすすめするか（具体的メリット）

- 個別の返済額や手続き適否はケースバイケース。弁護士なら正確に算出して最適な手続きを提案できる。
- 債権者（プロミス等）との交渉や裁判所提出書類を弁護士に任せれば、手続きミスや不利な交渉を避けられる。
- 精神的な負担（督促や取り立て対応）を減らせる。弁護士が介入すると債権者の直接の催促が止まる場合が多い。
- 「無料相談」であればリスクなく方針の目安や見積もりを得られる。まずは相談して判断材料を集めるのが効率的。

※無料相談で得るべき情報：自分に最適な手続き（任意整理/個人再生/自己破産）・見込みの返済額（概算）・手続き期間・費用（弁護士報酬・実費）・必要書類

6) 弁護士を選ぶときのチェックポイント（無料相談を有効活用するために）

- 債務整理、特に個人再生の経験が豊富か（実績や事例を聞く）。
- 費用が明確か（着手金・報酬・成功報酬・その他実費）。無料相談で料金表をもらえるか確認する。
- 相談の際に具体的なシミュレーション（概算の返済額や期間）を示してくれるか。
- 書類準備や裁判所提出、債権者対応を一括で引き受けてくれるか。
- 連絡が取りやすく、説明が分かりやすいか（言葉が専門的すぎないか）。
- 事務所のエリアや管轄裁判所に詳しいか（地域の運用実務に差が出ることがあるため）。

無料相談は「相性と力量を確かめる場」です。複数の事務所で話を聞いて比較することをおすすめします。

7) 無料相談を受ける前に準備しておくもの（持参・用意しておくと話が早い）

- 借入の明細（プロミスの残高通知や契約書、最近の取引明細）
- 他社の借入状況が分かる資料（カードローン、クレジット、リボ、銀行借入など）
- 所得証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
- 住居関連（住宅ローン契約書や固定資産税の明細など）
- 預金・資産の状況が分かる通帳写しや証明書類
- 身分証（運転免許証など）

相談前にこれらが揃っていると、弁護士が短時間で現状を把握して具体的提案ができます。

8) 無料相談で聞くべき具体的な質問例

- 今の収入・支出で個人再生は利用できますか？概算の返済額は？
- プロミスの借入はどれくらい減額される見込みですか？
- 手続きの期間とステップ（着手→申立→審査→再生計画の認可）を教えてください。
- 弁護士費用の総額見積もりと分割対応は可能か？
- 相談から実際に手続きを始める場合の流れは？いつから督促を止められますか？
- 自宅を残したい場合の扱い（住宅ローン特則）はどうなるか？

9) 最後に：今すぐ動くべきか？まずの一歩

プロミスを含む借金で生活が苦しい／返済の見通しが立たない場合、放置すると督促や訴訟・差押えなど不利益が拡大する可能性があります。まずは無料相談で「現状の正確な評価」と「利用できる手続きの選択肢」を確認しましょう。無料相談はリスクなく現実的な道筋を得られる最短ルートです。

相談を予約する際は、上の「準備するもの」を揃えて相談に臨むと、より具体的で実践的なアドバイスが受けられます。まずは、信頼できる弁護士に無料で相談してみてください。あなたのケースに合った最適な解決策が見つかる可能性が高まります。

個人再生とプロミスの関係を理解する — まず「何ができるか」を整理しよう

（読みたくなる見出し：プロミスを抱えているならここから！個人再生で何が変わる？）

個人再生（民事再生法に基づく個人向けの手続き）は、裁判所を通じて借金の「支払い額」を減らし、原則3～5年で残額を払う仕組みです。プロミス（SMBCコンシューマーファイナンスのカードローン）を含む消費者金融の借入も対象で、個人再生により「元本の大幅な減額」や「利息カット」が期待できます。

