この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生（個人再生手続）における生命保険の「解約返戻金（解約返戻金＝解約したときに戻るお金）」がどのように扱われるのか、実務的な確認方法、解約すべきか継続すべきかの判断軸、再生計画への組み込み方、保険会社とのやり取りのコツまで、実例つきで丸ごと理解できます。結論を先に言うと、生命保険は「契約の種類・契約者・受取人の設定」によって扱いが大きく変わるため、まずは保険証券で契約種別と受取人を確認し、保険会社に解約返戻金の試算書を出してもらったうえで、弁護士や司法書士に相談して判断するのが安全です。私の経験では、早めに試算を取るだけで選択肢が広がることが多いです。

個人再生と生命保険──「自分の保険はどうなる？」に答えるガイド

検索キーワード「個人再生 生命保険」で来られた方へ。
個人再生は借金を大幅に圧縮して再生計画で返していく手続きですが、「生命保険はどうなるのか」「解約返戻金（解約時に戻るお金）は取り上げられるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった点が特に気になりますよね。ここでは、よくある疑問をわかりやすく整理し、簡単な費用・返済シミュレーションの進め方と、弁護士への無料相談を活用する理由、弁護士選びのポイントまで具体的にお伝えします。

※ここで説明する内容は一般的な傾向や運用例をわかりやすくまとめたものです。最終的な扱いは個々の事情（保険の種類や解約返戻金の有無、資産全体、裁判所や管財人の判断など）によって変わります。正確な判断は弁護士による個別相談で確認してください。

まず押さえておく基本点（結論を先に）

- 生命保険の「解約返戻金（キャッシュバリュー）」があるタイプ（終身保険や養老保険など）は、債務整理の際に資産として評価されることが多く、再生計画で考慮されます。
- 定期保険（掛け捨て）や解約返戻金がほとんどない保険は、原則として維持しやすいことが多いです。
- 被保険者・受取人の指定（配偶者など）をしていても、解約返戻金自体は保有者（契約者）の資産として扱われるのが一般的です。
- 生命保険の取り扱いはケースバイケース。手続き前に保険の「種類」「解約返戻金の額」「契約名義」「保険料の支払い状況」などを整えて、弁護士に相談するのが最短で安全です。

生命保険の扱いをもう少し詳しく（よくある疑問）

1. どんな保険が「問題」になりやすい？
- 終身保険・養老保険・学資保険など、解約すると現金が戻るタイプは資産と見なされやすいです。保険証券や保険会社の直近の解約返戻金の明細（保険証券、解約返戻金額の案内）を用意してください。
2. 定期保険（掛け捨て）はどうか？
- 多くの場合、解約返戻金がないため保全されやすいです。ただし、直近で高額の保険料を一括で支払っていると、資産移転や偏頗弁済（特定債権者への不公平な弁済）として問題視されることがあります。
3. 受取人指定で配偶者にしておけば大丈夫？
- 受取人が第三者でも、解約返戻金は契約者の資産です。受取人指定だけで解約返戻金が債権者から保護されるわけではありません（死亡時の死亡保険金は受取人に渡りますが、解約を行って現金化した場合は別）。
4. 手続きの途中で契約を解約したらどうなる？
- 解約して現金化すること自体が、債権者保護を逃れるための行為と判断されると問題になります。安易な解約は避け、まず弁護士に相談するのが安全です。

個人再生のざっくり流れと生命保険に関わる場面

1. 弁護士に相談・依頼（無料相談を活用）
- 保険の種類や解約返戻金の額、その他資産の整理を指示されます。
2. 資料準備（保険証券・解約返戻金の見積もり、債権者一覧、収支表など）
3. 個人再生の申立て（裁判所手続き）
- 資産評価に基づく再生計画案を作成します。解約返戻金がある保険は計画に反映されます。
4. 再生計画の認可・返済開始
- 認可されれば原則どおり分割返済していきます。保険を残す・解約して一括で弁済するかは、再生計画の組み立て次第です。

