この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：分割払い（リボ・分割払いや分割契約）中でも「個人再生」は選択肢になります。ただし、債権の種類や住宅ローンの有無、家計の収支状況によって手続きの中身や認可される再生計画は大きく変わります。本記事を読めば、分割払い中に個人再生を検討する際の現実的な見通し、申立ての流れ、必要書類、費用の目安（弁護士報酬・裁判所費用）、生活防衛のコツまで一通り理解できます。

「個人再生 分割払い中」で調べているあなたへ — まず知っておきたいことと次に取るべき行動

分割払いを続けながら「個人再生」を考えていると、不安や疑問がたくさん出てくると思います。
ここでは、まず押さえるべきポイントをわかりやすく整理し、その上で「債務整理の弁護士による無料相談」をおすすめする理由と、相談・依頼までの具体的な流れを解説します。専門家に相談することで選択肢が明確になり、安心して次の一歩を踏めます。

あなたがまず気にしていること（よくある疑問）

- 分割払い中でも個人再生は申し立てできる？
- 申し立てたら今の分割払いは止められるの？
- 返済額は減るのか、いつから変わるのか？
- 保証人や担保付きの借金はどうなる？
- 手続きにかかる期間や費用はどれくらい？
- 信用情報（クレジット履歴）への影響は？

これらはケースごとに結論が変わります。だからこそ、まずは専門家（債務整理に慣れた弁護士）に無料で相談して、あなたの具体的な事情に即した判断を得るのが最短かつ安全です。

個人再生って簡単に言うと？

- 借金の総額や返済能力に応じて、裁判所を通じて返済計画を立て、原則として一定の割合まで債務を減らしたうえで再生計画に沿って返済していく制度です。
- 職業や収入があり、破産ほどの影響を避けたい人向けの手段として使われます。
- 住宅ローンがある場合でも「住宅ローン特則」を利用して自宅を残せることがあります（ただし条件あり）。

（細かい適用要件や裁判所での手続きの有無、扱われる債権の種類は個別で違います。専門家に確認を。）

「分割払い中」の人が知っておくべきポイント（安全第一の見方）

- 分割払い中でも個人再生を検討すること自体はよくある状況です。ただし、どの債務が再生の対象になるか、担保や保証の有無、裁判所での手続き開始時期で扱いが変わります。
- 手続きを開始すると、以後の対応や返済計画は再生手続きで決まります。現行の個別契約のまま継続するか、再編されるかはケースバイケースです。
- 保証人がいる債務や、抵当権のあるローン（住宅ローン等）は結果が異なります。保証人に影響が及ぶ可能性もあります。
- 信用情報には影響が出るため、クレジットカードやローンの利用に制限が出る期間があります。

結論：まずは個別の債務一覧と支払い状況を整理し、弁護士に相談することが合理的です。

比較：個人再生と他の選択肢（ざっくり）

- 個人再生：裁判所を使い、一定の負担軽減を受けつつ住宅を残せる可能性がある。職・収入がある人向け。
- 任意整理：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや返済期間の延長を図る。裁判所手続きなし。ただし全債権者の合意が必要。
- 自己破産：債務が免除される（一定の財産は処分）代わりに社会的制約や資格制限が出る場合がある。
- 借り換えや返済プランの見直し：一時的な改善は得られるが、根本解決にならないことが多い。

弁護士に相談すると、あなたの収入・財産・債務構造に応じて最適な選択肢（組み合わせ含む）を提案してくれます。

弁護士の無料相談をおすすめする理由

- 個別事情を踏まえた「現実的な解決策」を提示してくれる（裁判所手続きが必要か、任意整理で十分かなど）。
- 分割払い中の契約がどういう扱いになるか、保証人への影響、住宅ローンの扱いなど法律的な見通しを早く得られる。
- 債権者対応や交渉は経験が大きく影響する。弁護士が介入すれば取り立てや連絡が抑えられることが多い。
- ほとんどの弁護士事務所では初回は無料相談を行っており、リスクと費用対効果を判断できる。
- 手続きの流れ、必要書類、費用の見積もりを明確にしてもらえるので安心して次に進める。

