この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生で裁判所が判断する「最低弁済額（さいていべんさいがく）」の考え方と、自分でできる概算の出し方がわかります。具体的には、収入・支出の整理方法、清算価値の計算、再生計画案の組み立て方、住宅ローン特則がある場合の注意点、そして弁護士・司法書士に相談するタイミングまで一通りカバーします。結論としては、「最低弁済額は『清算したら債権者が受け取る金額』と『裁判所が認める生活維持の余地』の両方を反映したもので、個別事情で大きく変わる。概算を作って専門家と詰めるのが現実的」です。

個人再生の「最低弁済額」って何？計算のしかたと費用シミュレーション（わかりやすく）

検索ワード「個人再生 最低弁済額 計算」で来られた方へ。まず結論を簡単に言うと：
- 「最低弁済額」は、再生手続で債権者に最低限支払わなければならない合計額のことです。
- 計算はケースごとに複雑で、債権の種類（担保付き／無担保）、破産した場合に債権者が受け取るであろう金額（清算価値）、非免責扱いとなる資産の有無、可処分所得などを総合して決まります。
正確な金額は裁判所と弁護士の判断によるため、概算や正確な数値が必要なら弁護士に相談するのが近道です。以下で流れと自分でできる簡易シミュレーション例、ほかの債務整理との違い、弁護士選びのポイントを説明します。

1) 最低弁済額の考え方（基本原則）

個人再生では、裁判所に提出する再生計画で「債権者に支払う総額」を提示します。その計画は、一般的に以下の考え方を満たす必要があります（※考え方の説明で、細かい適用は事案により異なります）：

- 破産した場合に債権者が受け取るであろう金額（清算価値）と同等以上であること。
→ つまり、もし破産したら債権者が受け取れる金額（差押え可能な資産などを換価した額）があるなら、個人再生でも少なくともその額は支払う必要があるという考え方です。
- その他、裁判所が認める最低限の支払期間・支払方法（概ね 3～5年で分割払）などに従うこと。

要するに「最低弁済額」は法律文言や裁判例の解釈、個別事実（資産・収入・債務の中身）によって決まるため、単純な一式の公式で済むものではありません。ただし、弁護士は一定の手順で概算を出せます。

2) 自分でできる簡易的な計算フロー（弁護士が行う正式な計算の簡易版）

以下は専門家が用いる考え方を簡易にまとめたものです。正確な判断は弁護士へ。

ステップA：債務の区分を整理する
- 担保付きの借金（例：住宅ローン、車のローン）／担保権の対象外の無担保債務（カードローン、消費者金融、未払分など）に分ける。

ステップB：破産した場合に債権者が受け取るだろう金額（清算価値）を概算する
- 差押え可能な資産（車、預貯金、不動産の換価可能な部分など）や債務者以外の資産を評価する。
- これらの資産を換価して残債に充てた場合、無担保債権者が受け取る見込みがいくらになるかを算出する。
→ 個人再生の最低弁済額は、少なくともこの「破産した場合の配当想定額」以上になることが原則です。

ステップC：再生計画期間で割る
- 再生計画は通常 3年～5年で分割するので、総額を例えば60回（5年）で割って月々の弁済額を試算します。

注意：実務では「可処分所得」や家計の事情を反映させる（給与所得者等再生の場合の考慮）ため、単純に上記だけで終わらない場合が多いです。

3) 簡易シミュレーション（例でイメージをつかむ）

以下は「考え方の理解」のための架空例です。実際の案件では数値・結論が異なります。

例A（資産がほとんどないケース）
- 無担保債務合計：3,000,000円
- 担保付き債務（住宅ローン等）：2,000,000円（別処理）
- 差押え可能な換価資産：100,000円（預金など）
→ 破産した場合に無担保債権者が受け取る見込み（清算価値）＝100,000円
→ 最低弁済額（目安）＝100,000円（※この金額以上を再生計画で払う必要がある）
→ 60回（5年）で払うと月々約1,667円

例B（多少資産があり換価価値が高いケース）
- 無担保債務合計：6,000,000円
- 差押え可能な資産：700,000円（車・預金の換価）
→ 最低弁済額（目安）＝700,000円
→ 60回で月々約11,667円

注）上の金額はあくまで「破産した場合の配当を基準にした想定」です。裁判所が別の判断（例えば可処分所得や生活維持の観点）で高い弁済を求め得ます。正確な最低弁済額は弁護士が債務内容と資産を精査した上で算定します。