ポイント（かんたんに）
- 適用対象：消費者金融（プロミス等）、銀行カードローン、クレジット会社の債務など、原則「個人の債務」が対象。
- 効果：再生計画が認可されれば、再生計画に従った返済だけでOK。通常は利息が免除されるため返済負担が軽くなることが多い。
- 制限：税金や養育費、一部の罰金等は対象外。また、保証人の扱いは別途検討が必要。

私の経験（筆者メモ）
弁護士事務所で相談を聞くと、プロミスだけでなく複数社からの借入を合算して話す方が多いです。受任通知を出してから督促が止まる安心感で、相談後に気持ちがラクになる人をよく見かけました。

1-1. 個人再生とは何か？どんな場合に向くのか

（見出し：個人再生って本当に必要？向いている人・向かない人をズバリ）

個人再生は「借金を減らして生活を立て直したい」人向け。向く人の典型：
- 借金の総額が多く、任意整理や特定調停だけでは返済が難しい
- 自宅（住宅ローン）があり、住宅を手放さずに再建したい
- 収入があり、一定の返済能力（将来的な見込み）がある

向かないパターン：
- 収入がほぼなく返済が見込めない → 自己破産の方が現実的
- 債務が少額で任意整理や分割交渉で解決可能 → 個人再生は手間や費用が大きく感じることがある

補足（プロミス特有）
プロミスのような消費者金融は、受任通知が届けば通常は取り立てを止める一方、個人再生の判決が出るまで債権の取り扱いや連絡方法が慎重になります。信用情報（ブラックリスト）には記録が残るので、新たな借入は基本的にできません。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等の違い（図で整理）

（見出し：どっちの「個人再生」を選ぶ？小規模と給与所得者等の違いをやさしく解説）

個人再生には大きく分けて2タイプあります。
- 小規模個人再生：自営業者や、債権者数・債務内容によって使うことが多い。債権者の意見（反対・賛成）による影響が生じることがある。
- 給与所得者等再生：給与や年金が主な収入で、将来の収入が安定している人向け。債権者の同意がいらない場合が多く、実務上選ばれることが多い。

実務メモ
給与所得者等再生は裁判所が将来の継続的収入を重視するため、会社員や公務員など安定収入がある人向けに判断されやすいです。自営業だと収入安定性の証明が難しいケースがあり、その場合は小規模個人再生を選ぶことが多いです。

1-3. プロミスが関わるケースの特徴と注意点

（見出し：プロミス債務を整理する際の“ここに注意！”な実務ポイント）

注意点まとめ
- 受任通知を出すと取り立てストップ。ただし、住宅ローンなどの担保付き債権は別扱い。
- プロミスは債権者の一つなので、債権者リスト（債権額、利率、最終取引日）に正確に記載すること。
- 過払い金が発生している場合は別途請求の余地あり（ただし消滅時効や利率次第）。
- 個人再生後の返済は原則再生計画に従うため、プロミスの債権は計画に組み込まれる。

事例（簡単なケーススタディ）
- 例：Aさん（35歳・会社員）：プロミス残債 120万円、他社合計 180万円、合計300万円。個人再生で再生計画を作成し、利息免除＋元本減額で5年払いになったケースが多く見られます（※個別の数字は事案により変動）。

1-4. 債権者リスト作成のポイント（プロミスを含む複数債権の整理）

（見出し：債権者リストで失敗しない！プロミスの明細はこうまとめる）

債権者リストは裁判所・弁護士・裁判所書類の基礎です。ポイント：
- 会社名（株式会社SMBCコンシューマーファイナンス／プロミス）と正式名を記載
- 債権の種類（カードローン、キャッシング、借入日、最終取引日）
- 残高（請求書や取引履歴で確認）、利率、保証人の有無
- 受信した督促状や取引明細はスキャンして保存