（無料相談で断定的な答えが出ない場合でも、必要な追加情報や次に集める資料を教えてくれます。）

弁護士／事務所の選び方（失敗しないポイント）

- 債務整理や個人再生の実績があるか（経験年数・担当件数などを確認）。
- 相談時に費用体系を明確に説明してくれるか（着手金・報酬・実費の有無など）。
- 連絡の取りやすさ、対応の速さ、説明がわかりやすいか。
- あなたの住所地の管轄裁判所に実績があるか（地域差で手続きの進め方が異なることがあります）。
- 法律事務所の雰囲気や相性（遠慮せず相談できるか）も重要。
- 無料相談で具体的なアドバイスや次のステップが得られるかをチェック。

相談（無料）を受ける前に準備するもの（あると話が早い）

- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 現在の収入を示す書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 借金の一覧：債権者名、残高、月々の返済額、契約書や請求書があればなお良い
- 分割契約中の書面（分割の合意書、返済計画表）
- 銀行口座の通帳コピー（直近数ヶ月分）
- 住宅ローンや車のローン、保証人がいる借入れの契約書
- 債権者からの催促状などの書面

準備が整っているほど、相談で得られる情報が具体的になります。

無料相談で必ず聞くべき質問（チェックリスト）

- 私のケースで個人再生は可能か？（可能性の高い理由・低い理由）
- 分割払い中の契約は申し立て後どうなるのか？
- 保証人や抵当のある債務への影響は？
- 手続きにかかる期間とおおまかな費用構成は？
- 任意整理や自己破産と比べたメリット・デメリットは？
- 弁護士に依頼した場合の役割範囲（債権者交渉・裁判所手続きなど）と、依頼後の連絡頻度は？
- 費用の支払い方法（分割払いに対応するか）や、費用の上限見積もりは？

相談から依頼、手続きまでの一般的な流れ（目安）

1. 無料相談の予約（電話・メール・Webフォーム）
2. 初回相談（状況確認・必要書類の案内・おおまかな見通し提示）
3. 依頼するかどうかの意思決定（費用見積り・契約内容の確認）
4. 受任（委任契約締結）→ 債権者への通知や交渉開始
5. 必要書類の提出・手続きの進行（裁判所提出等がある場合はその準備）
6. 再生計画の策定・認可（裁判所手続きが必要な場合）
7. 新たな返済開始（再生計画に基づく）

事務所によって多少の差はありますが、弁護士が窓口になることで手続きはスムーズに進みやすくなります。

こんな人は早めに無料相談を

- 分割払いを続けているけど支払いがさらに厳しくなってきている
- いくつかの借入先があってどれを優先すべきかわからない
- 保証人がついている借金があり影響が心配
- 住宅ローンがあり自宅を残したい
- 債権者からの取り立てが強く精神的につらい

最後に（行動のすすめ）

まずは無料相談で「あなたのケースがどう見えるか」を確認しましょう。準備する書類をそろえれば、無料相談で得られる情報はかなり具体的になります。弁護士に相談すると、分割払い中の扱い、影響範囲、最も現実的な解決策（個人再生・任意整理・自己破産のどれが適切か）を専門的に判断してもらえます。

無料相談の予約は早めに。書類をまとめておけば、相談当日に得られる見通しやアドバイスの精度が上がり、解決への一歩がぐっと近づきます。まずは一度、債務整理を得意とする弁護士の無料相談を受けてみてください。

