この記事を読むことで分かるメリットと結論
この記事を読めば、個人再生（「個人のための民事再生手続」）が法律上どんな制度か、あなたのケースで適用可能かどうか判断する材料がそろいます。
手続きの流れ、準備する書類、実際にかかる費用・期間の目安、住宅ローン特則の扱い、自己破産や任意整理との比較まで、専門家への相談タイミングや法テラスの活用法を具体的に説明します。
結論として、安定した収入があり住宅を維持したい人や、自己破産の社会的影響を避けたい人には「個人再生」は有力な選択肢です。
個人再生（法律）で借金を減らすには──まず知るべきことと費用シミュレーション、相談の進め方
借金が膨らんで「返せないかもしれない」と不安なとき、個人再生は有力な選択肢です。ここでは「個人再生とは何か」「他の債務整理との違い」「自分に合うかどうかの判断」「費用・返済シミュレーション」「弁護士への無料相談を受けるときのポイント」まで、実務的でわかりやすくまとめます。最後に今すぐできるアクションも案内します。
※以下の目安は一般的なルール・実務上の典型例に基づく説明です。最終的な判断・詳細な計算は、弁護士との相談で必ず確認してください。
1) 個人再生とは（ざっくり説明）
- 個人再生は裁判所を使って借金の元本を大幅に減らし、残りを分割で支払う手続きです。
- 住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま他の借金だけを整理することも可能です（条件あり）。
- 原則として「3年で分割して支払う」ことが多いですが、事情により最長で5年まで伸ばすことが可能な場合があります。
2) 個人再生が向く人・向かない人
向く人（代表例）
- 借金はあるが資産（マイホーム）を手放したくない
- 自己破産は避けたい（職業制限や資格の問題を考慮）
- 安定した収入があり、一定の分割返済が現実的に見込める
向かない人
- 収入が非常に不安定で返済プランを実行できそうにない
- 借金の総額が少額で（ケースにより）他の手続きが有利な場合
- どうしても短期間で借金をゼロにしたい（自己破産の方が早い場合がある）
3) 任意整理・特定調停・自己破産との違い（簡潔に）
- 任意整理：弁護士が債権者と交渉。利息カットや分割にできるが元本の大幅なカットは原則期待できない。手続きは比較的簡単。
- 特定調停：裁判所を使って債権者と調停。費用は小さめだが、個人再生ほど強力な減額は期待できない。
- 自己破産：裁判所で免責（借金の免除）を得る。原則借金はゼロになるが、財産処分や職業制限等の影響がある（免責不許可事由もある）。
- 個人再生：一定割合で元本が減り、マイホームを残せる可能性がある。信用情報や制約は残るが、自己破産より影響を抑えられる場合が多い。
4) 個人再生での「最低返済額（代表ルール）」とシミュレーション
※以下は実務上よく使われる最低弁済ルールの代表例です（最終的には裁判所・手続き形態や収入によって変動します）。詳細は弁護士に確認してください。
最低弁済額の一般的な区分（目安）
- 借金総額が100万円未満：原則として全額弁済（減額されないことが多い）
- 100万円以上500万円未満：最低弁済額 100万円
- 500万円以上1,500万円未満：最低弁済額 借金総額の20%
- 1,500万円以上：最低弁済額 借金総額の10%
（注）上記は「小規模個人再生」での一般的な基準を簡潔に示したものです。給与所得者等再生など、別規定や収入等による調整があります。
返済期間は原則「3年（事情で5年まで延長可能）」が多いので、3年（36回）で割った月額も併記します。以下は「借金が無担保（カードローン・カード残高・消費者金融など）」の場合の例です。
例 A：借金 30万円
- 最低弁済：全額（30万円）
- 月額（36回）：約8,333円
例 B：借金 200万円
- 区分：100万～500万 → 最低弁済 100万円
- 月額（36回）：約27,778円
例 C：借金 700万円
- 区分：500万～1500万 → 最低弁済 20% = 140万円
