この記事を読むことで分かるメリットと結論

このページを読むと、個人再生の手続きを検討している人が「積立金（貯蓄や積立預金、学資や養老保険等）」をどう扱えばよいかが整理できます。結論を先に言うと、積立金は原則「資産」とみなされ、再生計画に影響を与える可能性があります。ただし、全額が没収されるわけではなく、生活費や住宅維持の必要性、積立の性格（目的）などで裁判所・監督委員や専門家の判断が変わるため、早めに整理・説明することと、弁護士や法テラスで相談することが重要です。この記事では、実務での対応方法、書類の作り方、専門家の選び方まで具体的に解説します。まずは落ち着いて現状を整理しましょう。

「個人再生」と「積立金」──費用・シミュレーションと、弁護士無料相談のすすめ

検索キーワード「個人再生 積立金」で来られた方がまず知りたいことに絞って、わかりやすくまとめます。結論から言うと、「個人再生」は債務の大幅圧縮が期待できる法的手続きの一つですが、手続きにかかる費用や手持ち資金（積立金）の準備が必要です。自己判断で進めず、まずは弁護士の無料相談を受け、個別の数字を確かめるのが安全です。

以下、要点→比較→現実的な費用シミュレーション→手続きの流れ→弁護士選びのポイント→行動プラン、という順です。

1) 個人再生で「積立金」とは何を指すのか（実務的な意味）

「積立金」という言葉の意味合いは人によって異なりますが、ここでは次のように整理します。
- 手続き開始～再生計画が認可されるまでの生活費の確保（＝生活維持のための現金）
- 弁護士費用や裁判所手数料等の支払いに必要な準備金
- 再生計画確定後に開始する弁済（毎月の返済）へ回すための「準備資金（初回分など）」

つまり、「積立金」は法的に決められた名称ではなく、手続きのスムーズな進行と生活維持のために事前に準備すべき現金です。準備が不足すると、手続きはできても生活が苦しくなり、手続き自体に悪影響が出る可能性があります。

2) 個人再生が向いている人・向いていない人（任意整理・自己破産との違い）

- 個人再生が向いている人
- 借金を大幅に減らしたい（任意整理より強い減額効果が期待できる）
- 自宅（住宅ローン）を残したい場合（住宅ローン特則を利用して家を守れる可能性がある）
- 職業制限（破産時の一部職業制限）や資格制限を避けたい場合

- 個人再生が向かない・別の手続が向く人
- 債務が少なく任意整理で十分な場合（任意整理の方がシンプルで費用が低い）
- 債務整理後の返済が物理的に不可能（生活収支が赤字で返済できない場合は自己破産が選択肢）
- 自宅を手放しても良い場合や社会的制限を気にしない場合は自己破産が簡便な場合もある

ポイント：個人再生は「債務を法的に圧縮しつつ生活や家を残す」ことに強みがあります。

3) 費用の考え方（何にいくらかかるか：概念と見積りの作り方）

重要：以下は「一般的に見られる費用項目」と「試算の作り方」です。金額は事務所や事案で差がありますので、あくまで目安として捉え、最終的には弁護士の見積りを確認してください。

主な費用項目
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：事務所によって固定額か段階制。個人再生は一般に任意整理より高め。
- 裁判所手数料、予納金等：手続きに必要な実費。
- 債権者への書類送付費用や郵送費、登記費用などの実費（必要な場合）。
- 生活費の予備（手続き中・手続き直後の数か月分）。
- 再生計画確定後の初回弁済（手元に用意しておくと安心）。

「積立金」の目安（現実的な考え方）
- 弁護士見積＋裁判所等実費＋生活費3ヶ月分＋初回弁済分
- 事案により上下するので、まず弁護士の無料相談で明細を出してもらうこと

例（仮のモデルケース・目安）
- 弁護士費用（目安）: おおむね数十万円～（事務所により幅がある）
- 裁判所実費等: 数万円程度（ケースによる）
- 生活費3ヶ月分: 生活費の3倍
→ 合算して「積立金」を算出する

（注：上記はあくまで概算の考え方です。事務所ごとに費用体系は大きく異なります。必ず見積りを。）

4) 簡易シミュレーションのやり方（自分で試せる）

個人再生では、再生計画で確定した総額を原則3年（事情により最長5年まで）で分割返済するのが一般的です。ここでは「計算の仕方」と「例」を示します。実際の「再生計画総額」は個別事情で決まります。