1. 個人再生の基礎と分割払い中の考え方 ― 「個人再生 分割払い中」でまず押さえること

個人再生は「借金の総額を大きく減らして、原則3年（最大5年）で分割返済する」手続きです。ここで大事なのは、「分割払い中の債務」も債権者一覧に入る点。たとえばクレジット会社の分割払い、ショッピングリボ、携帯キャリアの分割代金などは原則として個人再生の債務に含まれます。よくある誤解として「分割契約はそのまま継続できる」と思う人がいますが、手続きによっては再生計画に組み込んで支払総額を圧縮することが可能です。

個人再生には大きく2種類あります。
- 小規模個人再生：債権者の多数決（議決）を必要とするタイプで、債権者間調整を図るもの。個人事業主や自営業、複数の借入がある人によく用いられます。
- 給与所得者等再生：安定した給与所得がある人向け。債権者の議決は不要で、裁判所が可否を判断します。

どちらが適するかは収入の形態・債権者の構成で決まります。私見を一つお伝えすると、分割払いが多く「将来の収入は見込めるが現状の家計が厳しい」場合は給与所得者等再生の方が手続きがシンプルになりやすいです。ただし住宅ローンが絡むと事情は複雑になります。

1-1. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いをやさしく比較

小規模個人再生は「債権者の同意（議決）」がポイント。債権者の多数が反対すれば計画が承認されないリスクがあります。一方、給与所得者等再生は「裁判所の判断」が中心で、債権者の議決は原則不要ですが、収入の安定性（給与明細、源泉徴収票など）を厳密に確認されます。

比較ポイント：
- 債権者の扱い：小規模＝債権者会での議決必須／給与＝不要
- 収入証明の重要度：給与再生の方が厳しい
- 手続きの着地点：どちらも「再生計画認可」で法的に債務が圧縮される
- 選び方：自営業で収入変動が大きい→小規模、会社員で給与が安定→給与所得者等再生を検討

私の相談経験では、給与所得者が小規模を選んで余計な調整が増えたケースが何度かあり、専門家と事前に「どちらが都合が良いか」を確認するのが近道です。

1-2. 分割払い中でも再生は可能？現実的な見通し

結論から言えば「可能」です。ただし以下をチェックする必要があります。
- 分割払いが「担保付き（例：分割購入した商品に所有権留保がある）」かどうか。担保付き債務は別扱い。
- 住宅ローンは通常は別に管理（再生計画で別枠扱いにすることが多い）。
- 分割払い中の契約で非常に短期の未払い（数回分のみ）か、長期の残債が多いかで裁判所の判断は変わる。

実務上、分割払いが多いケースの良い点は「債務の中身が明確」で書類整理がしやすいこと。悪い点は、分割払いの業者が債権者会で反対する可能性があることです。具体的な見通しは、債務総額、可処分所得、保有財産（預貯金、不動産、車等）で大きく変わるため、事前に弁護士に概算診断してもらうのが現実的です。

1-3. 手続きの全体像：申立てから認可までの流れ

大まかな流れは次の通りです。
1. 弁護士・司法書士への相談（初回面談で概略診断）
2. 必要書類の収集（債権一覧、家計表、給与明細、預金通帳等）
3. 裁判所へ申立て（地方裁判所に再生申立）
4. 債権者集会（小規模の場合）や書面審査（給与再生）
5. 再生計画案の提出と審判／可決
6. 再生計画の実施（分割返済開始）

手続き全体の所要期間は、書類準備を含めて一般的に6か月～1年程度が目安です（事情により短縮や延長あり）。申立て後の裁判所手続きだけでも数か月要することが多いです。体験では、書類が揃っていても裁判所の審査や債権者との調整で想定より時間がかかるケースがあるため、余裕を持って動くのが得策でした。

1-4. 返済額の見直しと再生計画の作成ポイント

再生計画は「現実的に返済可能で、かつ債権者にとって容認しうる金額」を示すことが肝心です。作成時の主なポイント：
- 可処分所得の算定：家賃・光熱費・食費など生活費を差し引いた手取りを基にする
- 生活費は裁判所の基準も参考になりますが、家族構成や地域差を説得的に説明することが重要
- 債権者優先順位：担保債権（住宅ローン等）は原則そのまま履行、無担保債権が圧縮対象
- 支払期間：原則3年、事情により最長5年まで認められることがある

