この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、個人再生の弁護士費用は「分割で支払うことが多くの事務所で可能」ですが、分割条件（回数・初期負担・利息・途中解約の扱い）は事務所ごとに大きく異なります。この記事を読めば、費用の内訳（着手金・報酬・実費）と相場感、実際の分割プランの作り方、法テラスなど公的支援の活用方法、事務所選びのチェックリストまで、具体的な数字例と実務的な交渉術を持ち帰れます。迷っているなら、まずは「複数の事務所で見積りを取り、分割条件を比較する」ことが最短の一歩です。

個人再生で「弁護士費用を分割払いしたい」あなたへ — 無料相談でまず確認すべきこと

個人再生を検討しているとき、真っ先に気になるのが「弁護士に頼むといくらかかるのか」「分割はできるのか」という点ですよね。ここでは、検索意図に沿って「個人再生の弁護士費用」と「分割払いの可能性」をわかりやすく整理し、最後にスムーズに申し込みにつながる行動（債務整理の弁護士無料相談）をおすすめします。

注意：事務所によって費用・対応は大きく異なります。以下は一般的な目安や確認ポイントです。必ず弁護士に直接見積もり・条件を確認してください。

1) 個人再生ってどんな手続き？（簡単に）

- 主に借金を大幅に減らしつつ、一定の財産（特に住宅）を手元に残すことができる裁判所を使う手続きです。
- 自己破産のように財産をすべて手放す必要がない点が特徴（住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる場合がある）。
- 手続きは裁判所を介するため手続き・書類が多く、弁護士に依頼することが一般的です。

（あなたが知りたいのは費用と分割方法。次で具体的に説明します。）

2) 弁護士費用の「内訳」と一般的な目安

弁護士費用は事務所ごとに呼び方や分け方が異なりますが、主に次の要素があります。

- 着手金（依頼開始時に支払う費用）
- 報酬金（手続きが成功したときの成功報酬）
- 書類作成・手続きの実費（裁判所費用・郵送費など）
- 継続的な手続き対応の費用（面談・電話での対応などに含む場合あり）

目安（一般的な傾向。事務所や事案で変動します）
- 総額の目安：おおむね30万円～60万円程度が多いケース。ただし複雑な事案や債権者数が多い場合はそれ以上になることもあります。
- 裁判所への実費等：数万円程度がかかる場合がある（事務手続き費用等）。

これらはあくまで「目安」です。正確な金額は弁護士の見積もりを取り比べて確認してください。

3) 分割払い（分割）の可否と実際の方法

よくある疑問：「弁護士費用は分割できますか？」

- 回答のポイント：多くの弁護士事務所は分割払いに対応しています。ただし分割回数や条件（利息の有無、最初の一部金の要求など）は事務所ごとに異なります。
- 主な分割パターン：
- 口座振替や銀行振込で数回～数年の分割（無利息で対応する事務所もあります）。
- クレジットカード決済が使える事務所もある（カード会社の分割手数料が発生する場合あり）。
- 事務所独自の分割プラン（たとえば着手金を一部で受け取り、残額を毎月の支払いで回収）。
- 注意点：
- 分割の合意は必ず「書面」で。分割期間・支払日・遅延時の扱いを確認してください。
- 分割により手続き開始が遅れる可能性がある場合、債権者対応（取り立て・支払督促）への影響も確認しましょう。

結論：分割は「可能なケースが多い」ので、まず無料相談で「自分のケースでどんな支払い方法が可能か」を確認しましょう。

4) 他の債務整理（任意整理・自己破産）との違いと選び方

- 任意整理：裁判所を通さずに債権者と直接交渉。利息カットや分割交渉が中心。住宅ローンの扱いは基本的に対象外。費用は比較的低めのことが多い。
- 個人再生：裁判所を使い大幅な減額が可能。住宅を残したい人の選択肢。費用は任意整理より高め。
- 自己破産：免責で借金をなくせるが、生活財産の処分や資格制限などの影響がある。住宅を手放す可能性が高い。

選び方の流れ（おすすめ）
1. 債務の総額・構成（住宅ローンの有無、担保の有無）を把握
2. 住宅を残したいかどうかで個人再生か自己破産かの分岐
3. 分割で弁護士費用を払えるか、手続きの費用対効果を弁護士の無料相談で確認

