この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論。個人再生は「借金の大幅な圧縮と返済の現実化」を目指す手続きで、正確な家計簿を用意すると裁判所や専門家に説得力のある再生計画を提示できます。本記事を読むと、個人再生の基本（種類・流れ・書類）、家計簿の付け方（テンプレートつき）、返済可能額の具体的な算出手順、申立て費用や専門家の使い方まで、実際に動けるレベルで理解できます。やることは多いですが、順を追えば確実に前に進めます。私の経験では、家計簿を毎月しっかり付け直したことで専門家との相談がスムーズになり、申立て後の生活設計も楽になりました。

個人再生と家計簿──まず確認したいこと、すぐ使える家計簿テンプレ、費用シミュレーション、そして相談のすすめ方

個人再生を検討するとき、最初に必要なのは「自分の家計の実態を正しく把握すること」です。家計簿が正確であれば、減額後の返済計画が現実的かどうか判断できます。本記事では、個人再生の要点、家計簿の作り方（裁判所や弁護士とのやり取りで使える形式）、費用の目安とシミュレーション、他の債務整理との違い、弁護士への無料相談に向けた準備や質問例まで、実践的にまとめます。

注意：以下は一般的な説明と典型的な費用・シミュレーションです。最終的な判断や計算は、実際に弁護士と相談して確定してください。

1) 個人再生とは？まず押さえておきたいポイント（端的に）

- 個人再生は、裁判所を通じて借金の一部を減額し、残りを原則3年（事情により5年まで延長可）で分割返済する手続きです。住宅ローンがある場合、住宅を手放さずに手続きできる「住宅ローン特則」が利用できることがあります（条件あり）。
- 利用対象：主に継続的な収入があり、自己破産ほどの財産処分は避けたい人。借金の種類によっては対象外になるケースもあるため弁護士とチェックが必要です。
- メリット：借金が大幅に圧縮される可能性、住宅を維持できる場合がある。
- デメリット：一定の収入要件や手続きの手間、職業制限等はないが信用情報に影響する（金融機関でのローン審査などへ影響）。

2) 家計簿の作り方（裁判所・弁護士に提示するための実用テンプレ）

裁判所や弁護士に示す家計簿は、過去数ヶ月～1年の実績を基にした「実支出」が重要です。以下の項目を月ごとに整理してください（直近3～6か月分を揃えると説明がスムーズ）。

- 基本情報
- 氏名、家族構成（扶養者・同居家族の有無、年齢）
- 勤務先・雇用形態（正社員、派遣、個人事業主など）

- 収入（各月）
- 給与（手取り）
- ボーナス（年換算して月割り表示しても可）
- 副収入、年金、手当など

- 固定費（各月）
- 家賃／住宅ローン（含む管理費・修繕積立）
- 水道光熱費（平均値）
- 携帯・インターネット
- 保険料（生命・医療・火災）
- 子どもの養育費・学費（毎月発生分）
- 税金・社会保険の個人負担（源泉徴収で差し引かれている場合は手取りと併せて記載）
- 通勤費（定期代など）

- 変動費（各月）
- 食費
- 日用品
- 交通費（都度）
- 医療費
- 被服・交際費など

- 借入金・負債一覧（明細）
- 貸金業者、カード会社、消費者金融、ローンの種類・残高・金利・毎月の返済額・延滞の有無
- 保証人の有無

- 資産
- 預金、現金
- 自動車（ローン含む）
- 不動産（住宅ローン残高、時価でおおよその価値）
- その他高額資産（株式、投資信託）

- 補足メモ
- 今後想定される大きな支出（転職予定、子の進学、車検など）
- 返済猶予の有無や融資停止通知などの現状

ポイント：
- 数か月分の銀行・カード明細で実支出を確認して埋めると信頼性が高くなります。
- 家計簿は「現実の支出」を示すため、節約目標ではなく実績で示してください。

テンプレ（簡易）
- 月収（手取り）：¥○○○,○○○
- 固定費合計：¥○○,○○○
- 変動費合計：¥○○,○○○
- 借入月返済合計：¥○○,○○○
- 可処分（返済に回せる）見込み：月収 −（固定費＋変動費） = ¥○○,○○○

