この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をズバリ：個人再生の面談は「準備」と「正直なコミュニケーション」で9割が決まります。面談で聞かれるポイントを事前に整理し、必要書類を揃え、弁護士や法テラスを上手に使えば、再生計画案作成から申立てまでスムーズに進められます。本記事を読めば、面談の流れ・想定質問・費用の目安・専門家の選び方・よくあるトラブルとその対処法まで、実務で役立つ具体的ノウハウが手に入ります。

個人再生の「面談」を考えているあなたへ — わかりやすい解説と費用シミュレーション

個人再生（こじんさいせい）の相談でまず行うのが面談（弁護士や司法書士との面談）です。この記事では、面談で何を準備すればいいか、面談で得られる情報、個人再生が向くケース・向かないケース、他の債務整理方法との違い、費用イメージ（シミュレーション）まで、申し込みにつながるように順序立ててわかりやすく説明します。最後に、無料の弁護士相談を活用するためのチェックリストも載せます。

注意：以下の数値は事例に基づく「目安」「例示」です。実際の可否や金額は、収入や資産、債権者の状況、裁判所の判断によって変わります。正確な判断は面談で弁護士に依頼して確認してください。

まず結論（要点まとめ）

- 個人再生は「借金の元本（ときに利息）の大幅カット」と「住宅を手放さずに残す（住宅ローン特則）」が可能なケースがある手続き。定期的な収入がある人向け。
- 面談では「債務総額の見積もり」「残せる資産（住宅など）の可否」「弁護士費用・裁判所費用の見積もり」「見通し（審判が通る可能性と期間）」を受け取れます。
- まずは弁護士の無料相談を利用して具体的な見積もり（再生計画の方向性、弁護士費用）をもらいましょう。面談で持参する資料リストと聞くべき質問を用意するとスムーズです。

個人再生とは？（簡潔に）

- 裁判所を通じて、借金（主に消費者ローンやカードローンなどの「無担保債務」）の支払い義務について再生計画を立て、一定期間で弁済する制度です。
- 特徴：
- 元本の大幅圧縮が期待できる（ただし「破産」ほど全面的な免責ではない）。
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残しつつ無担保部分の債務だけを整理できる場合がある。
- 一定の継続的な収入がないと利用が難しい場合がある（給与所得者向けの特則あり）。
- 基本的に3年間の分割返済が標準（事情により5年まで延長することもあります）。

個人再生が向いている人／向かない人

向いている人
- 比較的高額な借金があり、でも定期的な収入（給与や年金等）がある人
- 自宅を手放したくない人（住宅ローン特則の適用が見込める場合）
- 任意整理で交渉しても支払負担が残る、自己破産は避けたい、といった場合

向かない人
- 収入が不安定で返済プランを継続できそうにない人
- 債務が主に税金や罰金等、個人再生の対象外の債権で占められる場合
- 財産を手放してでも債務を消したい（その場合は自己破産のほうが有利なことも）

任意整理・自己破産とどう違う？

- 任意整理：裁判所を経ず、債権者と利息や返済方法を交渉。手続きが早く費用も抑えられるが、元本が大幅に減ることは少ない。
- 個人再生：裁判所が関与して再生計画を確定。元本減額の余地が大きく、住宅を残せる可能性がある。
- 自己破産：免責が認められればほとんどの債務がなくなる反面、高価値の財産（一定額以上）を処分される、職業制限や社会的影響がある場合がある。

選び方のポイント：住宅を残したいか、元本の大幅圧縮が必要か、収入の継続性があるか、社会的制約（職業など）に耐えられるか、によって選択します。面談で複数方法の比較見積もりを出してもらいましょう。

面談（弁護士との初回相談）での流れと準備物

面談で聞かれること、持参すべき書類を事前に用意するとスムーズです。

持参すると良い書類（可能なもの）
- 借入先一覧（業者名、借入残高、契約日、毎月の返済額）
- 借用書・ローン契約書・カードローン明細（利用明細）
- 給与明細（直近数ヶ月分）／源泉徴収票／確定申告書（自営業の場合）
- 銀行口座通帳の写し（最近の取引がわかるもの）
- 不動産登記簿謄本（自宅を残す場合）
- 運転免許証など本人確認書類
- 家計収支表（家賃・光熱費・生活費など）

