この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「個人再生で減る金額はケースバイケース」です。ただしこの記事を読めば、あなたの状況に近いケースでどれくらい減るかの目安（具体的な割合や金額例）、住宅資金特例が与える影響、返済期間と毎月の負担、申立てから認可までの流れ、準備する書類、専門家への依頼方法や費用感まで一通りイメージできます。最終的な金額は裁判所の認可と債権者の状況で決まるので、この記事では「計算の仕組み」をしっかり理解して、自分でざっくり試算できるようにします。

個人再生で「どれくらい減る？」――まず知っておきたい結論と次の一歩

個人再生を検討して「借金はどれくらい減るのか」を知りたい方へ。結論から言うと、「減る幅は人によって大きく変わる」が正直な答えです。ただし、傾向や制度上のポイント、他の手続きとの違いを知れば、おおよその見当がつきます。この記事では、わかりやすく要点を整理し、次に何をすべきか（無料で弁護士に相談するメリットも含め）まで案内します。

1) 個人再生で借金がどれくらい減るか（簡潔な結論）

- 個人再生は「借金を法的に再編して、原則3～5年で支払う計画にする」制度です。借金の総額・収入・生活費・資産などを考慮して再生計画が作られ、裁判所が認めればその計画に従って支払います。
- よって「何割減るか」は個別の状況次第。一般的には「任意整理より大幅に軽くなる可能性が高い」「自己破産ほどゼロにはならない（ただし住宅ローン特則を使えば家は残せる）」というポジションです。
- 正確な減額見込みは、弁護士による個別の確認（無料相談で相談可）でしか出せません。まずは相談して具体的なシミュレーションを作りましょう。

2) 減額の決まり方（何を基準に計算するか）

個人再生での返済額は、主に次の要素で決まります。
- 総借入額（住宅ローンは扱いが別）
- 収入・家族構成・生活費（裁判所や手続きで認められる最低生活費）
- 保有資産（現金や不動産など）
- 選ぶ手続きの種類（小規模個人再生か給与所得者等再生か）
- 債権者の状況（小規模個人再生では債権者の多数決が影響することもある）

これらを踏まえて「支払うべき最低弁済額」が算定され、再生計画が作られます。したがって、同じ借入総額でも収入が少ない人はより減額されやすく、逆に収入が高い場合は減額幅が小さい場合があります。

3) イメージしやすい簡単な例（あくまで一例）

以下はあくまで「イメージ用の仮の例」です。実際は個別診断が必要です。

- 例1：借金合計300万円、収入少なめ・生活費ほぼ最低 → 返済総額が100～150万円程度にまとめられることがある（支払期間は3～5年）。
- 例2：借金合計1,000万円、安定した収入あり → 減額になるが支払総額は数百万円台～になる可能性。住宅ローンは別途処理。
- 例3：住宅を残したい場合 → 住宅ローン特則を使うことで、住宅ローンは従来通り支払い、他の借金だけを圧縮する運用が可能。

※上の数字はあくまでイメージです。正確な見込みは弁護士による個別シミュレーションが必要です。

4) 他の選択肢と比べたときの個人再生の特徴（選び方のポイント）

- 任意整理
- 債権者と交渉して利息カットや分割にする私的整理。原則、元本は大きく減らないことが多い。
- 手続きが比較的簡易で費用も抑えられる場合があるが、住宅ローン特則で家を残すことは難しい。
- 個人再生
- 法的手続きで大幅な元本カットが狙える。住宅ローン特則を使えば家を残しながら他の債務を圧縮できるのが大きな利点。
- 書類や手続きが複雑で、弁護士の関与が有利。
- 自己破産
- 債務の免責（ゼロ）を目指す手続き。破産管財人の管轄下で一部の財産は処分される可能性がある。
- 公的な制限（職業上の影響など）や財産処分が問題になることがある。

