この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「ギャンブルによる借金でも条件によっては個人再生が使える」ことが多く、手続きの流れや費用、必要書類、そして依存再発防止の具体策を理解すれば、返済計画を現実的に立てて生活を立て直せます。この記事を読めば、自分のケースが個人再生に向くかの見極め方、法テラスや弁護士の使い方、手続き中の家計の整え方、依存症の治療と法的手続きの同時進行方法まで一気に整理できます。

「個人再生」と「ギャンブルでの借金」──まず知っておきたいことと、次に取るべき行動

ギャンブルで借金が膨らんでしまい、「個人再生で整理できるか知りたい」「どこに相談すればいい？」と探している方へ。まずは落ち着いて、選択肢とリスクを整理しましょう。この記事では、ギャンブルでできた借金が個人再生でどう扱われるか、ほかの債務整理との違い、弁護士への無料相談をおすすめする理由と相談前の準備まで、実務的にわかりやすく解説します。

個人再生って何？簡単に言うと

個人再生は裁判所を通して借金の返済額を減らし（減額されることが多い）、残りを分割で払っていく手続きです。自己破産と違い、原則として職業制限はなく、住宅ローンがある場合でも「住宅ローン特則」を使えば住み続けられる可能性があります（条件あり）。

ポイント
- 裁判所手続き：書類作成・計画の認可が必要
- 財産の全部処分を避けつつ債務を圧縮できる可能性
- 手続きの適否は個々の事情で大きく異なる

ギャンブルでできた借金はどうなる？

結論から言うと、ギャンブルによる借金も「債務整理の対象になることが多い」です。ただし、以下の点で取り扱いが変わることがあります。

注意点
- 借入の内容が問題視されることがある：たとえば虚偽の申告・隠匿や詐欺的な手段で借りた場合は手続きに影響することがある。
- 債権者との交渉や裁判所の判断で、減額や分割条件が変わる可能性がある。
- 手続きの途中で借金を隠したり新たな借入を重ねると、手続きが進まない・不利になることがある。

要するに「ギャンブルで作った借金だからダメ」と一律に切り捨てられるわけではありませんが、事情や証拠（どのように借りたか、使途、経緯）によって手続きの方針が変わるため、専門家の検討が必須です。

個人再生が向く人／向かない人（ギャンブル借金の観点から）

向いているケース（例）
- 借金総額が大きく、完全免責（自己破産）より借金は減らしたいが生活基盤（職や住居）を残したい
- 住宅ローンを抱えていて住み続けたい
- 債権者を法的に整理して返済計画を立てたい

向かない／注意が必要なケース
- 借入の経緯に違法性や詐欺性があると判断される恐れがある場合
- 借金の大部分がギャンブルで、返済の見込みが著しく立たない場合（計画認可が難しくなる）
- そもそも債務が少額で任意整理で解決できる可能性がある場合

最終的には個別の事情（収入・資産・借入先の種類・借入経緯）で判断されます。

任意整理・自己破産との違い（簡潔に）

- 任意整理：弁護士が債権者と任意交渉して利息カットや返済条件を詰める。裁判所手続きは基本不要。比較的軽度の債務整理向き。
- 個人再生：裁判所で再生計画を認めてもらい大幅に圧縮する。住宅を残せる選択肢がある。
- 自己破産：免責によって原則借金がなくなるが、職業や財産の処分など影響が出る点がある。

ギャンブル借金が絡む場合、どの手続きが適切かは法的評価や生活状況によるため、専門家に判断してもらうのが早道です。

なぜ「弁護士の無料相談」をおすすめするのか

1. ギャンブル由来の借金は事実関係の整理が難しい。弁護士は法律面・手続き面の両方で適切に整理してくれる。
2. 個人再生は裁判所手続きが必須で、文書作成や手続き代理が必要なことが多い。弁護士は代理・交渉が可能。
3. 「借金の隠匿」「新たな借入」などのリスクを回避するため、早めに相談すれば適切な初期対応がとれる。
4. 無料相談で手続きの見込みや費用感、必要書類の案内を受けられるため、次の一手を冷静に決められる。
5. 相談で方針（任意整理／個人再生／自己破産）が見えると、時間と費用の無駄を減らせる。