5) 「弁護士の無料相談」をおすすめする理由（すぐ申し込むべき理由）

- 個人再生は裁判所手続きのため、書類やスケジュール調整が複雑。初動を間違えると対応が遅れます。
- 無料相談では「自分のケースで個人再生が適切か」「見積もり（総額）」「分割の条件」「手続きの流れ」を具体的に聞けます。
- 複数の弁護士に無料相談して比較することで、費用・分割条件・対応の良さを比べられる（比較が決定的に重要です）。
- 無料相談の段階で用意しておくべき書類や、相談後に必要な準備を教えてもらえるため、手続き開始がスムーズになります。

6) 弁護士を選ぶときのチェックリスト（相談前に確認・質問すること）

相談前に聞くとよい質問（無料相談で必ず確認）
- あなたのケースで個人再生が適切かどうか（なぜそう判断するか）
- 費用の総額見積もり（着手金・報酬・実費の内訳）
- 分割払いの可否：回数、利息の有無、初回支払額、契約書の有無
- 追加費用が発生するケース（債権者が多い・異議が出た場合等）
- 手続きにかかる期間の目安（開始から再生計画認可まで）
- 連絡の頻度や担当者（主担当が弁護士本人か事務員か）
- 住宅ローンがある場合の取り扱い（住宅を残す場合の方針）

持参すると相談がスムーズな書類（可能なら）
- 借入先ごとの残高が分かる資料（請求書、契約書、通帳の写しなど）
- 収入が分かる書類（給与明細、源泉徴収票）
- 家計の収支がわかる資料（家計簿、公共料金の明細等）
- 住民票や賃貸契約書など居住状況を示す書類

7) よくある不安への回答（簡潔）

- 「弁護士に頼んだら勝手に家を取られる？」
→ 個人再生は住宅を残せる可能性がある手続きです。住宅ローンの状況によりますが、弁護士に相談して選択肢を確認してください。
- 「分割で頼んでも手続きできる？」
→ 多くの事務所が分割に柔軟に対応しています。分割条件を事前に確認しましょう。
- 「費用がないと相談もできない？」
→ 無料相談を用意する事務所が多数あります。初回相談で支払能力や分割の可否を相談できます。

8) 今すぐやること（行動プラン）

1. 借入先と残高がわかる資料、給与明細などを一式まとめる。
2. 弁護士の無料相談を2～3事務所予約する（比較が重要）。
3. 無料相談で上記チェックリストの質問を必ずする。
4. 見積もりと分割条件を比較して、納得のいく事務所に依頼する。

個人再生は手続き上の判断や費用面・支払い方法の選択で結果が大きく変わります。まずは弁護士の無料相談で、あなたの具体的な事情に合った見積もりと分割プランを確認することを強くおすすめします。無料相談はリスクなく情報を得られる最短ルートです。必要書類を準備して、早めに相談を予約しましょう。

個人再生 弁護士費用 分割──まずは全体像をざっくり把握しよう

「個人再生って費用がどれくらいかかるの？分割できる？」って不安ですよね。ここでは、個人再生の目的と弁護士にかかる費用がどのように構成され、分割払いがどう機能するかをやさしく整理します。専門用語は簡単に説明しますので、初めての方でも大丈夫です。

1. 個人再生と弁護士費用の基本

1-1. 個人再生とは？仕組みとメリット・デメリットをやさしく

個人再生は「裁判所で借金全体を減らしてもらう手続き」の一つです。住宅ローン特則を利用すれば、家を残したまま借金を減らせる可能性があります。メリットは主に「大幅な債務圧縮」と「手続きが任意整理より強制力がある」点。一方デメリットは「裁判所手続きが必要」「一定の収入要件（継続的な収入）を満たす必要がある」「手続き期間中は書類等の負担がある」ことです。

- 向いている人：住宅ローンを残したい、債務総額を大幅に圧縮したい人
- 向かない人：収入が不安定で生活再建見込みが薄い人（その場合は自己破産など別手段の検討が必要）

※制度の細かい要件は裁判所や専門家に確認してください。

1-2. 弁護士費用の内訳（着手金・報酬・実費）を理解する

弁護士費用は大きく3つに分かれます。
1. 着手金：依頼を受けたときに支払う費用（業務着手の対価）
2. 報酬金（成功報酬）：手続きが一定の成果（認可など）を得たときに支払う費用
3. 実費：裁判所提出書類の手数料、郵送費、交通費、収入印紙など

