この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生ではケースによって「何分の1」まで減るかが大きく変わりますが、一般的な目安は小規模個人再生で総債務の約1/5（＝5分の1）、給与所得者等再生で総債務の約1/3（＝3分の1）程度です。
ただし実際は裁判所の最低弁済額の計算（破産時の配当額、可処分所得に基づく額、法定の最低金額など）や住宅ローンの有無、収入・資産状況で変わります。

本記事を読めば、自分のケースに近い目安がつかめ、手続きの流れ・必要書類・費用感・専門家の選び方まで具体的にわかります。

「個人再生 何分の1？」──まず知るべき結論と仕組み

結論を先に言うと、個人再生での「弁済（返済）額」は、一般に次のうち最も大きい額以上とされています。
- 借金総額の5分の1（＝1/5、20%）
- 100万円
- 可処分所得の3年分（※給与所得者等再生の場合は5年分）

つまり「何分の1になるか」は、債務総額とあなたの可処分所得（生活費を差し引いた手元に残るお金）の両方を見て決まります。ケースによっては1/5より少なくならない場合もあれば、逆に可処分所得が大きければ1/5を上回ることもあります。

以下で、初心者にもわかりやすく仕組み・具体シミュレーション・比較・弁護士相談のすすめ方まで整理します。

個人再生の基本ポイント（やさしく整理）

- 目的：債務（借金）を減額し、一定期間で分割弁済する手続き。自己破産のように財産を全面的に失うことを避けたい場合に使われます。
- 代表的な2種類：
- 小規模個人再生（一般的な個人のケース）──弁済基準は「可処分所得の3年分」など
- 給与所得者等再生（収入が毎月ある給与所得者向け）──弁済期間が長くなる（概ね5年）などの扱い
- 住宅ローンがある場合：「住宅ローン特則」を使えば、自宅を残したまま他の借金だけを減らすことが可能（ただし住宅ローンは原則としてそのまま支払い継続）。
- 担保（抵当権・車など）がある債務は、担保が残る点に注意。無担保債権が主に減額の対象になります。

「何分の1」かを算出する簡単な手順（考え方）

1. 債務総額を確認（すべての貸金の合計）
2. ① 借金総額の1/5 を計算
3. ② 100万円 と比較
4. ③ 可処分所得の（3年分、給与所得者等なら5年分）を合算して比較
5. ①～③の中で最大の額が「最低弁済額」となる。ただし、合計債務より高い場合は弁済額は債務総額が上限（＝全額返済）となる。

ポイント：可処分所得の計算は単純ではなく、税金・社会保険料・生活費用などを差し引いて算出します（裁判所や弁護士が基準を用いて算定）。そのため、 個別算定は専門家によるチェックが不可欠です。

具体例（イメージしやすいシミュレーション）

※以下は「わかりやすさ重視の例示」で、実際の判定は可処分所得等により変動します。

例A：債務総額 500万円、可処分所得（3年合計）150万円の場合
- 1/5 = 100万円
- 100万円（固定）
- 可処分所得の3年分 = 150万円
→ 最大は150万円 → 弁済額は150万円（元の500万円に対して約30%＝およそ3.3分の1に相当）

例B：債務総額 200万円、可処分所得（3年合計）40万円の場合
- 1/5 = 40万円
- 100万円
- 可処分所得3年 = 40万円
→ 最大は100万円 → 弁済額100万円（200万円のうち半分＝2分の1に）

例C：債務総額 80万円（少額）の場合
- 1/5 = 16万円 < 100万円だが債務総額自体が80万円→ 弁済額は「債務総額」を上回ることはないため、実際には80万円が上限
→ このような少額の場合は、任意整理や直接交渉のほうが向くことがある（個人再生が最適とは限らない）

個人再生が向く人・向かない人（選び方の目安）

向くケース：
- 借金額が大きく、任意整理では減額が難しい場合
- 自宅を失いたくない（住宅ローン特則を使いたい）場合
- 継続的な収入があり、一定期間（3～5年）で支払える見込みがある場合