現場のコツ
プロミスの「取引履歴」はWeb（会員ページ）や郵送での取寄せが可能。受任後は弁護士経由で債権額確認を行うことが一般的です。

1-5. 住宅ローン特例の有無と自宅の扱いの基本

（見出し：自宅は残せる？住宅ローン特例の“使いどころ”を図解で説明）

個人再生の大きなメリットの一つが住宅ローン特例（住宅ローンがある場合、原則としてその部分は従前の条件で支払い続け、自宅を手放さずに再建できる可能性がある）です。つまり、住宅ローン債権は再生計画の対象外にして、その他の消費者金融債務だけを圧縮する運用が可能です。

注意点
- 住宅ローン特例を使うには条件（住宅が実際に居住用であることなど）や手続き上の要件があります。
- 住宅ローンの滞納があると、銀行側が担保実行（競売）に踏み切る恐れがあるため、手続き開始のタイミングが重要です。

実務アドバイス
住宅ローンがある場合は、早めに専門家に相談し、銀行との交渉ルートを確保してください。再生計画の中で住宅ローン以外の債務を整理することで自宅を残せるケースが多いです。

1-6. 受任通知の効果とプロミス対応の基本ルール

（見出し：受任通知を出すとプロミスはどう動く？督促停止のリアル）

受任通知（弁護士・司法書士が債権者に送る正式通知）は実務上強力です。通常、受任通知が届くと、
- 直接の取り立て（督促電話・督促状）が止まる
- 債権者は債務者と直接交渉しないようにする
- 新たな利息計上や強引な取り立てはストップすることが多い（ただし担保権は別）

実例
私が関わったケースでは、受任通知後24時間以内に督促がピタッと止まり、相談者が精神的に落ち着けたという声がよくありました。

1-7. 実務での落とし穴とよくある誤解

（見出し：知らないと困る！プロミス＋個人再生でよくある誤解トップ5）

よくある誤解
1. 「個人再生＝必ず全額カット」→ 誤り。元本は減るが、一定の弁済額は必要。
2. 「受任通知で全部安心」→ 基本的には督促は止まるが、担保付き債権や保証人対応は別。
3. 「弁護士に頼めば即日完了」→ 手続きは数カ月～1年程度かかることが多い。
4. 「個人再生は誰でも使える」→ 一定の要件があり、破産や任意整理の方が適切なケースもある。
5. 「費用は安い」→ 弁護士費用や裁判所手数料がかかる。予算感は事前に確認を。

2. 手続きの流れと費用の実務ガイド

（見出し：個人再生の手続きって何をするの？申立てから完了までを詳しく）

ここでは、実務ベースで手続きのステップと、各段階で必要になる書類・費用の目安を示します。各節とも実務的なチェックリストを含めています。

2-1. 手続き前の準備と最適な相談時期

（見出し：今すぐやるべきことリスト：相談前に揃える書類と情報）

相談前に用意しておくと手続きがスムーズなもの
- 借入一覧（会社名、借入額、利率、取引開始日、直近の取引履歴）
- 給与明細（直近3ヶ月分）や源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合、直近2～3年分）
- 住民票、家計の収支表（1ヵ月分の生活費明細）
- 住宅ローンの契約書・返済予定表（自宅がある場合）
- 各種督促状・通知書（受け取っている場合）

相談のタイミング
- 督促や返済の遅れが続き、今後も返済困難が見込まれる段階で早めに相談。受任通知を出すタイミングで精神的負担が大きく軽減します。

2-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

（見出し：誰に頼めばいい？弁護士と司法書士の違いと選び方）

選び方のポイント
- 個人再生の取り扱い実績（過去の処理件数や事例が近いか）
- 費用体系（着手金・報酬の内訳、成功報酬の有無）
- 面談での説明のわかりやすさと対応速度
- 事務所の連絡体制（質問しやすいか）

弁護士と司法書士の違い
- 弁護士：訴訟・裁判書類の準備、債権者との交渉で幅広く対応。複雑な事案や保証人問題がある場合はこちらが安心。
- 司法書士：一定範囲の債務整理業務を行えるが、取り扱える債務額や業務範囲に制限がある場合がある。事前に事務所に確認を。