個人再生では「着手金＋報酬金＋実費」で合計が決まることが一般的です。事務所によっては報酬体系を固定額にしたり、分割可としているケースがあります。

（目安の数値は後のセクションで示します。数値は事務所・地域・案件の難易度で変動します）

1-3. 分割払いの基本的な仕組みと一般的条件

多くの弁護士事務所は「分割払いに応じる」ことがありますが、条件は事務所ごとに違います。一般的には次の点を確認します。
- 分割回数（例：3回、6回、12回など）
- 初期支払いの有無（例：着手金の一部を先払い）
- 利息の有無（無利息が多いが、事務所によっては手数料的な扱い）
- 支払い方法（口座振替、クレジットカード、現金）
- 途中解約・延滞の扱い（延滞時のペナルティ、契約解除時の精算方法）

重要なのは「契約書（合意書）」で上記を明確にしてもらうこと。口約束だとトラブルになりやすいです。

1-4. 費用の見積り方：何を見て比較するか

弁護士費用は総額だけで比較しないことがコツです。見るべきポイントは：
- 総額（着手金＋報酬＋実費）見込み
- 分割条件（回数、初期費、利息）
- 追加費用の扱い（追加で請求されやすい項目がないか）
- 手続き期間の目安（長い＝追加事務費がかかりやすい）
- 実務対応の範囲（債権者対応、再生計画作成、裁判所対応など）

見積りは必ず書面で受け取り、分割の場合は月々の負担額が家計でどう影響するか試算してください。

1-5. 着手金・報酬金の実務的な支払いタイミング

一般的な流れ（事務所による差あり）：
- 初回相談：無料～1万円程度（事務所により無料が多い）
- 受任時：着手金を一部～全額支払い（分割を認める事務所なら分割開始）
- 手続き進行中：実費を随時請求
- 成果確定後：報酬金の請求（分割合意なら分割で支払い）

「着手金を払わないと受任しない」事務所もあります。資金が足りない場合は法テラス活用や分割交渉が重要です。

1-6. 公的支援（法テラス）や自治体窓口の活用

法テラス（日本司法支援センター）は一定の条件を満たせば「民事法律扶助」による弁護士費用の立替・援助が受けられます。概略：
- 収入・資産の条件を満たすことが必要
- 一時的に費用の立替を受け、後に分割で返還する取り決めが可能
- 申請は法テラス窓口や電話で相談。必要書類があり、審査があります

自治体や消費生活センターでも無料相談や弁護士紹介制度を行っている場合があるので、まずは無料相談で相談窓口を確認しましょう。

1-7. 大手事務所の費用情報の探し方（実例：事務所別チェックリスト）

巨大法律事務所（例：アンダーソン・毛利・友常、西村あさひ、長島・大野・常松、森・濱田松本など）は企業案件中心ですが、個人向け情報や費用体系の掲載があるかを確認する手順：
- 公式サイトの「個人向け」や「費用（料金）」ページを確認
- 「個人再生」「個人向け債務整理」などのワードでサイト内検索
- 初回相談の有無・その費用・分割可能性を問い合わせる（メールで質問履歴を残すと良い）
- 地域の中小事務所も必ず比較（柔軟な分割対応をする事務所がある）

大手は明示的に個人再生の分割条件を掲載していないこともあるので、直接問い合わせが確実です。

2. 分割払いの実務と落とし穴（どう考え、どう交渉するか）

個人再生の弁護士費用を分割で支払う際に、現場でよく出る問題点と対策を具体例で説明します。ここを読めば「どこを交渉すべきか」「何に注意するか」がわかります。

2-1. 分割払いを検討すべき典型ケース

分割を検討するのは、たとえば：
- 給与や収入が今月は少ないが、数ヶ月後に回復見込みがある人
- 失業中だが再就職予定で支払い計画を立てたい人
- 自営業で売上が季節変動し、月々の負担を平準化したい人
- 住宅ローン継続のために早めに専門家の介入を希望する人

実務的には、手続き開始が早ければ早いほど債権者との交渉が安定するので「分割で早めに着手する」のは有効な選択肢です。

2-2. 分割払いのリスクと注意点（延滞・総費用増加）

分割のデメリットも把握しておきましょう。
- 延滞リスク：月々の支払いを遅らせると事務所との信頼が損なわれ、手続きが中断する恐れがある
- 総費用増加：利息や事務手数料が発生するとトータルの支払額が増える
- 途中解約時の精算：解約時の返金ルールを確認しておかないと不利益になる
- 分割により事務所側の対応が限定されることがある（対応の優先度が変わる可能性）

