この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生はビットコイン（暗号資産）を持っていても利用できる可能性が高い手段です。ただし、暗号資産は時価変動が大きく、評価・開示の仕方で手続き結果や税務上の扱い・家計に与える影響が変わります。本記事を読めば、個人再生の仕組み、ビットコインの裁判所での扱い方、申立て前の準備（取引履歴の整理、評価方法、必要書類）、ケース別の実務的な対策、専門家の選び方まで具体的にイメージできます。特に「何を隠してはいけないか」「どう説明すれば納得されやすいか」「換金リスクをどう下げるか」を実務視点で丁寧に解説します。

「個人再生」と「ビットコイン」──まず押さえるべきことと、次に取るべき一番安全な一手

個人再生を検討中で、ビットコイン（暗号資産）を持っている場合、扱い方で結果が大きく変わることがあります。ここでは「まず知りたいこと」を中心に、わかりやすく整理します。最後に、無料で受けられる債務整理の弁護士相談をぜひ受けるべき理由と、その準備・相談時のポイントまで具体的に解説します。

1) まず知っておきたい基本（個人再生と暗号資産の関係）

- 個人再生は裁判所を通した債務整理で、一定程度の債務を圧縮し、原則3～5年程度で分割返済する手続きです。住宅ローンを維持しながら残債だけ減らせる点が特徴です。
- ビットコインは「資産」として扱われます。個人再生の申立てでは保有資産の状況を申告する必要があり、暗号資産も資産目録に含めるのが一般的です。
- 暗号資産は価格変動が大きく、申告や評価のタイミングで金額が変わります。そのため、評価方法や処理の仕方によって返済額や手続きの可否に影響が出る可能性があります。
- 申立て直前にビットコインを他人に移したり売却したりすると、「偏頗弁済」や「債権者平等の原則」に抵触して問題になることがあるため、むやみに動かすのは危険です。

（要点：ビットコインは無視できない資産。勝手に動かす前に専門家に相談するのが安全）

2) よくある疑問（Q&A形式）

Q. ビットコインは申告しないとバレますか？
A. 申告義務があります。取引所にある口座やウォレットの記録、入出金の履歴は追跡可能な場合が多く、申告しないことはリスクになります。故意に申告しなかった場合、手続きが不利になったり、法的問題に発展する恐れがあります。

Q. 申立て前にビットコインを売ればいい？
A. 売却して現金に換えた場合、その使途や時期によっては問題視されることがあります。売却して債務返済に充てるのは理にかなっていますが、売却後の資金移動（親族への送金等）は注意が必要です。まず弁護士に相談してください。

Q. 取引所の口座にあるとどうなる？
A. 取引所に保管されている場合、破産や再生の手続きで管理・換価される可能性があります。取引所の運用規約や法的状況、申立ての内容により扱いは変わるため専門家の判断が要ります。

Q. 個人再生と自己破産、どちらがいい？
A. 住宅を残したい・一定の財産を保持したいなら個人再生が選択肢になります。自己破産は免責が得られやすい代わりに一定の資産が処分される可能性が高く、ケースバイケースです。暗号資産がある場合、その影響を踏まえて弁護士に評価してもらいましょう。

3) 「弁護士による無料相談」をおすすめする理由（具体的に）

- 法的リスクを避ける判断ができる：申立て前後の暗号資産の移動・売却は法的に問題になることがあり、弁護士はそのリスクの有無と安全な進め方を即座に判断できます。
- 手続きの最適化：ビットコインを含めた資産評価、返済計画（再生計画）の作成、裁判所対応など個人再生手続きには専門的知識が必要です。弁護士は交渉や書類作成を代行し、負担を軽減します。
- 債権者との交渉や争点処理：取引所や債権者と接触が必要な場面で、弁護士が代理人となることで不利な取り扱いを防げます。
- 無料相談で選択肢を比較できる：無料相談で個人再生が適しているか、任意整理や自己破産の方が良いか、具体的な影響を聞けます。費用見積りや手続き期間も確認してから判断できます。

※無料相談をまず受けることで、手元の暗号資産を不用意に動かすリスクを避けられます。

4) 個人再生と他の選択肢の違い（簡潔に）

- 個人再生：債務を大幅に圧縮しつつ、住宅や一定の財産を維持できる可能性がある。裁判所を通すため手続きは専門性が高い。
- 任意整理：裁判所を使わず債権者と交渉して利息カットや返済期間延長を目指す。債務の大幅な圧縮は難しいが、比較的簡便。暗号資産の扱いは交渉次第。
- 自己破産：免責（借金の免除）を得られる可能性があるが、一部の財産は処分される。暗号資産がある場合は処分対象になることがある。