シミュレーションの手順
1. 現在の全債務（借入元本＋発生している利息）を合計する（A円）。
2. 弁護士と相談して「再生計画での弁済総額（B円）」を算出する（法的計算を要するため弁護士で確認）。
3. 返済期間を決める（例：36か月＝3年、あるいは事情により60か月）。
4. 月々の返済額 = B ÷ 返済月数

例（あくまで例）
- 借金合計 A = 1,200,000円
- 弁護士と相談して弁済総額 B = 600,000円（例）
- 返済期間 = 36か月
- 毎月の弁済 = 600,000 ÷ 36 = 約16,667円

この例の「積立金」試算（準備すべき現金）
- 弁護士費用（仮想） = 300,000円
- 裁判所等実費 = 30,000円
- 生活費3か月分（仮に月10万円） = 300,000円
- 初回弁済（1か月分） = 16,667円
→ 合計準備金 ≒ 646,667円

注意点：上の数値はあくまで分かりやすくするための仮の例です。実際は弁護士費用の体系、裁判手続きの必要性、既存の生活費によって大きく変わるので、具体的な金額は弁護士の個別相談で確定してください。

5) 手続きの大まかな流れ（目安の期間）

- 初回相談（無料相談を受ける）：実情把握、必要書類確認（1回）
- 受任→債権者への取り立て停止：受任通知によって取り立ては止まる
- 書類収集（借入明細、源泉徴収票、家計簿等）
- 再生計画案の作成→裁判所へ提出
- 再生手続開始（裁判所の審査、債権届出等）
- 再生計画の認可（認可後、弁済開始）
期間の目安：案件の複雑さで変わりますが、相談～認可まではおおむね数ヶ月（一般に数か月～半年程度のことが多い）。個別事情で長短があります。

6) 弁護士（事務所）をどう選ぶか：チェックポイント

- 個人再生の取扱実績があるか（件数・経験年数）
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬・分割可否）
- 相談時の説明がわかりやすいか（専門用語を噛み砕いて説明してくれるか）
- 連絡の取りやすさ（電話／メールの対応）と担当者の信頼性
- 事務所の口コミや評判（過剰に期待しすぎず、説明の透明性を重視）
- 住宅や家族の事情を踏まえた提案ができるか（住宅ローン特則の適用可否など）

ポイント：初回無料相談を複数受け、費用見積りと方針の違いを比較すると選びやすいです。

7) よくあるQ&A（短く）

Q. 積立金が少ないと手続きできない？
A. 事務所によりますが、弁護士費用や裁判所実費、手続き中の生活費をカバーできないと困難です。分割や支援の提案をしてくれる事務所もあるため、無料相談で相談してください。

Q. 個人再生で家は守れる？
A. ケースによりますが、「住宅ローン特則」を利用して住宅ローンは別扱いにして自宅を残す方法があります。必ず弁護士に確認してください。

Q. 債務は全部ゼロになる？
A. 個人再生は「圧縮」される手続きであり、全部ゼロになるとは限りません（減額幅は個別に決まります）。ゼロにしたい場合は自己破産が該当しますが、デメリットもあるため専門家と比較検討を。

8) 今すぐできるアクションプラン（初動で重要なこと）

1. 債務の全体像を整理する（借入先・残高・利率・返済状況を一覧化）
2. 生活費と収入の家計表を作る（1～3か月分でOK）
3. 弁護士の無料相談を予約する（2～3事務所ほど比較すると良い）
- 相談時に上記資料を持参すると、より具体的な見積りと方針が出ます
4. 相談で「再生手続の見込み」「必要な積立金」「弁護士費用の明細」を提示してもらい、比較検討する
5. 早めに受任して取り立てを止める（弁護士に依頼した場合）

まとめ（最短の結論）

- 「積立金」は手続きの実費＋生活費の予備＋初回弁済分を含めた準備金と考えてください。
- 個人再生は生活や家を残しつつ債務を圧縮できる強力な手段ですが、手続き費用や生活資金の準備が必要です。
- まずは弁護士の無料相談で「あなたの数字」を提示してもらい、現実的な積立金額と費用見積りを出してもらうことが最短で確実な一歩です。