なお「無料相談」は、弁護士事務所ごとに範囲や時間が異なります。無料相談で何が含まれるか（書類チェック・初期方針提示など）を事前に確認しましょう。

相談前に準備しておくとスムーズなもの（チェックリスト）

- 借入先の一覧（会社名、借入額、契約日、利率、残高）
- カード明細・ローン契約書・領収書などの証拠資料
- 銀行通帳や出金履歴（ATM引出しや振込の履歴）
- 債権者からの催促状や内容証明、判決書（あれば）
- 住民票・給与明細（直近数か月）や確定申告書（自営業の場合）
- 住宅ローン契約書や車のローン、保険・家計の支出一覧
- 身分証明書（運転免許等）

書類が揃っているほど、弁護士は早く正確に判断できます。不明点は整理して相談時に正直に話しましょう。

相談時に必ず聞くべき質問（弁護士選びのチェック項目）

- ギャンブルでできた借金を扱った実務経験はあるか？（具体的な事例の有無）
- 個人再生を扱った実績（裁判所での認可経験など）と一般的な見込みは？
- 依頼した場合の費用（着手金・報酬・実費）と支払い方法は？
- 相談後すぐにやるべき初期対応（督促への対応、取引停止の手続きなど）は？
- 手続き中の連絡方法や担当者は誰か、対応速度はどうか？
- 万が一計画が認可されなかった場合の代替案は？

これらに明確に答えられる弁護士を選ぶと安心です。

弁護士とその他の選択肢（司法書士・債務整理業者）との違い

- 弁護士：裁判所手続き（個人再生・自己破産）の代理、交渉、訴訟対応が可能。複雑な事情（ギャンブル等）にも対応しやすい。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成を行える場合もあるが、裁判所での代理権や扱える金額に制限があるケースがある。
- 民間の債務整理サポート業者：非弁行為や法的代理ができない場合があるため、裁判所手続きが必要な場合は弁護士が必要。

ギャンブルで生じた複雑な借金問題は、法的判断が重要になるため弁護士相談を優先することをおすすめします。

相談から申し込み（依頼）→手続き開始までの流れ（イメージ）

1. 無料相談を予約（電話やウェブ）
2. 初回相談で状況説明、必要書類の案内、概算の手続き方針を確認
3. 依頼を決めたら委任契約を結ぶ（費用・業務範囲の確認）
4. 弁護士が債権者調査・資料作成を行い、手続き（個人再生の申立てなど）を開始
5. 裁判所での手続き→再生計画の提出→認可（または不認可）
6. 認可後は再生計画に沿って分割返済を実行

各ステップで弁護士からの説明・同意が必要です。無料相談で「自分に合う」「信頼できる」と感じたら依頼するのが自然な流れです。

最後に：今すぐ何をすべきか（行動プラン）

1. 催促状や契約書など手元資料をまとめる（上のチェックリスト参照）。
2. ギャンブルでの借金だと正直に話す。隠すと不利になります。
3. 弁護士の無料相談を予約して、方針・費用・見通しを聞く。複数相談して比較するのも有効です。
4. 相談の結果、個人再生が有効と判断されたら早めに依頼して手続きを進める。

ギャンブルによる借金は心身ともに負担が大きく、放置すると事態が悪化します。法的に整理することで、返済計画が立ち、再スタートの道が開ける可能性があります。まずは無料相談で現状を正確に伝え、冷静に選択肢を評価してもらってください。

1. 個人再生の基礎知識：仕組みと適用範囲をとことん解説

「個人再生 ギャンブル」で検索しているあなたにまず知ってほしいのは、個人再生という制度の“役割”です。簡単に言うと、個人再生は裁判所を使って借金の一部を減額し、原則3～5年で分割返済するための法的手続きです。自己破産のように財産を原則全て手放すわけではなく、一定の資産（住宅ローンを除く）を残しつつ生活を続けられる点が特徴です。

1-1. 個人再生とは？その目的と基本的な仕組み
- 目的：支払い不能になった人の再生（生活の立て直し）と債権者への公平な配当の両立。
- 基本：再生計画を裁判所が認めれば、債務の一部（通常は一定割合）を支払い、残りが免除される。返済期間は原則3年（最長5年まで延長可能）。
この仕組みは、安定した収入が見込める人が生活を守りつつ借金を整理するのに向いています。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
- 小規模個人再生：債権者（主に個人の貸金業者など）との交渉で可決が必要なタイプ。債権者の同意が重要です。
- 給与所得者等再生：主に会社員など安定した給与収入がある人向けで、一定の収入基準を満たしていれば債権者の同意が不要（裁判所の決定で進行）。
どちらを選ぶかで再生計画の作り方や手続きの焦点が変わります。ギャンブル債務の場合、債権者が多数かどうか、収入の安定性が重要な判断材料になります。