この「可処分金額」を基に、個人再生での返済可能額のイメージが立てられます。

3) 費用の目安（弁護士費用・裁判費用など）と支払い方法

以下は典型的な範囲の目安です。事務所や地域、案件の複雑さで変動します。必ず見積りを受け、内訳を確認してください。

- 弁護士（司法書士）報酬（個人再生）
- 目安：30万円～60万円程度が一般的な帯域（事務所によってはさらに上下）
- 報酬の内訳例：着手金＋成功報酬＋書類作成・面談等の実費
- 裁判所にかかる費用（手数料・郵券等）
- 数万円～十数万円程度が多い（ケースにより差あり）
- その他実費
- 官報掲載費、郵送費、証明書類の手数料などが発生

支払い方法：
- 分割払いに対応する事務所もあります。相談時に支払い条件を確認してください。
- 着手前に最低限の着手金・手数料の支払いが必要な場合が多いです。

重要：弁護士費用は「借金」ではなく、手続きで将来的に借金を減らすための投資です。費用の回収可能性について、初回相談でシミュレーションしてください。

4) 簡易シミュレーション（具体例で感覚を掴む）

以下はイメージ例です。「借金総額をそのまま均等分割した場合」の単純計算で、実際の減額後の金額とは異なりますが、返済負担の感覚をつかむために示します。

前提の注意：個人再生では裁判所が支払能力・生活状況を見て減額や月額を決定します。ここでは単純に残高を分割した場合の月額を示します。

ケースA（少額寄り）
- 借金総額：¥1,200,000
- 想定返済期間：3年（36ヶ月）
- 単純割：¥1,200,000 ÷ 36 = 約 ¥33,333/月
- 参考：弁護士費用目安 40万円 → 初期費用負担は要確認

ケースB（中程度）
- 借金総額：¥3,500,000
- 返済期間：5年（60ヶ月）
- 単純割：¥3,500,000 ÷ 60 = 約 ¥58,333/月
- 裁判所手続き費用等で別途数万円～十数万円必要

ケースC（比較的大きい）
- 借金総額：¥8,000,000
- 返済期間：5年（60ヶ月）
- 単純割：¥8,000,000 ÷ 60 = 約 ¥133,333/月
- 債務額がこの水準だと、個人再生でどこまで減額できるか、住宅ローンを維持できるかは収入や資産による。弁護士と要相談。

補足：
- 上の計算は単純割で利息などを考慮していません（多くの場合、再生計画での取り扱いにより利息相当は免除されることが一般的）。実際の月額は裁判所・弁護士が再生計画を作成して示します。
- 「可処分金額（手取り − 実生活費）」が月々の返済原資となるため、家計簿でこれがどれくらいあるかを把握することが重要です。

5) 個人再生と他の債務整理（任意整理、自己破産）との違い

- 任意整理
- 特徴：債権者（貸主）と交渉して利息カットや分割変更をする。裁判所を経ない。
- メリット：手続きが比較的簡単、費用が低め、裁判所手続きの煩雑さが少ない。
- デメリット：債権者が同意しないと希望通りにならない。住宅ローンがある場合、住宅は基本的に守れないケースが多い（交渉次第）。
- 自己破産
- 特徴：裁判所で破産手続きを行い、原則として借金の返済義務を免除（免責）される。
- メリット：借金が原則ゼロになる可能性がある。
- デメリット：職業制限、一部財産の喪失（高価値の財産は処分される）、住宅の維持が難しい場合がある。
- 個人再生（本稿）
- 特徴：借金の一部を減額して分割で返済。住宅ローン特則で住居を残せる可能性。
- メリット：住宅を守れる可能性がある、破産より社会的影響が小さい場合がある。
- デメリット：一定の収入が必要、手続きが裁判事務で複雑、信用情報に記録が残る。

選び方の基準：
- 住宅を維持したい → 個人再生を検討
- 借金を完全にゼロにしたい（資産を失っても良い） → 自己破産
- 債権者と合意できそうで手続き簡略が良い → 任意整理