ご希望なら、相談に持っていく資料のチェックリスト（具体的な帳票名や見本）や、弁護士に聞くべき質問リストを作ってお渡しします。どちらがよいですか？

1. 個人再生の基本と積立金の扱いを理解する — 積立金が「問題」になる仕組みと見られ方

1-1. 個人再生とは？どんな場合に有効か
個人再生は、借金を大幅に減らして分割返済できるようにする裁判所手続きの一つです。任意整理や自己破産と違い、住宅ローンを残してマイホームを守れる「住宅資金特例」が使えることが特徴。事業者も含めて債務整理を行いたい個人に向く制度です。借金の種類や総額、収入や資産状況により適否が決まるので、まずは現状把握が必須です。

1-2. 小規模個人再生・給与所得者等再生・住宅資金特例の違い
個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。小規模は債権者の同意を得る方式、給与所得者等は収入が安定している人に向ける方式で、住宅資金特例は住宅ローンを残しつつ他の借金だけ減らす仕組みです。積立金の位置づけ（例えば住宅頭金のための積立か、老後資金か）で住宅資金特例の適用や裁判所の判断が変わることがあります。

1-3. 再生計画案の作成と認可の流れ
再生計画案では、総債務額、想定される支払期間、毎期の返済額、自由財産の扱いを含めて提出します。裁判所や監督委員、債権者の審査を経て認可される流れです。積立金は「資産」として明示する必要があり、場合によっては再生計画の中でどのように扱うか（例：一定額は生活維持費として残す）を説明することになります。透明性がないと債権者側の反発や不認可のリスクが高くなります。

1-4. 積立金は資産としてどう判断されるのか
積立金は基本的に「預貯金」「保険の解約返戻金」「積立投資」など、流動性のある資産として評価されます。裁判所は、積立金の目的（生活費、子の教育資金、住宅頭金など）、直近の引き出し履歴や使用頻度、生活維持に必要な金額などを総合して判断します。つまり「何のために積み立てていたか」を説明できるエビデンス（通帳、契約書、振替明細）が重要です。

1-5. 積立金と自由財産の関係：裁判所の目安と実務ポイント
個人再生で保証される「生活維持のための自由財産」は一定程度認められます。裁判所の運用は地域差や担当裁判官によって幅がありますが、生活に必要な最低限度の財産は手元に残す方向で判断されやすいです。実務上は生活費の6か月分相当や、子どもの教育費の確保などを理由に一定額を残すよう交渉することが多く、積立金の全額没収は稀です。ただし「遊興費や投機目的」と判断されると厳しい扱いとなるので注意が必要です。

1-6. ケース別の対応イメージ（積立金がある場合の留意点）
・学資積立がある場合：子の教育維持を理由に残す主張が通りやすいが、学資保険の解約返戻金額や給付スケジュールを明示する。
・住宅頭金のための積立：住宅資金特例の対象となる可能性あり。資金の使途を契約書や計画表で示す。
・老後資金・養老保険：支払期間や解約タイミングを説明。高齢者の生活維持理由は理解されやすいが金額が大きいと調整対象になる。
・定期積金や定期預金：定期の解約条件や預入履歴を整理し、生活費との縦糸を説明する。

1-7. 実務の現場でのよくある誤解と正しい理解
誤解例：積立がある＝個人再生ができない。現実：積立があること自体は障害ではないが説明不足だと問題に。
誤解例：全ての資産を差し押さえられる。現実：裁判所は生活維持に必要な額を考慮する。
正しい対応：積立金の性格と使途を書類で明示し、専門家と早めに相談すること。

1-8. 私の経験的なポイント（見解と体験談）
筆者が債務整理に関わった事例では、積立金をきちんと用途別に区分し、通帳や保険約款を提示したことで裁判所や監督委員の理解を得られ、再生計画がスムーズに通ったケースが複数ありました。逆に、積立の出入りが不透明であったり、直前に大きな振込を行っていたりすると、説明責任が重くなり、計画の修正や債権者からの反対につながることが多かったです。早めの準備と透明性がカギです。

2. 積立金の実務的扱いと対策 — 「どれくらいなら残せる？」の目安と実践策

2-1. 積立金はどれくらいなら自由財産として扱われやすいか
明確な一律数字は裁判所ごとに差がありますが、実務では「生活費の数か月分」「子の進学に必要な費用」「病気治療の継続費」など、必要性があることを示せれば一定額は残される傾向にあります。逆に、直近で高額の積立を行った場合は「債権者への損害を回避する意図があるのでは」と疑われるため、出入金の説明が不可欠です。目安としては、家計の生活費の3～6か月分を手元に残す説明が一般的に受け入れられやすいケースが多いですが、状況により増減します。