暗号資産があると手続きの選び方・戦術が変わります。個別事情を専門家に確認してください。

5) 弁護士の選び方・チェックポイント（失敗しないために）

- 個人再生の経験が豊富か（裁判所での手続き経験を確認）
- 暗号資産（仮想通貨）に関する実務知識があるか（実際に暗号資産を含む案件を扱った経験）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・追加費用の内訳）
- 連絡対応が丁寧で説明がわかりやすいか
- 守秘義務やプライバシーの扱いがしっかりしているか
- 実務での成果（裁判例や事例紹介）を確認できるか（可能な範囲で）

初回無料相談で上の点を確認してください。暗号資産に不慣れな事務所だと想像以上に時間や手間、また不測の問題が生じるリスクがあります。

6) 無料相談に行く前に準備しておくとスムーズな資料

必須ではないですが、相談を有意義にするために用意できる資料：
- 保有する暗号資産の概要（取引所名、口座番号、ウォレットの種類、自分で管理しているかどうか）
- 直近の取引履歴（入出金・売買の履歴）や残高スクリーンショット（可能な範囲で）
- 借入れの明細（金融機関名、残高、利率、返済スケジュール）
- クレジットカードの請求書、ローン明細、督促状などの書類
- 身分証明書（本人確認書類）、収入証明（給与明細や源泉徴収票）
- 住民票や住居に関する書類（住宅ローンがある場合）

相談時に聞くべき具体的な質問例：
- 「私のケースで個人再生は実行可能か？」
- 「ビットコインはどう扱われるか、売却すべきか？」
- 「申立て前にやってはいけないことは何か？」
- 「費用と今後の支払い計画の目安を教えてください」
- 「最短でのスケジュール（申立てから再生計画の決定まで）」

7) 相談後の流れ（一般的なイメージ）

1. 無料相談で初期判断と方針決定（個人再生が適当か、他手続きか）
2. 必要書類の収集・整理（弁護士と打ち合わせながら）
3. 申立て準備（再生計画案、裁判所提出書類の作成）
4. 裁判所手続き・債権者とのやり取り（弁護士が代理）
5. 再生計画の認可・返済開始（認可されれば分割返済を履行）

※暗号資産が絡むケースは、書類収集や評価に時間がかかることがあります。弁護士に早めに相談してスケジュールを確認してください。

8) 結論・今すぐやるべきこと（推奨アクション）

- ビットコインをお持ちで、借金で困っているなら、まずは「債務整理に強い弁護士の無料相談」を受けてください。
- 相談前は暗号資産を不用意に移動・売却しないこと。動かす前に必ず弁護士と相談しましょう。
- 無料相談では、あなたの資産（ビットコイン含む）を踏まえて最も安全で有利な手続きの提案を受けられます。

初回無料相談で「どの手続きが自分に合っているか」「暗号資産はどう処理すべきか」を明確にして、リスクを最小化した上で意思決定してください。弁護士と一緒なら、安全に、かつ最適な解決を目指せます。

1. 個人再生の基本を理解する：まずは仕組みと目的を押さえよう

個人再生（民事再生を個人向けにした手続き）は、裁判所を通じて借金の一部を減らし（あるいは返済方法を見直し）、残りを分割で返すことで経済的再建を図る制度です。自己破産と違い、マイホームを守れる住宅ローン特則が使える場合が多く、比較的財産を維持しながら再建できるのが特長です。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（給与所得者等再生）」の主に二つのタイプがあり、収入構成や債権者の同意の有無で選び分けます。

- 手続きの全体像（ざっくり）
申立て → 裁判所の受理 → 債権届出・債権者集会（必要に応じて） → 再生計画案の提出 → 裁判所の認可 → 再生計画に従った返済（数年）という流れです。申立てから認可までの期間は数か月～半年程度が一般的ですが、事案の複雑さで延びます。

- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い（ポイントだけ）
小規模個人再生は債権者の意見集約や調整が必要になる一方で、給与所得者等再生は「収入と支出」に基づく返済計画が中心で、業種や収入が比較的安定している人向けです。どちらが有利かは債権者構成・保有資産・収入状況で判断します。