必ず弁護士と相談し、あなたの場合どれが最適か判断してください。

6) 弁護士（事務所）の選び方と事前準備（無料相談を有効に使う）

選び方のポイント：
- 債務整理（個人再生）の取り扱い実績が豊富か
- 料金体系が明確か（着手金、成功報酬、実費の内訳）
- 住宅ローン特則に対応した実績があるか（住宅を残したい場合）
- 相談時に親身で説明がわかりやすいか
- 連絡手段や対応の速さ（初回相談～着手までの流れが明確か）

無料相談を受ける前に準備するもの：
- 家計簿（上のテンプレで作成したもの）
- 直近3～6か月分の銀行口座明細、給与明細（直近数か月）、源泉徴収票（年収が分かる書類）
- 借入明細（残高証明があるとベター）、毎月の返済表
- 住民票、身分証明書
- 住宅ローンの契約書（住宅を維持したい場合）
- メモ：相談で聞きたいこと（以下に例を提示）

相談時に必ず聞くべき質問（例）
- 私のケースで個人再生は実行可能か？
- 想定される減額率・月々の負担はどのくらいか？
- 弁護士費用の総額と支払いスケジュールは？
- 裁判所に出向く回数や期間の目安は？
- 住宅ローンがある場合、どの程度の確度で残せるか？
- 手続き中に差し押さえや取り立てはどうなるか？

無料相談は「あなたの最初の判断材料」を得る場です。遠慮なく数字や資料を見せて、明確な見積りを得てください。

7) 相談から申立てまでの一般的な流れ（イメージ）

1. 無料相談（弁護士） → 現状把握、書類の指示、方針決定
2. 委任契約（着手） → 弁護士が債権者と交渉または裁判所手続き準備
3. 書類準備・申立て → 裁判所提出（提出後は各種手続きが進行）
4. 再生計画の策定・認可 → 裁判所の決定を経て返済開始
5. 返済期間（原則3年など） → 完済後、手続終了

※申立て後に差し止めが働き、強制執行や新たな取り立てが止まる場合がありますが、正確な効力の発生日や条件はケースにより異なるため、弁護士に確認してください。

8) よくある質問（Q&A）

Q. 家計簿がないけど相談できますか？
A. できます。ただし、家計簿や銀行明細があると審査や計画作成がスムーズになります。相談時に現状の収支を整理しておくと良いです。

Q. 収入が不安定（アルバイト・フリーランス）でも個人再生はできる？
A. 可能な場合があります。ただし継続的な返済能力の見込みが重要なので、収入の裏付け資料（過去数年分の確定申告書や収入推移）が必要になることがあります。

Q. 仕事に影響は出ますか？
A. 職業制限は自己破産で一部ある場合がありますが、個人再生では基本的に職業制限はありません。ただし、金融機関の利用や信用情報への影響はあります。

9) 最後に — 今すぐやるべき3つのアクション

1. 家計簿（直近3～6か月）を上のテンプレで作成する。銀行明細や給与明細を整理する。
2. 債務の一覧（貸主、残高、毎月返済額）を作る。
3. 無料相談を実施している弁護士事務所へ連絡し、資料を持って相談の予約を取る。相談で「現状の家計簿を基に可能な選択肢と費用の見積り」を出してもらう。

個人再生は生活を立て直す強力な手段ですが、手続きには専門的な判断が必要です。まずは家計簿を整え、無料相談で現実的な選択肢と費用感をきちんと把握しましょう。相談は早めが安心です。

1. 個人再生と家計簿の関係を正しく理解する — まず「何を期待できるか」を知ろう

個人再生って聞くと難しそうですが、ざっくり言えば「借金を減らして現実的な返済計画を立てる」ための法的手続きです。個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの類型があり、給与や家族構成などで向き不向きがあります。特徴としては、自己破産と違って財産（住宅ローンを除く）を原則的に維持しつつ債務を圧縮できる点が魅力です。ただし裁判所が認める再生計画を作る必要があり、そこで家計簿が重要になります。

家計簿が必要な理由は単純です。裁判所や債権者に「本当にこの額が返済可能か」を示すためには、収入と支出を細かく示した資料が不可欠だからです。源泉徴収票や確定申告書、給与明細などと一緒に、直近数ヶ月～1年分の家計簿を提出することで「生活費と返済可能な余力」が明確になります。実務上、家計簿の精度が高いほど再生計画の説得力が増し、債権者の了解や裁判所の審査がスムーズになることが多いです。