1-3. ギャンブル借金に個人再生は適用できるのか？要件と留意点
結論：ギャンブル由来の借金でも原則として個人再生の対象です。ただし、注意点があります。
- 不法行為（犯罪に関連する借金）や詐欺で得た借金などは免責や減額が難しいことがあります。
- 債権者（貸金業者）がどのように債権を主張するか、債務者が支出の経緯をどう説明するかで実務上の扱いが変わることがあります。
実務上の留意点としては、借入れの履歴（銀行振込・ATM履歴・カード明細など）を整理しておくこと、依存の有無や治療歴を説明できる書類を揃えておくことが有利に働く場合があります。

1-4. 申立ての流れ（裁判所への提出から審理まで）
大まかな流れは以下の通りです：
1) 弁護士・司法書士などに相談（法テラス利用も可）
2) 必要書類の収集（収入証明、借入明細、家計の収支表など）
3) 裁判所へ申立て（再生手続開始の申立）
4) 債権者への通知・債権調査（債権届出等）
5) 再生計画案の作成・提出
6) 裁判所での審理・債権者集会（必要な場合）
7) 再生計画認可→返済開始
手続き全体は、通常数か月～1年程度かかることが多いです（状況により短縮・延長あり）。

1-5. 必要書類のリストと準備のコツ
主に必要となる書類例：身分証明、住民票、給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、預金通帳の写し（数年分）、借入れの契約書や取引明細、家計簿（収支表）、生活状況説明書、保有資産の証明（車検証、不動産登記事項証明書など）。
準備のコツは「履歴をさかのぼって保存する」こと。特にギャンブル関連の入出金はATM明細やキャッシュカード明細で証明できる場合があります。

1-6. 費用の目安と資金調達の工夫
費用はケースバイケースですが、目安として弁護士費用が30～50万円、裁判所手数料や予納金などで数万円～十数万円かかることが多いです。司法書士に依頼する場合は手続きの範囲に制限があり、費用もやや低めの場合があります。法テラスを使えば相談無料・援助の対象になれば着手金や報酬を分割や減免できる場合があります。費用の工夫としては、支払いの優先順位をつけて生活費を切り詰める、家族の協力で一時的に立替えてもらう、法テラスの民事扶助の利用などがあります。

1-7. 手続き中の生活費・家計管理のポイント
個人再生中でも生活は続きます。手続き中は以下を心がけましょう：
- 固定費の見直し（携帯・保険・サブスク等の見直し）
- 家計簿で収支を明確化（裁判所へ提出する場合もある）
- 家族と情報を共有して負担を分担（家族の理解があると手続きがスムーズ）
- 新たな借入れは厳禁（手続きに悪影響）
これらは再生計画の現実性を示す意味でも重要です。

1-8. 弁護士・司法書士の役割と選び方
弁護士：裁判所対応、再生計画案の立案、債権者対応など総合的に代理できる。複雑な事件や債権者が多い場合は弁護士が望ましい。
司法書士：書類作成や手続きの補助は可能だが、代理権に制限がある分野があるため、ケースによっては弁護士を勧められることがある。
選び方のポイント：個人再生の実績、費用の明確さ、相談時の説明のわかりやすさ、地域の裁判所の取扱いに詳しいかどうか。

1-9. 法テラスの利用対象と無料相談の流れ
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困窮している人向けに無料相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。利用には収入・資産の基準がありますが、基準を満たせば無料で初回相談を受けられたり、弁護士費用の一部を法テラスが立替えてくれ、返済は分割で行うことが可能です。まずは最寄りの法テラス窓口か電話で相談予約を取るのが早いです。

2. ギャンブル依存と債務整理の関係：リスクと対策をセットで理解

ギャンブルで借金が増えた時、法的整理だけを考えても根本問題は残ります。依存を放置すると、返済中にまた借金が増えるリスクが高くなります。ここでは「法的整理」と「依存治療」を同時に進める重要性をお伝えします。