- 月額（36回）：約38,889円
例 D：借金 2,000万円
- 区分：1500万超 → 最低弁済 10% = 200万円
- 月額（36回）：約55,556円
重要な注意点
- 上記は「最低弁済額」の目安です。個々のケースでは、収入や資産、可処分所得に応じて増額されることがあります。
- 住宅ローンや担保付き債務は別扱いです（住宅ローン特則を使う場合を除く）。担保付き債務は原則として減額されません。
5) 費用の目安（弁護士費用・裁判所関連費）
弁護士費用は事務所によって大きく異なりますが、一般的な目安を示します（あくまで目安）。
- 弁護士費用（トータルの目安）：30万円～60万円前後が一つの目安
- 内訳の一例：着手金 20万～30万、成功報酬（再生成立時）20万～30万程度。事務所によっては「着手金＋減額分の成功報酬」や、パッケージで総額を提示する場合あり。
- 裁判所関係の実費・予納金：数万円～十数万円（事案により変動）
- その他実費：戸籍謄本・住民票、登記簿謄本、郵送費、鑑定費用（不動産が絡む場合）等で数千～数万円
最終的に必要な手元資金
- 手続き着手時に必要な弁護士費用（着手金）＋書類準備の実費程度を用意しておくと安心です。分割や後払いに対応する事務所もありますので、相談時に確認してください。
6) 手続きの流れと所要時間（一般的なパターン）
1. 弁護士に相談・受任（無料相談を提供する事務所が多い）
2. 受任後、弁護士が債権者に「受任通知」を送付→債権者からの直接取り立てが止まる（効果は速やか）
3. 書類準備（収入証明、借入一覧、資産資料など）
4. 裁判所へ申立て（書類提出）
5. 再生計画案の作成・提出、債権者への通知
6. 同意手続き・裁判所の決定（確認手続き）→再生計画が認可されると返済開始
- 所要期間：一般に申立てから再生計画の認可までは数か月（おおむね4～6か月が多い）。事案の複雑さや債権者対応で変動します。
- 再生計画の履行期間：通常3年（事情により5年まで延長可）
7) 弁護士への「無料相談」を受けるメリットと、相談で必ず確認すべきこと
メリット
- 手続きが自分に合うかどうかの診断を早く確実に得られる
- 受任通知による取り立て停止など、相談開始だけで実務的な効果が期待できる場合がある
- 費用見積りや返済シミュレーションを作ってもらえる（書面化を依頼すると安心）
相談時に必ず聞くこと（チェックリスト）
- あなたのケースで個人再生が適切か、代替策（任意整理、自己破産など）のメリット・デメリット
- 想定される最低弁済額の計算方法と、実際想定される返済額（月額）
- 弁護士費用の詳細（着手金、報酬、その他実費の内訳）と支払い方法（分割可否）
- 手続き開始から完了までの見込み期間
- マイホームがある場合、住宅ローン特則が使えるか／使う場合の影響
- 信用情報への影響（どのくらい履歴が残る見込みか）
- 相談内容と見積りを「書面」で出してもらえるか
8) 弁護士・事務所の選び方（チェックポイント）
- 個人再生の実務経験が豊富か（裁判所での取扱い経験）
- 費用体系が明確で、見積り書を出してくれるか
- コミュニケーションが取りやすい（説明がわかりやすい、レスポンスが速い）
- 住宅ローン特則や不動産関連の実務経験があるか（マイホームを残したい場合）
- 無料相談の内容（時間・範囲）と、相談後に受任する際の流れが明確か
- 面談は対面だけでなく電話やオンライン面談が可能か（状況によってはオンラインで完結することも）
9) 今すぐできること（行動プラン）
1. 借金一覧を作る（金融機関名、残高、利率、毎月払額、保証人・担保の有無）
2. 直近6か月分の給与明細、預金通帳の写し、各種請求書を準備する
3. 無料相談を予約する（複数の弁護士に相談して比較するのがおすすめ）
4. 相談で「想定される最低弁済額の計算」「弁護士費用の見積り」「手続き開始でいつ取り立てが止まるか」を確認する
5. 書面で費用見積りや手続き方針を受け取り、納得できたら委任する
10) 最後に（まとめ）