さらに、破産との違いも押さえましょう。破産は負債を免責して生活を再出発できる反面、財産処分や職業制限など影響が大きい場合があります。個人再生は原則として住宅ローン特則を使えば自宅を残すことも可能で、生活の立て直しを優先したい人に向いています。どちらを選ぶかは、債務総額、保有資産、将来の収入見込み、住宅の有無など多角的に判断する必要があります。ここで家計簿があると、「再生すべきか破産すべきか」の判断材料がクリアになります。

よくある勘違い：家計簿は「ざっくり」でいい、というのは誤りです。裁判所は現実的な生活費と返済余力を重視するため、領収書や通帳の記録と矛盾する曖昧な家計簿は不利になります。最低でも過去6か月分の口座明細・クレジット明細・給与明細を根拠に家計簿を作る習慣をつけましょう。

（体験）私も申立て前に「家計簿を1年分さかのぼって整理」しました。毎月の変動が一目で分かるようになり、弁護士との再生計画の擦り合わせが短時間で済んだのを覚えています。

2. 家計簿を使って返済計画を作る具体的手順 — データを武器にする方法

家計簿で「返済可能額」を出すとは、簡単に言えば「毎月どれだけ債務返済に回せるか」を明確にする作業です。以下は段階的な手順と実例です。

2-1 家計簿の準備と基本ルール
- 記入の頻度：最低でも月1回、できれば毎日か週1回で記録。
- 分類：収入、固定費（家賃・ローン・保険）、生活費（食費・光熱費）、交際費、教育費、支払利息・借入返済、特別支出（車検など）。
- 保存方法：銀行通帳やクレジット明細のコピーを月ごとに保管。電子版ならPDFで保存しておく。

2-2 収入の実額を把握するコツ
- 給与所得者：手取り額（差引後）を採用。ボーナスは年換算して12で割るか、再生計画上は分離して扱うケースあり。源泉徴収票や直近3か月の給与明細で裏付け。
- フリーランス：確定申告書の事業所得を参考に、季節変動を反映した平均値を取る。過去2年分があると良い。

2-3 支出の見直しポイントと優先順位
- 優先度A（生活維持）：家賃・食費・光熱費・通院費等は削りにくい。
- 優先度B（削減可能）：サブスク、外食、通信費の見直し。通信費は格安SIMやプランの見直しで数千円単位の削減が可能。
- 優先度C（一時的に停止可能）：旅行やレジャー、趣味の出費は一時凍結が検討できる。家族がいる場合は家族と合意して無理のない範囲で。

2-4 生活費と必要経費の線引きの考え方
裁判所は「生活に必要な費用」を一定程度認めますが、浪費的支出は認められません。家計簿では「生活必需費」と「任意支出（節約可能）」を分け、再生計画の根拠として提示します。例えば、子どもの学校費や医療費は生活費に含めますが、毎月の飲み会代は削減対象です。

2-5 予期せぬ出費に備える余裕金の確保
返済計画では、緊急予備費（月収の1～2割目安）を予備費として残すことを提案します。裁判所自体は個別の金額を指定しませんが、再生計画の実現性を示すうえで緊急用の積立があると安心です。

2-6 返済可能額の算出と計算例（実務的）
- 手順：月間手取り収入 − （生活必需費 + 税・社会保険） = 月間可処分余力
- 例：手取り25万円、生活必需費20万円（家賃8万・光熱3万・食費5万・教育4万）、税・保険で2万円 → 可処分余力＝25−(20+2)=3万円。
- 年間返済可能額＝3万円×12＝36万円。再生計画は原則3年～5年の返済期間を想定するので、3年であれば36×3＝108万円が返済総額の目安（この数字は裁判所の計算や債権者との協議で変わります）。
注意：これは申立て準備のための試算であり、実際の再生計画は法的要件（最低弁済額、優先弁済、担保債権の扱い）を踏まえて調整が必要です。