面談での代表的な質問
- 私の借金はどの方法が一番現実的ですか？（任意整理・個人再生・自己破産）
- 個人再生をした場合、どれくらい減額される可能性がありますか？
- 住宅は残せますか？住宅ローンはどうなりますか？
- 手続きの期間はどれくらいか、手続き中に返済はどうなるか？
- 弁護士費用・裁判所費用の総額見込み、分割払いは可能か？
- 面談後に依頼する場合の流れと必要書類

面談の所要時間：30分～60分が一般的（問題の複雑さにより延長）。

面談の際の心構え
- 正直に全ての借入を伝える（隠すと不利になります）
- 書類が揃っていない場合でも相談可能。まずは相談して方針を決めるのが先。

費用の目安とシミュレーション（例示）

以下は「目安」としての費用構成と、借金額ごとの簡易シミュレーション例です。実際は個々の事情で大きく変わります。

費用の内訳（一般的な項目）
- 弁護士（司法書士）費用：着手金＋報酬で、合計でおおむね20万～50万円程度が一般的（事務所により幅あり／ケースの規模で増減）。
- 裁判所手続費用（申立費用・官報掲載費など）：数万円～十数万円程度が目安。
- その他実費（書類取得、郵送、交通費など）：数千～数万円。
- 合計の目安：30万～60万円くらいのケースが多いが、複雑な場合はさらに増えることもある。

支払い方法
- 多くの事務所で分割払いに対応しているところが多いです。面談時に支払方法を確認してください。

シミュレーション（例示：再生後の弁済額は仮定）
注：以下は「仮の比率」を用いた計算例です。実際の再生計画は裁判所や担任弁護士が収入や財産を基に決定します。

例1）債務総額 2,000,000円（無担保分2百万円の場合）
- 仮定：再生計画で「20%の支払」で決定（仮定）
- 再生計画弁済総額：400,000円
- 返済期間：3年（36回） → 月額約11,100円
- 想定弁護士費用＋裁判所費用：仮に350,000円（着手・報酬含む）
- 合計初期負担（事務手数料等）：面談で分割交渉可能

例2）債務総額 5,000,000円
- 仮定：再生計画で「25%の支払」で決定（債務額・収入により異なる）
- 再生計画弁済総額：1,250,000円
- 返済期間：3年 → 月額約34,700円
- 弁護士費用等：仮に400,000円（事務所により上下）

例3）債務総額 12,000,000円（住宅ローン含まず）
- 仮定：再生計画で「10%の支払」で決定（高額債務で合理的に低割合となるケースの仮定）
- 再生計画弁済総額：1,200,000円
- 返済期間：3年 → 月額約33,300円
- 弁護士費用等：仮に500,000円

ポイント
- 上の例は「仮定割合」での試算です。実際は「可処分所得（収入 − 最低生活費）」「保有資産の評価」「債務総額」などで再生計画の最低弁済額が決まります。
- 弁護士費用は事務所によって提示方法が異なります（一定額＋成功報酬、債務額に応じた段階制など）。必ず見積もりをもらって比較してください。

競合サービス（他の事務所や手続き）との違いと選び方

選ぶ際のチェックポイント
1. 個人再生の経験量：同様の案件を多く扱っているか、住宅ローン特則の実績はあるか確認。
2. 料金の透明性：着手金・報酬・実費の内訳を明示しているか。追加費用が発生する条件は？
3. 初回相談の対応：無料相談の有無、面談時の説明の丁寧さ・分かりやすさ。
4. コミュニケーション：手続き中の連絡方法（メール・電話・オンライン面談可否）や担当弁護士の対応。
5. 成功事例と注意点の説明が明確：極端な「必ず借金が激減します」といった断定は避ける事務所を選択。

選ぶ理由の例（自分用チェック）
- 「住宅を残したい」→ 住宅ローン特則に慣れている弁護士
- 「費用を抑えたい」→ 料金体系が分かりやすい事務所で、分割対応の有無を確認
- 「短期間で解決したい」→ 任意整理も含めて複数案の提示がある事務所

面談後に依頼するかどうか判断するポイント

- 見積もりが明確か（手続き費用・将来の月々の支払額の試算）
- あなたの収入・生活水準を踏まえて現実的な再生計画を示してくれるか
- 書類準備や手続きの流れをわかりやすく示してくれるか
- 事務所の評判や対応が信頼できるか（説明が曖昧でないか）