選び方は「住宅を残したいか」「職業上の制約」「減額の必要度」「収入の見通し」などで判断します。これらは専門家と相談して比較検討するのが安全です。

5) なぜ「まずは弁護士の無料相談」をおすすめするのか（メリット）

- 制度の適否判断ができる：個人再生が有利か、任意整理や破産が適しているかは事情次第。法律の専門家が最短で判断します。
- 減額の見込みを具体的に示してくれる：収入や支出、借入明細を見て現実的な返済計画を提示してくれます。
- 手続きの負担を大幅に軽くできる：必要書類の収集、再生計画の作成、裁判所対応、債権者対応を弁護士が代行します。
- 債権者からの取り立てを止められることが多い：受任通知を出すことで催促や一部の強制執行を止められる場合がある（案件により異なる）。
- 住宅ローンや保証人問題など複雑な点を最善化できる：住宅を残す戦略や、保証人への配慮など専門ノウハウが必要です。

ほとんどの弁護士事務所は初回相談を無料にしているところが多く、まず相談して判断材料を得るのが賢明です。

6) 弁護士の選び方（失敗しないためのチェックポイント）

- 個人再生の経験が豊富か（実績や事例を確認）
- 相談時の説明がわかりやすく具体的か（シミュレーションを示してくれる）
- 費用構成が明確か（着手金、報酬、実費、分割可否）
- 担当者との相性・連絡の取りやすさ（説明が丁寧で質問に答えてくれる）
- 住宅ローン特則や保証人対応など、あなたの重要課題に強いか

相談時に「具体的にどれくらい支払いが軽くなるか」「いつから取り立てが止まるか」「総費用はいくらか」を必ず確認しましょう。

7) 無料相談に行く前に準備しておくとスムーズな書類（持参推奨）

- 借入先ごとの残高がわかる明細（カード、ローン、キャッシングなど）
- 毎月の収入と手取り（給与明細や源泉徴収票）
- 家賃・住宅ローン・公共料金・保険料などの毎月の支出一覧
- 預貯金・車・不動産などの資産がわかるもの
- 保証人や連帯保証の有無がわかる書類（あれば）

これらがあると、弁護士が迅速に実情を把握して具体的な見込みを出してくれます。

8) よくある質問（端的に）

Q. 住宅は残せますか？
A. 原則可能です。住宅ローンをそのまま支払い、他の借金だけを圧縮する「住宅ローン特則」が使える場合があります。ただし要件や手続きがあるため弁護士に相談を。

Q. 連帯保証人はどうなりますか？
A. 連帯保証人（保証人）は原則として債務を負い続けます。保証人保護の観点や交渉戦略は専門家の判断が重要です。

Q. 手続き期間はどれくらい？
A. 書類準備から裁判所の認可まで数ヶ月～半年程度、その後3～5年の返済期間が一般的です。ケースにより前後します。

9) 今すぐできる行動（おすすめのステップ）

1. 書類を準備する（上記リスト参照）。
2. 個人再生に強い弁護士の無料相談を申し込む（複数の事務所で相見積りするのも有効）。
3. 弁護士と面談して具体的な減額シミュレーションと費用見積りをもらう。
4. 提案内容を比べて手続きを依頼する（依頼後は弁護士が取り立て対応等を代行します）。

まずは一度、無料相談で「あなたの具体的な減額見込み」を確認してください。個人再生は状況によっては生活の立て直しにつながる強力な手段です。弁護士の無料相談で、手続きの可否・減額の目安・費用とリスクをしっかり確認してから、最適な選択をしてください。

1. 個人再生の基本と減額のしくみを理解する — 「何が減るか」「どうやって決まるか」を簡単に

まずは個人再生（個人民事再生）の全体像と、減額が決まるロジックをざっくり把握しましょう。中学生にも分かるように、やさしく説明します。

1-1. 個人再生とは？自己破産との違い

個人再生は、「借金の全部をゼロにする（自己破産）」のではなく、一定のルールに従って借金の一部を支払い、残余の債務を免除してもらう手続きです。自己破産は財産処分や資格制限の問題が出る場合がありますが、個人再生は住宅（マイホーム）を手放さずに借金を減らせる可能性がある点が大きな違いです。自己破産は免責が認められれば債務が原則消滅しますが、個人再生は再生計画に基づく分割返済（原則3年、特例で最大5年まで延長されることがある）を行います。