具体例として、月の可処分所得が10万円で再生期間が3年（36回）の場合、毎月の返済可能額は裁判所基準や個別生活費を踏まえて算定します（例：可処分所得の半分程度を返済に充てる等）。ここはケースバイケースなので、数パターンの試算を用意するのが裁判所に受け入れられやすいです。

1-5. 生活を守るための免責と財産の扱い（体験談を交えた解説）

個人再生では「免責」ではなく「再生計画による債務圧縮」が行われます。免責は自己破産の概念なので混同しないでください。個人再生の良い点は、自宅（住宅ローンがある場合）を残しながら無担保債務を圧縮できる可能性があること。私が支援したケースでも、住宅ローンは別途履行しつつクレカ借入を圧縮して家計が立て直せた例があります。

財産の扱いでは、現金預金や高額な資産があると再生後の支払総額が増える可能性があるため、申立て前に正直に整理しておくこと。隠匿が発覚すると計画が否認されるリスクが高まります。誠実な情報開示が最短ルートです。

2. 分割払い中に押さえるべきポイント5選 ― 裁判官や債権者は何を重視するのか

分割払い中の人が個人再生を検討する際に特に注目すべき5つのポイントを、判例・実務の流れに沿ってわかりやすくまとめます。

2-1. 分割払い中の扱いと裁判所の判断基準

裁判所は、債務の実態（契約書、残高、未払い状況）、債務者の収入・資産、生活費を総合して判断します。分割払いは「分割契約という形の債権」であり、無担保か担保付かで評価が分かれます。分割払い中でも未払いが続いていると「現在の支払い能力が不足している」と判断されやすく、再生の必要性が認められやすい一方で、支払意思に疑義がある場合は不利に働くこともあります。

裁判所が重視するポイント：
- 収支の現状と将来見通し
- 債権者全体の公平性（特定債権者だけが優遇されないか）
- 債務者の誠実性（書類の偽装・隠匿がないか）

2-2. 返済計画の作成と認可の要件

再生計画が認可されるには、債権者の同意（小規模では一定の比率）や裁判所の可否判断（給与再生では主にここ）をクリアする必要があります。計画案作成の要点：
- 返済期間と総額の明示
- 各債権者への配当（担保債権は原則別扱い）
- 可処分所得に見合った返済スケジュール
- 実現可能性の説明（事業計画や家計改善案）

実務では、再生計画に「現実的な家計再建案」を付記して説得力を上げることが多いです。たとえば「支出削減で6か月後には月○万円の余裕が見込める」といった具体的数値があれば裁判所に受け入れられやすくなります。

2-3. 自宅・住宅ローン・自動車の扱いの実務

住宅ローンがある場合、原則として住宅ローンは別枠で支払いを継続し、無担保債務だけを圧縮する「住宅ローン特則」を利用できるケースがあります。ただし、住宅ローンを滞納している場合や担保権者（銀行）との関係が複雑な場合は、事前に金融機関と調整するか、弁護士を通じた交渉が必要です。

自動車は担保が付いているか、ローン残高の有無で扱いが変わります。担保付き（自動車ローンで所有権留保など）の場合は、担保権者の同意が重要です。担保がない中古車や軽自動車は再生後も所有しやすいですが、車検・保険など維持費の見通しも再生計画に入れておくべきです。

2-4. 生活費の見直しと家計の再建

個人再生は手続きが終わった後も返済が続きます。だからこそ手続き中から家計を見直し、再生計画に基づく返済が現実的かを検証する必要があります。家計再建の実務ポイント：
- 固定費の見直し（携帯、保険、サブスク、住居費）
- 教育費の優先順位付け（奨学金や学資保険の扱いも検討）
- 収入増加策（副業、転職、資格取得）
- 緊急予備費の確保（再生中も想定外の出費は発生する）