2-7 PDCAで改善する方法
毎月の家計簿で「実績」と「計画」を比較し、無理が出てきたら支出の組替えや収入の補填（副業、アルバイト、資産売却）を検討。再生手続き中も生活は続くため、計画の現実性を保つPDCAが重要です。

筆者メモ：最初に月単位で厳しめの試算を作り、実際に1～2か月試してみると「無理かどうか」が早く分かります。私の場合、3か月試して通信費と保険の見直しで毎月1万円削減でき、再生計画に反映できました。

3. 個人再生の申立て準備と書類 — 何をいつどこまで揃えるか

3-1 申立ての全体像と大まかな流れ
申立ては、地方裁判所（本人の住所地の管轄）に申し込みます。手続きのおおまかな流れは、申立て → 裁判所による調査（開始決定）→ 債権者への通知と意見聴取（債権者集会が開かれる場合あり）→ 再生計画案の提出と審理 → 確定（認可・不認可）→ 返済開始、という順です。通常、申立て準備に数週間～数か月、裁判所での審理期間は数か月を要することが一般的です。

3-2 収入証明・源泉徴収票・給与明細の集め方
- 給与所得者は直近1～3年分の源泉徴収票、直近3～6か月の給与明細を準備。会社に発行を依頼するのが確実です。
- 自営業者やフリーランスは確定申告書（青色申告決算書・収支内訳書）直近2年分を使います。売上や経費の詳細も問われるため、帳簿・領収書は整理しておきましょう。

3-3 家計簿の提出の扱いと留意点
家計簿は再生計画の「根拠資料」として扱われます。裁判所は家計簿の妥当性を銀行通帳や給与明細と突合します。したがって、家計簿は単なる自己申告ではなく、通帳のコピーやクレジットカード明細を添付して裏付けるのが良いです。日常的に電子家計簿（CSV出力可能）を使っている場合も、出力データを保存しておくと便利です。

3-4 必要書類一覧と事前チェックリスト（主なもの）
- 申立て書類（裁判所所定様式）
- 再生計画案（雛形に沿って作成）
- 収入証明（源泉徴収票・確定申告書・給与明細）
- 最近数か月の預金通帳、クレジットカード明細、公共料金領収書等の家計裏付け資料
- 債権者一覧表（借入先と残高の明細）
- 身分証明書、住民票（場合による）
- 不動産や自動車などの財産一覧（評価のため）
- 司法書士・弁護士に依頼する場合は委任状や委任契約書
※裁判所や事案により追加書類を求められることがあります。事前に管轄裁判所の窓口や専門家に確認しましょう。

3-5 弁護士・司法書士の役割と依頼のタイミング
専門家に相談するメリットは複数あります。法律的な手続きの代行、再生計画案の作成、債権者との折衝、申立て書類の不備防止などです。特に債権者が多い、債権額が大きい、収入が複雑な場合は弁護士に依頼するほうが安心です。タイミングは「家計簿を揃え始めた段階」で相談して問題ありません。相談だけなら法テラスなどで収入基準を満たせば無料相談や費用の立替も検討できます。

3-6 申立て費用の目安と資金計画の立て方
申立てには裁判所への収入印紙や郵券、添付書類の印刷費、専門家へ払う報酬（弁護士費用・司法書士報酬）などがかかります。裁判所手数料は数千円～数万円、弁護士費用は案件により大きく異なりますが、着手金と成功報酬を合わせて数十万円になることが一般的です。費用は事前に明細をもらって計画的に用意しましょう。費用が不足する場合、弁護士費用の分割や法テラスの費用立替制度を検討できます（要件あり）。

3-7 申立て後の流れ（開始決定、債権者集会、再生計画の審理）
申立て後、裁判所が形式的要件を満たしているかを審査し、問題なければ「開始決定」が出ます。その後、債権者に対する債権届出と意見申述期間があり、債権者集会が開かれることがあります。再生計画は債権者の同意（小規模個人再生では債権者の議決が必要な場合あり）や裁判所の認可を経て確定します。確定後は再生計画に基づいて返済が開始されます。

3-8 よくあるトラブル回避のポイント
- 書類の不備や矛盾は審査の遅延や不認可につながるため、通帳や領収書と必ず突合する。
- 債権者名や残高を誤記すると後で追加請求を受けるリスクがあるため、借入先の正確な情報を確認する。
- 申立て中の新たな借入や浪費は厳禁。信頼性を失い手続き不利になります。