- 住宅ローン特則の使い方
住宅ローンを抱えている場合、住宅ローン特則を用いることで住宅ローン部分を通常の残存契約のまま維持し、それ以外の借金だけを再生計画で整理する選択が可能です。住宅を残すかどうかは大きな判断になります。

- 再生計画成立の要点
裁判所は再生計画が「実行可能であるか」「債権者の公平が保たれているか」を基準に判断します。収支の根拠や資産評価の説明が重要です。

- 債権者会議・管財人の役割
裁判所が必要と判断すれば、債権者会議や監督的役割を果たす管財人が選任され、資産の評価や処分の可否について調査されます。暗号資産があると、これらの関与が重要になります。

私の経験的な実務感としては、「早めに整理して専門家に相談」すると、評価方法の選択肢が増え、余計な換金や不利益を避けられるケースが多いです。次は暗号資産、特にビットコインが個人再生でどう扱われるかを詳しく見ていきます。

2. ビットコインと個人再生の資産扱い：裁判所はどう考える？

ここでは「個人再生 ビットコイン 評価」「ビットコイン 資産計上 個人再生」といった検索ニーズに答える形で、暗号資産の扱い方を実務的に解説します。

2-1. ビットコインを資産として扱う根拠と考え方

暗号資産は一般に「財産的価値があるもの」として扱われます。裁判所や債権者にとって重要なのは「あなたが持っている価値（資産）をどのように評価して、再生計画に組み込むか」です。現金や預金と同じように、換金可能性（すぐに売れるか）や流動性（取引所や個人間で売買できるか）を重視します。

2-2. 時価評価の難しさと評価時点の調整ポイント

ビットコインは価格変動が大きいので、評価の「時点」が問題になります。一般的に裁判所は「申立て時」「裁判所が指定する評価日」などを基に時価（市場価格）で評価することが多く、申立て時点の取引所レートや複数取引所の平均を参考にします。ただし、評価日で価格が高騰すれば換価要求が強くなり、逆に価格が下がれば評価額が低くなる、といったリスクがあります。申立てのタイミングと評価方法の主張は戦略上重要です。

2-3. 取引履歴・保管場所・移動履歴の整理の重要性

取引所のアカウント、ウォレット（ハードウェア・ソフトウェア）、送金履歴、入出金記録などをきちんと整理しておくことは必須です。裁判所や管財人は「本当にその資産があなたのものであるか」「いつ取得したか」「取得原資は何か」を確認します。取引履歴が無い、シードフレーズが分からない、私的に第三者へ移した履歴がある、などはトラブルのもとです。

2-4. 税務上の影響と申告の基本（所得・譲渡所得の考え方）

個人が暗号資産を売却して利益が出た場合、日本では概ね「雑所得」として課税対象になることが多いです。債務整理や個人再生の過程で暗号資産を売却・換金すると、税務上の申告や納税義務が発生する可能性があります。特に申立て年度の損益や売買の時期、売却益の計上タイミングは税務上の争点になりやすいので、税理士や専門家と連携して対応するべきです。

2-5. 再生計画への組み込み方と資産の換価リスク

再生計画に暗号資産をどのように入れるかはケースバイケースです。少額であれば無視されることもありますが、一定額以上の資産であれば再生計画の一部として評価され、換価（売却）を求められることがあります。ここで問題になるのが「換金して返済に充てるべきか」「換金による税負担をどう扱うか」「換金のタイミングで市場が暴落したら誰が損をするのか」という点です。実務では、裁判所や管財人と協議して、現物のまま計上する、一定割合のみ換金する、分割で換金するなどの調整が行われることがあります。

2-6. 資産評価の開示方法と裁判所への説明ポイント

開示は誠実に、かつ証拠（取引所の送金履歴、入出金明細、ウォレットの公開鍵・残高証明）を添えて行うことが重要です。曖昧な説明は「隠匿」とみなされ、手続き全体に悪影響を与えかねません。ポイントは「いつ」「どこで」「いくら」で取得したのか、現在の残高はいくらかを明確にすることです。

2-7. 暗号資産の扱いに関する注意点とよくある誤解

- 「ウォレットにある＝使えない資産」ではない：ウォレットの鍵を持つ限り資産です。
- 「匿名で隠せる」は誤解：取引所のKYC（本人確認）やチェーン分析で説明を求められる場合があります。
- 「売れば税金で全額持っていかれる」は過度の心配：税務計算の方法や控除で実際の負担は変わります。