4) 個人再生と他の債務整理手段との違い（比較）

- 個人再生（民事再生）
- 長所：住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま借金を圧縮可能。一定額までの債務を大幅に減額できることがある。職業制限がない。
- 短所：一定の支払いが必要。手続は裁判所を通すため書類や手続きが手間。資産の状況によっては減額が限定的。
- 任意整理
- 長所：裁判所を通さないので手続きが比較的早く柔軟。月々の返済計画や利息減免交渉ができる。手続費用が比較的安い場合が多い。
- 短所：債権者全てが同意するとは限らない。住宅ローンの減額は基本的に不可（担保付は別処理）。
- 自己破産
- 長所：債務が免責される（基本的に借金がゼロになる）。収入が少ない場合に有効。
- 短所：一定の財産は処分される（自宅や高価な資産）。職業制限や社会的影響（履歴）が生じる場合がある。

選択は「財産を残したいか」「収入と支払い能力」「債務額の規模」「住宅ローンの有無」等で判断します。個別事情で最適解は変わります。

5) 費用の目安（事務所によって差がある）

弁護士費用は事務所によってかなり違います。おおまかな相場感（一般的に見られる範囲）を示すと：

- 着手金（受任時）：数十万円～（事務所によっては無料のところも）
- 成功報酬：減額できた額や手続の種類に応じて数十万円～
- 裁判所費用・実費：数万円～数十万円程度（書類作成・郵券・官報公告等）

これらはあくまで目安です。費用体系（定額か成果報酬か・分割払い可否）を比較して、明朗な見積りを出す弁護士事務所を選ぶことが重要です。

6) 弁護士無料相談をおすすめする理由（ただし一部相談窓口は除外）

- 個別の資産・債務構成を見ないと最低弁済額は確定しないため、正確な試算は専門家の面談・書類確認が必要です。
- 法律の解釈や裁判所運用は裁判例・運用により微妙に異なるため、実務経験のある弁護士に相談すると、あなたにとって有利な選択肢（小規模個人再生か給与所得者等再生か、あるいは任意整理や自己破産がよいか）を提示してくれます。
多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っていることが多く、手元の書類（借入明細、契約書、給与明細、預貯金通帳の写しなど）を持参すれば概算の最低弁済額や月々の負担が分かります。

7) 相談前に用意しておくと良い書類（弁護士の無料相談を有効に使うため）

- 借入先ごとの残高がわかる書類（取引明細、残高証明があればベスト）
- 契約書（住宅ローン、車ローン、カードローン等）
- 給与明細（直近数ヵ月）、源泉徴収票、通帳の写し
- 不動産や車両の所有を証明する書類（権利書や車検証など）
- 家賃や公共料金の領収書、扶養家族の情報など（生活状況を説明する資料）

これらが揃っていると、より正確かつ迅速に概算を出してもらえます。

8) 弁護士・事務所の選び方（失敗しないポイント）

- 個人再生の案件実績が豊富か（裁判所対応の経験）
- 料金体系が明確で見積もりが書面で出るか（追加費用の有無）
- 相性と説明のわかりやすさ（専門用語でごまかさず、あなたが理解できる言葉で説明するか）
- 手続きの進め方・想定スケジュールを示してくれるか
- 依頼後のサポート（債権者対応、生活再建の助言など）を明示しているか

面談時に「これまでの事例」「おおよその成功例」「費用の内訳」を聞き、納得できる事務所を選びましょう。

9) 最後に（次のアクション）

正確な「最低弁済額」は個別事情で決まります。今の時点で金額の目安を知りたいなら、次のいずれかをおすすめします：
- この場で「現在の総債務額」「担保付きの有無と残高」「手元にある換価可能資産（預金・車など）」「月収と家計のざっくりした状況」を教えてください。簡易の概算シミュレーションを提示します（ただし正式な金額提示ではありません）。
- 弁護士事務所の無料相談を利用して、書類を持参して正確な試算を出してもらう。相談時に「最低弁済額の根拠（破産時の配当想定や裁判所運用）」まで説明してくれる事務所を選んでください。

必要であれば、簡易シミュレーション用のテンプレート（入力すべき数値項目）をここで提示します。数値を入れてもらえれば、概算を計算してお見せします。どちらにしますか？

1. 個人再生と最低弁済額の基礎理解 — まずは『最低弁済額って何？』をスッキリさせよう

個人再生（民事再生法に基づく個人の債務整理）の中で「最低弁済額」とは、裁判所が再生計画を認可する際に、債権者に対して最低限配分すべき金額の目安です。平たく言うと「あなたが再生を選ばず破産したら債権者はこれだけ回収できるはずだから、それと比べて再生でそれ以下ならダメだよ」という基準がまずあります（これを清算価値保障と呼ぶことが多いです）。その上で、可処分所得や家族構成、資産の有無なども加味されます。