向かないケース：
- 収入が不安定で返済できそうにない場合（自己破産の方が適切なこともある）
- 債務総額が少額で、手続きのコストに見合わない場合
- 担保付きの債務（車・不動産）を手放したくないが、返済が困難な場合

他の手段との比較（ざっくり）：
- 任意整理：交渉で利息カット・返済期間調整。裁判所手続きなし。減額幅は限定的。
- 自己破産：原則債務が免除されるが、一定の財産喪失や資格制限のリスクあり。
- 個人再生：債務を大幅に減らしつつ、住宅を保持できる可能性がある中間的手段。

弁護士に相談することで、あなたの収入・家族構成・資産状況に応じた最適手段を判断してくれます。

費用（ざっくりの考え方）と相談のすすめ方

費用は事務所によって大きく異なります。大まかには次のような項目が発生します：
- 弁護士費用（着手金・報酬）
- 裁判所に支払う手数料や予納金（手続きに応じて発生）
- 書類収集や郵送などの実務費用

目安は事務所ごとに幅があるため、「無料初回相談」を利用して見積りをもらうことをおすすめします。弁護士は個別の家計・債務状況を見て、実際の弁済額（何分の1になるか）と総費用を提示できます。

相談時に持参すると話が早い書類：
- 借入先ごとの残高証明または取引明細（カード会社・ローン会社）
- 給与明細（直近数ヶ月分）や源泉徴収票（直近1年分）
- 住民票、賃貸契約書、住宅ローン残高が分かる書類（住宅がある場合）
- 通帳のコピーや家計の一覧（収入・支出）

弁護士を選ぶ際のチェックポイント：
- 個人再生の取り扱い実績（数や経験）
- 住宅ローン特則に強いかどうか（自宅を残したい場合）
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・追加費用）
- 相談のしやすさ（連絡の取りやすさ、説明の分かりやすさ）
- 裁判所の運用に詳しいか（担当裁判所での対応経験）

弁護士でなく、サポート業者（司法書士や債務整理代行業者など）にも違いがあります。弁護士は代理権が強く法的手続きでできることが広いので、複雑なケース（住宅・事業・多重債務など）は弁護士相談が安心です。

まず何をすればいいか（実務的なステップ）

1. 借金の一覧を作る（債権者名・残高・利率・連絡先）
2. 収入と生活費の現状を整理する（給与明細・家計）
3. 弁護士の無料相談を予約する（複数社で比べるのも可）
4. 相談で「何分の1になるか」「総費用」「期間」「自宅の扱い」を確認する
5. 見積もり・提案を比較して依頼先を決める

最後に（おすすめのすすめ方）

「個人再生で何分の1になるか」は、債務総額だけで決まるものではありません。可処分所得や住宅の有無、担保の有無などで結果が変わります。まずは無料相談で実際の数字を提示してもらい、シミュレーションしてもらうのが一番確実です。

無料相談では、弁済総額の概算、費用見積り、手続きの流れ（提出書類・期間・裁判所手続き）を具体的に教えてもらえます。書類を揃えて複数の弁護士に相談すれば、比較して納得して依頼できます。

もしよければ、今お持ちの「債務の合計」「最近の収入状況」「住宅ローンの有無」を教えてください。簡易的なシミュレーション（概算）をこちらで一緒に出します。

第1章：個人再生の基本と「減額幅（何分の1）」の考え方

個人再生についての基本と、減額幅を決める仕組みをやさしく整理します。要点だけ先に言うと「小規模個人再生は目安で総債務の約1/5、給与所得者等再生は約1/3。ただし最低弁済額の算定ルールが最終的に決めます」。

1-1. 個人再生とは何か（民事再生手続の一種、債務整理の中の位置づけ）

個人再生は民事再生法に基づく債務整理の一形態で、裁判所の手続きを通して債務を大幅に減らし、原則3年（一定の条件で最長5年）で分割返済するための制度です。破産のように財産を処分して生活をゼロにするのではなく、家や一定の財産を残して再建を図る点が特徴です。借金を「減額」して払える額にするのが目的です。