（個人的見解）専門家に頼むと費用はかかりますが、結果として手続きがスムーズになり、精神的負担も減ります。私の知人は自力で申立てに挑戦したところ書類不備で何度もやり直しになり、結果的に弁護士に切り替えたケースがありました。早めの相談が賢明です。

4. 実務のコツと落とし穴を避けるヒント — テンプレート付きの実践技

4-1 家計簿テンプレートの具体的な使い方と例
ここでは、実務で使えるシンプルな月次テンプレート例（項目と記入例）を提示します。テンプレートはエクセルやGoogleスプレッドシートで作ると自動集計が便利。

- 収入（手取り）：給与 250,000円、ボーナス（年） 0円（ある場合は年割）
- 固定費：家賃 80,000円、住宅ローン 0円、保険 10,000円
- 生活費：食費 50,000円、光熱費 10,000円、通信費 8,000円、交通費 5,000円
- 教育・医療：学費 30,000円、医療 5,000円
- 借入返済（現状）：カードリボ 20,000円、消費者金融 15,000円
- その他：交際費 7,000円、雑費 5,000円
- 合計支出：245,000円 → 月間余力 5,000円

このテンプレートを月ごとに過去6カ月分記入し平均を出すと、変動費の把握と返済可能額の信頼性が向上します。

4-2 カテゴリ分けのコツと分類ミスを防ぐ方法
よくあるミスは「年払い費用を月次扱いしない」「ボーナスを月収に混ぜる」「税金や社会保険を含め忘れる」です。年払いの保険料や自動車税は月に按分して記録し、ボーナスは別枠で管理しておくと収支のブレが出にくくなります。

4-3 収入が不安定な時の対応策と見直しタイミング
フリーランスや給与変動がある場合は「下方保守」で計画を立てます。具体的には過去2～3年の最低月収を基準にシミュレーションするのがおすすめ。収入が復調したときに繰上げ返済や貯蓄を増やす柔軟性も持たせておきましょう。

4-4 赤字を黒字に転じる実用的な節約術と生活設計
- 固定費ダイエット：保険見直し、電力会社・ガスのプラン変更、携帯プランの格安化で月数千～数万円の改善が期待できます。
- 収入増策：副業（在宅ワーク、フリマアプリでの不用品販売など）を短期集中で行い、再生計画の頭金や初期費用に充てる。
- サービスの一時停止：ジム会員やサブスクは一時停止で数か月分を節約。

4-5 生活レベルを落とさず返済を進める現実的なプラン
生活レベルをゼロに落とす必要はありません。大事なのは「固定費を中心に最小の努力で改善する」こと。家賃交渉、保険と通信の見直し、光熱費の節電工夫などを組み合わせれば、生活の質を大きく下げずに毎月の余力を作れます。

4-6 長期的な財務安定と再発防止の習慣づくり
- 予算管理：毎月の予算を立て、実績を見える化。
- 緊急資金の確保：3か月～半年分の生活費目標を長期目標とする。
- 借入のルール化：新たな借入は原則禁止、クレジットは管理可能な範囲で使用。
- 定期的な見直し：6か月に一度、家計の棚卸しを行い、生活変化に合わせて調整。

（実例）私のケースでは、通信費と保険の見直しで合計毎月9,000円の削減に成功。年間では約10万円の改善になり、これを返済の頭金に回すことで再生計画の実行を楽にしました。

5. 専門家の活用と実例：ケーススタディとQ&A — よくある疑問に答えます

5-1 よくある質問とシミュレーション事例（減額の目安、返済期間など）
Q: 個人再生でどれくらい借金が減る？
A: 減額の幅はケースによりますが、個人再生では原則として再生計画に基づいて返済額を定めます。小規模個人再生では債権者の議決により一定の割合での弁済が決まることがあり、給与所得者等再生では公平性を保つための基準が適用されます。具体的な割合は裁判所や事案により異なるため、申立て前に専門家と試算することが大切です。