2-1. ギャンブル依存症と借金の悪循環を断つための考え方
依存は「脳の報酬系」が関係すると言われ、意思だけで止めるのが難しい場合が多いです。だからこそ、医療・カウンセリング・家族の協力・法的ブロック（銀行・カードの利用制限など）を組み合わせる必要があります。具体策としては、銀行のカード解約、ローン申込の抑制、身近な信頼できる人に全取引の管理を任せる（一定のルール化）などが効果的です。

2-2. 返済計画の現実性とリスク管理
再生計画は“現実的に返済できる額”で作ることが重要です。無理な計画を立てると失敗します。収入の見込み、家族の支援、生活費の削減可能額を見積もり、予備費（急な出費への備え）を考えてください。リスク管理としては、収入減少時の対応策（副業、失業給付の確認、家族の協力）を事前に用意しておくことが有効です。

2-3. 依存症治療と法的対策の連携の重要性
治療と法的手続きは同時並行が理想です。治療により衝動を抑えられれば再発の確率が下がり、再生計画の遂行確率も上がります。治療方法は心理療法（認知行動療法など）、医療機関での治療、ピアサポート（家族会・自助グループ）などがあります。治療歴や診断書は裁判所に対する説明資料としても使え、事情の理解を得やすくなります。

2-4. 家族への影響とコミュニケーションのコツ
家族は経済的にも精神的にも大きな影響を受けます。伝え方としては、事実（借金額、手続きの種類、今後の計画）を整理して冷静に共有すること。感情的な責め合いは避け、今後の役割分担（誰が何を管理するか）を明確にしてください。家族の協力で銀行口座の管理を分ける、連絡窓口を一人にする等の実務的対策が効きます。

2-5. 再発防止の具体策（行動計画・生活設計）
- 行動面：ギャンブルが習慣化している場面を洗い出し、代替行動（運動、趣味、ボランティア）を用意する。オンラインギャンブルのブロックアプリ導入やクレジットカードの封印も有効。
- 家計面：固定費の見直し、貯蓄の自動化（給与天引きで貯金）を設定。月次の家計会議でチェック。
- 支援面：定期的なカウンセリング、家族会参加、依存症の専門医との連携。

2-6. 専門機関の支援窓口と活用事例（法テラス、自治体窓口）
法テラスだけでなく、自治体や保健所が実施する依存症支援プログラム、精神科や依存症専門外来、NPOや家族会（例：ギャンブル依存症の家族会）など、無料～低額で相談できる窓口があります。実際の事例では、自治体のカウンセリングを受けながら法テラスで個人再生手続を進め、治療と返済を両立させて立ち直ったケースが複数報告されています。

3. 手続きの具体的な流れ：流れをつかんで迷わず前進する

ここでは実際に動くときの具体的な「何を、いつ、誰に」頼めばいいかを、可能な限り実務ベースでまとめます。

3-1. 初回相談の準備と質問リスト
初回相談で聞かれる主な項目：借金総額、債権者一覧、収入と支出、財産リスト、ギャンブルの経緯（いつから・どのくらい）、家族構成。相談に行く前に、これらを紙にまとめておくと時間の節約になり、的確なアドバイスを受けやすくなります。質問リスト例：
- 私のケースで個人再生は可能か？
- 必要な書類で今すぐ揃えるべきものは？
- 費用の総額と支払い方法は？
- 手続き期間中に注意すべき点は？

3-2. 申立てのステップと裁判所の役割（例：東京地方裁判所・大阪地方裁判所の実務）
申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。東京地方裁判所、大阪地方裁判所などの規模が大きい裁判所では、手続きの運用が整備されており、書類チェックやスケジュール調整が比較的スムーズです。裁判所の役割は、再生計画が妥当かどうか審理し、承認・不承認を決めること。債権者からの異議が出た場合は調整を図ります。

3-3. 再生計画案の作成と裁判所の承認プロセス
再生計画案は、返済総額、返済期間、債権者ごとの配当（どれだけ減額するか）を明記した書類です。弁護士が作成するケースが多く、裁判所はこの計画案が「債権者の公平性」と「借金者の再生可能性」を満たしているかを審査します。小規模個人再生では債権者の同意が必要になる場面もあります。