- 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
- 小規模個人再生：債権者の同意取得に関するルールがあるタイプ。自営業者や事業債務も含めて使えます。
- 給与所得者等再生：給料がある人向け。可処分所得の配当が重視され、給与所得者等再生では収入に基づく返済が厳しく見られます。
どちらの類型を選ぶかで再生計画の組み方や最低弁済額の算定に影響します。

- 最低弁済額はいつ決まるか
再生計画案を作り、裁判所・監督委員や債権者の意見を経て認可時に最終的に判断されます。申立て段階で概算を示し、認可までに細かく詰めていきます。

- 清算価値との関係
「清算価値」とは、破産した場合に債権者が受け取るであろう額の見積もり。再生では、再生計画による配当が清算価値を下回らないことが求められるため、清算価値は最低弁済額の大事な構成要素です。

- よくある誤解
「最低弁済額＝全額返済」ではありません。むしろ、債務を大幅に減らすのが個人再生の目的で、最低弁済額はその“減らし幅”が適切かを判断するための基準です。

（このセクションでは法律の趣旨と基本用語を丁寧に説明しました。次は実際の計算に入ります。）

2. 最低弁済額を決める計算ステップ — ステップバイステップで整理しよう

ここでは実務的な手順を順に説明します。各ステップで何を調べ、どの数字をどう使うかがわかれば、自分で概算を作ることができます。

2-1. 収入・支出の把握と家計の整理
- 月収（手取り）、ボーナス、年収ベースの可処分所得を整理します。手取りから社会保険料・税金・生活保険料を差し引いた後の実質的に自由に使える金額（可処分所得）を把握することが重要です。家族人数による生活費目安（総務省の家計調査等を参照）も参考にします。
- 実践例：手取り月収25万円、社会保険等控除後の可処分月収が20万円、家族3人なら最低生活費目安が約18万円と仮定すると、返済に回せる余剰は2万円/月（年24万円）です。

2-2. 債権の種別と再生計画の構成要素の整理
- 有担保債権（住宅ローン等）、無担保債権（カード、消費者金融、個人間借入等）を区分します。住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは原則として従前通り支払う（別枠扱い）ことが多いです。無担保債権が再生によって圧縮されます。

2-3. 生活費基準と裁判所の基準の考慮
- 裁判所や監督委員が参照する生活費基準（地域・家族構成別の最低生活費）があります。自分の家計と照らして、返済可能な金額を現実的に書く必要があります。

2-4. 財産評価と清算価額の取り扱い
- 不動産、預貯金、自動車、保険の解約返戻金、株式など、裁判所が清算価値として評価する資産を洗い出します。住宅ローンの残高が上回る場合や、担保がある資産は清算価値が小さくなります。清算価値合計が最低弁済額の下限になります。

2-5. 最低弁済額の算定式と概算の出し方（実務的な流れ）
- 実務では次の順で確認します：
1) 清算価値（破産した場合の配当想定）を算出する。
2) 可処分所得や再生後の生活費を踏まえた返済総額を試算する（返済期間は原則3年～5年）。
3) 上記のうち債権者の利益が確保されるかを評価し、最低弁済額を決定する。
- 具体的計算例（仮）：債務総額800万円、清算価値が100万円、可処分で年間24万円返済可能→5年で120万円返済可能。最低弁済額は清算価値100万円を下回らず、かつ現実的返済力120万円をベースに再生計画を立てる、という形になります。

2-6. 実務上の注意点
- 収入が不安定な場合や事業収入がある場合は、直近の確定申告や売上推移をしっかり整理し、裁判所に説得的に説明する必要があります。税金滞納や訴訟係属がある場合は影響することがあります。

（ここまでの流れで、最低弁済額の概算をつくれるようになります。次はケース別の具体例を見ていきましょう。）

3. ケース別の計算例と実務の流れ — 実際の数字でイメージしよう

ここでは代表的な4つのケースを具体的な数字で試算します。例は概算で、実際は裁判所や専門家と照らし合わせる必要がありますが、イメージ作りに役立ちます。

3-1. 住宅ローンがあるケースの計算ポイント
- 例：佐藤さん（30代・正社員・家族3人）債務総額：住宅ローン1,800万円（有担保）＋カード等無担保500万円。
- 住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは原則通り支払い続ける（別枠）。無担保債権500万円について再生を求める。清算価値（自宅を処分しない前提でローン残高が上回る）＝預貯金20万円と仮定→清算価値は比較的小。可処分所得で返済可能な総額が仮に5年で200万円なら、最低弁済額は清算価値に基づく下限（20万円）を下回らないこと、かつ債権者の公平性を踏まえて提示する必要があります。実務ではこのケースだと無担保500万円が大きくカットされる可能性が高いです。