ポイント：
- 自己破産：債務の免除（ただし財産処分や免責不許可事由がある場合は注意）
- 個人再生：一定額を支払って残りを免除、住宅を残せる可能性あり

1-2. 減額の「しくみ」：再生計画案と裁判所認可の流れ

個人再生では、あなた（申立人）または代理の弁護士・司法書士が「再生計画案」を作ります。この計画案で「どれだけ返すのか（総額）」「いつまでに返すのか（期間）」「各債権者への配当（割合）」を示し、裁判所に認可してもらいます。裁判所は、債権者に配当するための最低限の金額が確保されているか、再生後の生活が見込めるかなどを見て認可します。

重要な考え方：
- 再生計画は「債権者全体にとって公平で合理的」かが評価される
- 小規模個人再生では債権者の同意が絡むが、給与所得者等再生は裁判所の判断で進むことがある

1-3. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の違い

主な違いは審査や手続きの細かさ、債権者の意思決定プロセスです。

- 小規模個人再生
- 一般的な個人が使うことが多い方式
- 債権者の多数決（異議）により再生計画が否認される可能性がある
- 再生計画は債権者集会で決まるケースが多い

- 給与所得者等再生
- 給与所得者（安定した給与収入がある人）向け
- 債権者の同意が得られなくても、裁判所が再生計画を認可できる仕組みがある（ただし厳密な条件あり）

1-4. 減額の目安はどのくらい？一般的な割合と注意点

実務上、減額の割合は幅が大きく「ほぼゼロから数十分の一まで」あり得ます。よくある目安（実際は裁判所の判断・債権者の状況に依る）としては次のとおりです。

- 軽度～中度の負債（総債務が数百万円規模）：返済総額が債務の2～6割程度に落ち着くことがある
- 何百万円～千万円級の場合：返済総額が3割前後になる例が多い一方、ケースで1割程度まで下がることもある
- 注意点：これらはあくまで目安。資産（貯金、不動産など）があると減額幅は小さくなることがある

根拠に基づく厳密な計算は各人で異なり、弁護士に相談して「試算」をしてもらうのが安全です。

1-5. 住宅資金特例の概要と適用条件、生活への影響

住宅資金特例を使うと、マイホームにかかる住宅ローンを対象債務から除外（＝住宅ローンは従来どおり支払いを続ける）して、それ以外の債務だけを個人再生で整理できます。これにより「家を残しつつその他の借金だけ大きく減らす」ことが可能です。ただし特例の適用には要件があり、住宅ローンが引き続き支払える見込みが必要です。適用できれば家計の安定につながる一方、住宅ローンを確実に払っていく必要があります。

1-6. 実務で知っておくべき落とし穴とよくある誤解

- 「絶対にこれだけ減る」はない：あなたの収入・資産・債務構成で結果が変わる
- 税金・罰金・扶養内の問題：税金や養育費など一部支払義務は別扱いとなることがある
- 信用情報の問題：手続き後一定期間は信用情報に記録され、新規借入れが難しくなる
- 書類不備で時間がかかる：源泉徴収票や預金通帳、債権者一覧などの準備不足で手続きが延びることがある

（私見）個人再生は「家も仕事も守りたい」人に向く強力な手段ですが、自分で試算するより弁護士の無料相談でざっくり試算してもらう価値は高いです。

2. 実例で分かる「どれくらい減るのか」の目安と計算方法 — ケース別具体シミュレーション

ここでは典型的なケースを設定して、実際に「どれくらい減るか」を数値例で示します。数値は説明のための試算例で、最終判断は専門家に確認してください。

> 見方のルール（簡易モデル）
> - 総債務 = すべての債務（住宅ローンは場合によって除外）
> - 減額後の返済総額は「最低弁済額」か「可処分所得を基に算定した金額」などで決まる
> - 下の例は「再生計画で認められることを前提にした目安」です