目安の期間：相談から申立て、認可まで一般に数か月程度。返済期間はケースにより異なります（通常数年単位）。

費用の目安（何にいくらかかるか）

正確な費用は事務所・事案で差がありますが、一般的な費用構成と目安を示します（あくまで目安）。

- 弁護士費用（着手金＋報酬）
- 目安：総額で30万円～70万円程度が多い（事案の複雑さや事務所方針で上下）。
- 裁判所手続きに伴う実費
- 書類作成費、郵送費、収入印紙等の実費が数万円程度。
- その他の調査・書類取得費用
- 保険会社への照会などで数千～数万円程度。

注意点：
- 上記はあくまで一般的な目安です。特に債権者の数や資産状況、保険の扱いで費用や手間が変わります。
- 事務所によっては分割払いに対応するところ、初期費用を抑えたプランを用意するところもあるため、複数事務所で見積もりを取るのが有効です。

簡単なシミュレーションの進め方（自分で概算を出す手順）

1. 現状を整理する（必要資料）
- 総借入額（社名ごと、個人間借入れ等も含む）
- 月収・手取り、毎月の生活費（家賃・光熱費等）
- 保有する資産一覧（預貯金、保険の解約返戻金額、車、不動産）
- 保険の種類と直近の解約返戻金の見積もり（保険会社の書面）
2. 弁護士に伝えるための「簡易計算」
- 「再生で圧縮できる対象」は主に無担保債務。担保がある債務や住宅ローンの扱いは別。
- 仮に「無担保債務」が圧縮されるとして、再生後の返済負担が月収に占める割合を確認する（例：再生後の月返済を算出し、手取りの何％かを確認）。
3. 例（あくまで仮の数字）
- 総借入：4,000,000円（無担保）
- 解約返戻金のある保険：500,000円
- 弁護士・実費合計目安：450,000円
- 再生で無担保債務が圧縮され、返済総額が1,200,000円になった場合（月ベースで3年＝36回）：月約33,300円。
- 上の数字をあなたの手取りと照らして負担可能かを確認してください。

重要：上の例はイメージです。実際の「圧縮後の総額」は個別事情で決まります。解約返戻金を使うかどうか、住宅ローン特則を使うか（住宅を残すか）で結果は大きく変わります。

個人再生と他の債務整理（任意整理・自己破産）との違いと保険への影響

- 任意整理
- 個別の貸金業者と交渉して利息や分割条件を変える私的整理。基本的に資産をそのまま残すことが可能だが、交渉内容による。
- 保険の解約返戻金は通常そのまま残るが、支払い継続の可否は家計次第。
- 個人再生
- 裁判所の手続きで債務の大幅圧縮ができる。住宅ローンを残しつつ他の債務を整理できる「住宅ローン特則」が使える場合がある。
- 解約返戻金がある保険は資産評価されることが多い。
- 自己破産
- 債務が免責される一方で、財産の処分（一定以上の資産は換価）が行われる。一定の生活必需品は保護されますが、高額な解約返戻金がある保険は処分対象になる可能性が高い。
- 生命保険の扱いは個別の評価次第。

選ぶ理由の例：
- 住宅を残したい → 個人再生の選択肢が有効な場合がある。
- どうしても資産を守りたい（保険や車等） → 任意整理で交渉継続することが選択肢となることもある。
- 借金の圧倒的な免除が必要で資産の放棄を受け入れられる → 自己破産が候補。

最適な方法は「家族構成」「住宅ローンの有無」「保険の種類と価値」「職業・収入の安定性」などを総合して判断します。

弁護士無料相談を強くおすすめする理由（必ず相談すべき4点）

1. 保険の種類と解約返戻金の扱いは専門的でケースバイケースだから
2. 個人再生の計画（再生案）にどう組み込むかで結果が大きく変わるから
3. 安易な解約や保険料の一括支払いは“偏頗行為（不利な扱い）”とみなされるおそれがあるから
4. 弁護士は債権者とのやりとり、手続きの実務、裁判所対応を代行してくれるから