3-2. 無担保債権中心のケースの考え方
- 例：木村さん（29歳・派遣社員）債務総額300万円（無担保）。預貯金5万円、車はローン残なしだが価値10万円。清算価値は約15万円。可処分所得が少なく、返済可能総額が3年で30万円と仮定すれば、最低弁済額は15万円（清算価値）を下回らない形で、30万円を再生計画案として提案するイメージ。

3-3. 収入が不安定なケースの留意点
- 自営業やフリーランスは収入の実績（過去数年分の確定申告書）で判断されます。直近年の大きな収入減があれば、その理由（COVID-19や取引先の倒産等）を裏付け資料で示すことが重要です。裁判所は継続的な返済能力を重視します。

3-4. 事業債務が含まれるケースの特有事項
- 中村さん（自営業・債務1200万円）のように事業債務が混在する場合、事業継続性や債権者の利益配分が複雑になります。事業用資産の評価、営業キャッシュフローの改善計画、税金滞納の有無などを詳細に示す必要があり、弁護士の関与が強く推奨されます。

3-5. 税金・利息の取り扱いと計算上の注意
- 税金や公租公課の滞納は別枠で扱われることがあり、取り扱いが複雑です。また、利息のカット（元本圧縮）をどの程度認めるかは再生計画の設計次第です。利息は再生で原則圧縮されるケースが多いですが、給与や収入次第で返済額が変わります。

3-6. 認可までの日数・判断基準の実務的解説
- 申立てから認可までの期間は事案によるが、通常数ヶ月～1年程度かかることが多いです。債権者数、争いの有無、財産評価の複雑さなどで変動します。裁判所が重視するのは「債権者の公平」「継続的な返済可能性」「清算価値保障」です。

3-7. 申立てから認可・確定までの大まかな流れ（弁護士・司法書士の役割）
- 申立準備（書類整理）→申立て→再生管財人や監督委員の選任（必要時）→債権届出・債権者集会→再生計画案の提出→裁判所の認可→確定。弁護士は計算や書類作成、裁判所対応を主導します。司法書士は簡易な債務整理手続きで活躍しますが、再生は弁護士が主導することが多いです。

（この章では実際のケースでどのように数字を当てはめるかを示しました。次に、手続きの細かい実務と専門家の活用法を解説します。）

4. 実務の流れと専門家の活用 — 書類・費用・相談先を具体化する

個人再生の成功確率やスムーズさは準備にかかっています。以下は実務で重要なポイントです。

4-1. 申立に必要な書類一覧と準備のコツ
- 主な書類：住民票、所得証明（源泉徴収票・確定申告書）、預金通帳の写し、借入明細、賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、車検証・査定資料、保険の解約返戻金通知、最近の家計収支表。書類は最新のものを揃え、出典が分かるように整理しておきましょう。

4-2. 弁護士・司法書士に依頼するメリットと費用感の目安
- メリット：計算・書類作成、裁判所対応、債権者交渉の代行、手続ミスの防止。費用は事務所により差があるが、着手金と報酬で合計数十万円～100万円前後のことが多い（事務所や債務の規模で上下）。無料相談を活用して複数の見積もりを取るのが良いです。

4-3. 破産管財人・代替監督人の役割と影響
- 監督委員や再生管財人は、財産評価や再生計画の実行可能性をチェックします。管財人が関与すると手続きは厳密になりますが、債権者の信頼性は高まります。

4-4. 家族への影響と生活設計の具体的方法
- 家族の連帯保証の有無、共同名義資産の扱い、生活費の見直しが求められます。再生後の家計管理計画（家計簿の見直し、固定費削減、収入アップの方針）を作っておくと裁判所の理解が得やすくなります。

4-5. よくあるトラブルと事前対応策
- 債権者の異議、申立て書類の不備、収入の証拠不足など。事前に書類を揃え、弁護士とリハーサルをすることで未然に防げます。

4-6. 法テラスや自治体の無料相談窓口の活用法
- 収入が少ない場合は法テラスの無料相談や弁護士費用の立替制度が利用可能なことがあります。まずは窓口で状況を整理してもらうのが近道です。

（専門家を使うと手続きの質が上がります。次はFAQでよくある疑問に答えます。）

5. よくある質問と回答（FAQ） — 読者が気にするポイントをすっきり解決

5-1. 最低弁済額は誰が決めるのか？
- 基本的には裁判所が最終判断しますが、再生計画案を作る段階で申立人（と代理人弁護士）が金額を提案し、債権者の意見や監督委員の評価を経て裁判所が認可します。