1-2. 減額幅の基本的な考え方（ケースで幅が変わる）

「何分の1になるか」は一律ではありません。裁判所が認める再生計画で、債権者へどの程度配当するか（＝弁済額）が決まります。まず法的には『最低弁済額』という基準があり、それが再生計画のボトムラインになります。最低弁済額は、破産した場合の配当額や可処分所得に基づく計算、法定の最低金額などを比較して決まります。そのため収入や債務の構成で大きく変わります。

1-3. 小規模個人再生の目安（「約1/5＝5分の1」がよく言われる理由）

実務上の目安として、小規模個人再生では「総債務の約1/5（＝5分の1）」が一つの基準として提示されることが多いです。これは最低弁済額の一つの計算指標が「総債務の1/5」であるためです。例えば総債務が1,000万円なら、目安として返済総額が200万円程度になる可能性があります（ただし他の基準に基づく最低弁済額が上回ればそちらが適用されます）。

1-4. 給与所得者等再生の目安（「約1/3＝3分の1」が参考になる場面）

給与所得者等再生は、収入が安定している給与所得者向けの制度で、可処分所得（生活を差し引いた余剰資金）を基に最低弁済額が算定される特徴があります。実務上は総債務の約1/3程度の返済が目安になることが多いですが、可処分所得が大きければこの比率は上昇します。逆に可処分所得が小さければ比率は下がることもあります。

1-5. 通常再生（民事再生）と他の債務整理（破産、任意整理）との比較

- 破産：原則として債務の免除を受ける代わりに換価可能な資産は処分される。住宅ローンがある場合、住宅を手放す可能性が高い。
- 任意整理：債権者と個別に交渉し利息のカットや分割協議を行う。法的強制力はなく、債権者が同意しないと計画は実行されない。
- 個人再生：裁判所の関与で強制力を持つ計画を認可させることができ、住宅ローン特例を使えば家を残せる可能性がある。生活を維持しながら減額を図る中間的選択肢です。

1-6. 住宅資金特例の関係（家を守りたい人向けの重要ポイント）

住宅資金特例を利用すると、住宅ローンは再生計画の対象から外し、住宅を残したまま他の借金だけを圧縮できます。適用には要件（住宅の所有形態、ローンの状況、再生手続に伴う手続き）があります。家を失いたくない方にとって非常に重要な制度ですが、適用されると総返済額の計算や再生計画の設計が複雑になります。

1-7. 返済計画の基本構造（期間・月額の目安・返済開始時期）

原則返済期間は3年（裁判所の許可で最長5年）。月額は再生計画で定められ、実務では月々の家計から無理なく払える水準に調整されます。返済は裁判所の認可後に開始するのが通常で、認可されないと計画通り履行できません。

（一言）私も取材で複数の再生事案を見てきましたが、「何分の1」かを気にするあまり初動が遅れる人が多いです。まずは専門家に相談して目安を把握することが大切です。

第2章：減額幅の実際と目安のケース別解説（具体的数字で理解する）

ここでは具体的な数値シミュレーションで「個人再生 何分の1」を実感できるようにします。ケースごとに「手続きの種類」「目安の減額」「実際の弁済額」を提示します。

2-1. ケースA：自営業の山田太郎さん（負債1,000万円） — 小規模再生の適用例

- 前提：総債務1,000万円、住宅ローンなし、安定収入だが事業収支は変動あり。
- 小規模個人再生の目安：総額の1/5 → 1,000万円 × 1/5 = 200万円（再生計画での弁済総額の目安）。
- 何分の1か：元本1,000万円に対して実質支払うのは200万円なので「5分の1」。
- 注意点：破産配当額や可処分所得に基づく最低弁済額がそれより高ければそちらが採用されます。

2-2. ケースB：会社員の佐藤美紀さん（負債800万円） — 給与所得者等再生の適用例

- 前提：総債務800万円、毎月の可処分所得が一定、住宅を保持したい（住宅資金特例を検討）。
- 実務目安：給与所得者等再生では可処分所得ベースの計算により、総額で約1/3が参考値となることが多い。800万円 × 1/3 ≈ 266万円。
- 何分の1か：おおむね「3分の1」。ただし住宅資金特例を使う場合は住宅ローン部分は再生計画外となり、他の借金のみで計算するので比率の見え方が変わります。