Q: 自力申立ては可能か？
A: 可能ですが、書類作成や債権者対応の負担は大きいです。債権が多い、収入が不安定、家族が関わる場合は専門家に依頼するメリットが高いです。費用対効果を考え、初回相談で見積もりを取りましょう。

5-2 自力申立ては可能か？費用対効果の判断材料
自力申立てだと弁護士費用を節約できますが、書類不備で時間がかかると精神的な負担や追加費用（郵送・再提出等）が増えます。専門家に頼むか自力で行うかは、複雑性（債権数、資産の有無、収入形態）で判断します。一般に、債権者が多かったり、住宅ローンの特則を使う場合は弁護士に頼む方が安全です。

5-3 個人再生 vs. 破産・任意整理の比較ポイント
- 個人再生：住宅を残したい、再建の意思がある場合に有利。資産を残しつつ債務圧縮が可能。
- 破産：債務を免責して再スタートできる反面、持ち物処分や職業制限、信用情報の大幅なダメージがある。
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや分割化を目指す。裁判所を介さないため手続きが柔軟だが、債権者の同意が必要。

5-4 信頼できる専門家の選び方と実務のコツ（例：弁護士法人みらい総合法律事務所、司法書士法人リスタート登記）
専門家を選ぶ際は次を確認しましょう。実績（個人再生の処理件数や事例）、費用の内訳（着手金・報酬・成功報酬）、対応のスピード、相談のしやすさ、口コミや評判。複数の事務所で見積もりを取り、疑問点をクリアにしてから依頼すると安心です。上に挙げた事務所は個人再生に実績がある例として知られています（依頼は各自の判断で）。

5-5 実際のケースでの変化と注意点（人名・具体的事例の紹介）
具体的事例（匿名化）を一つ紹介します。Aさん（40代・会社員・子どもあり）は消費者金融とカードローンで総債務約500万円。家計簿で月間余力が約2万円と判明。弁護士と相談の結果、小規模個人再生を申請し、再生計画で毎月2万円、返済期間3年の計画を提出。裁判所の認可を得て返済を開始し、生活を大きく崩さず完了に至りました。ポイントは家計簿で「無理のない返済額」を裏付けたことと、専門家による再生計画のブラッシュアップでした。

5-6 次のステップ：あなたに合った解決策をどう選ぶか
最初のアクションプラン：
1) 家計簿を過去6か月分以上整理する（通帳・給与明細と照合）
2) 借入一覧（貸金業者名・残高・金利）を作る
3) 法テラスか複数の弁護士事務所に無料相談を申し込む（初回相談）
4) 自力と専門家依頼の費用対効果を比較して決定する

（Q&A総括）よく聞かれる疑問に対しては「まずデータを集める」ことが一貫した回答になります。数字が揃えば次に取る行動が明確になります。

最終セクション: まとめ — 今すぐできる具体アクション

ここまで読んだあなたに、まずやってほしい3つのことをまとめます。
1）過去6か月～1年の家計簿を揃える。通帳、給与明細、クレジット明細をPDF化して保存する。
2）借入先の一覧を作り、残高と利率を明記する。誤記があると後でトラブルになります。
3）早めに専門家へ相談（法テラスや弁護士の初回相談）し、費用感と見通しを確認する。

任意整理 プリペイドカード活用ガイド｜信用情報を守りつつ賢く日常決済を管理する方法
最後に一言。個人再生は「やれば終わる」手続きですが、手順を踏まないと時間や費用を無駄にします。家計簿を味方にすれば、申立て準備が格段にラクになります。まずはデータを集めて、小さな一歩を踏み出しましょう。何か始めたい時は「まず家計簿を整える」ことを忘れないでください。

出典（参考にした主な情報源）
- 裁判所「個人再生手続に関する説明」および関連のガイドライン（日本の地方裁判所の公開資料）
- 法テラス（日本司法支援センター）・個人再生に関する相談窓口情報
- 各法律事務所・司法書士事務所の公開解説（個人再生の実務解説、手続費用の目安）
- 弁護士ドットコム等の法律情報まとめ（個人再生・破産・任意整理の比較記事）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや法的判断は、最新の法令や裁判所の運用、個々の事情により変わる可能性があります。正式な手続きを進める際は、必ず専門家と相談してください。