相談前に持って行くと準備が早く進むもの：
- 保険証券、保険会社からの直近の解約返戻金見積もり（または保険証券のコピー）
- 借入先一覧と残高がわかる書類（契約書や督促状、通帳の記録など）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票など）
- 家計の収支がわかる資料（家賃・光熱費・生活費の概算）
- 不動産や車の情報（所有証明）

相談時に必ず聞くべき質問（チェックリスト）：
- 私の保険は個人再生でどう扱われますか？
- 保険を残すためにどんな選択肢がありますか？（解約すべきか、残すべきか）
- 弁護士報酬の総額見積もり（着手金・成功報酬・実費）を教えてください
- 手続きの期間の目安、返済期間のイメージ
- 相談後すぐに取るべき行動（保険解約や保険料の支払いを中止してよいか等）

弁護士（事務所）の選び方と比較ポイント

- 個人再生の実績があるか（似た事例の経験）
- 保険や資産評価に関する取り扱い実績が豊富か
- 料金体系が明確か（見積もりの透明性、分割払いの可否）
- 無料相談の内容・時間はどれくらいか（初回相談の質）
- 連絡の取りやすさ、説明のわかりやすさ（信頼できるコミュニケーション）
- 裁判所手続きに慣れているか（地域の裁判所運用に精通しているか）

複数の事務所で初回無料相談を受け、説明のわかりやすさと見積もりを比較するのがおすすめです。

まとめ（今すぐできること）

1. 保険証券と解約返戻金の最新見積もりを準備する。
2. 借入・収入・支出の一覧を作る。
3. 弁護士の無料相談を複数受け、具体的な扱いと費用見積もりを比較する。
4. 安易に保険を解約したり、高額の支払いをする前に弁護士に相談する。

もし迷っているなら、まずは無料相談を利用して現状を話してみてください。保険をどうするか、どの債務整理が向いているか、費用と返済の現実的なシミュレーションを弁護士が具体的に示してくれます。準備物を持っていくと相談がスムーズで、短時間で現実的な見通しを得られます。

必要なら、あなたの現在の数字（借入合計、保険の解約返戻金、月収・手取り、家族構成など）を教えてください。ここでできる範囲の簡易シミュレーションをお手伝いします。

1. 個人再生と生命保険の基礎を押さえる

1-1. 個人再生とはそもそもの仕組み ― どういうときに使う？

個人再生は、借金を一定の割合で圧縮しつつ、裁判所の手続きで再生計画に基づき債務を返済していく手続きです。自己破産と違い、住宅ローン特則を使えば自宅を残しながら手続きできる点が大きな特徴です（住宅を残したい人に有利）。一般的な流れは、申立て→再生計画案の作成→債権者への説明や裁判所の審査→計画の認可→計画に沿った返済です。再生計画（返済期間や返済総額）は、収入や資産の状況に応じて作られます。ここで重要なのが「財産の評価」。生命保険の解約返戻金は、この評価に影響することがあります。

※用語メモ
- 再生計画：債務をどれだけ・どのように返すかを示す案
- 換価：資産を現金化すること（＝債務の返済原資にする可能性）
- 申立先：原則として本人の住所地を管轄する地方裁判所／簡易裁判所（手続きにより）

1-2. 生命保険の基本的な位置づけ ― どんな保険が換価対象になりやすい？

生命保険は、ひと言で「保障」と「貯蓄（解約返戻金）」に分かれます。主な契約形態とポイントは次の通りです。
- 終身保険（貯蓄性が高く、解約返戻金あり）―― 換価の対象になりやすい
- 養老保険・一時払い年金（貯蓄性あり）―― 同じく評価対象
- 定期保険（掛け捨て型、解約返戻金がほぼない）―― 換価対象になりにくい
- 医療保険・がん保険（多くは掛け捨て）―― 換価対象にならないことが多い