5-2. 最低弁済額を減らす方法はあるのか？
- 清算価値を下げる（例：換価可能資産を処分しても尚低いことを示す）、生活費の必要性を説得的に説明する、収入見通しが厳しいことを証明するなどにより、実務上は調整される余地があります。ただし、債権者に不公平と判断されるほどの減額は認められにくいです。

5-3. 免責と最低弁済額の関係は？
- 個人再生は免責制度とは異なり、再生計画に基づく弁済を条件に債務の一部を免除（圧縮）する手続きです。免責（破産での免責）と混同しないように注意してください。再生では計画どおりに支払えば残債の免除が認められます。

5-4. 申立ての費用や手続きの実務的負担はどのくらいか？
- 裁判所費用、予納金、専門家報酬などが必要です。費用は事案により異なりますが、申立て準備に少なくとも数十万円程度は見込むべき場合が多いです。法テラスの援助や分割支払いの相談も可能です。

5-5. 申立て期間の目安と審理の流れは？
- 書類準備数週間～数ヶ月、申立て後の認可まで通常3ヶ月～1年。争いがあるともっと長引きます。早めに必要書類を揃え、専門家とスケジュールを調整することが重要です。

（FAQはここまで。次に結論と今後のステップを整理します。）

6. 結論と今後の手順 — 今すぐできる具体アクション

6-1. 自分のケースでの最低弁済額の目安を把握するための具体的ステップ
- ステップ1：全債務（有担保・無担保）と預貯金・資産のリストを作る。
- ステップ2：直近の収入（源泉徴収票・確定申告）と生活費を整理し、可処分所得を算出する。
- ステップ3：清算価値（換価可能な資産合計）を見積もる。
- ステップ4：返済期間（3～5年想定）で返済可能な総額を算出し、清算価値と比較して最低弁済額の目安を得る。

6-2. 近道として活用すべき情報源と専門家の活用タイミング
- 初期相談は法テラスや複数の弁護士事務所で無料相談を受け、概算の見積もりを出してもらいましょう。専門家に正式依頼するのは、書類準備と裁判所提出の段階が目安です。

6-3. 家計再建のロードマップと長期的な生活設計の見直しポイント
- 再生後の家計は「収支の黒字化」「緊急時の予備資金」「保険や年金の見直し」が重要。固定費の削減（携帯・保険・電気）や収入アップ（副業・資格取得）を計画に組み込みましょう。

6-4. 追加で知っておくべき関連情報（法改正の動向、最新の裁判所ガイドライン等）
- 民事再生に関する運用や裁判所の審査基準は時折更新されます。申立て前には最新の裁判所ガイドラインや法務省の通達を確認することをおすすめします。

6-5. 最後の確認事項と次に取るべきアクション
- まずは債務と資産の一覧作成、次に収入・支出表の作成、その上で無料相談を予約する——これが行動の第一歩です。早めに動けば選択肢が増え、交渉力も高まります。

私の所感（体験談とアドバイス）

私が相談を受けたケースでは、債務総額は大きくても清算価値が小さければ再生で大幅に債務圧縮できることが多く、逆に見た目の借金が少なくても貯金が多ければ弁済額が相応に高くなる、という実務上のパターンをよく見ます。ある経営者の方は、初めは事業継続の可否で悩んでいましたが、確定申告書を整理して将来の収入見込みを丁寧に示したことで裁判所の理解を得られ、再生計画が認可されました。結局、事前準備と根拠資料が勝負を決めます。迷ったらまず数字を整理して、複数の専門家に相談してみてください。

まとめ

- 最低弁済額は「清算価値」と「再生後に現実的に返済可能な金額」を軸に裁判所が判断します。
- まずは債務・資産・収入・支出を正確に把握し、概算の再生計画を作ってみましょう。
- 重要なのは「根拠を示せる資料」と「再生後の生活設計」。これがないと裁判所や債権者の説得は難しいです。
破産宣告 給料を徹底解説：給料の扱い・給与差押え・免責後の再出発までわかりやすく
- 最後に、個別の判断は非常にケースバイケースなので、正式手続き前に弁護士に相談することを強くおすすめします。

参考・出典（この記事で参照した主な資料）
- 民事再生法（法令）
- 法務省・再生手続に関するガイドライン、裁判所（各地裁）の個人再生手引き
- 日本司法支援センター（法テラス）の相談案内と支援制度説明
- 各地弁護士会・司法書士会の解説資料

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の最低弁済額の判定や再生計画の作成については、個別事案に応じた専門家の助言を必ず受けてください。