2-1. ケースA：総債務が500万円以下の場合の目安

ケース：総債務350万円、無担保のカードローン・消費者金融中心、収入は安定（手取り約25万円／月）、貯蓄は少ない。

- 予想される処理：住宅資金特例は不要。小規模個人再生で再生計画を申立てる。
- 一例の試算：裁判所が再生計画で「返済総額を150万～250万円程度」に認める場合がある（つまり減額率は約29%～71%の減少）。
- 毎月返済（3年＝36回の場合）：150万円÷36 ≒ 4.2万円/月、250万円÷36 ≒ 6.9万円/月

このレンジはあくまで試算ですが、「月々の返済が手に届くか」が重要です。収入や扶養家族が多ければ、返済総額は増える可能性があります。

2-2. ケースB：総債務が500万円超～900万円以下の場合の目安

ケース：総債務700万円、うち消費者ローン・カードローンが中心、収入は自営業で波がある。

- 予想：給与所得者等再生か小規模いずれか検討。自営業で不安定なら小規模で債権者協議が必要。
- 一例の試算：返済総額が200万～350万円になる可能性がある（減額後は約28%～50%の残債）。
- 例：300万円を3年で返済すると月々約8.3万円。これを払えるかがポイント。

自営業者は収入の変動が大きいため、再生計画で「生活費を確保しつつ返済できるか」を裁判所が重視します。

2-3. ケースC：住宅資金特例を適用した場合の影響

ケース：総債務1,200万円（うち住宅ローン900万円、その他カードローン300万円）、給与所得者。

- 住宅資金特例適用のシナリオ：
- 住宅ローン900万円は個人再生の対象から除外（住宅は残す）
- 残る300万円の無担保債務が対象
- 例：無担保300万円が再生によって120万円に減額（40%残存）。住宅ローンは別途従来どおり支払い。
- 結果：マイホームを残しつつ、生活負担が大幅に軽くなる。だが住宅ローンの支払いは継続するため、全体のキャッシュフロー管理が重要。

住宅を残す「代償」として、住宅ローンはしっかり返済し続ける必要があります。返済不能に陥ると結局家を失うリスクもあるので計画が重要です。

2-4. ケースD：安定収入か否かで変わる返済額の目安

雇用形態（正社員／契約社員／自営業）や家族構成で再生計画は大きく変わります。

- 正社員（給与安定）：再生計画で比較的想定しやすく、給与所得者等再生が適用できれば裁判所の判断に頼れる
- 自営業・収入不安定：可処分所得の変動を加味されるため、返済総額が増えることもある
- 家族（扶養）あり：生活必要費を確保する観点から毎月の返済可能額が抑えられ、結果として返済総額が下がりにくい

つまり「安定収入があるほど、裁判所は返済能力に余裕があるとみる」傾向があります。

2-5. ケースE：資産の有無と再生計画案の影響（自宅の扱いを含む）

保有資産（貯金、不動産、車）の有無で減額幅は大きく変わります。

- 預貯金や売却可能な資産がある場合、まずその価値が優先的に配当に回されるので減額幅は小さくなる
- 自宅の売却可能性があれば、売却して債務の一部に充てる選択肢もある
- 住宅資金特例を使うか売却して債務に充てるかはトレードオフ：家を守るか、より大きな減額を取るか

2-6. 「実際の割合」についての注意点と専門家の重要性

実務では「○○%減らせる」と断定するのは危険です。重要なのは「再生計画の作り方」「裁判所の審査」「債権者の態度」「あなたの資産や収入」。正確な試算は弁護士・司法書士に依頼して作ってもらいましょう。私の経験上、具体的な金額例を持って相談すると、弁護士も短時間で現実的なレンジを提示してくれます。