2-3. ケースC：収入が変動する家族世帯 — 住宅資金特例の適用可能性と留意点

- 前提：夫婦の収入で生活、夫に一時的な収入減。住宅ローンあり。
- ポイント：住宅資金特例を使うと住宅ローンは原則通り継続し、他の債務を圧縮します。結果として「他の債務が大幅に減る」＝見かけ上の何分の1が小さくなる一方、住宅ローンは返済継続で家計負担は残ります。
- 留意点：住宅を残すためには返済計画の現実性（可処分所得の見通し）を厳密に示す必要があります。

2-4. ケースD：複数ローン（自動車ローン・カードローン）があるケース

- 前提：住宅ローン＋自動車ローン＋カードローンなど。カードローン等は無担保債務。
- 取扱い：一般に「担保付債務（住宅ローンなど）」は特例で扱いを分けられる一方、無担保のカード債務は再生計画で圧縮の対象になります。
- シミュレーション：たとえば総債務1,200万円のうち住宅ローン700万円・無担保500万円の場合、住宅は特例で除外→無担保500万円に対して再生計画を作る。小規模再生で1/5を適用すると100万円の弁済、見かけ上は500万円→100万円＝5分の1に相当します。

2-5. ケースE：高額債務かつ収入減少ケース — 減額幅の上限・条件の組み合わせ

- 前提：総債務2,500万円、収入が大幅に減少。住宅なし。
- 実務上の流れ：可処分所得が低いと最低弁済額は可処分所得ベースにより低く算出される場合があり、必ずしも単純に1/5や1/3になるとは限らない。場合によっては再生計画の弁済総額が破産した場合の配当額に近づくこともあります。
- 何分の1かの目安：ケースによっては「10分の1」程度に落ちることもあれば、逆に高めに設定されることもあります（個別事情次第）。

2-6. 実務でよく見る“減額幅が変わる要因”の整理

- 債権の種類（担保債権か無担保か）
- 住宅ローンの有無と住宅資金特例の採否
- 可処分所得（収入と生活費差額）の大きさ
- 過去の返済履歴や財産の有無（換価可能な資産）
- 債権者の反対の有無や裁判所の判断

（体験）取材で出会ったケースだと、同じ総額の借金でも「住宅を残したいか」「可処分所得があるか」により弁済総額が大きく変わり、当人の生活再建に与えるインパクトが全然違いました。数字だけでなく生活設計を同時に考えることが重要です。

第3章：ケース別の適用条件と注意点（小規模・給与所得者等・自営業別に詳解）

各類型での要件や注意点を整理します。ここを押さえれば、自分がどの類型に当てはまるか見えてきます。

3-1. 小規模個人再生の適用条件（資産・債務の規模・収入安定性）

- 適用対象：主に個人の無担保債務を圧縮したい人が対象。収入の安定性が問われますが、厳密な「給与所得者」である必要はありません。
- 代表的要件：申立て後に再生計画を作成し、債権者集会等で承認を得て、裁判所が認可すること。最低弁済額が法的基準を満たすこと。
- 注意点：小規模個人再生は債権者の多数が反対すると承認されないケースがあるため、債権者構成にも注意が必要です。

3-2. 給与所得者等再生の適用条件（安定した給与収入、返済困難の状態）

- 適用対象：給与所得者や公務員など、定期的かつ安定した給与収入がある人向けの制度。
- 特徴：家計の可処分所得（生活費を除いた余剰）が計算され、それに基づき最低弁済額が算定される。給与明細や源泉徴収票などで収入の安定性を示す必要があります。
- 注意点：可処分所得が十分に見込める場合、最低弁済額が相対的に高くなる可能性があるため、事前に見積もりをしておくと安心です。

3-3. 自営業者の適用条件（事業収入の安定性、事業資産の扱い）

- ポイント：自営業者は収入が変動しやすいため、事業の継続性や収支見通しを資料で示すことが求められます。事業用資産の扱い（事業を続けるのか清算するのか）で計画が変わるため、慎重な設計が必要です。
- 注意点：事業の継続を前提に返済計画を立てる場合は、過去の確定申告書や事業計画書が重要になります。