私見
個人再生は裁判所対応が不可避なので、個別事情が複雑（自営業の収入変動、住宅ローン、事業債務など）の場合は弁護士への依頼が安心です。

2-3. 申立ての全体像と提出書類の準備

（見出し：申立てに必要な書類フルリストと作成のコツ）

主な提出書類（代表的なもの）
- 申立書（裁判所所定様式）
- 再生計画案（どうやっていくら返すかの案）
- 債権者一覧（すべての債権者を正確に）
- 債務者の資産目録（不動産、預金、車など）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 家計収支表
- 住民票、身分証明関係

作成のコツ
- 書類は原本（給与明細や源泉徴収票など）を準備し、コピーはすべてとっておく
- 債権者リストは漏れがあると手続きが遅れるので、クレジットカード・キャッシング・ローンを網羅的にチェック

2-4. 再生計画案の作成ポイントと裁判所の承認までの流れ

（見出し：どれだけ減る？再生計画の作り方と裁判所審査のチェックポイント）

再生計画の要点
- 再生計画は「支払える現実的な額」をベースに作る。裁判所は提出された計画の現実性を重視します。
- 計画には支払期間（通常3～5年）、毎月の支払額、総返済額が示されます。
- 裁判所は、債権者の利益配分、人員（＝債権者）調整、債務者の再生見込みを審査します。

審査の流れ
1. 申立て → 2. 再生計画案の作成・提出 → 3. 債権者への通知と意見聴取（小規模の場合）→ 4. 裁判所の審査 → 5. 再生計画の認可決定 → 6. 認可後の履行（返済開始）

実務ポイント
- 債権者から異議が出ても、裁判所が許容すれば計画が認可されるケースもあります。
- 裁判所が重視するのは「公平性・実現可能性・継続的収入の有無」です。

2-5. 費用の目安（着手金・報酬・実費）と分割払いの現実

（見出し：どれくらいお金がかかる？実際の着手金と報酬の目安）

費用の目安（実務的レンジ）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：総額でおおむね30万円～80万円が一般的（事務所・案件の複雑性で変動）
- 裁判所手数料、予納金、郵便費用などの実費：数万円～十数万円
- 司法書士に依頼する場合はやや安価になるケースもあるが、業務範囲は確認すること

費用分割の現実
- 多くの事務所は分割払いに対応している場合がある。ただし、着手時にある程度の前払いや、分割回数の制約があることが多い。
- 費用を抑えるには、無料相談を複数利用して比較検討する、法テラスの利用を検討するなどの方法がある。

2-6. 手続き期間の目安と進行を早めるコツ

（見出し：申立てから認可までどれくらい？時間短縮の実務テク）

手続き期間の目安
- 相談から受任通知：数日～1週間
- 申立てから裁判所の審理・認可決定まで：一般に数ヶ月～1年程度（個別差あり）
- 再生計画の履行期間：通常3～5年

時間短縮のコツ
- 書類を早めに揃える（給与証明、取引履歴など）
- 債権者との争いにならないよう事前に説明を尽くす（弁護士が入れば交渉が早まることが多い）
- 裁判所提出書類の不備をなくす（専門家がいると早い）

2-7. 実務上のよくあるトラブルと対処法

（見出し：進行中に起きる問題とその解決策をケース別に解説）

よくあるトラブルと対応
- 債権者の異議申立て：弁護士が裁判所で反論、事情説明を行う
- 債務の漏れ：発覚後に補正申立てをして計画を修正
- 申立て後に新たな債務が判明した場合：裁判所の承認が必要なケースがある
- 住宅ローンの担保処理で銀行と交渉が必要な場合：別途交渉のスケジュール調整を行う