3. 手続きの流れと準備する書類 — 申立てから認可までの実務ガイド

個人再生の手続きは段取りが重要です。ここでは申立て前の準備から認可後の実務まで、具体的な書類と流れを順を追って解説します。

3-1. 事前相談と準備のポイント（誰に、いつ相談するか）

- まずは無料相談を活用：多くの法律事務所・弁護士が初回無料相談を提供しています。法テラス（日本司法支援センター）でも相談が可能です（収入基準あり）。
- 相談のタイミング：返済が滞り始める前、督促が本格化する前に相談するのが理想。滞納が続くと差押えや訴訟に発展する可能性があるため、早めの相談が有利です。
- 誰に相談するか：個人再生は裁判手続きが要るため、弁護士に依頼するのが一般的。司法書士も手続きを手伝えますが、借金額が大きい場合や法的な争いが予想される場合は弁護士が適任です。

3-2. 申立て前のチェックリスト（揃えるべき基本資料）

申立てには下記のような情報・書類の精査が不可欠です。
- 債権者一覧（借入先、口座、残高、保証人の有無）
- 預金通帳（直近数か月分）
- 源泉徴収票、確定申告書（給与明細や青色申告書類など）
- 家計の収支メモ（家賃、光熱費、生活費）
- 不動産登記簿、車検証などの資産関係書類
- 過去に交わした契約書、督促状、請求書

事前にこれらを整理しておくことで、弁護士に渡して早く試算を出してもらえます。

3-3. 提出書類の詳しい一覧と揃え方

裁判所へ提出する主な書類（代表例）：
- 申立書（裁判所フォーマットに沿う）
- 債権者一覧表（債権者ごとに住所、債権額）
- 再生計画案（返済総額、返済方法、期間）
- 収支計算書（生活費と返済可能額の根拠）
- 財産目録（預金、不動産、車、株式など）
- 源泉徴収票または確定申告書（直近数年分が求められることがある）
- 誓約書、身分証明書、住民票など

弁護士が代理人として作成・提出するケースが多いです。自分で全部そろえるのは手間がかかるため、弁護士と一緒に段取りを組むのが現実的です。

3-4. 再生計画案の作成ポイントと弁護士・司法書士の役割

再生計画案には「返済総額」「返済期間」「各債権者への配当割合」を記載します。弁護士は以下の点で役立ちます：
- 可処分所得の正確な算定（生活費を適切に差し引く）
- 債権者との交渉（同意獲得や異議対応）
- 再生計画を裁判所に分かりやすく説明する書面作成
- 審理での代理出席

司法書士も書類作成や手続きの補助で役立ちますが、訴訟的な争いがある場合は弁護士を推奨します。

3-5. 裁判所の審理と認可後の実務（返済開始時期・監督）

手続きの流れ（簡略）：
1. 申立て
2. 仮差押えや一部の取立停止（状況により）
3. 再生計画案の提出
4. 債権者集会または書面決議
5. 裁判所の認可決定
6. 認可に基づく返済開始（通常は認可後、計画に沿って分割）

認可後には「監督委員」や裁判所からの指示に従い返済を継続します。返済期間中は毎月の支払いが重要で、滞ると再生計画が破綻する場合があります。

3-6. 申立て後の注意点とトラブル回避策

- 債権者からの連絡：代理人を立てていない場合は自分に来る督促に対応する必要があります。応対は慎重に。
- 財産隠匿の禁止：財産を隠したり処分すると再生が認められない可能性が高いです。
- 生活費管理：認可後の返済を滞らせないために、申立て前から家計を整理しておく。
- 弁護士との連絡：質問や追加書類の要求に迅速に対応できるよう、連絡はこまめに。