参考になる実例：私が支援した家庭では、携帯プランの変更と保険の一部見直しで毎月3万円を捻出し、再生計画の負担を軽減できました。再生はスタートラインであり、その後の家計管理が継続成功の鍵です。

2-5. 支払い困難時の対処と情報開示のコツ

支払いが遅れそうな時は「黙って遅延」するのが最悪です。まずは弁護士や司法書士、または直接債権者に連絡して事情を説明し、支払い猶予や一時的な調整を打診するのが得策です。情報開示のコツは「正直さ」と「具体性」。曖昧な説明より、預金残高・給与明細・家賃契約書などの客観資料を示した方が信頼されます。

裁判所や債権者に隠し事があると、再生計画が否認されるリスクがあるため、早めの相談と透明な情報開示が重要です。

3. 専門家の活用と手続きの実務 ― 誰に頼むべき？費用はどれくらい？

個人再生は裁判所手続きが絡むため、専門家（弁護士）の関与が一般的です。ここでは専門家の役割、費用の目安、書類準備のポイントを具体的に示します。

3-1. 司法書士と弁護士、それぞれの役割と選び方

- 弁護士：裁判所での代理、交渉、再生計画の策定、債権者との交渉を全面的に担当できます。個人再生では弁護士に依頼するケースが多いです。
- 司法書士：書類作成や手続きの補助は行えますが、地方裁判所での代理権は限定されます（個人再生のような裁判所事件では弁護士依頼が原則）。ただし、事前の書類整理や相談窓口として活用できる場合があります。

選び方のポイント：
- 実績：個人再生の処理件数や類似ケースの実績があるか
- 費用体系：成功報酬の有無、分割払いに対応できるか
- 相性：不安を率直に話せるか（債務整理は継続的な関係になる）

3-2. 依頼の流れと必要書類の準備

弁護士に依頼する際の一般的な流れ：
1. 初回面談（相談）で概略診断
2. 受任契約（委任状の締結）
3. 債権者への受任通知（弁護士が債権者への取立停止を働きかける）
4. 詳細書類の収集と申立書作成
5. 裁判所へ申立て・審理・再生計画の提出

主要な必要書類（代表例）：
- 債権者一覧（借入先名、残高、契約書）
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 給与明細（直近6か月分）・源泉徴収票
- 家計表（収支の内訳）
- 住民票・運転免許証など身分証明書
- 住宅ローン残高証明（該当する場合）
- 登記簿謄本（不動産がある場合）

書類は多岐にわたるため、事前に弁護士事務所からチェックリストをもらって段取りよく揃えるのがおすすめです。

3-3. 費用の目安と分割払いの組み方

費用は事務所や案件の難易度で大きく変わりますが、一般的な目安を示すと：
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：総額で30万円～60万円が多いレンジ。案件が複雑だとこれを超えることもあります。
- 裁判所費用・官報公告費：数万円～十数万円程度（事案により変動）
- その他実費（郵送費、証明書取得費等）

多くの弁護士事務所は費用の分割払いに対応しており、法テラスの民事法律扶助が使える場合は相談料・代理人費用の支援（要件あり）を受けられることがあります。費用負担が心配な場合は、初回相談で支払い方法の選択肢を確認しましょう。

3-4. 申立て書類の具体リストと作成のポイント

申立て書類は再生計画案、債務一覧、家計表等が中心。作成のポイントは「客観性」と「一貫性」です。家計表の数字と預金通帳・給与明細が合致しているか、債権者一覧の金額と債権者からの明細が一致しているかを必ず確認してください。矛盾があると裁判所や債権者から指摘を受けます。

また、再生計画案には「返済原資の裏付け」を付けると説得力が増します。たとえば生活費の見直しにより毎月○万円の余裕が生まれるという具体的施策（携帯プラン見直し、保険解約、不要財産売却など）を書いておくと良いです。