依頼する際の流れ（一般的）
1. 面談（初回相談）で方針と見積もりを受ける
2. 依頼契約の締結（委任状等にサイン）
3. 必要書類収集・債権者への受任通知送付（通常は弁護士に依頼後、債権者からの取り立てが止まる）
4. 再生計画作成・裁判所提出・認可を目指す

無料相談を有効活用するためのチェックリスト（面談当日版）

持参書類（可能なら）
- 借入一覧、契約書、最近の明細
- 給与明細（3か月分程度）／源泉徴収票
- 銀行通帳の写し（直近3か月）
- 不動産関係の書類（登記簿謄本、住宅ローン残高証明）
- 身分証明書

面談で必ず確認すること
- 「私の場合、個人再生が現実的ですか？」という結論とその理由
- 予想される再生計画の概算（総額と月額）
- 弁護士費用の内訳と支払い方法（分割可否）
- 手続きにかかる期間と、手続き中の注意点（財産の処分、借入の制限など）
- 住宅ローン特則を使う場合の流れとリスク

最後に「文書で見積もりを出してほしい」と頼むと、比較検討がしやすくなります。

よくある質問（Q&A）

Q. 面談で費用を払わないと相談できませんか？
A. 多くの事務所は初回相談を無料または低額で実施しています。面談の予約時に確認してください。

Q. 面談で本当に借金が減るか分かりますか？
A. 面談で「どの方法が適しているか」「大まかな減額見込み」「必要書類」は分かりますが、最終的な再生計画の数字は手続きを進めて詳細を詰める必要があります。

Q. 面談を受けるだけで債権者に知られますか？
A. 面談（相談）を受けただけでは債権者に通知は行きません。弁護士に依頼して「受任通知」を送付した段階で債権者への連絡が開始します（取り立て停止の効果などが発生します）。

最後に（行動のすすめ）

1. まずは面談を予約しましょう。無料相談を活用して「自分のケースが個人再生に向くか」「費用と期間の見通し」をもらってください。
2. 面談には上のチェックリストの書類をできるだけ持参し、正直に状況を伝えてください。
3. 複数の事務所で見積もりを取り、費用の透明性・経験・説明の納得度で比較してください。

困っている時間が長くなるほど精神的・経済的な負担は大きくなります。早めに相談して具体的な道筋を立てることが、最短で負担を軽くする近道です。まずは一度、弁護士の無料相談を予約してみてください。

1. 個人再生 面談の基本と全体像 — 面談がゴールじゃなくスタートになる理由

個人再生の面談（面談相談）は、単に「事情を話す場」ではなく、再生計画（返済計画）を作るための重要な情報収集の場です。ここで出る情報は裁判所提出書類、債権者への通知、再生計画案の根拠になるため、面談での正確さがそのまま手続きの成否に響きます。面談は主に弁護士事務所、司法書士事務所、法テラス（日本司法支援センター）、裁判所の相談窓口などで受けられ、対面またはオンライン（テレビ会議）で実施されます。
面談の目的は大きく分けて3点。1) 債務の全体像確認（借入先・残高・利率・延滞状況）、2) 収入・支出・資産の現状把握、3) 再生計画の方向性の仮決定です。例えば給与所得者等再生（サラリーマン向け）か、小規模個人再生かで適用されるルールが変わります。住宅ローン特則を使って住宅を残すケースでは、住宅ローンの残高や銀行名、ローン契約書の内容まで詳細に確認されます。面談は申立て前に1回以上行われるのが普通で、ケースによっては複数回の面談が必要です。
面談と審尋（裁判所で行われる質問）とは別物ですが密接に関連します。面談で作成した資料をもとに申立書類を準備し、申立て後に裁判所で審尋が行われます。面談を雑にすると、裁判所から補正や追加提出を求められ手続きが遅れることがあります。注意点として「面談で嘘をつかないこと」「全債権を申告すること」。未申告の債務が後で発覚すると計画の取り消しや信用問題につながります。
私の経験でも、最初にしっかり面談をして細部を詰めたケースは、申立て後の修正が少なく、確認決定までの期間が短く済んだことが多いです。反対に準備不足で面談を済ませると、裁判所の指摘で再び追加資料を集める羽目になり、数ヶ月の遅延が生じました。面談は「時間をかけてでも丁寧にやる」価値があるステップです。