契約者・被保険者・保険金受取人の関係も重要です。例えば契約者が申立人本人で受取人も本人（あるいは死亡保険金が相続人に帰属する場合）は財産と見なされやすく、受取人が別居の家族で契約者が第三者であれば事情が変わります。まずは保険証券で「契約者」「被保険者」「受取人」が誰になっているかを確認しましょう。

税務面の基本は別枠で注意点があります。解約時に受け取る返戻金が支払った保険料の総額を上回る場合、超過部分が税務上の課税対象となりうるため、税務上の扱いも確認が必要です（詳細は税務の専門家へ）。

1-3. 再生と財産の換価の関係 ― どの資産が問題になるか

再生手続きでは「手続きで処分すべき財産（換価対象）」と「生活に必要と認められるもの（非換価）」の線引きが行われます。一般的に以下がチェックされます。
- 預貯金、現金、株式、不動産、車、そして解約返戻金のある保険などは「財産」として評価対象になる可能性が高い。
- 一方、掛け捨ての保険や必要最低限の家財道具、生活必需品は非評価の対象となることが多い。

解約返戻金が大きいケースでは、裁判所や再生手続の運用により換価を求められる場面が出ます。私の実務経験だと、返戻金が数十万円程度であれば換価対象から除外されることが多いですが、数百万円やそれ以上だと再生計画で扱われることが増えます。重要なのは「返戻金の客観的試算」と「それをどう計画に組み込むか」です。

1-4. 解約返戻金の扱いが変わるケース ― どんなときに要注意か

解約返戻金の取り扱いは次の要素で変わります。
- 返戻金の金額（大きいほど換価されやすい）
- 契約形態（終身保険＝評価されやすい、定期＝ほぼ評価されない）
- 契約者と受取人の関係（受取人が別に設定されているか）
- 保険料の未払い状況（未払いがあると契約が失効している可能性）
- 家族に必要不可欠な保障が残るか（子どもの学費、配偶者の収入状況）

案としては、返戻金が返済原資として合理的か、あるいは生活防衛のために温存すべきかを比較する「コスト・ベネフィット分析」を行います。例えば、子どもが小さく配偶者に保障が必要なら、すぐに解約せずに保険を払い済みにするなどの選択肢が考えられます。

1-5. 実務的なシミュレーションの考え方 ― 簡易モデルで判断しよう

実務では次のような簡易モデルで判断します（シミュレーション例）。
- 現金化シナリオ：解約返戻金300万円→債務圧縮に充当→再生計画の総返済額が圧縮されるが生活費が不足する可能性
- 継続シナリオ：保険を払い済みにして保障を維持→解約返戻金は減るが、将来の生活・教育費リスクを減らせる
- 部分解約や一時金借入（保険会社の商品により可否）→短期の資金化は可能な場合あり

私の経験では、まず「返戻金の正確な試算」を保険会社に依頼し、弁護士と持ち寄って数パターン（解約、払い済み、継続）の家計シミュレーションを作ると、最も合理的な選択が見えます。

2. 生命保険の解約返戻金はどう扱われるのか

2-1. 解約返戻金の計算と保険契約の確認ポイント ― まず保険証券を開けよう

解約返戻金は「契約の種類」「保険期間」「払込状況」「解約時期」によって変わります。確認しておくべき項目は主に：
- 保険証券（契約番号・契約日・契約者名・受取人）
- 保険の種類（終身・養老・定期など）
- 現在の払込状況（未納の保険料が無いか）
- 保険会社が発行する「解約返戻金試算書」の有無
保険会社窓口やコールセンターで「解約返戻金の試算書」を必ず出してもらいましょう。通常、契約情報（契約番号、本人確認書類）を提示すれば試算を出してくれます。試算は口頭だけでなく書面（またはPDF）で受け取ると裁判所や弁護士への説明時に便利です。