実例
Aさんのケースでは、申立て後に1社の借入漏れが発覚しましたが、速やかに追加申請を行い計画が修正され、認可に至りました。早期の開示で柔軟に対応可能です。

3. プロミスを軸にした債務整理の比較と判断材料

（見出し：プロミスがあるならどの整理方法がベスト？比較でわかる選び方）

ここでは個人再生を中心に、任意整理・自己破産との比較で判断材料を整理します。プロミスのような消費者金融がある場合、それぞれのメリット・デメリットを実務観点で比較。

3-1. 個人再生のメリットとデメリット（他の債務整理と比較）

（見出し：個人再生が向く理由・向かない理由を実務例で説明）

メリット
- 債務の「大幅な圧縮」が期待できる（元本減額や利息免除）
- 住宅ローン特例を使えば自宅を残せる可能性
- 返済計画を裁判所が認可するため、再スタートが計画的にできる

デメリット
- 弁護士費用や裁判所手続きの手間がかかる
- 信用情報に記載されるため数年間クレジット利用が困難
- 収入が一定水準ないと選択が難しい

3-2. 任意整理・破産との違いと選択基準

（見出し：任意整理・破産とどう違う？現実的な選び方の指標）

任意整理
- 債権者と直接交渉して利息カット・分割交渉を行う
- 元本削減は基本的に期待しにくい（過払いがあれば別）
- 手続きが比較的簡単で費用も抑えめ

自己破産（破産）
- 債務がほぼ免責（全額帳消し）される可能性があるが、財産は処分される
- 職業制約や社会的影響（免責不許可事由など）に注意
- 住宅を手放すケースが多い（住宅ローン特例が使えない）

選択基準（実務的）
- 自宅を残したい → 個人再生を優先検討
- 収入がほとんど見込めない → 自己破産を検討
- 借金総額が比較的小さく、交渉で十分 → 任意整理を検討

3-3. 自宅保有の観点での「住宅ローン特例」の適用条件

（見出し：自宅を守りたいならここをチェック！住宅ローン特例の要点）

要点
- 自宅が居住用であることが前提
- 住宅ローン債権は再生計画の対象外にできるため、ローンは従来通り支払うことが求められる
- 滞納が続いていると銀行が差押えや競売に動く恐れがあるため、申立てのタイミング調整が重要

実務アドバイス
住宅ローンを抱えているなら、まず銀行（債権者）との協議と弁護士相談を同時に並行するのが良いです。銀行もケースによっては再生計画に協力的な場合があります。

3-4. プロミス特有の対応パターンと現実的な成果

（見出し：プロミスはどう動く？現場で見た現実的な整理結果）

プロミス対応の傾向
- 受任通知で督促が止まる
- 再生計画が認可されれば、債権者一覧に基づいて配分される
- 債権管理会社に譲渡されている場合でも、再生手続きの対象になる

現実的に見られる成果例
- 借入総額が300～500万円台のケースで、再生計画により負担が半分以下になり、月々の返済額が収入に見合う水準になった事例が多数あります（ただし個別差あり）。

3-5. 返済計画の現実性と家計への影響

（見出し：計画は無理のない額で！家計への具体的な影響を見積もる方法）

返済計画を作る際の実務チェック
- 毎月の可処分所得を正確に出す（税金、保険料、生活費を差し引いて計算）
- 緊急予備費を考慮した上で無理のない月額を設定
- 配偶者の収入や扶養状況、子どもの教育費など長期の家計負担も見積もる

家計への影響試算例（イメージ）
- 月収25万円、手取り20万円、生活費15万円 → 再生計画で月々5万円の返済を設定すると、生活余裕はほぼゼロ。現実的には生活費見直しが必要になります。