3-4. 債権者集会の目的と進行方法
債権者集会は債権者が再生計画に意見を述べる場です。出席は必須でないケースもありますが、債権者から異議が出ると、裁判所の判断に影響します。弁護士が代行することが多いため、当事者が直接出る必要はない場合がほとんどです。

3-5. 返済開始後の経過報告と監督
計画認可後は返済が始まり、定期的に返済状況の報告や監督が行われる場合があります。返済が滞ると再生計画の取消しや自己破産への移行リスクが出ますので、体調不良や収入減など問題が起きた場合は速やかに弁護士に相談して対策を講じてください。

3-6. 生活再建の継続と注意点（再発防止の実務アドバイス）
返済期間中は再発が最大のリスクです。カード類を整理して使えない仕組みにする、定期的に家族と返済状況を確認する、カウンセリングを継続する、収支の可視化を続けるなどの実務習慣を作ることが大切です。また、職場に知られたくないケースもありますが、無理に隠さず弁護士と相談のうえで対応を決めた方が安心です。

4. 専門家の活用と相談窓口：公的支援と専門家の使い分け

ここでは「誰に、いつ、どのように頼るか」を明確にします。公的支援と民間専門家の両方を使うのが現実的です。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の無料相談の利用方法と条件
法テラスはまず電話や窓口で相談予約を取り、要件に合えば無料相談が受けられます。さらに、民事法律扶助の制度を利用すれば、収入・資産が一定以下の人は弁護士費用の立替や減免が可能です。条件の詳細は法テラス窓口で確認してください。

4-2. 弁護士と司法書士の違いと、役割に応じた相談先の選び方
- 弁護士：裁判所対応、交渉代理、複雑な法的争いの解決が可能。
- 司法書士：書類作成・登記手続き等を得意とするが、代理権の範囲に制限がある。
ギャンブルによる複数の債権者がいて争いの可能性がある場合は弁護士を選ぶのが安全です。

4-3. 相談前に準備する資料と質問リストの作り方
上で挙げた書類に加え、相談で必ず聞きたいこと（費用の総額、期間、家族に知られる可能性、治療と手続きの並行可否など）を書き出して持っていくと、短時間で有益な答えを得やすくなります。

4-4. 費用の内訳と、費用負担を抑える方法（分割支払い・相談料の目安）
弁護士費用は着手金＋成功報酬の形が多いですが、個人再生は比較的定額の着手金＋報酬体系を提示する事務所が一般的です。法テラスの利用や分割払いの相談で初期負担を抑えられる場合があります。見積りは複数事務所で比較しましょう。

4-5. 実務の現場で役立つアドバイスとよくある落とし穴
- 借入先の一覧を曖昧にしない（業者名・契約日・借入額を明確に）
- 新たに借りない、債権者と直接交渉しない（代理人がいる場合）
- 家族に黙って手続きしようとすると後でトラブルになる場合が多い
落とし穴は「自己流での帳簿整理」や「非正規の相談業者（非弁活動）」に引っかかること。必ず弁護士や法テラスを通しましょう。

4-6. 断られた場合の次の手と追加の相談窓口
万が一、法律事務所や法テラスで受任を断られた場合は、別の事務所でセカンドオピニオンをとる、自治体の相談窓口や消費生活センターに相談する、あるいは債務整理に強いNPOの支援を探すといった手があります。諦めずに複数の窓口を検討してください。

具体的な固有名詞の例：法テラス、日本弁護士連合会（日本弁護士連合会の相談センター）、各地方裁判所（東京地方裁判所・大阪地方裁判所など）、日本司法書士会連合会。

5. ケーススタディと実践ノウハウ：実例から学ぶ解決のヒント

ここでは実在しうるケースをモデルにして、どう進めたか・何が効いたかを紹介します。個人情報は伏せつつ具体的な金額や手順を示します。

5-1. ケースA：長期のギャンブル依存と総額1,000万円の借金
状況：30代男性、会社員、借金合計約1,000万円（カードローン・消費者金融複数）。家族あり。
対応：法テラスで初回相談後、弁護士に依頼して小規模個人再生を申立て。治療は精神科で認知行動療法を継続。裁判所に提出した再生計画は、収入見込みと生活費圧縮の実行計画を具体的に示したため、認可。結果：借金は一定割合に圧縮され、毎月の返済計画が成立。家計管理の仕組み化（給与天引きで生活費管理）で返済継続中。