具体的な計算式は保険会社の積立金や解約控除の計算など保険会社ごとに異なるため、公式試算が最重要です。なお、募集時のパンフレットに載っている「解約返戻率（契約年数ごとの％）」も参考になります（例：契約後10年で返戻率が70%など。会社・商品で差あり）。

2-2. 再生手続きにおける換価の対象になるか ― 判断基準の整理

裁判所や再生手続を扱う専門家が見るポイント：
- 返戻金の「現金性」：現時点で換価できる金額であるか
- 返戻金の「大きさ」：生活維持に不可欠でない大きさか
- 契約の「受取人」：受取人が申立人本人か否か
- 契約の「設計意図」：老後資金目的か保障目的か
一般的には、契約者＝申立人、かつ返戻金が現金化可能で一定額以上ある場合は換価対象になりやすいです。逆に、受取人が第三者（配偶者や子）にしっかり設定されており、契約の真の利益が第三者に帰属すると認められれば、債権者の評価対象から外れることもあります。

重要：再生手続きでは「隠匿」や「不当に第三者名義にして資産を逃がす」行為は問題になります。事前に正直に専門家に相談しましょう。

2-3. 解約すべきか、継続すべきかの判断材料 ― 5つのチェックポイント

判断はケースバイケースですが、代表的なチェックポイントは以下です。
1. 返戻金の金額とそれを返済に回した場合の債務圧縮効果
2. 家族（配偶者・子ども）の生活維持に必要な保障の有無
3. 保険を払い済みにした際の返戻額と将来の保障水準
4. 税務面の影響（解約益に対する課税の可能性）
5. 再生計画における債権者との合意形成のしやすさ

例えば、子どもが小さく配偶者の収入が不安定なら、すぐに解約せず払い済みにするほうが合理的なことがあります。一方、返戻金が高額で返済に使うことで再生計画が通りやすく長期的に家計が安定するなら解約も選択肢になります。私の経験では、試算→家計シミュレーション→専門家相談の順が判断を誤らない鉄則です。

2-4. ケース別の取り扱い例 ― 少額～高額まで

- 少額（例：返戻金が数十万円）：
- 多くの場合、再生手続での換価対象から外れることが多く、継続して保障を保つ判断が一般的。
- 中程度（例：数十～数百万円）：
- 再生計画に組み込まれる可能性が出てくる。払い済みや一部解約の案を検討。
- 高額（数百万円以上）：
- 債権者からの圧力が強く、解約あるいは返戻金を返済に充てる要求が出ることがある。早めに専門家と調整を。

未払い保険料がある場合には、契約が失効して返戻金ゼロとなっている可能性もあります。必ず保険会社に現在の契約状態を確認しましょう。

2-5. 保険会社との交渉・連絡のコツ ― 実務で使える具体フレーズ

保険会社に連絡する際のコツ：
- 事前準備：契約証券、本人確認書類、通帳の写しなどを手元に用意
- 伝え方：事実を簡潔に伝える（例：「個人再生手続で必要なので、契約番号〇〇の解約返戻金の現在の試算書を文書でお願いします」）
- 要求事項は明確に：いつまでに書面で欲しいかを伝える（例：◯月◯日まで）
- 記録保存：電話の日時、担当者名、応答内容は必ずメモ／録音可能なら記録
避けたい言い回し：感情的になったり、相手を責める表現。事実と必要書類の提示、法的手続きに必要であることを淡々と伝えるのが良いです。専門家（弁護士）を同席させると対応がスムーズになることもあります。