3-6. 自己破産・清算に比べる負担感の違いと生活再建の見通し

（見出し：どれだけ生活が変わる？個人再生と破産の“再建のしやすさ”比較）

比較ポイント
- 個人再生：財産を残せる可能性があり、生活再建のためのローン制約は少なめ。計画に従えば信用回復も可能。
- 自己破産：債務は免責される可能性が高いが、財産処分や職業制約が生じる場合がある。心の負担は軽くなる反面社会的影響を検討する必要あり。

私見
短期的な負担は個人再生の方が大きい場合もありますが、長期的に自立した生活を続けられる見込みがあるなら個人再生が優れるケースが多いです。

4. プロミス対応を具体化する実践ガイド

（見出し：今日からできる実務ステップ — 受任通知から再生計画まで）

ここは「実際にどう動くか」を具体的に書きます。チェックリストや書式の例、実務上の対応法を含めるので、実行に移しやすい内容です。

4-1. 連絡の基本と受任通知の役割

（見出し：まずは受任通知！具体的な効果と注意点を整理）

- 受任通知の送付を依頼すると、原則として債権者は直接取り立てを止める
- 受任通知で債務者の心理的負担は大きく軽減される
- ただし、銀行の担保権（住宅ローンなど）には効果が限定的

実務チェック
1. 弁護士に依頼 → 2. 受任通知送付 → 3. 債権者からの連絡は弁護士窓口に集約

4-2. 弁護士・司法書士に依頼するべきサイン

（見出し：これが出たら専門家へ相談！依頼の“合図”を見逃すな）

相談すべきサイン
- 督促が頻繁に来て精神的苦痛が大きい
- 返済額が家計上明らかに無理になっている
- 自宅を手放したくない、または仕事に差支えが出そう
- 債務が複数社に及んで管理が難しい

4-3. 提出書類の具体例と準備のコツ

（見出し：これだけは押さえておこう！書類準備の実務チェックリスト）

具体的な書類と入手方法（抜粋）
- 取引履歴：プロミスの会員ページや支店で取り寄せ
- 給与関係：給与明細・源泉徴収票、会社に証明書を依頼
- 住宅ローン：返済予定表や契約書のコピー
- 家計表：1ヶ月分のレシートや光熱費明細で作成

作成のコツ
- 書類に不備があると差戻しされるので、専門家とチェックしながら作成するのが早い。

4-4. 単年度の収入証明・支出の整理方法

（見出し：家計の“見える化”で再生計画は通りやすくなる）

整理手順
1. 年間収入（給与・副収入）を確定 → 2. 税金・社会保険等を差し引く → 3. 家賃・光熱費・食費など固定支出を把握 → 4. 可処分所得を算出

実務テンプレ（例）
- 年収420万円（手取り約320万円）→ 年間生活費240万円（毎月20万円）→ 可処分所得80万円 → 再生計画に回せる年間額は現実的にこの範囲で検討。

4-5. 費用を抑える工夫（無料相談の活用、着手金の負担軽減策など）

（見出し：費用が不安でも大丈夫。賢く準備する節約術）

費用を抑える方法
- 法テラス（国の法的支援）を利用して初期相談や費用の立替を検討
- 無料法律相談を複数活用して相見積もりを取る
- 司法書士と弁護士の見積りを比較する（ただし業務範囲を確認）
- 事務所によっては分割払いを相談できる

4-6. 実務上のケーススタディ（プロミスを含む債務整理の流れ）

（見出し：実例で学ぶ！プロミス＋他社で個人再生をしたケースの流れ）

ケーススタディ（簡易版）
- Bさん（40歳・会社員）：借金合計 900万円（プロミス300万、銀行カードローン300万、クレカ残高300万）、自宅あり、返済遅延あり
- 対応：弁護士に依頼 → 受任通知送付（督促停止）→ 書類準備→ 裁判所に申立て→ 再生計画案提出（5年で分割返済、総額を圧縮）→ 裁判所認可→ 月々の返済開始
- 結果：利息免除＋元本圧縮で月々の返済可能額に収まり、その後生活再建に成功（※個別差があります）