契約前に「延滞時の扱い」「解約時の精算方法」を契約書で確認することが重要です。

2-3. 分割プランの実務的な作り方（サンプルでわかりやすく）

現実的なプラン作成の手順：
1. 家計の月次収支を正確に出す（収入－必須支出＝余剰）
2. 余剰から無理のない月額支払額を決める（生活防衛資金を必ず確保）
3. 弁護士の見積り（総額）を基に分割回数を逆算
4. 初期負担（着手金の一部）をどう用意するか検討
5. 事務所と分割で合意、書面にする

例（単純化）：
- 総弁護士費用見積り：60万円（着手金30万、報酬30万、実費別）
- 家計の余剰：月3万円確保可能
→ 分割回数は20回（60万円÷20回＝3万円/月）と交渉可能かを相談

※上はあくまで例。実際は事務所の合意が必要です。

2-4. どの費用を分割対象にするか（現実的判断）

分割対象にできる費用は事務所の方針次第ですが、実務的には以下のような扱いになりやすいです。
- 着手金：分割対象にしない事務所もある（受任の確認に必要なため）
- 報酬金：成果後に分割を認めるケースがある
- 実費：都度請求で立替分をあとで精算するのが一般的

交渉のコツは「着手金を最低限にして着手→手続きで成果を出し、報酬を分割」にすること。事務所はリスクを嫌うため、信頼できる収支計画や公的支援の併用を示すと分割しやすくなります。

2-5. 法テラス（法律扶助）の活用：現場で効く使い方

法テラスは費用負担が厳しい人にとって強力な手段です。ポイント：
- まずは法テラスで相談し、支援の可否を確認する
- 法テラスを通して弁護士に依頼できれば、事務所への一時的な支払いを軽くできる
- 支援が認められた場合、返還について法テラスと分割返済の取り決めがされる
- 法テラスを利用する場合でも、弁護士側の分割条件や追加費用は別途確認が必要

利用には収入・資産の基準や世帯状況などの条件があります。まずは無料相談で要件該当性をチェックしましょう。

2-6. 申立て費用の扱いと実務的な流れ

個人再生の申立てには裁判所に払う実費（収入印紙や郵券など）や、書類準備にかかる実費が発生します。これらは事務所が立て替える場合もありますが、立替額はあとで請求されるのが通例です。
実務的には：
1. 受任後に必要な実費を提示される
2. 事務所が一時立替→申立て後に精算
3. 分割の場合は「実費は都度請求」と明示されることが多い

申立てが遅れると手続き全体が延びるため、実費分も含めた支払い計画を早めに立てましょう。

3. 事務所別の費用目安と分割対応の現実的傾向

ここでは、実在の大手事務所名を挙げつつ「どう情報を集めるか」「大手と中小でどんな違いがあるか」を実務的に整理します（各事務所の個別の料金は変動するので、必ず最新情報を直接確認してください）。

3-1. アンダーソン・毛利・友常法律事務所（Anderson Mori & Tomotsune）の傾向と探し方

アンダーソン・毛利・友常は国際案件や企業案件が中心ですが、個人向けの相談窓口や提携の個人案件対応がある場合があります。ポイントは公式サイトの「個人のお客様向け」ページや問い合わせフォームで、個人再生の受任可否・費用の見積り・分割条件を尋ねることです。大手は料金設定が高めの傾向がありますが、対応の質と実績が高い点がメリットです。

3-2. 西村あさひ法律事務所の傾向

西村あさひも同様に企業案件が中心ですが、個人向けに弁護士を紹介しているケースもあるため、公式サイトと事務所の窓口で確認してください。公開されている料金がない場合は、問い合わせで見積りを取得します。

3-3. 長島・大野・常松法律事務所の傾向

長島・大野・常松（TMI）は企業・個人の両方で実務を持つため、個人再生を扱う弁護士の在籍がある可能性があります。地域性と担当弁護士によって分割の柔軟性は変わるので、担当者と直接相談してください。

3-4. 森・濱田松本法律事務所の傾向

森・濱田松本は国際案件で名が知られていますが、個人案件の取り扱いについては事務所によるため、個別照会が必須です。大手ほど料金は高めで、分割条件は個別交渉になります。