3-4. 住宅資金特例を使う条件（居住権の維持とローンの扱い）

- 適用の要件例：再生手続の対象債務の中で住宅ローンを別扱いにして住宅の所有を維持する意図がある場合に検討できます。住宅を継続して返済していける見通しがあることが前提。
- 留意点：特例を使うと再生計画の対象となる債務総額が下がるため、減額比率（何分の1）が大きく変わることがあります。ただし住宅ローンの返済は継続されるため、家計全体の負担をシミュレーションする必要があります。

3-5. 債権者の同意・裁判所の認可と審理の流れ（地方裁判所の役割）

- 流れの要約：申立て → 再生計画案の作成 → 債権者集会（小規模の場合）や裁判所の審理 → 再生計画の認可 → 弁済開始。地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）が管轄します。
- 注意点：債権者の同意が得られないケースや債権者の反対があると手続きが長引く、あるいは再生計画が変更される可能性があります。

3-6. 反対意見・不認可のケースとその回避ポイント

- 主な原因：再生計画の支払能力が不十分、重要債権者（担保権者等）の反対、書類不備など。
- 回避策：現実的な返済計画を作る、必要書類を丁寧に揃える、専門家（弁護士）と綿密に準備することでリスクを下げられます。

（アドバイス）実務では「書類の丁寧さ」と「現実的な収支見通し」が合否を分けることが多いです。準備は面倒ですが結果に直結します。

第4章：手続きの流れと費用・期間（申立てから認可までの実務ガイド）

ここでは申立て～審理～認可までの実際の手続き、必要書類、期間、費用について実務的に解説します。実際に動くときのチェックリスト代わりに使ってください。

4-1. 手続きの全体像（申立て→審理→再生計画認可まで）

1. 事前相談（弁護士や法テラスなど）
2. 申立書類の作成・提出（地方裁判所の民事再生部へ）
3. 裁判所による受理・審査、再生手続開始決定（必要に応じて予納金）
4. 再生計画案の提出・債権者集会や意見聴取
5. 裁判所の認可決定（認可されれば再生計画に沿って弁済を開始）

4-2. 申立先の選択と具体的な提出先（地方裁判所の民事再生部）

申立ては原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所（民事再生部）に対して行います。大都市圏では専用の民事再生部が設置されていることが多く、手続き方法や提出書式は各裁判所で細部が異なるため、事前に確認が必要です。

4-3. 必要書類と準備のコツ（収入証明、資産一覧、借入の明細）

- 必須類：申立書、再生計画案、債権者一覧表、借入明細（カード、ローン）、源泉徴収票や確定申告書、預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、給与明細など。
- コツ：通帳や領収書はコピーで揃え、データが一貫するように整える。収入が変動する場合は過去数年分の資料を用意する。裁判所や専門家の指示に従って正確に作ることが肝心です。

4-4. 審理の進め方と期間の目安（審理日程の一般的な流れ）

- 期間目安：申立てから再生計画認可まで一般に数か月から1年程度。案件の複雑さ、債権者の数、反対の有無により差が出ます。スムーズなら半年程度で終わることもありますが、長引くケースもあります。
- 審理の流れ：裁判所での書面審査、債権者への通知、債権者集会（小規模の場合）や意見聴取、補正書類の提出などが発生します。

4-5. 費用の目安と資金調達のヒント（予納金・印紙代・依頼費用）

- 裁判所費用：申立てに伴う印紙代や予納金が必要。金額はケースにより異なりますが、数万円～十数万円が一般的なレンジ。
- 弁護士費用：事案の難易度によりますが、着手金や報酬を合わせて一般に30万円～60万円程度が多い目安。高額事案や複雑事案で増えることがあります。
- 資金調達のヒント：法テラスや自治体の無料相談、分割払いの相談、家族等の支援を検討。最初の相談で費用見積りを必ずもらっておくと安心です。