5-2. ケースB：家族の協力で回避できたケース
状況：40代女性の家庭で夫がギャンブルにより借金を作ったが、妻と両親が協力して一時的に支援。
対応：弁護士相談で任意整理を検討するも、債権者が多数で話がまとまらず、結果的に給与所得者等再生で手続きを実施。家族が支援して銀行口座の管理を代行し、再発防止策を徹底した。結果：手続き後も家族でのルール化により再発を防止。

5-3. ケースC：自営業者の難題と工夫
状況：自営業者で収入が変動するため返済計画が立てにくい。
対応：収支の季節変動を踏まえた再生計画を作成、返済期間を長めに設定（裁判所との協議で調整）。副業・収入源の多角化、生活費の大幅な見直しで計画が維持され、返済完了まで継続できた。

5-4. ケースD：再生計画の修正と失敗回避のポイント
状況：返済途中で収入が大幅に減少したケース。
対応：速やかに弁護士へ相談し、裁判所に計画変更（延長や条件見直し）を申し立てることで自己破産に至らず立て直しに成功。ポイントは「問題発生時に放置しないこと」。

5-5. 著者の経験談と学び（個人的な見解・反省点）
私自身、身近な相談者の支援を通じて学んだのは「タイミング」と「情報整理」の重要性です。早めに専門家に相談して資料をきちんと揃えることで、選べる選択肢の幅が格段に広がります。逆に、焦って非正規の業者に依頼すると、かえって費用が高くなったり手続きが複雑化した例を見ています。自分のケースは後回しにせず、まずは信頼できる窓口で現状把握を。

5-6. 専門家のコメントとアドバイス（要約）
複数の弁護士・カウンセラーの共通アドバイスは「法律手続きだけでなく治療や家族支援を同時に行うこと」。法律は“整理”を助けますが、再発防止の身体的・心理的支援がなければ再び同じ状況に陥るリスクが高い、という点です。

6. よくある質問（FAQ）と回答：迷ったときの短答集

6-1. 「ギャンブル借金にも個人再生は使える？」の根拠と条件
回答：原則として利用可能。ただし犯罪行為等が絡む借金には制限があります。実務上は借入れの履歴や使途について説明できる資料があると手続きがスムーズです。

6-2. 手続きの期間はおおよそどれくらい？
回答：申立てから計画認可まで通常数か月～1年程度。状況によって短縮または延長されることがあります。

6-3. 生活費を抑える具体的な方法は？
回答：固定費の見直し（携帯・保険等削減）、光熱費の節約、娯楽費の見直し、食費の家計管理、不要なサブスク解約。具体的には月に数万円の固定費を見直すだけで返済に回せる額は増えます。

6-4. 法テラスを利用する際の注意点は？
回答：利用には収入・資産の基準があり、すべての人が無料で受けられるわけではありません。事前に窓口で条件を確認しましょう。

6-5. 再発防止の具体的な取り組み方法は？
回答：治療（精神科・カウンセリング）、家族会・自助グループの参加、経済的ガード（カード停止や口座管理委託）、代替行動の準備（運動・習い事）などを組み合わせます。

6-6. どの専門家に相談すべきか、判断基準は？
回答：債権者が多い、争いが予想される、法的判断が必要な場合はまず弁護士。手続きの書類作成や単純な事務手続きが主なら司法書士の相談も可。ただし個人再生のような裁判所手続きでは弁護士の方が柔軟に対応可能です。

この記事のまとめ

ギャンブルによる借金は、感情的に辛い問題ですが、法的な整理（個人再生）と依存症治療を同時に進めれば、生活を立て直すことは十分に可能です。重要なのは「早めの相談」「資料の整理」「家族や専門家との連携」です。まずは法テラスや弁護士に相談して、自分のケースに合った現実的な再生計画を立てましょう。私の経験上、放置せずに一歩を踏み出す人ほど短期的に安心を取り戻す確率が高いです。さあ、今できる最初の一歩は「相談予約」です。迷ったらまず相談してください。
個人再生 返済中をどう乗り切るか完全ガイド｜返済計画・自宅を守る方法と実践ポイント

出典・参考
・法テラス（日本司法支援センター）
・最高裁判所／各地方裁判所の個人再生に関するページ
・日本弁護士連合会（債務整理の解説）
・内閣府・厚生労働省等のギャンブル依存症対策に関する公的資料
・日本司法書士会連合会