2-2. 生活費と積立の線引きの目安と整理方法
生活費と積立を区別する最も簡単な方法は「用途別口座」を作り、通帳や引落し履歴を残すこと。たとえば、家賃・光熱費・食費用のメイン口座、教育費の積立口座、老後資金の積立口座などに分けることで、裁判所へ説明するとき説得力が増します。また、家計の収支表（過去6か月分）を作成し、何にいくら使っているかを明示することも有効です。

2-3. 専門家へ相談するタイミング（弁護士・司法書士・法テラスの活用時期）
積立金の扱いに不安があるなら、申立ての前に相談するのがベストです。無料相談を提供する法テラス（日本司法支援センター）や、日本弁護士連合会の相談窓口を使って、現状の積立事情を整理してから申立て準備を始めると手続きがスムーズです。弁護士は裁判所での代理経験が豊富なので、再生計画の中で「積立金をこう扱う」と主張する戦略づくりに適しています。司法書士は手続き支援は可能でも裁判上の代理には制限がある場合があるため、役割を事前に確認してください。

2-4. 法テラス・公的窓口の活用方法と申請の流れ
法テラスでは一定の収入基準を満たせば、無料相談や援助を受けられます。まずは電話やオンラインで相談予約をし、面談で積立状況や収入・支出を説明。必要書類（通帳の写し、保険証券、家計収支表など）を持参すると具体的なアドバイスが得られます。法テラスは専門家の紹介や費用助成の情報も提供してくれるので、費用面に不安がある人は活用するとよいでしょう。

2-5. 実務ケーススタディ：積立金を巡る裁判所の判断例
・事例A（学資保険）：子の大学進学が迫っており、学資保険の積立を残す主張が認められた例。保険の給付スケジュールと学費見積を添付して説得力を持たせた。
・事例B（直近の預金移動）：申立て直前に親からの贈与が振り込まれていたため、贈与の目的と時期を詳述しないと没収決定に近づいた例。贈与契約書や送金理由の証拠が有効だった。
これらの事例から学べるのは「目的と証拠」の重要性です。

2-6. 積立金の扱いで争点となったときの対処法と回避策
争点化を回避するためにできること：
・積立の目的を示す書類をそろえる（契約書、保険約款、振替明細）
・通帳の履歴を整理し、直近の大きな入出金に説明を付ける
・家計収支表を作り、生活維持に必要な額を見積もる
争いになった場合は、監督委員や弁護士を通じて再生計画での扱いを交渉するのが現実的です。裁判所での説明責任を果たせれば、柔軟な対応が期待できます。

3. 手続き実務のステップと注意点 — 申立て前後でやるべきこと

3-1. 事前の家計整理と収支表の作成方法
まずは過去6か月～12か月の収入と支出を洗い出します。収入は手取りベースで、ボーナスや副収入も含める。支出は家賃、食費、光熱費、保険料、学費、ローン返済、通信費などカテゴリ別に分類します。積立金の入金履歴や解約返戻金の予定も明記。表はできればExcelで、月別のトレンドがわかる形にすると、裁判所や専門家に見せやすく説得力があります。

3-2. 必要書類リストと準備のコツ
主な必要書類（一般的な例）：
- 通帳の写し（過去1～2年分）
- 給与明細（直近3～6か月）と源泉徴収票（直近年分）
- 保険証券・学資保険の約款・解約返戻金試算書
- 不動産や車の登記簿、ローン明細書（住宅資金特例を使う場合）
- 住民票、本人確認書類
- 家計収支表、再生計画案の試案
準備のコツは「原本は必ず保管し、提出用にコピーまたはスキャンを用意」すること。通帳は全ページの写しで、積立入出金の痕跡を明確にしておきます。

3-3. 申立ての流れと期間感（申立て→計画案提出→認可まで）
一般的な流れは、相談→申立て書類作成→裁判所での申立て→監督委員の選任（場合による）→再生計画案の提出→債権者集会や書面決議→認可決定という順です。期間はケースにより変わりますが、数ヶ月～1年程度見込むのが現実的です。積立金の扱いに争点があれば、追加資料の提出や説明の期間が延びることがあります。