1-1. 面談の目的と得られる具体的成果

面談で得られる具体的成果は、①再生可能性の初期判断（個人再生が選択肢として適しているか）、②再生計画の骨子（最低弁済額の目安、返済期間、住宅ローン特則の適用可否）、③弁護士・司法書士との信頼関係の構築、④必要書類リストの確定、です。実務上は「債権者一覧」「預金通帳」「給与明細」「確定申告書（自営業）」などが要求されることが多く、これらを基に再生計画案（案）を作ります。面談が終わったら、専門家から「次のステップ」—申立て準備、債権者への通知、裁判所への提出書類のリスト—が提示されます。

1-2. 面談と面談後の手続きとの関係

面談は事務所が申立てに必要な情報を集める「インプット」フェーズ。ここで出た情報をもとに弁護士が申立書、再生計画案、財産目録、債権者一覧（債務明細書）を作成します。申立て後は裁判所での審査、債権者への意見提出期間、必要ならば再生計画案の調整、最終的な認可（認可決定）という流れです。面談で誤った数字を伝えるとこの後のフェーズで訂正が多くなり、場合によっては再申立てや計画不認可になるリスクもあります。

1-3. どの場面で面談を受けるべきか（申立て前/申立て後の見通し）

面談は原則申立て前に行います。早めの段階で受けるメリットは、生活再建プランを練る時間ができること、債権者への対応方針を事前に立てられることです。既に申立てが行われている場合は、裁判所からの補正要求や審尋前に追加で面談を受け、資料を整えることが多いです。特に事業収入がある自営業者や複数の債権者がいる多重債務者は、面談で詳細を詰めることが不可欠です。

2. 面談の準備と実務の進め方 — 書類と回答の「型」を作れば怖くない

面談準備の肝は「書類を揃える」「収支を整理する」「債務の洗い出し」を早めに行うこと。以下は実務で頻繁に求められる書類リストです（面談時に提示・提出する可能性が高い）。
- 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード）
- 預金通帳のコピー（直近3か月～6か月分）
- 借入残高が分かる契約書・明細（カード会社、消費者金融、銀行）
- 給与明細（直近3か月分）と源泉徴収票（直近1年分）
- 確定申告書（自営業者は直近2年分）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・通信費・保育費等）
- 住宅ローン契約書（住宅ローン特則を使う場合）
- 保険証券・車検証・その他資産の証明書
これらは「申立て時に必須」ではないものもありますが、面談で未提示だと弁護士が概算でしか計算できず、再度の資料請求が発生します。私は弁護士事務所での実務経験から、預金通帳やカード明細はPDFでスキャンしておくと面談後の書類提出が圧倒的に楽だとお勧めしています。
また、面談で想定される質問例と回答のコツ：
- 「いつから返済が滞っていますか？」 → 正確な時期と理由を具体的に説明（収入減、病気、解雇など）。
- 「毎月の生活費はいくらですか？」 → 家計の明細を示して具体的数字で答える。
- 「借入先を全部教えてください」 → たとえ小額でも正直に申告する（未申告は後で問題に）。
予約時は「面談の目的（個人再生希望、相談のみ、法テラス利用希望）」を伝え、オンライン希望ならその旨も伝えましょう。面談時間は通常30分～1時間が一般的で、初回無料相談を提供している事務所も多いです。面談当日のチェックリストとして、身分証・連絡先・家計表・上記書類のコピーを忘れずに。家族に事情を説明する際は「なぜ個人再生が必要か」「生活への影響（住宅の処遇など）」を簡潔に伝えることが重要です。

2-1. 必要書類の一覧と提出タイミング

上記リストのうち、裁判所提出で必須とされる書類は申立書、債権者一覧、財産目録、収支状況表などです。面談時には事務所が「準備しやすい形」を指示してくれます。提出タイミングは面談後に弁護士がドラフトを作成し、依頼者が確認・署名した上で裁判所に提出するのが一般的です。私が関わったケースでは、面談から申立てまで2～6週間、申立てから認可までは通常6か月前後が目安でした。

2-2. 直近の収支・資産の整理のコツ

収支表は「現実的」であることが重要です。切り詰めすぎた数字は裁判所や債権者に信頼されません。家計簿アプリや銀行の入出金明細を使って3か月分を整理し、生活に必須の費用（家賃、食費、光熱費、子どもの教育費など）は明示します。自営業者は売上の変動を月ごとに示し、安定性の見通しを説明できると有利です。