- 個人再生は「マイホームを残したい」「一定の分割返済は可能だが元本を大きく減らしたい」というケースに非常に有効な手続きです。
- ただし、個々の条件（借金の総額、収入、資産、担保の有無）で適切性や結果が異なります。自己判断は危険なので、まずは弁護士の無料相談で精査するのが手堅い選択です。
- 無料相談では、あなたの具体的な借金額・収入での返済シミュレーション、弁護士費用の見積り、手続きの流れを必ず書面で確認してください。
もしよろしければ、あなたの「借金総額」「収入（手取り）」「マイホームの有無（抵当権あり/なし）」「直近の返済状況」を教えてください。それをもとに、より実践的なシミュレーション（想定最低弁済額と月額の目安、弁護士費用の想定合計）を作成します。
1. 個人再生 法律の基礎を整理して、制度の全体像をつかむ — 個人再生って何？法律的にどういう仕組み？
個人再生は「民事再生法」に基づく手続で、主に個人（サラリーマン・自営業者など）が裁判所を通じて借金の一部を減らし、残りを原則3年間（最長5年）で返済することで経済的再建を目指す制度です。法的には民事再生手続の個人向け部分で、自己破産と異なり「免責（借金の帳消し）」ではなく「再生計画」に基づく返済を続ける点が大きな特徴です。民事再生法（平成11年法律第225号）が根拠法で、給与所得者等再生と小規模個人再生の2つの類型があります。
1-1. 個人再生とは何か？法的な位置づけと目的
個人再生は、裁判所が再生計画を認可することで債務者の返済負担を合理的に軽減し、経済生活の立て直しを図る手続です。目的は「生活基盤（職業や住宅）を守りつつ、公平に債権者に配当を行う」こと。自己破産のように免責で一気に債務を消すのではなく、原則として一定額（最低弁済額）を支払うことが必要です。
1-2. 「民事再生法」との関係性と法的背景
民事再生法は2000年に施行され、企業再建の枠組みを個人にも適用可能にした法制度です。個人再生はこの枠内で、個人が裁判所で再生計画を提出・認可を得ることで債務を整理します。手続は裁判所主導で行われ、監督委員や弁護士（または司法書士）などの関与が通常発生します。
1-3. どんな借金が対象になるのか（対象債権・対象外債権）
対象となるのは原則として消費者ローン、カードローン、住宅ローン以外のローン、事業性借入などの一般債務です。ただし、以下は対象外または扱いが異なります。
- 免責されない債務（個人破産の話と似ていますが、個人再生でも：悪意の不貞による損害賠償や国税等の一部）は特別扱いになることがあります。
- 住宅ローンは「住宅ローン特則」を使えば住宅を残したまま再生することが可能ですが、住宅ローン自体は原則として再生計画の対象外（別途支払）です。
- 保証債務：保証人がいる債務は、保証人に請求が及ぶ可能性があるため注意が必要です。
1-4. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いと適用条件
- 小規模個人再生：債権者に対する異議申立てや債権者集会の手続きがあり、債権者の同意の有無が影響することがあります。小規模個人再生では、債務総額や再生計画での配当率が重要。小規模であれば比較的柔軟。
- 給与所得者等再生：サラリーマン等の給与所得者向けに設計された手続で、債権者の同意がなくても再生計画の認可を得られることが多いのが特徴。ただし再生計画の基準（可処分所得に応じた返済額の設定など）が厳格です。
1-5. 住宅ローン特則の意味と再生計画への影響
住宅ローン特則（住宅ローン条項）を利用すると、住宅を処分せずに残すことが可能です。方法としては、住宅ローンは従前どおり住宅ローン債権者に支払いを続け、その他の債務について再生計画で圧縮する、といった形になります。これにより「住まいを手放したくない」人でも個人再生を選択できることが多いです。ただし、住宅ローンの支払い遅れをそのままにしておくと競売に至るリスクがあるため、手続中の支払管理が重要です。
1-6. 自己破産・任意整理との比較ポイント（メリット・デメリット）