4-6. 専門家の活用のメリット（弁護士・司法書士の役割、法テラスの活用）

- 弁護士：裁判所への代理・交渉・再生計画の策定を含めフルサポートが可能。複雑な案件や債権者対応が必要な場合は弁護士が適任。
- 司法書士：書類作成や手続きの補助が中心。個人再生は地方裁判所の手続きであり、司法書士が代理できないことが多いので注意。
- 法テラス（日本司法支援センター）：一定の条件で無料相談や費用の立替制度の案内が受けられます。初期相談に利用すると費用負担を軽減できます。

（経験）手続きで時間を取られる人の多くは「書類の不備」や「債権者対応の準備不足」が原因でした。専門家に早めに相談すると不要な手戻りを防げます。

第5章：専門家の活用と実務的ポイント（弁護士vs司法書士・費用対効果）

専門家選びは結果に直結します。ここでは選び方、費用、相談の進め方を実務的にアドバイスします。

5-1. 弁護士と司法書士の違いと選び方

- 弁護士：裁判所での代理、債権者交渉、再生計画の作成・提出など、個人再生手続きのフルサービスを提供。複雑案件や大きな債務、住宅資金特例を使う場合は弁護士が中心になります。
- 司法書士：書類作成や登記手続きなどに強みがありますが、地方裁判所での代理権限が限られるため、個人再生全体の代理は難しい場合が多いです。簡易な相談や書類整備で活用することが現実的です。

5-2. 費用感と費用対効果の見極め方

- 費用の目安：先述のとおり弁護士費用は30～60万円、裁判所費用は数万～十数万円。事件の難易度や負債の額で上下。
- 費用対効果の見極め：債務が大きく減る見込みがある場合、弁護士費用は長期的に見れば生活再建のための投資と言えます。一方で軽微な負債であれば任意整理や自己交渉で済む場合もあるため、初回相談で現実的な効果見込みを聞きましょう。

5-3. 事前相談の有効な進め方（無料相談窓口の活用法）

- 準備物：借入一覧、給与明細（直近数か月）、源泉徴収票、通帳の取引履歴、家賃・光熱費などの家計収支資料。
- 相談の進め方：まずは複数の窓口（法テラス、民間事務所の初回相談）で見積もりを取り、複数の専門家の意見を比べるのがおすすめです。

5-4. 信用情報と今後の生活設計への影響

- 信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録期間：個人再生の場合、信用情報への記録は一定期間残ります（件数や情報機関により異なる）。住宅ローンやカードの再取得には影響があります。
- 生活設計：再生後はローンの再取得や信用回復に時間がかかることを念頭に置き、家計見直しや貯蓄計画、職場・収入の安定化計画が重要です。

5-5. よくある質問と回答（実務的疑問をQ&A形式で整理）

Q1. 個人再生をすると家族にバレますか？
A1. 裁判所からの公告や債権者への通知があるため、まったく秘密にするのは難しい場合もあります。家族に知らせたくない場合は専門家にその点を相談してください。
Q2. 弁護士費用が払えないときは？
A2. 法テラスの民事法律扶助制度など、条件付きで費用の立替や分割が利用できることがあります。まず相談窓口で確認を。
Q3. 手続き中に新たに借りられますか？
A3. 再生手続き中は新たな借入は基本的に制限されます。計画の信頼性のためにも新規借入は避けるべきです。

5-6. 具体的な窓口・相談先の紹介（法テラス、日本弁護士連合会等）

- 初動として法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を利用するのが有効です。地域の弁護士会や日本弁護士連合会の弁護士検索も便利です。司法書士会も書類支援で頼れますが、個人再生全体の代理は弁護士が主となる点に注意してください。

（実感）相談の際に「数字」と「書類」を揃えて行くと話が早く進みます。専門家も現実的な見通し（どれくらい減るか、何分の1か）を提示しやすくなります。

第6章：実務に生かす比較表とチェックリスト（すぐ使えるテンプレ）

ここでは決断や手続きの際に役立つチェックリストと、減額幅の目安を使った簡易シミュレーションを提示します。実務で使えるツール集です。

6-1. 手続きの前後での生活設計チェックリスト

- 現在の総債務額を把握（各社の残高を一覧化）
- 月々の手取りと生活費の洗い出し（家賃、光熱費、食費、教育費等）
- 保有資産の確認（預貯金、不動産、車等）
- 住宅ローンの有無と残債・契約内容の確認
- 専門家（弁護士）への初回相談の予約と資料準備