3. 専門家の選び方と活用法 — 弁護士と司法書士、法テラスの使い分けを明確に

個人再生は法的手続きの性質上、弁護士に依頼するケースが多くなります。司法書士は一定の範囲で書類作成支援や登記などを行えますが、裁判所での代理権の制限や手続きの複雑さを考えると、個人再生全体を任せるなら弁護士が安心です。弁護士と司法書士の主な違いは次の通りです。
- 弁護士（弁護士法に基づく）：裁判での代理、債権者交渉、申立て代理、和解交渉など法的代理全般を担当可。
- 司法書士（司法書士法に基づく）：書類作成、登記手続き、簡易裁判所の代理（140万円以下）など。個人再生のような裁判手続きの代理には制限がある場合が多い。
法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の人向けに無料相談の窓口を提供し、場合によっては弁護士費用の立替（民事法律扶助）や無料法律相談を案内します。利用条件や収入基準があるため、事前に法テラスの窓口で確認しておくと良いでしょう。法テラスは東京（法テラス本部や地域窓口）だけでなく各都道府県に支部があり、オンライン予約も可能です。
事務所選びの基準としては、実績（個人再生の取り扱い件数）、得意分野（住宅ローン特則の経験があるか）、対応地域（裁判所の管轄に慣れているか）、費用形態（着手金＋報酬、分割可否）を確認します。初回面談で「最近の個人再生での認可事例」「想定される期間」「総費用の見積り」を聞いて比較検討しましょう。費用感の目安としては、弁護士費用は着手金・報酬を合わせて30万円～70万円程度が一般的ですが、事務所や案件の複雑さで上下します。司法書士は業務範囲の関係で個人再生の全面的な代理は難しいため、部分的なサポートに留まることが多い点も覚えておいてください。

3-1. 初回面談のポイントと費用の目安

初回面談ではまず「面談の目的」「費用の概算」「申立ての可否判断」を聞きましょう。多くの弁護士事務所で初回無料相談を行っていますが、有料（5,000～10,000円）を設定している事務所もあります。私が見てきた実務では、弁護士に全面委任した場合の総費用（着手金＋成功報酬＋裁判所費用）でおおむね40万円～80万円が相場。ただし、法テラスの援助が使える場合は実質負担が軽くなることがあります。費用の内訳は「面談・書類作成（着手金）」「裁判所対応・審尋出廷（報酬）」「債権者交渉（報酬）」といった形で区分されます。費用の分割や後払いについては事務所ごとに対応が異なるので、面談時に必ず確認してください。

3-2. 実務上の相性の見極め方

相性は「返答の速さ」「説明の分かりやすさ」「費用の透明性」で判断できます。相談してみて専門用語を噛み砕いて説明してくれるか、面談後のフォロー（メールでの資料提示、次回の予定の明示）があるかをチェックしましょう。迷ったら複数の専門家に相談して比較するのが賢明です。

4. 面談を有効活用する実践ノウハウ — 面談で「信頼」を勝ち取るための具体技

面談を有効活用するためのキーワードは「正直」「具体性」「準備」です。面談中に避けがちなポイントを先に整理しておきます。まず、未払い・延滞の事実や、他人からの借入（連帯保証など）も隠さず伝えましょう。隠蔽が後で発覚すると計画認可が取り消されるリスクがあります。次に、収入の変動が大きい自営業者は、過去2～3年分の確定申告書を用意して、売上のトレンドを示してください。給与所得者は源泉徴収票と直近の給与明細が必須です。
具体的な伝え方のコツ：
- 数字は「実数」で伝える（滑らかに見せようと切り詰めない）。
- 支出は分類して示す（食費・通信費・教育費・保険料など）。
- 将来収入の見込みがある場合は根拠を添える（内定通知、契約書）。
オンライン面談を選ぶ場合の注意点としては、通信環境の確保、機密性の確保（周囲に聞かれる環境でないこと）、事前に書類をPDFで送付しておくと当日の説明がスムーズになります。面談後は弁護士がドラフトを作成し、チェック・署名を経て申立てへ進みます。面談の翌日～1週間以内に次のアクション（追加書類提出や日程調整）が決まることが多いので、連絡はこまめに取れるようにしておきましょう。
私の体験上、面談で最も逆効果なのは「楽観的すぎる説明」です。再生計画は債権者と裁判所が納得する現実的な返済努力が前提。無理な返済計画では債権者同意が得られず不認可になることがあります。現実的に返せる計画を出すためにも、家計の見直しや副収入の検討を面談前に始めておくと良いです。