2-8. ケース別の影響範囲（保有量別の対応目安）

- 少額（生活防衛資金＋数万円～十万円程度）：換価の対象外になりやすい。だが提出は必須。
- 中程度（数十万円～数百万円）：評価対象になりやすく、再生計画で返済に組み込まれる可能性あり。
- 多額（数百万円以上）：換価要求や詳細調査が強くなる。住宅ローン特則併用など複雑な調整が必要。

私見：暗号資産を持つ場合、申立て前に「取引所の残高証明」と「主要取引の出所」を整理しておくと、不必要な換金を回避できる可能性が高いです。

3. 実務の準備と申立ての流れ：何をいつ用意すればいいか

ここでは、実際的に何をどう準備するか、申立て前後のスケジュール感を示します。準備の早さで結果が変わることが多いので、計画的に進めましょう。

3-1. 事前準備：資産・負債の棚卸と整理の進め方

- まず全ての債務（カード、キャッシング、個人ローン、税金、家賃等）をリストアップ。
- 次に資産（預金、給与、保険、投資、不動産、暗号資産）を洗い出す。暗号資産は取引所名・アカウント名・ウォレットアドレス・保有数量を明記。
- 取得時期や取得原資（給与、借入で購入したか等）も記録しておく。これで再生計画の基礎資料ができます。

3-2. 相談先の選び方（弁護士・司法書士・法テラスの活用基準）

- 弁護士：争いが予想される、速度を優先する、また暗号資産の扱いに精通した法律事務所が望ましい。
- 司法書士：比較的手続きが単純で、報酬が抑えられるケースに向く。ただし対応範囲に制限あり。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば相談・代理の費用立替や無料相談が利用できるため、最初の相談先として有効です。

3-3. 必要書類の具体例と揃え方（所得証明、資産リスト、取引履歴等）

必要書類（主要）：
- 住民票、身分証明書
- 源泉徴収票、確定申告書（直近数年分）
- 預金通帳の写し、残高証明書
- 各種ローンの残高証明、契約書
- 不動産登記事項証明書（ある場合）
- 暗号資産関連：取引所の残高表示、出金履歴、入金履歴、ウォレット公開鍵（アドレス）、送金先履歴、取得時の記録（購入時の入金元など）
- その他：家計簿、生活費明細、賃貸契約書等

取引所からの出力（CSVやPDF）を保存し、重要なやり取りのスクリーンショットやメールも保管しておくことが重要です。

3-4. 申立て費用の目安と資金繰りの工夫

申立て費用は裁判所手数料、郵券代、専門家報酬等を合わせると数十万円から数百万円のレンジまで幅があります。特に弁護士費用は事務所で差があります。資金が厳しい場合は法テラスの利用や、分割払い・報酬の着手金交渉を検討しましょう。

3-5. 家族への説明と影響の最小化策

家族がいる場合、住宅ローン特則の利用や配偶者の債務との区別、共同名義資産の扱いなど配慮が必要です。説明は早めに、かつ専門家を交えて行うと安心感が増します。家族の協力があると、再生計画の実行がスムーズです。

3-6. 申立て前後のスケジュール感と準備チェックリスト

目安スケジュール：
- 0～1か月：資料整理、専門家相談、方針決定
- 1～3か月：申立て書類作成、必要書類の取得、申立て
- 3～8か月：裁判所手続き、再生計画案作成・交渉、認可
- 認可後：計画に従った返済（3～5年が一般的なことが多い）

チェックリスト：上記書類、取引所履歴、ウォレット情報、各種証明書、生活費の明細、弁護士との委任契約書。

3-7. 事前ヒアリングで避けたい落とし穴

よくある落とし穴は「暗号資産を第三者に移して隠そうとする」「取引履歴を消す／消えたと説明する」「税務申告を怠っている」の3つ。これらは手続きの信頼性を著しく損ない、最悪の場合は悪意ある隠匿として不利になります。正直に、かつ証拠を揃えて説明するのが最善です。

私見：準備段階で税理士と弁護士を一緒に相談すると、税務と法的リスクの両面を同時にコントロールしやすいです。暗号資産の売買タイミングや開示方法を誤ると、後で取り返しがつかないことがあります。