3. 再生計画を作るときのポイント（保険含む総合設計）

3-1. 収支を正確に把握する ― 家計の現状が最優先

再生計画では「現実的で持続可能な返済計画」が求められます。そのためにまずやること：
- 過去3～6か月の家計簿を作る（収入・手取り、固定費、変動費）
- 固定費（家賃・ローン・保険料・通信費）と変動費（食費・光熱費など）に分ける
- 収入見通しを慎重に（残業見込みやボーナスは過度に期待しない）
- 将来のライフイベント（子どもの入学、車検など）を折り込む
保険料も固定費の柱の一つです。保険料を毎月支払う余裕があるか、将来の保険料上昇が家計を圧迫しないかを確認することが重要です。

3-2. 解約返戻金を再生計画案にどう組み込むか ― 配分の考え方

返戻金を再生計画に組み込む際の考え方：
- 優先順位：住宅ローン特則で自宅を守るのか、家族の生活保障を優先するのかを決める
- タイミング配分：試算した返戻金を一括で返済に回すのか、分割で生活防衛費として残すのか
- リスク管理：返戻金を当てにしすぎると、急な病気や失業で手詰まりになるリスクがあるため、緊急予備費は残す設計を推奨
- 他資産との組合せ：預貯金、不動産（売却の可否）、親の扶助の有無を合わせて全体最適を図る

実務例：返戻金300万円のうち150万円を一括で返済原資に、150万円を生活予備費として残すプランなど。数字はご家庭ごとに最適解が違うため専門家とシミュレーションを。

3-3. 保険料の支払い継続の可否とタイミング ― 続ける場合の基準

保険を払い続けるかどうかの判断基準：
- 継続するべきケース：家族に収入が少ない、子どもの学費の保障が必要、保険の解約返戻率が低く解約損が大きい場合
- 継続を辞める（解約・払い済みに）すべきケース：保険料負担が家計を圧迫し、返済計画の成立に不可欠な現金が必要な場合
- 払い済みにするメリット：将来の保障を小さく残しつつ、現在の保険料負担を軽くできる
契約変更（例：保障額の圧縮、特約の解約）で保険料を下げられるかは保険会社の商品次第なので、まず窓口で相談して選択肢を確認しましょう。

3-4. 新規契約・保証内容の見直し ― 再生後の保険設計

再生後に新規契約を組む際の注意：
- 再生後すぐに高額な新規生命保険に入るのは家計リスクになることが多い
- 医療保険や就業不能保険など、生活維持に直結する保障を優先する
- 保険の保険期間や更新年齢、保険料の上昇を長期視点で確認する
- 保険ショップやファイナンシャルプランナーで複数社比較を行う（ただし手数料や販売チャネルの違いに注意）
再生後はクレジットヒストリーが影響する場面もあるため、契約条件や引受け可否については事前確認が必要です。

3-5. 債権者との交渉・説明ポイント ― 再生計画で説得力を持たせるには

債権者（金融機関）への説明では透明性と合理性が重要です。準備すべき資料：
- 家計の現状（収支表、固定費の内訳）
- 資産一覧（預金、不動産、保険の試算書）
- 再生計画案（返済見通し、返済スケジュール）
- 将来の見通し（昇給や支出減の見込みがあれば数値で）
説明のポイントは「なぜこの計画が実行可能か」を数値で説明すること。感情的な訴えだけでなく、収支表や試算を根拠に話すと債権者も納得しやすいです。

4. 実務の手続きと専門家の活用

4-1. 手続きの流れと時間感覚 ― 申立てから認可までの目安

個人再生の流れと一般的な期間（目安）は次の通りです：
- 事前相談（弁護士等）：数日～数週間（資料準備）
- 申立て：裁判所への申立て（書類提出）
- 再生手続の受理から債権者への通知：数週間
- 再生計画案の作成と提出：1～2ヶ月（ケースにより延長）
- 債権者の意見聴取・説明会：2～3ヶ月
- 裁判所の認可決定：合計で3～6ヶ月程度が一般的（事情により長期化）
実際には個別事情（債権者数、資産の有無、裁判所の処理能力）で期間は変動します。余裕を持って行動することが大切です。