4. 専門家の活用と費用・リスクを正しく理解する — 誰に頼むべきか、いくらかかるか

個人再生は専門家選びが結果を左右します。ここでは選び方と費用の目安、トラブル回避の観点を中心に説明します。

4-1. 専門家の選び方：弁護士 vs. 司法書士

- 弁護士
- 裁判手続き全般・債権者との交渉・訴訟対応が可能
- 借金額が大きい、債権者と争いが予想されるケースでは弁護士が適任

- 司法書士
- 書類作成や登記手続きなどに強み
- 簡易な債務整理や金額が小さめの案件で支援を行うことがある（ただし報酬上限や代理権の範囲に制限）

選ぶポイント：
- 実績（個人再生の扱い件数）
- 相談時の説明のわかりやすさ
- 費用の明確さ（見積もり書を提示するか）
- レビューや第三者の評価（弁護士会の紹介制度等も利用可能）

4-2. 費用の目安と内訳（着手金・報酬金・成功報酬）

弁護士費用の相場（代表的な目安）：
- 着手金：10万～30万円（事務所により幅あり）
- 報酬（成功報酬）：20万～50万円程度
- 裁判所手数料・郵券・公告費用など：数万円～数十万円程度
合計で30万～70万円程度が一般的な相場感ですが、債務額や案件の複雑さによって増減します。

司法書士の報酬はやや安めのことが多いですが、案件によっては弁護士に引き継ぐ必要が出ることもあります。

4-3. 無料相談の活用術と事前準備のコツ

- 無料相談で準備しておくと良い資料：借入先一覧、最新の残高、収入証明（源泉徴収票や確定申告書）、預金残高がわかる通帳の写し
- 無料相談の目的：自分のケースが個人再生向きか、ざっくりどれくらい減るかのレンジを把握する
- 相談中の確認事項：費用の内訳、着手から認可までの想定期間、依頼後の連絡フロー

4-4. 法テラス等の公的支援の活用方法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定基準以下の人に対して無料相談や裁判費用の立替え（条件あり）を行っています。収入が限られている場合は法テラスの利用を検討しましょう。申請には収入・資産の確認が必要です。

4-5. 実務上の注意点（費用の回収リスク、依頼先の信頼性）

- 「費用だけ払って何も進まない」リスクを避けるため、着手前に業務範囲や中止時の費用取り扱いを明確にしておく
- 事務所の口コミや弁護士会のクレーム情報を確認する
- 完了後のアフターフォロー（信用情報や税務関係）についても対応可能か確認する

4-6. 実際の体験談から学ぶ、依頼時の質問リスト

私が相談を受けたケースで効果的だった質問例：
- 「私のケースで現実的な返済総額の幅を教えてください」
- 「認可までの平均的な期間はどれくらいか」
- 「弁護士費用の内訳と、着手後に追加で発生する費用は何か」
- 「認可後の監督や報告義務はどれくらいあるか」
- 「失敗した場合（再生計画が否認されたとき）の手続きの選択肢」

5. よくある質問と実務者の見解・体験談 — Q&Aで疑問をすっきり解消

ここでは実際によくある質問に対して、実務的な回答と体験・感想を交えてお答えします。

5-1. 減額は絶対に受けられるのか？ケース別の現実性

答え：絶対ではありません。再生計画が認可されるか、債権者に妥協してもらえるかはケース次第です。債権者が多数で反対が強い場合や、あなたに隠し資産があると判明した場合などは認可が難しくなります。私の経験では、多くの相談で適切な書類整理と合理的な再生計画案の提示により認可されるケースは多いです。

5-2. 信用情報（ブラックリスト）への影響と復帰までの見通し

個人再生は信用情報機関に手続きの情報が登録されます。一般的に手続き後5～10年は新規借入れが難しくなる可能性があります。住宅ローン等の借入れ再開は状況によりますが、再生後に信用回復を図るには時間と計画が必要です（クレジットカードの再取得やローン審査で不利になることを想定してください）。