4. ケース別のシミュレーションと実務対策：あなたのケースだとどうなる？

ここでは具体的な保有量や家族構成別に実務上の対応を示します。実名の金融機関名や公的制度名（例：法テラス）を挙げて実務的に説明します。

4-1. ビットコイン保有が少額の場合の現実的な道筋

保有が生活防衛レベル（数万円～数十万円）であれば、裁判所は「生活に必要な資産」として厳格に取り上げない傾向があります。ただし申告は必須。実務では「現物のまま再生計画に計上」して、特に換金は求められないケースが多いです。

4-2. 保有量が多い場合の再生計画の組み立て方

保有が多額（数百万円～）の場合は、裁判所や債権者から換価（売却）を求められる可能性が高くなります。戦略としては：
- 一部を売却して一括返済原資にする
- 売却は税負担を考えて数年で分割する提案をする
- 一定割合のみ評価に含め、残りは生活資金として認めてもらう交渉を行う
弁護士や管財人との交渉で柔軟な再生計画を作ることが重要です。

4-3. 他資産が多いケースでの優先順位と工夫

不動産や高額預金がある場合は、一般に換価の優先度が高くなります。暗号資産は流動性があるため処分対象になりやすいですが、不動産や税金滞納など優先順位の高い負債とのバランスを見て戦略を立てます。例えば、住宅ローン特則を使うと住宅を残しつつ他の債務を整理できます。

4-4. 住宅ローン特則併用の組み合わせと注意点

住宅ローン特則を使う場合、住宅ローン自体は従来通り返済を続ける必要があるため、暗号資産の換金で返済原資に充てるか否かは慎重に判断します。住宅を残したい場合は、生活費とのバランスを考え、暗号資産を生活費の蓄えとして残す交渉を弁護士と行うことが多いです。

4-5. 配偶者・家族がいる場合の共同申立ての留意点

配偶者と同居する場合、名義や共同資産の区分が問題になることがあります。共同名義のウォレットや共有名義の口座があると、裁判所がその財産の帰属を精査します。共同で申立てを行うか、別々に進めるかは資産構成と家族関係によって決めましょう。

4-6. 離婚・共同債務などの特別なケースの扱い

離婚や共同債務が絡む場合は、家庭裁判所での財産分与や調停結果が個人再生に影響します。暗号資産が共有の財産と見なされるケースもあるため、離婚協議や調停のタイミングと個人再生のタイミングを合わせて戦略を立てる必要があります。

4-7. 申立て後の生活再建と長期的なリスク管理

再生計画認可後も長期的には収支管理、家計の組み立て、将来の税務対応などが続きます。暗号資産を再び積極的に利用するか慎重にするかは、再生計画の履行状況と家計の余裕に応じて判断します。長期的には「緊急時の現金化しやすい資産」を一定確保するのが安全です。

私見：暗号資産の評価で重要なのは「裁判所・債権者が納得する説明」です。数字だけでなく、取得経緯や生活用資金としての必要性を論理的に示すことが、換価リスクを下げる鍵です。

5. 専門家の活用と信頼できる情報源：誰に相談すれば安心か

個人再生と暗号資産を両方扱うには、法律面・税務面の両方で専門家を使い分けるのが賢明です。ここでは具体的な相談先と使い方、チェックリストを提示します。

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法と申込み手順

法テラスは収入等の条件を満たせば無料相談や費用立替を受けられる公的機関です。初期相談の窓口として有効で、弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。まずは最寄りの法テラス窓口に事前予約して相談を受けると良いでしょう。

5-2. 日本弁護士連合会・弁護士検索の使い方

日本弁護士連合会の弁護士検索で「債務整理」や「民事再生」を扱う弁護士事務所を探し、暗号資産の扱い経験があるか事前に問い合わせることをお勧めします。相談時に過去の事案や費用感を具体的に聞くと選びやすくなります。

5-3. 日本司法書士会連合会・都道府県会の活用と無料相談のポイント

司法書士は手続きの実務で頼りになりますが、弁護士と異なり扱える事件（報酬範囲）に制約がある場合があります。司法書士会の無料相談を活用して、手続きの可否や費用感を把握すると良いでしょう。

5-4. 公的機関の公式情報と最新の手続きガイドの確認方法

裁判所や法務省、国税庁の公式情報は最新の手続き要件や税制の基礎を確認するために重要です。制度改正があると手続きや税務判断が変わることがあるため、申立て前には必ず最新情報を確認してください。