3-4. 再生計画案の作成ポイント（積立金の扱いを含む）
再生計画案では、債務総額の算出、返済総額、毎月の返済額、自由財産の扱いを明確にする必要があります。積立金は「どのような目的で、いつ使う予定か」「すぐに引き出せるか」「家族の生活維持に必要か」を文書で説明します。可能なら、積立口座の名称、契約書、定期の満期日、解約にかかる手数料等の詳細も添付すると説得力が増します。

3-5. 債権者との情報開示と交渉の基本
再生では債権者へ情報開示が必要です。債権者は自分たちの回収可能性を評価するため、積立金の有無や金額は重要な関心事です。透明に情報を出し、生活の必要性や将来の支出計画を説明することで、債権者の理解を得やすくなります。交渉は基本的に弁護士を通じて行うのが安全です。

3-6. 申立て後のフォローアップと留意点
申立て後も収支の変動や資産状況の変化があれば、速やかに専門家に報告すること。再生計画が認可された後は、計画に沿った返済を継続しなければならず、生活費や積立の新規設定は計画に影響する可能性があります。無断で大きな資産移動を行うと、裁判所から問題視される場合があるため注意しましょう。

4. 専門家の活用と費用感 — 誰に頼むべきか・費用と効果の見積もり

4-1. 専門家の役割と選び方（弁護士 vs 司法書士の違い）
弁護士は裁判所での代理権があり、債権者交渉や再生計画の立案・提出、債権者集会での対応まで一貫して任せられます。司法書士は書類作成や手続き支援に強みがありますが、裁判上の代理権に制限がある場合があるため、個人再生の全ての局面で代理を任せられないことがあります。選ぶ際は「個人再生の経験」「住宅資金特例の実績」「費用の明確さ」を基準にしてください。

4-2. どちらを選ぶべきかの判断基準（ケース別の目安）
・住宅を守りたい／債権者との争いが予想される：弁護士推奨。
・書類作成と手続き補助メインでコストを抑えたい：司法書士の活用を検討。ただし代理権に注意。
・収入が低く費用負担が難しい：法テラスを活用し、適切な専門家を紹介してもらうのが合理的です。

4-3. 法テラスの費用補助・無料相談の利用法
法テラスは無料相談の実施や一定の条件下で法的援助（立替等）を行います。まずは電話やウェブで相談予約をし、収入状況に応じて援助の可否を確認しましょう。費用負担が大きい場合、法テラス経由で無料相談や分割での費用負担の相談が可能です。

4-4. 実務窓口の具体例：日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会の案内
日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会、法テラスなどの窓口は、個人再生や債務整理に関する情報提供、相談窓口の案内を行っています。地域ごとの弁護士会や司法書士会の相談所も活用可能で、初回相談を上手に使うとその後の方向性が見えやすくなります。

4-5. 費用目安と費用対効果の考え方
弁護士費用の目安（事案による）として、個人再生で30万円～50万円程度を提示する事務所が多い一方、複雑な案件や住宅資金特例を使う場合はそれ以上になることがあります。裁判所手数料や実費（郵送・登記費用等）も別途かかる点に注意。司法書士は弁護士より低めの料金設定で対応可能な場合がありますが、先述の通り代理権の制限を確認してください。費用対効果は「将来の利息カット・返済軽減額」と比較して判断すると良いでしょう。

4-6. 専門家と初回相談で確認すべきポイント
初回相談で確認すべき項目：
- その事務所の個人再生の実績（住宅資金特例や積立金ケースの例）
- 費用の内訳（着手金・報酬・追加料金）
- 司法書士に依頼する場合の代理権の範囲
- 手続きの想定期間と必要書類リスト
- 追加費用が発生する可能性のある事態
これらを事前に聞いておくと安心して依頼できます。

5. 住宅・生活の現実的な対応とよくある質問 — 実践的なチェックリスト付き

5-1. 住宅を守るための方策（住宅資金特例の適用条件など）
住宅資金特例は、住宅ローンを残して家を守りつつ他の債務だけを整理するための制度です。適用には一定の条件があり、再生計画で住宅ローンの弁済方法を明確に示す必要があります。積立金が住宅の維持や将来の修繕費のために積まれている場合、その性格を示すことで特例の適用が受けやすくなることがあります。住宅を手放したくない人は、早めに弁護士と相談して方針を決めましょう。