3-5. 中小規模の専門事務所の分割対応実態

地域の中小弁護士事務所や債務整理を専門にしている事務所は、個人の事情に合わせた柔軟な分割対応をすることが多いです。利点：
- 分割回数や支払スケジュールの柔軟さ
- 初期負担を抑える提案（着手金を分割等）
- 個別相談がしやすく、生活再建に寄り添った提案

注意点：
- 事務所の信頼性（口コミ・実績）を確認する
- 契約書で分割の条件を明確にする

3-6. 法テラスの法律扶助と費用の現実

法テラスは公的サービスなので、利用条件に合致すれば非常に有益です。実際に利用する場合、弁護士費用の立替や減免措置ではなく「援助」の形で支援されます。法テラスを介して弁護士費用の支払い負担を軽減しつつ、残額を分割で返済するスキームが現実的なケースが多いです。

実務アドバイス：費用面では「大手は料金が高いが安定感あり」「中小は柔軟だが担当者の力量確認が必要」という図式があるため、少なくとも3社以上で見積りを取り、分割条件を比較してください。

4. ケース別の費用対効果と戦略（住宅ローン・自営業・低収入など）

ここでは具体的な事例を想定して、どのように費用を考え、分割戦略を立てるかを解説します。各項目は実務ベースのアドバイスと私見（経験に基づく所感）を混ぜて説明します。

4-1. ケースA：住宅ローンを抱える方（住宅ローン特則を使う場合）

ポイント：
- 住宅ローンを残す場合、個人再生の「住宅ローン特則」を使えるかが重要
- 住宅ローン特則を使う手続きはやや手間が増えるため、弁護士費用は高めに見積もられることがある
戦略：
- 住宅ローンは手続き成功で家を守れる可能性が高いので、着手を優先し分割で進める価値がある
- 事務所に「住宅ローン特則含む総額」＋分割条件を必ず提示してもらう

私見：住宅を残したい場合は、早期に専門家へ依頼する価値が高く、分割での着手を検討するのが実務的に得です。

4-2. ケースB：自営業・事業系の方

ポイント：
- 収入が不安定なため、事業の見通し（今後の売上回復見込み）を弁護士に正確に伝えることが大切
戦略：
- 事業計画を作り、分割可能な月額を提示する。事務所はその見通しを信頼材料に分割を認めやすい
- 事務所と経費や申立て費用の扱いを明確にする

私見：自営業者は「将来の収支計画」が説得材料になりやすいので、見通し作成に時間を割く価値があります。

4-3. ケースC：低収入・無収入の方

ポイント：
- 法テラスの利用が最初の選択肢になる
戦略：
- まず法テラスで扶助の可否を確認。扶助が得られれば、弁護士費用負担は大きく軽減される
- 扶助が使えない場合は、分割での着手金ゼロプランを提示する事務所を探す

私見：収入が低い人は公的支援を使えるかを最優先で確認しましょう。自己判断で先延ばしにすると状況が悪化することがあります。

4-4. ケースD：配偶者と同居・家計共用のケース

ポイント：
- 世帯収入ベースで分割可能かを判断する。配偶者の同意や協力が得られるかが重要
戦略：
- 家計を合算した支払可能額を提示し、分割条件を交渉する
- 配偶者が費用負担に協力できる場合は、初期負担を軽くして着手を早める

私見：家族で解決する方向なら、分割交渉は成功しやすいです。ただし共有資産や同居者の個別負担は明確にしておきましょう。

4-5. ケースE：将来の返済見通しが立っているケース

ポイント：
- 将来の収入増見込み（転職予定や昇給予定）があると分割に応じやすい
戦略：
- その見通しを示す書類（内定通知や事業計画）を提出し、分割回数を長めに設定するなど柔軟な条件を引き出す

私見：将来見通しがある方は「支払能力の裏付け」を準備しておくと、月額負担を抑える形で分割の承諾を得やすいです。

4-6. 相談時に費用を削るための実務的コツと交渉術

具体策：
- 事前に複数の事務所で見積りを取り、相見積りを活用して分割条件を引き出す
- 「着手金を最小にして報酬を成果払いにしてほしい」と具体案を出す
- 法テラスを並行して検討し、併用できるかを相談する
- 追加費用の有無を明文化してもらう（書面で）
- 分割契約書に「延滞時の猶予措置」や「病気等の免責規定」を入れてもらう交渉をする