5-5. 実務ケース集の読み方と信頼性の見極め方

ネット上の事例やブログは有益ですが、事実誤認や古い情報も混じります。公的機関や専門家（弁護士・税理士）による解説書や最近の判例が参考になります。事例をそのまま当てはめず、自分の事情に合わせて専門家と検討することが大切です。

5-6. 専門家選びのチェックリストと質問リスト

相談時の質問例：
- 暗号資産を含む個人再生の経験はありますか？
- 手続きの流れと見込み期間は？
- 費用の内訳と分割・成功報酬の有無は？
- 税務処理は対応可能ですか？税理士と連携できますか？
- 連絡頻度や報告方法はどうしますか？
このような点を明確にしておくと、相性と信頼性を判断しやすくなります。

5-7. 相談時に持参すると役立つ資料リスト

- 取引所のログイン情報は持参しない（セキュリティ上の注意）ものの、取引履歴や残高のスクリーンショット/PDF、ウォレットのアドレス一覧、確定申告書、源泉徴収票、預金通帳、ローン明細、賃貸契約書などを持参すると相談がスムーズです。

私見：専門家は「費用」を理由に相談をためらいがちですが、早期相談で不利な処分（不必要な換金や税負担）を避けられるケースが多いので、まずは初回相談を利用することを推奨します。

FAQ（よくある質問）—個人再生とビットコインに関する疑問に答えます

Q1: 個人再生をするとビットコインは全部没収されますか？
A1: いいえ、一概に「全部没収」とはなりません。評価額や保有金額、家庭状況、裁判所の判断で扱いが変わります。重要なのは開示の誠実さと根拠のある評価方法の提示です。

Q2: 申立て前にビットコインを売ったらダメですか？
A2: 隠匿目的での売却は重大なリスクがあります。ただし、生活のための一部売却や、税務・法的助言のもとでの売却は考慮される場合があります。必ず専門家に相談してください。

Q3: 申立て後に価格が上がったらどうなりますか？
A3: 申立て後に価格上昇があれば、裁判所がその変動をどう評価するかによります。再生計画の成立時点や裁判所指定の評価日で再評価されることがあります。事前に評価日を確認しておくと安心です。

Q4: 税金はどうなりますか？
A4: 売却益は通常課税対象（雑所得）です。個人再生と税務上の処理は別の問題で、売却タイミングや計上方法により税額が変わります。税理士と連携して対応しましょう。

Q5: どの程度の保有だと調査が厳しくなりますか？
A5: 金額そのものだけで判断されるわけではありませんが、数十万円～数百万円規模であれば詳細な評価・説明が求められる可能性が高いです。

この記事のまとめ

- 個人再生はビットコイン保有者でも利用可能な制度だが、暗号資産の時価評価・換金リスク・税務影響を慎重に扱う必要がある。
- 裁判所は資産の有無・評価方法・取得経緯を重視するため、取引履歴やウォレット情報を整理して誠実に開示することが重要。隠匿は最大のNG。
- 事前準備（取引履歴、残高証明、所得証明など）を徹底し、弁護士＋税理士など専門家チームで対応するのが実務上の王道。
- ケース別（少額・中額・多額、住宅ローン併用、家族あり等）で戦略は変わる。自分のケースに合わせた計画作りが必要。
- 初期相談は法テラスや弁護士事務所の無料相談を活用し、早めに動くと有利なことが多い。

個人再生 積立 いつまでを徹底解説｜期間の目安と積立の実務プラン
最後に個人的に一言。暗号資産は値動きが激しく「見える資産」なので、正しく整理すれば事態を有利に進められる場面もあります。焦らず、証拠を揃えて専門家と相談してください。あなたが一歩踏み出すことで、家計と人生の再建が現実味を帯びます。まずは取引所の取引履歴PDFを1本用意してみませんか？それが相談の第一歩になります。

出典・参考
・法務省（民事再生手続に関する公式資料）
・裁判所（個人再生手続のガイドライン）
・国税庁（暗号資産の課税に関する通達・FAQ）
・日本弁護士連合会（弁護士検索、債務整理の解説）
・法テラス（日本司法支援センター：支援制度と相談窓口）
・日本司法書士会連合会（司法書士の手続き説明）