5. よくある質問とトラブル回避の実務FAQ

（見出し：疑問はここで全部解決！プロミス×個人再生のQ&A）

5-1. 個人再生で自宅は残るのか？

結論：条件次第で残せる可能性が高いです。住宅ローン特例を利用することで、住宅ローン部分を従来通り支払続ける形にして、その他の債務を圧縮する方法が一般的。ただしローンの滞納状況や抵当権の有無で扱いが変わるため専門家と相談を。

5-2. 減額の目安はどのくらいか？（ケースにより幅あり）

結論：減額幅は事案ごとに差が大きく、一概には言えません。一般的には利息カット＋元本圧縮されるため、月々の負担は大きく軽くなるケースが多いですが、具体的な数字は専門家の個別算出が必要です。ここでは具体的事例（例：債務300万円 → 再生後総額150万円など）を参考として示すが、あくまでイメージです。

5-3. 配偶者や家族の債務はどうなるのか？

結論：個人再生は申立人本人の債務が対象。配偶者の名義で借りている債務や連帯保証人になっている場合は別問題です。連帯保証人は債務の支払い義務が残るため、配偶者に連絡が行く可能性があります。家族に影響があるケースは事前に弁護士から説明を受けましょう。

5-4. 官報への記載や周囲への影響はあるのか？

結論：個人再生は申立てがあった事実が官報に掲載される場合があります（官報掲載は手続きの種類や段階により異なる）。周囲への影響（職場や家族に知られるか）は、受任通知で弁護士が対応することで多くは遮断できますが、銀行・保証会社への情報は残るため注意が必要です。

5-5. 返済開始後の生活設計と再発防止策

（見出し：認可後の生活設計：返済を続けながら再び借金をしないために）

生活設計のポイント
- 家計の見直し（固定費削減・予備費の確保）
- 収入の安定化（副業や資格取得など長期プラン）
- クレジットカードの利用制限や家族との金銭ルール作成

再発防止策（実践）
- 月ごとの予算表を作成して公開（家族と共有）
- 毎月の支出をカテゴリ別に可視化するアプリを活用
- 緊急資金として生活費の1～3ヶ月分を別口座に確保

5-6. 専門家へ相談するタイミングと相談料の相場

結論：督促が始まったり、返済が遅れがちになった段階で早めに相談しましょう。無料相談を複数利用して比較するのが現実的。相談料は事務所によるが、初回は無料～5,000円程度、詳細相談は5,000～30,000円が相場の幅（事務所により異なる）。

この記事のまとめ

ここまで読んだあなたへ、最も伝えたいことを短くまとめます。
- プロミスを含む借金は個人再生で整理できるケースが多く、自宅を守りたい人にとって有力な選択肢です。
- ただし、手続きは書類準備や裁判所対応が必要で、弁護士費用や実務対応を見越した準備が欠かせません。
- 早めに専門家に相談して受任通知を出せば、督促や心理的負担は大きく軽減されます。
- 最終的な判断は個別事情（収入、資産、保証人の有無）によるため、必ず専門家と一緒に確認してください。

私からの一言（体験）
私が見てきた多くのケースでは、「早めに相談した人ほど対応がスムーズで、生活再建が早い」です。迷っている時間は精神的にも経済的にもコストがかかります。まずは情報を集めて、複数の専門家に相談してみてくださいね。

個人再生 成功報酬とは？費用の仕組み・相場・弁護士選びまで丸ごと解説
出典・参考
・最高裁判所・裁判所運営の債務整理関連資料（民事再生の解説ページ）
・法務省 公的手続きに関するガイドライン
・SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）公式サイト（利用規約・FAQ）
・弁護士ドットコム（個人再生解説記事）
・日本司法書士会連合会（債務整理に関する解説）
・法テラス（国の法律支援制度の案内）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な手続き・判断は、弁護士または司法書士などの専門家にご相談ください。