- 個人再生のメリット：住宅を維持しやすい、免責に伴う資格制限（破産の一部職業制限など）を避けられる、一定の借金を減額できる。
- デメリット：再生計画を守る必要がある（返済継続）、手続きは裁判所を通すため書類負担や時間がかかる、信用情報には掲載される（住宅ローン等の新規借入は制限される）。
- 任意整理は裁判外で個別交渉する方法で、裁判所の認可は不要。債権者との交渉で利息カットや分割が可能だが、元本の大幅な減額は期待しにくい。
- 自己破産は免責で債務をゼロにできる可能性がある一方、財産の処分（処分対象の財産は換価され配当）や一部職業制限、社会的影響がある点が大きな違いです。
（ここまでで個人再生の全体像と法律的な位置づけを説明しました。次は、誰が向いているかを実例を混ぜて整理します。）
2. どんな人が「個人再生」に向くのか？要件とケーススタディ — 自分に合うかどうかの見極め方
個人再生に向くかどうかの判断は、収入の安定性、保有資産、住宅の有無、将来の収入見通しなどで決まります。ここでは性別・年齢ではなく「状況別」の具体例で説明します。
2-1. 向く人の特徴（安定的な収入、返済計画の実現可能性など）
向いている人の典型例：
- 毎月の給与が一定しており、今後も継続見込みがある（例：正社員、契約社員の継続見込み）。
- 住宅ローンがあり、住まいを手放したくない人。
- 過去に自己破産の理由となる行為（詐欺的な借入など）がない人。
- 借入総額がある程度大きく、任意整理では元本削減が難しいケース（複数のカードローンや消費者金融からの借入が多い）。
2-2. 向かない場合の判断基準（資産状況・過去の返済状況など）
向かない例：
- 収入が不安定で再生計画を続ける見込みが低い場合（例：最近失業した、収入が急減した）。
- 借金が極端に少額で手続費用を上回る場合（任意整理や返済計画の見直しで十分なことも）。
- 過去に同種の債務整理（個人再生の申立てを過去に行い却下されたなど）で再度の再生が難しいケース。
2-3. 自営業者と給与所得者の違い（事業の継続の可否・再生計画の組み方）
自営業者：事業と個人の借入がある場合、事業収入の変動を踏まえた再生計画が必要。事業を続けつつ債務整理する例が多く、申立てに際して収支計画や帳簿類の提出が求められます。
給与所得者：給与所得者等再生が利用できる場合、可処分所得に基づいた標準的な弁済額算定が行われます。給与の安定性が高ければ計画は通りやすい傾向にあります。
2-4. 住宅ローンを抱えるケースの具体的運用（住宅の維持・担保の扱い）
例：東京都内で一戸建てを持つサラリーマンAさん（借入総額450万円、住宅ローン残900万円）。Aさんは住宅を手放したくない場合、住宅ローン特則を使って住宅ローンだけは従来どおり支払い、消費者金融等の債務を再生計画で圧縮する選択が可能でした。重要なのは、住宅ローンの滞納があるかないか、担保設定の内容、住宅ローン債権者との関係です。
2-5. ペナルティ・注意点（再生計画未達成時の影響）
再生計画の履行ができない場合、裁判所は手続を終了させる（復権しない限り元の債務が残る）か、最悪の場合は債権者側の強制執行（差押え、競売）に発展し得ます。また、計画履行中の滞納は信用情報にさらに悪影響を及ぼします。
2-6. 実務的なケーススタディ（実際の認可・否認の要因例）
認可されやすいケースの特徴：申立人の収入が安定、提出書類が整っている、再生計画が合理的で債権者への配当が公平。
否認されやすい例：重要書類の虚偽、収入が急激に減少する見込み、債務が過少申告されている場合。裁判所は再生計画の実現可能性と公正性を重視します。
（小話）私が以前相談を受けたケースでは、35歳の会社員が住宅ローンを維持したまま総債務を半分以下に圧縮でき、家族生活が立ち直った例があります。手続き中は生活費のやりくりがきつかったものの、弁護士と綿密に収支計画を作り、最終的に認可されました。これは「計画を現実的に作る」ことの重要性を教えてくれました。
3. 手続きの流れを時系列で詳しく解説 — 申立てから認可までの実務ステップ