3-5. 実務の事例比較：手続きの前後で何が変わる？

事例A（住宅ローンあり・分割払い多数）：
- 手続き前：月々の返済負担が家計を圧迫、滞納リスクあり
- 手続き後：無担保債務の総額圧縮で月々の返済負担が大幅に減少。住宅ローンは継続して返済しつつ生活が安定

事例B（自営業・売上不安定）：
- 手続き前：借入返済で事業運転資金が不足
- 手続き後：再生計画で事業資金に余力ができ、経営再建が可能になった例あり

いずれも共通するのは「手続き後も計画的な家計管理が必要」という点。再生は終着点ではなく再出発です。

4. よくある質問と注意点を一挙解説 ― 申立て前に確認すべき疑問に全回答

ここでは検索でよく出る疑問にQ&A形式で答えます。分割払い中の方が特に気にする点を厳選しました。

4-1. 申立てが通らないケースを回避するには

申立てが認められない典型例：
- 資産の隠匿や虚偽申告が発覚した場合
- 再生計画が現実的でない（支払能力の裏付けがない）
- 債権者側が合理的な理由で強く反対した場合（小規模再生での議決不成立）

回避策：
- 書類を正確に、かつ早めに準備する
- 生活費・家計の説明に具体的根拠を用意する
- 隠し財産は絶対に作らない（リスクが非常に高い）

4-2. 再生計画の認可後の留意点

認可後は再生計画書に従って返済を継続することが求められます。計画どおりに返済できないと、場合によっては再生手続きの取り消しや強制執行のリスクがあります。重要な点は次のとおりです：
- 毎月の返済を遅延しない（可能なら口座振替等で自動化）
- 収入が大幅に増えた場合は追加返済義務が発生するケースもあるため、変化があれば専門家に相談する
- 再生中の財産の処分や贈与は制限される場合がある

4-3. 自宅の取扱いと住宅ローンへの影響

住宅ローンは通常「別枠」で扱われます。住宅を残したい場合は、住宅ローンを通常どおり支払うか、銀行と交渉してリスケ（返済条件の調整）を行う必要があります。住宅ローンを滞納したまま個人再生を進めると、銀行が担保（抵当権）を行使して競売にかける可能性があるため、早期に銀行と話すか、弁護士を通じて交渉するのが重要です。

4-4. 子どもの教育費・生活費への影響と工夫

子どもの教育費は生活費の中でも重要項目です。再生計画では、必要最低限の教育費を認めてもらうために、学費の明細や学校の在籍証明を示すと説得力が増します。工夫例：
- 奨学金制度や自治体支援を検討する
- 学資保険の一部解約で一時的資金を確保する（長期的影響を要検討）
- 家計の固定費を削減して教育費を確保

4-5. 手続き後の生活設計と再発防止

再生が済んだからといって無計画に戻ると同じ問題が再発します。再発防止のための基本ルール：
- 毎月の家計簿を継続する（収入と支出を可視化）
- 緊急時用の予備費（目安：生活費の3か月分）を目指す
- 再び借入れをする際は慎重に、必要性を検討する

私の経験では、再生後にファイナンシャルプランナーと1回相談して予算表を作った家庭は、その後の家計が安定していました。専門家の第三者視点は効果的です。

5. 手続きの道のり：実務の道案内と窓口 ― 初動で迷わないために

申立てを進める際に頼れる公的機関や窓口、スケジュール感を具体的に示します。ここで紹介する組織は個人再生で相談先として有効です。

5-1. 法テラスの活用で初動サポートを受ける

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人向けに無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立て替えなど、要件あり）を行っています。初回の方向性確認、相談先の紹介、法テラスを通じた弁護士紹介などが可能です。まずは最寄りの法テラス窓口で相談してみるのが手堅い第一歩です。