5-2. 貯蓄の取り扱いと家計の見直しポイント
積立金をどう残すかは家計の見直しと密接に関係します。まずは「不要な固定費の削減」「保険の見直し（掛け過ぎがないか）」「通信費やサブスクの整理」を行い、返済可能なキャッシュフローを確保しましょう。積立を続けたい場合は、再生計画で将来の貯蓄計画を示すことで債権者の理解を得られる場合があります。

5-3. よくある質問と回答（FAQ）
Q1：積立金は全部取られますか？
A1：全部が取られるとは限りません。生活維持や教育費など正当な理由があれば一部または全部が残るケースもあります。重要なのは「証拠」を提示することです。

Q2：直前に親からの送金があった場合はどうなる？
A2：贈与の目的や証拠が必要です。金額や時期によっては債権者に疑義を持たれ、説明を求められる可能性があります。

Q3：積立を取り崩して再生申立て費用に充てても良い？
A3：原則として手元資産を故意に隠すことは避けるべきです。公開すべき資産を申告し、費用の使途を明確にすることが重要です。

5-4. 申立てに必要な具体的書類の解説
申立てに必要な書類（詳しい例）：通帳写し、給与明細・源泉徴収票、保険約款・解約返戻金見積、不動産登記事項証明書、ローン契約書、住民票、身分証明書、家計収支表、債権者一覧表、各種請求書や領収書。積立に関連する契約書や証明書（積立契約書、学資保険の払い込み証明等）は必ず添付しましょう。

5-5. 実務上の注意点とリスク管理
・申立て前に大きな資産移動をしない：債権者から不当な資産隠しと見なされるとマイナス。
・虚偽の申告は厳禁：故意の虚偽申告は重大な不利益（手続きの不認可、刑事責任の追及）につながる。
・収入変動の見通しを明確にする：再生後の返済継続が可能か現実的に試算すること。
・家族の名義に移すなどの短絡的な行為は避ける：裁判所は実質的支配を重視します。

FAQ（追加） — よくある具体質問にわかりやすく答えます

Q: 積立金が200万円あります。個人再生は可能ですか？
A: 金額の大小だけで可否は決まりません。重要なのは用途・必要性・出入金履歴です。200万円の使途が教育費や住宅維持で正当化できれば一部を残せる可能性があります。具体判断は専門家に相談してください。

Q: 学資保険はどう扱われますか？
A: 学資保険の解約返戻金は資産として扱われますが、給付の時期や学費の必要性を示せば残せるケースが多いです。保険証券や給付スケジュールは必ず用意しましょう。

Q: 申立て直前に積立を取り崩したら不利になりますか？
A: 意図的な資産の移動は疑われ、債権者や裁判所から説明を求められます。基本的には透明性を持ち、事前に専門家へ相談してください。

最終セクション: まとめ — 積立金があっても準備と説明で解決できる

個人再生における積立金は「あるからダメ」「ないから可」という単純なものではありません。重要なのは「用途の説明」「証拠の提示」「早めの相談」です。積立がある場合でも、生活維持のための合理的な部分は残しつつ再生計画を通すことは十分に可能です。申立て前に通帳や保険証券を整理し、家計収支表を作成、法テラスや弁護士に相談して計画を練りましょう。経験では、透明性を確保するだけで裁判所や債権者の理解を得やすくなり、住宅を守りつつ再生できた事例が複数あります。まずは現状を冷静に整理し、一歩ずつ準備を始めてください。
個人再生 金額を徹底解説｜いくら減額できるか・費用の内訳・住宅資金特例まで分かる実践ガイド

出典（参考にした公的機関・資料の例）
- 裁判所ウェブサイト「個人再生手続に関する案内」
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理・個人再生についての相談案内」
- 日本弁護士連合会「借金問題・相談窓口の案内」
- 日本司法書士会連合会「手続き支援・相談案内」
- 各地の地方裁判所（例：東京地方裁判所）で公開されている個人再生の手続案内およびQ&A

（注）本記事は一般的なガイドです。具体的な手続きや法的な判断は個別事情により異なります。手続きを検討する際は必ず弁護士または法テラスなどの公的相談窓口で最新の情報を確認してください。