個人再生の手続きは大まかに「事前相談 → 申立て → 再生手続の開始 → 再生計画案の提出 → 認可 → 弁済実行」という流れになります。ここで、各段階で必要な書類や注意点を時系列に整理します。
3-1. 事前相談と準備する書類リスト（収入証明、借金総額、資産の有無など）
まず法テラスや弁護士会、司法書士会の無料相談を利用するのが一般的。用意する書類の例：
- 収入証明：源泉徴収票、給与明細（直近数か月分）、確定申告書（自営業者）。
- 借入内訳：カードローンや消費者金融、銀行ローン、クレジットの取引明細。
- 資産関係：預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、車検証（車を所有している場合）。
- その他：家計の収支表、住民票、身分証明書。
3-2. 申立ての実務（管轄裁判所、申立てに必要な手数料、添付書類）
申立ては原則として住所地を管轄する地方裁判所（東京在住なら東京地方裁判所など）に行います。申立て時に必要な書類は裁判所所定の様式に従い、上記の資料に加え具体的な債権者一覧が求められます。申立て手数料や予納金は裁判所の計算に基づきますので、申立て前に管轄裁判所の案内で確認します（費用の目安は後述）。
3-3. 司法の関与と調停・聴取の流れ（裁判所の審理日、再生計画案の提出）
申立て後、裁判所は再生手続開始決定をし、債権者への通知が行われます。小規模個人再生では債権者集会が開かれることがあり、債権者が再生計画に反対する場合は交渉が発生します。給与所得者等再生では債権者集会が省略されることも多いです。再生計画案は通常、申立て後数か月以内に裁判所へ提出します。
3-4. 再生計画案の作成と認可までのポイント（弁護士・司法書士の役割、専門家への依頼タイミング）
再生計画の作成は最も重要な工程の一つで、返済額の計算、配当割合、期間の設定などを法のルールに沿って組み立てます。弁護士や認定司法書士に依頼することで、裁判所対応や債権者との交渉を円滑に進めやすくなります。専門家への相談は、事前準備段階か遅くとも申立て前に行うのがベターです。
3-5. 給与所得者等再生・小規模個人再生の具体的段取り
- 給与所得者等再生：収入や家族構成に基づく「可処分所得」計算を行い、最低弁済額を算出。債権者の同意なしで計画の認可を受けることが可能なケースが多い。
- 小規模個人再生：債権者の多数が反対しなければ認可されます。債権者集会での対応が重要です。
3-6. 手続き中に起こりやすいトラブルと回避策（書類不備、復活手続きの遅延）
よくあるトラブル：
- 書類不備や債務の過少申告→補正の指示や不認可につながる。
- 債権者からの異議申し立て→交渉や裁判所での審理が必要になるケース。
回避策：事前に弁護士や法テラスで書類チェックを受ける、債権者リストを正確に作る、収入証明は最新にする。
（実務のヒント）裁判所の対応は厳密なので、書類は丁寧かつ正確に用意するのが最短ルートです。私が支援したケースでは、通帳記入履歴を3年分揃えたことで手続きがスムーズに進みました。
4. 費用と期間の目安、実務のコツ — 実際にどれくらいかかる？どのくらい時間がかかる？
ここは最も気になるポイントですよね。費用と期間はケースでかなり幅がありますが、目安と費用構成を押さえておけば準備が楽になります。
4-1. 費用の内訳（予納金、印紙代、報酬、実費）の目安
個人再生の費用は大きく分けて以下の項目から成ります。
- 裁判所関係費用：申立て手数料や予納金（債権者への通知費用等）。金額は裁判所ごとに異なるため申立て前に確認が必要です。
- 弁護士・司法書士報酬：着手金・成功報酬等。弁護士に依頼する場合、相場は案件の難易度により異なりますが、中程度の案件で数十万円～100万円前後になることが一般的です（ただし事務所ごとに差があります）。
- 実費：証明書類の取得費、郵送費、交通費など。
- 生活費や再生計画に回すための資金。
（注意）金額は個別の事情で大きく変わるため、必ず複数の事務所で見積もりを取り、法テラスの支援が利用可能か確認しましょう。