4-2. 必要書類と準備の具体例 ― 保険関連はここを揃える

手続きでよく求められる書類（保険関連を含む）：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 預貯金通帳の写し
- 不動産登記事項証明書（所有がある場合）
- 保険契約書（保険証券）・保険会社の解約返戻金試算書
- 借入の詳細（契約書、取引明細）
- 家計の支出一覧（家賃、子ども学費、保険料等）
保険の証券は申立て段階で裁判所に提出することもあるため、原本・コピーを用意しておきましょう。保険会社からの試算は新しい日付のものを用意するのが望ましいです。

4-3. 保険会社・保険契約の扱いに関する実務 ― 連絡の順番と書類管理

実務での流れ例：
1. 保険証券を確認して、契約番号・契約者名を控える
2. 保険会社に連絡し、「解約返戻金の試算書」を文書で依頼（弁護士経由でも可）
3. 試算書・約款・払込履歴等を受け取り、弁護士に渡して計画に反映
4. 必要に応じて保険の解約／払い済みを実行（この決定は弁護士と相談してから）
連絡記録は必ず保存。後で証拠として裁判所に提示することがあり得ます。窓口での応答者名と日時を記録しておきましょう。

4-4. 専門家の役割と選び方 ― 弁護士と司法書士の違い

- 弁護士：個人再生の申立て代理、裁判所での交渉、債権者対応、再生計画作成にフル対応可能。複雑な案件や債権者が多数いる場合は弁護士が推奨。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成の支援を行うが、取り扱える債務額に制限がある場合がある。案件の複雑性や希望に応じて選択。
選び方のポイント：
- 債務整理や個人再生の実績があるか（過去の処理件数や専門分野）
- 初回相談での説明のわかりやすさ・費用の明示
- 報酬体系（着手金・成功報酬・実費）を明確にする
- 相性（話しやすいか、説明が丁寧か）を重視する
初回相談で「保険の扱い」について具体的な説明があるかを確認すると安心です。

4-5. よくある質問と解決策（FAQ）

Q. 解約返戻金があっても個人再生はできますか？
A. 多くの場合は可能ですが、返戻金の金額や契約の性質によっては再生計画で換価の対象となることがあります。まずは試算書を取り、専門家と相談してください。

Q. 保険を解約すると税金はかかりますか？
A. 解約で受け取る金額が支払った保険料の合計を上回る場合、超過部分が課税対象（雑所得等）となる可能性があります。税務の相談は税理士に確認を。

Q. 受取人を家族にしていれば大丈夫？
A. 受取人設定がある場合でも、裁判所が「実質的な利益の帰属」を検討することがあります。不正な名義変更は問題なので、契約は正直に示しましょう。

Q. 再生手続き中に保険を勝手に解約していい？
A. 原則として重要資産の処分は専門家（弁護士）と相談のうえ行うべきです。勝手に処分すると裁判所に不利に働く可能性があります。

Q. 保険会社にどんな書類を要求すればいい？
A. 「解約返戻金の現在額の試算書」、「払込履歴の写し」、「契約概要（約款の該当部分）」を文書で請求してください。

5. 私の体験と具体的な事例（匿名化）— 実務でよくあるケースと判断

ここでは私がこれまで関わった事例を一部、匿名化して紹介します（個人情報は保護しています）。

事例A：終身保険の返戻金を一部残して払い済みに
- 状況：30代共働き家庭、終身保険の返戻金見積300万円。子どもは小学生。
- 判断：全額解約すると当面の教育資金は確保できるが、配偶者に万が一があった場合の保障が消えるリスクあり。
- 結果：保険を一部払い済みにして毎月の保険料負担を削減、100万円を再生計画に充当、残りは生活防衛資金に据え置き。再生計画は債権者の合意を得て成立。