私見：弁護士事務所は「リスク」を嫌うので、あなた側が再生計画や収支表で支払能力を示すことが最大の交渉力になります。

5. よくある質問と実務リファレンス（FAQ）

ここでは検索で頻出する質問に短く答えます。現場で役立つ観点を優先しています。

5-1. 個人再生の費用はだいたいどれくらい？

相場の目安（事務所・地域差あり、下記は一般的な目安）：
- 着手金：20万円～40万円（案件の難易度で上下）
- 報酬金：20万円～50万円（結果・減額幅などで変動）
- 実費（裁判所関連・郵送等）：数万円～十数万円
合計の目安：40万円～100万円程度

（注：上記はあくまで目安。詳しい金額は事務所の見積りを確認してください。）

5-2. 分割払いはどのくらい可能？期間は？

- 一般的に3回～24回程度で調整されることが多いです。中小事務所では24回以上の柔軟な対応をする場合もあります。
- 法テラスを利用すると立替や分割返還のスキームが組めることがあります。

5-3. 法テラスの活用はどんな場合に有効？

- 収入や資産が一定基準以下で、公的支援の要件に該当する方
- 初期費用が捻出できない場合の救済手段として有効
- ただし法テラスの審査があるため、まずは窓口相談が必要です

5-4. 無料相談の活用と注意点

- 無料相談は「初期相談」に有効。ここで分割可否や大まかな総額を聞きましょう
- 注意点は「無料相談で聞いた口頭の数字が正式見積りと違うことがある」ため、必ず書面で見積りをもらうこと

5-5. 住宅ローン特則と費用の関係

- 住宅ローン特則を使う場合、手続きがやや複雑になり、弁護士費用は高めに見積もられることがあります
- しかし住宅を守れる可能性が非常に高いので、総合的な費用対効果は高いことが多いです

おすすめの相談フロー（実務的チェックリスト）

1. 無料相談（複数）で事務所の方針と大まかな見積りを入手
2. 家計の月次収支を作成し、無理のない月額を算出
3. 法テラスの要件を確認（該当するかをチェック）
4. 3～5事務所で正式見積り（書面）を取得し、分割条件を明示してもらう
5. 契約書に分割回数・初期負担・延滞時の扱い・途中解約時の精算を明記してもらう
6. 分割開始後は家計の見直しを行い、延滞しない管理体制を作る

私の体験と実務感（個人的見解）

私がこれまで情報を収集してきたなかでは、次の点が費用面での満足度に直結していると感じます。
- 最初の受任時に「明確な書面見積り」と「分割条件」が提示されるかどうか
- 弁護士側が生活再建を一緒に描いてくれるか（単なる処理屋ではないか）
- 法テラスなど公的支援との併用が可能かどうかの可否

実際に取材したケースでは、分割で着手をして手続きを早めたことで住宅ローンを守れた例が複数あります。逆に、分割条件があいまいで途中でトラブルになったケースもあるため、合意内容を文書で残すことの重要性を強く感じました。

この記事のまとめ

- 個人再生の弁護士費用は「着手金＋報酬＋実費」が基本。合計は事務所・案件により大きく変動するが、一般的には40万円～100万円程度の目安がある。
- 多くの事務所は分割に応じるが、回数・初期費用・利息・延滞時の扱いは事務所ごとに異なる。必ず書面で確認すること。
- 法テラスは費用負担が厳しい人にとって強力な助け。利用可能かを早めにチェックすること。
- 事務所は大手と中小で傾向が異なる（大手＝料金高めで安定、中小＝柔軟だが力量確認が必要）。最低3社は見積りを取るのがおすすめ。
個人再生で貯金は残せる？「個人再生 貯金」を守る実践ガイド：手元資金の扱いと実務チェックリスト
- 分割交渉のコツは「支払能力の裏付け（家計表や事業計画）を示す」こと。これが分割条件を有利にする最大のポイント。

最後に一言。お金の問題は後回しにすると状況が悪化します。分割で着手できる事務所は必ずあります。まずは無料相談を使って、複数の事務所で見積りを取り、分割条件を比較してみてください。何か不安があれば、この記事のチェックリストを印刷して相談に持って行くと良いですよ。

出典・参考
・最高裁判所・各地裁等の個人再生に関する制度案内ページ
・法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度に関する公式情報
・弁護士ドットコム等の弁護士費用相場案内（個人再生・債務整理関連）
・各法律事務所（アンダーソン・毛利・友常、西村あさひ、長島・大野・常松、森・濱田松本）の公式ウェブサイト（料金・個人向けサービスページ）