4-2. 費用の捻出方法と分割払いの実務（分割払いの可否、法テラスの活用）
弁護士や司法書士事務所の中には着手金や報酬を分割で受け付けるところがあります。また、法テラス（日本司法支援センター）では一定の条件の下で弁護士費用の立替制度や相談援助が受けられる場合があります。費用面での不安は早めに相談窓口で相談するのが得策です。
4-3. 期間の目安（申立てから認可・確定までの目安日数）
一般的な目安は以下の通りです。
- 事前相談から申立て準備：2～8週間（書類の準備状況により短縮可）
- 申立てから再生手続開始決定：数週間～1か月
- 再生計画の作成と提出：申立て後1～3か月程度
- 認可決定まで：3～9か月（小規模個人再生か給与所得者等再生か、債権者の反対の有無で変動）
合計で申立てから認可までおおむね3～12か月と考えてください。住宅ローン特則を含む場合や債権者異議がある場合はさらに時間がかかることがあります。
4-4. 実務的なコツ（専門家の選び方、事前の準備の徹底、資料の整理方法）
コツ：
- 事前相談は複数の事務所で受け、費用・対応の違いを比較する。
- 書類は余裕を持って揃える（源泉徴収票、確定申告書、通帳など）。
- 債権者一覧は取引履歴を元に正確に作成する。
- 法テラスや弁護士会の無料相談を活用する。
4-5. 公的支援の活用（法テラス、日本司法支援センター、各地の法援制度）
法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定以下の場合に無料相談や弁護士費用の立替制度を提供することがあります。各都道府県の弁護士会や自治体の相談窓口でも情報提供を受けられます。申立て費用の一部免除や分割払いの相談も可能です。
4-6. 住宅ローン特則を含むケースの費用・期間の変化
住宅ローン特則を使う場合は、住宅ローン債権者との調整や追加書類が必要なため通常より期間が長くなり、手続き費用も増加しやすいです。特に抵当権設定の有無や住宅ローンの滞納状況により必要な対応が異なります。
（経験）事務所間での費用見積りの差は大きいです。私は依頼者に対して「総額見積り」を必ず出してもらうよう勧めています。成功報酬の条件や追加費用の有無を明確にすることがトラブル回避の基本です。
5. よくある質問と注意点、そして比較検討のポイント — FAQでスッキリ解決！
ここでは読者が直感的に疑問に思いやすい点をQ&Aで整理します。実務的な注意点や、選択を迷うケースでの判断材料を提示します。
5-1. 財産はどう扱われるのか（自動車・自宅・預貯金の扱い）
- 自宅：住宅ローン特則を使えば残せるが、住宅ローンの支払いは継続する必要がある。担保設定されている場合は抵当権の扱いに注意。
- 自動車：価値が高ければ換価対象になることがある。業務に必須の車（仕事で欠かせない場合）などは配慮されるケースがある。
- 預貯金：一定の生活費は保護されるが、過度に高額の預金がある場合は配当対象となることがある。
5-2. 破産との違い・どちらを選ぶべきかの基準
選択基準：
- 住宅を守りたい → 個人再生が有利。
- 債務を一気にゼロにしたい、かつ社会的影響や一部財産処分を受け入れられる → 自己破産が適することも。
- 債権者との交渉で利息カットや分割が可能なら → 任意整理も検討。
5-3. 税金・社会保険・公共サービスへの影響
個人再生そのものが直接的に税金の納付義務を消すわけではありません。税金（国税）は特別扱いが必要で、再生計画に含める場合は注意が必要です。社会保険や公共サービス受給資格には通常直接影響しませんが、信用情報に掲載されるため住宅ローン等の新規借入は難しくなります。
5-4. 再生計画の実行中のリスクと失敗事例
- リスク：収入減少による計画不履行、債権者からの異議、生活費の逼迫。
- 失敗事例：計画期間中に予想外の出費が重なり支払不能となったケース。対策として、緊急時の生活防衛資金を準備しておく、収入減リスクを想定した余裕ある計画にすることが重要です。
5-5. 専門家の役割と依頼のタイミング（弁護士・司法書士の違い、費用感の把握）