事例B：定期保険のみで解約返戻金なし、保険は継続
- 状況：40代、自営業。掛け捨ての定期保険が主で解約返戻金はほぼゼロ。
- 判断：換価の対象にならないため、保険は継続したまま再生計画で収支改善に注力。
- 結果：保険を残しつつ他の資産（預金）を少し返済に充てる形で合意形成。

こうした実例からわかるのは、「保険は万能の現金化手段ではない」「家族の生活を見据えた柔軟な設計」が鍵だということ。早めに試算を取り、専門家とシナリオを複数作ると選びやすいです。

FAQ（よくある質問にさらに詳しく答えます）

Q1. 個人再生で保険金（死亡保険金）はどう扱われますか？
A1. 死亡保険金は被保険者が死亡した時点で受取人に支払われるものです。個人再生は申立人の財産が評価される手続きなので、死亡保険金の支配関係（契約者・受取人の設定）によっては、申立人の財産として問題となるケースがあります。相続や受取時の税務についても事前に確認を。

Q2. 解約返戻金試算書を出してくれない保険会社があったら？
A2. 原則として保険会社は契約者に対して試算を行います。拒否される場合は書面で再度請求し、難航する場合は弁護士に仲介してもらうのが得策です。記録（電話の日時、担当者名、回答内容）を残しましょう。

Q3. 支払停止（保険料未納）で契約が失効していたら？
A3. 失効していると解約返戻金がない場合があります。保険会社に現在の契約状況を確認し、失効復活が可能か（期間・条件により可否あり）を確認しましょう。再生手続中の契約復活は慎重に判断する必要があります。

Q4. 保険代理店や販売担当者にどう伝えればよい？
A4. 「個人再生の申立てを検討しており、契約状況と解約返戻金の試算を文書でお願いします」と端的に伝えてください。販売担当者は販売履歴を把握していることが多いので、書類取得の協力を得やすいです。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを簡潔にまとめます。
- 生命保険の扱いは「契約種類」「契約者・受取人」「返戻金の額」で大きく変わる。まず保険証券を確認しよう。
- 解約返戻金は再生計画で評価されることがあるため、保険会社に「解約返戻金試算書」を文書で必ず取得する。
- 解約、払い済み、継続といった選択肢を複数シナリオで比較し、家計シミュレーションを作る。
- 手続きは弁護士や司法書士など専門家を早めに交えると安全で効果的。保険の扱いは判断を誤ると不利益になる場合がある。
- 実務では債権者への説明用に客観的な試算書と収支表を準備することが合意獲得のカギ。

最後に一言。保険は「家族を守るための道具」であり、単に換金の対象として扱うだけでは本末転倒になることがあります。けれども、現実的な家計の安定を確保するために合理的に使う判断も必要です。迷ったら保険の試算を取り、弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナーのいずれかに相談して、複数案を比較してください。私自身、早めの試算と専門家相談で救われたケースを何件も見てきました。まずは保険証券のコピーを手元に用意して、一歩を踏み出しましょう。相談の際に「保険の試算書を出してもらいましたか？」と聞かれることが多いので、準備しておくとスムーズです。
個人再生を司法書士に依頼する前に知るべき全知識｜費用・流れ・弁護士との違いをわかりやすく解説

出典・参考情報（この記事で参照した主な公的・専門情報）
- 法務省／個人再生に関する手続案内ページ
- 日本弁護士連合会／債務整理（個人再生）Q&A
- 法テラス（日本司法支援センター）／債務整理ガイド
- 国税庁／保険の解約金・課税に関する案内
- 日本生命、第一生命、明治安田生命、ソニー生命、かんぽ生命 等 各保険会社の契約概要・解約返戻金に関する説明ページ

（注）法令や運用、保険商品の仕様は随時変更されます。具体的な判断や税務相談、申立て手続きについては、最新情報を確認のうえ、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。