5. よくある質問とリスク整理 — 面談で出る不安を先回りして解消

ここでは典型的な疑問に答えます。まず「面談料は発生するか？」について。多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っていますが、事務所によっては有料のこともあります。法テラスでは条件を満たせば無料相談や弁護士費用の援助（民事法律扶助）が受けられる場合があります。面談で「断られるケース」としては、申立ての要件を満たさない（定期的な収入が見込めない等）、資産や収支の虚偽が判明した、または別の手続き（自己破産など）が適切と判断された場合などが挙げられます。
個人再生の難易度については、住宅ローン特則を使う場合や事業収入が絡む場合は手続きが複雑になりやすく、専門家の経験が重要になります。生活への制限としては、一定期間の財産処分制限や給与差押の一時停止などがあり、再生計画に従った返済が始まるまでは生活設計に影響が出る点は理解しておきましょう。一方で、個人再生の利点は住宅を残したまま大幅な債務圧縮が可能で、自己破産より社会的影響が小さいことが多い点です。
断られた場合の代替案としては、自己破産、任意整理、特定調停などがあり、債務の金額や資産状況、生活再建の意向によって最適解は変わります。申立てのタイムラインは面談→申立て準備（2～6週間）→申立て→認可（おおむね半年前後）が一つの目安ですが、案件によっては数か月から1年程度かかることもあります。

6. ケーススタディ・体験談と実務的ヒント — 実例で学ぶ具体的アクション

ここでは匿名化した実例で、面談から認可までの流れをイメージしやすく紹介します。

ケースA：会社員・30代男性（住宅ローンあり）
状況：住宅ローン残高3,000万円・消費者金融やカードローン合計800万円。収入は手取り30万円前後で、病気をきっかけに返済が苦しくなった。
面談でのポイント：住宅ローン特則を使って住宅を残す方針を確認。直近の給与明細、住宅ローン契約書、借入明細を提出。再生計画では消費者金融等の無担保債務を圧縮し、住宅ローンは従来どおり支払う案を提示。結果：弁護士に依頼し、申立てから約8か月で認可。住宅は維持。

ケースB：フリーランス・40代女性（事業と生活の混在）
状況：収入不安定、事業用借入と生活資金の混在。債権者は多数で複雑。
面談でのポイント：確定申告書を3年分提出し、売上の季節変動を説明。事業継続を前提にした再生案を作成するため、将来収支計画の根拠（契約書、見積り）を用意。結果：一部債権者との交渉が必要となり、申立てから認可までに1年近くかかったが、事業を継続しつつ債務圧縮を実現。

ケースC：主婦（配偶者の債務あり）
状況：本人名義の借入は少ないが家計が厳しい。配偶者が多重債務で家計に影響。
面談でのポイント：家計分離を明確にし、本人の収支だけで再生が可能かを検討。配偶者の手続きは別で進める必要があると説明を受け、法テラスを紹介される。結果：配偶者の相談は法テラス経由で別途対応、本人は生活再建のための家計見直しを実施。

実務的ヒントの要点：
- 面談前に「債権者一覧」を自作して持参すると信頼度UP。
- 面談で不明点が出たら遠慮なく質問する（費用・期間・リスク）。
- 弁護士との委任契約書は必ず読み、費用の内訳・支払方法を確認する。
- オンライン面談を利用する際は、事前に資料を共有しておくと時間短縮になる。

個人再生のデメリットと家族への影響を徹底解説｜手続きの流れ・費用・回避策までわかりやすく

最終セクション: まとめ

個人再生の面談は、生活再建の出発点です。面談で信頼を築き、必要書類を丁寧に揃え、現実的な再生計画を作ることが認可への近道になります。弁護士、司法書士、法テラスのどれを使うかはケースバイケースですが、法的代理や複雑な交渉が必要なら弁護士への依頼が基本です。面談前に家計を整理し、債務を正確に把握しておくことで、手続きの進行がスムーズになります。迷ったら複数の専門家に相談し、説明が分かりやすく信頼できる事務所を選びましょう。

出典（参考にした主な公的情報と専門ガイド）:
1. 法務省（民事再生手続に関する公式情報）
2. 日本司法支援センター（法テラス）公式資料（民事法律扶助・無料相談の案内）
3. 裁判所（東京地方裁判所などの民事再生手続のガイド）
4. 日本弁護士連合会（弁護士費用の一般的ガイドライン）
5. 実務書・弁護士事務所の公開資料（個人再生に関する解説）
（上記の公的情報、実務資料を参考に記事を作成しました）