- 弁護士：裁判所対応、債権者交渉、再生計画の立案全般に強く、複雑案件（多数債権者、異議が予想される案件）は弁護士依頼が一般的。
- 司法書士：簡易な手続や書類作成支援などで活躍。債務額や案件の複雑さにより対応可能かどうかの上限があります（資格や事件の種類による制限）。
- タイミング：問題が顕在化した段階で早めに相談。特に差押えや督促が頻繁に来るような状況なら直ちに相談を。
5-6. 実際の手続きでよくある質問と回答集（Q&A形式）
Q: 個人再生すると職場にバレますか？
A: 裁判所の手続きは公開が原則ですが、債務整理の事実が職場に自動的に通知されるわけではありません。ただし、信用情報に記録が残るため、ローン審査などで判明する可能性はあります。
Q: 再生計画中に転職や収入増があったら？
A: 収入増は良いことですが、再生計画は裁判所の認可後に変更手続きが必要になる場合があります。逆に収入減少は計画変更の理由になり得ますので、速やかに専門家に相談してください。
Q: 保証人への影響は？
A: 個人再生で債務者の債務が圧縮されても、保証人の責務が残る場合が多く、保証人に請求が行く可能性があります。保証人がいる借入は慎重に扱う必要があります。
（まとめ）ここまでのQ&Aで触れたように、個人再生は選択肢として強力ですが、事前準備と綿密な計画が成功の鍵です。迷ったらまず法テラスや複数の弁護士事務所で相談してみましょう。
6. 実務的チェックリストと行動プラン — 今日からできること（行動導線）
ここでは「いつ何をすべきか」短期・中期・長期の行動プランを示します。
短期（直近2週間）
- すべきこと：借入の現状把握（取引明細の収集）、収入証明（源泉徴収票等）の準備、法テラスや弁護士会の無料相談予約。
- 目的：相談時に正確な現状を提示できるようにする。
中期（1～3か月）
- すべきこと：弁護士・司法書士の面談、見積り比較、必要書類の取得（登記事項証明書、通帳の写しなど）。
- 目的：正式申立ての準備と費用の確保。
長期（申立て～認可）
- すべきこと：再生計画に沿った生活費管理、必要に応じて家計の見直し、計画履行の体制づくり。
- 目的：認可後の計画を無理なく履行する。
まずは「借入一覧」を作ること。これを作れば全体像が見え、次に何をすべきかわかります。私自身も相談で最初にクラウドの家計簿と通帳記録のコピーをお願いしています。
まとめ — 「個人再生 法律」を知って次に取るべき一歩
お疲れさまでした。ここまで読めば、個人再生がどんな制度で、あなたにとってどのような意味を持つかの大枠は掴めたはずです。チェックポイントを最後に整理します。
- 個人再生は「借金を一定割合で減らし、再生計画に従って返済していく」法的制度（民事再生法に基づく）。
- 住宅を残したい人や、破産の社会的影響を避けたい人に向く選択肢。
- 申立てには収入証明や債権者一覧など多くの書類が必要。裁判所の手続きに時間がかかることがある。
- 費用は裁判所費用＋弁護士等報酬＋実費。法テラスの支援や事務所の分割対応を活用できることがある。
- 重要なのは「現実的で継続可能な再生計画」を作ること。専門家と相談し、計画の実現可能性を慎重に検討することが成功の鍵。
最後に質問です。今の借金状況を整理した「借入一覧」と「収入証明」は手元にありますか？もしあれば、まずは法テラスか弁護士事務所に相談してみましょう。早めのアクションが後で大きな安心につながります。
銀行員 個人再生 バレる｜職場・信用情報への影響と実務的な対策を完全ガイド
出典・参考）
- 民事再生法（平成11年法律第225号）
- 裁判所（各地方裁判所）「個人再生手続に関する案内」
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理・個人再生に関する相談案内」
- 日本弁護士連合会「債務整理・個人再生の解説」
- 各地の地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）手続案内ページ