5-3. 手続きにかかる日数の目安と期間の見通し

申立てから認可までの期間はケースにより異なりますが、一般的な目安は3～6か月～1年程度です（書類の揃い具合、裁判所の混雑、債権者の反応などによる）。認可後は再生計画に従って返済開始（通常は認可後すぐ）となり、返済期間は原則3年、事情により延長（最大5年）されることがあります。

5-4. 減額が適用されないケースとは？注意点

- 資産が十分にあり売却可能な場合、売却して債権者に配当するよう求められることがある
- 浪費やギャンブル等で作った借金で免責が難しい場合（特に過去の不正があるケース）
- 書類に虚偽が発覚した場合

こうしたケースは再生が認められにくく、別の整理方法（任意整理や自己破産）を検討することになります。

5-5. 実際の体験談：知人のケースと私が聞いた教訓

体験談（要約）：
- 知人A（正社員）：総債務約600万円。弁護士に依頼して再生計画で約200万円に減額。家族を守れたが、再生後の生活費管理が厳しく、弁護士の指示に従って生活費を細かく見直したことで成功した。
- 教訓：依頼前に家計を見直し、毎月いくらなら無理なく支払えるかを明確にしておくことが結果を左右します。

5-6. 専門家の意見の要点と、読者が次に取るべきアクション

専門家に共通するアドバイス：
- 早めに相談すること（差押え前がベスト）
- 書類を整えて正直に話すこと（隠し事は不利）
- 住宅を残すかどうかは家族とじっくり相談すること

次に取るべき行動：
1. 今ある借入れの明細を整理（債権者一覧を作る）
2. 源泉徴収票や確定申告書、預金通帳の写しを準備
3. 弁護士の無料相談を1件以上受け、ざっくり試算を出してもらう

6. FAQ（追加よくある質問）

Q1：個人再生と任意整理、自己破産、どれがいい？
A：状況次第。住宅を残したいなら個人再生が有利。債権者の同意を得やすいなら任意整理も検討。資力が全くない、免責が得やすいなら自己破産も選択肢に。

Q2：家族にばれる？
A：裁判所手続きなので書類や公告である程度の公的な手続きが発生し、債権者には情報がいきます。家族に説明し準備するのが安心です。

Q3：弁護士に頼むメリットは？
A：裁判所対応、債権者交渉、正確な書類作成と手続きの確実性。結果的に時間とストレスを減らせることが多いです。

この記事のまとめ

- 個人再生で「どれくらい減るか」は一律ではなく、収入・資産・債務構成・住宅ローンの有無・債権者の反応で大きく変わる。
- 代表的な目安としては、総債務の数割～数十分の一に減るケースまで幅がある。具体的な金額は弁護士に試算してもらうのが確実。
- 住宅資金特例を使えばマイホームを残しつつ無担保債務だけを整理できるが、住宅ローンは継続して返済する必要がある。
- 手続きは書類準備が鍵。源泉徴収票、預金通帳、債権者一覧、財産目録などをしっかり用意して弁護士に相談しよう。
- 費用は事務所によるが総額でおおむね30万～70万円程度を見込んでおくとよい（案件の複雑さで増減）。
- 早めに行動すれば選べる選択肢が増える。まずは資料を整理して弁護士の無料相談を受け、ざっくり試算してもらうことをおすすめします。

（私見）借金問題は精神的にも重い負担です。一人で悩まず専門家に相談して「自分のベストな選択肢」を探しましょう。実務で多く見てきたのは、早期相談が最終的に経済的・精神的なダメージを小さくするということです。
個人再生 友達の借金：連帯保証から影響を受けたときの対処法と手続き完全ガイド

出典・参考
・最高裁判所（民事再生手続に関する公式情報）
・法務省（個人再生に関する法令・解説）
・法テラス（日本司法支援センター）公式案内
・日本弁護士連合会の消費者向けリーフレット
・日本司法書士会連合会の債務整理ガイド