5-2. 日本司法書士会連合会の情報・相談窓口を活用

日本司法書士会連合会は、司法書士による相談窓口や情報提供を行っています。個人再生では弁護士の関与が必要な場面が多いものの、書類整理や初期相談で司法書士に相談するメリットはあります。地域別の窓口案内や相談日程を活用して、早めに情報収集しましょう。

5-3. 申立て先となる裁判所の選び方（地方裁判所・簡裁の関係性を解説）

個人再生の申立ては原則として「債務者の住所地を管轄する地方裁判所」に行います。簡易裁判所では扱われませんので注意してください。どの裁判所で手続きが行われるかによって、提出書類の細かい要件や手続きの進み方が若干異なることがあります。弁護士に依頼すれば、裁判所とのやり取りは代理で行ってもらえます。

5-4. 申立てのスケジュール感：例を追って理解する

標準的なスケジュール例（目安）：
- 準備期間（書類収集・面談）：1～2か月
- 裁判所申立て後：受理→審査→債権者集会（必要時）→再生計画の可決　約4～8か月
- 合計の所要時間（概ね）：6か月～1年

ケースによっては早期に計画が通ることもありますし、争いが長引けば1年超になることもあります。余裕を持ったスケジューリングが大切です。

5-5. 全国の相談窓口・窓口の使い方（法テラスや自治体の支援窓口の活用事例）

- 法テラス：初回相談・弁護士紹介・収入要件を満たす場合は費用支援の可能性あり
- 自治体の生活相談窓口：家計相談や社会福祉の紹介など、手当や支援制度の案内を受けられることがある
- 日本司法書士会連合会：書類作成支援や相談案内

利用のコツは、まず「困っていること」を整理してから相談すること。たとえば「毎月の返済が○円足りない」「住宅ローンはあるが残したい」など、具体的なゴールを持って相談窓口に行くと話が速く進みます。

FAQ（よくある質問）

Q1：分割払い中に個人再生をすると、分割契約はどうなる？
A：分割契約は「債権」として再生計画に組み込まれます。担保の有無で扱いが変わるため、契約書を持って弁護士に相談してください。

Q2：司法書士で手続きは完結できますか？
A：個人再生は地方裁判所での手続きが必要なため、実務上は弁護士への依頼が一般的です。司法書士は補助的な書類作成で活躍します。

Q3：費用が払えないけど相談だけでもできる？
A：法テラスなどで初回相談や費用支援が受けられる場合があります。まずは窓口に相談してください。

Q4：再生中に収入が減ったらどうなる？
A：再生計画の変更手続きが可能な場合があります。放置せず早めに弁護士に相談してください。

この記事のまとめ

- 分割払い中でも個人再生は現実的な選択肢。債務の種類（担保の有無）や住宅ローンの有無、家計状況で手続きの中身が変わる。
- 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、収入形態や債権者構成でどちらが適切か判断する。
- 手続きの全体像は弁護士相談→書類準備→裁判所申立て→再生計画の実施。所要は通常6か月～1年程度。
- 弁護士費用の目安は総額30～60万円前後。法テラスなど公的支援や分割払いを活用する方法がある。
- 重要なのは「早め相談」と「誠実な情報開示」。隠し事はリスクを高めるだけです。
- 手続き後も家計管理を徹底し、再発防止を図ることが生活再建の鍵。
個人再生 陳述書 書き方を徹底ガイド｜例文・添付書類・裁判所提出まで迷わない

最後に、迷ったらまず相談窓口へ。無料相談や初回の簡易診断で「今できること」が見えてきます。あなたのケースに合った最短の再建プランを一緒に探してみませんか？

出典・参考
・最高裁判所（民事再生制度に関する公的情報）
・法務省（債務整理・個人再生に関する基本情報）
・法テラス（日本司法支援センター）相談案内
・日本司法書士会連合会（相談窓口・司法書士の業務範囲に関する情報）
・日本弁護士連合会（債務整理・個人再生の手引き）