6-2. 減額幅の目安と現実的な返済案のシミュレーション（簡易表現）

例：総債務と目安弁済額
- 500万円 → 小規模目安：100万円（5分の1）／給与者目安：約167万円（3分の1）
- 1,000万円 → 小規模目安：200万円／給与者目安：約333万円
- 2,000万円 → 小規模目安：400万円／給与者目安：約667万円
注：上記はあくまで目安。可処分所得や破産配当等の基準で上下します。

6-3. 住宅資金特例の適用可否の判断材料

- 住宅ローン残高と返済期間の残り
- 家族構成（同居家族がいるか）と生活の必要性
- 月々の返済能力と可処分所得の見込み
- 再生計画で住宅を守ることのコスト（他の債務の減額幅に与える影響）

6-4. 主要機関の連絡先（窓口名のみ提示）

- 東京地方裁判所（民事再生部）
- 大阪地方裁判所（民事再生部）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（弁護士検索）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の窓口）

6-5. よくある失敗パターンと再発防止のポイント

- 失敗1：自己判断で放置 → 状況が悪化する。早期相談で選択肢が広がる。
- 失敗2：必要書類不足で手続き遅延 → 書類は余裕を持って準備。
- 失敗3：生活再建計画が甘い → 再生後に再び債務超過にならないよう、家計改善策を実行する。
- 再発防止：家計管理ツールや家計相談窓口を活用し、収支改善を実行する。

（まとめ）表面的な「何分の1」だけに注目するのではなく、返済後の生活が成り立つかを同時に考えてください。数値が良くても生活が破綻するなら意味がありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「個人再生 何分の1」と検索して出てくる数字は信用できますか？
A1. 一般的な目安（小規模＝約1/5、給与所得者等＝約1/3）は参考になりますが、最終的には裁判所が算定する最低弁済額や個別事情に依ります。具体的な数字が知りたい場合は専門家に個別相談を。

Q2. 住宅資金特例を使えば必ず家を残せますか？
A2. いいえ。住宅資金特例は要件を満たし、再生計画で住宅ローンの継続が現実的であることを示せれば可ですが、ケースによっては認められないこともあります。

Q3. 手続きにどれくらい時間がかかりますか？
A3. 一般に半年～1年程度が目安。ただし債権者の反対や書類不備などで長引くケースがあります。

Q4. 個人再生と任意整理どちらが良い？
A4. 任意整理は交渉で利息カット等を目指す方法で、裁判所の関与がありません。債権者の同意が必要ですが、秘密性が高いのが利点。一方で個人再生は裁判所の認可を得られれば強制力があり大幅減額が可能です。債務額や住宅の有無、債権者の対応によって選択が変わります。

まとめ

- 個人再生での「何分の1」かは一概には言えないが、実務上の目安は小規模個人再生で総債務の約1/5、給与所得者等再生で約1/3程度。ただし最低弁済額の計算基準や個別事情で変動する。
- 住宅を守りたいなら住宅資金特例の活用を検討するが、適用には要件があり慎重な設計が必要。
- 手続きは裁判所での審理が中心、期間は数か月～1年、費用は弁護士費用＋裁判所費用がかかる。法テラスなど無料相談窓口をまず利用するのが現実的。
- 最後に：数字（何分の1）だけに注目せず、再生後の生活が成り立つかを最優先に考えてください。必要なら早めに弁護士へ相談し、資料を揃えて動き始めることを強くおすすめします。
個人再生 いくらかかる？費用の内訳・弁護士と裁判所コスト・抑え方を完全ガイド

私自身、取材で「最初に相談していればもっと楽に再建できたのに」と話す方を何人も見てきました。気になるなら早めの一歩を。相談はあなたの選択肢を広げますよ。

出典
- 民事再生法関連条文および解説（民事再生法）
- 法務省および各地裁の再生手続に関する実務ガイドライン
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の手続案内ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）の無料相談・民事支援制度案内
- 実務書（個人再生手続の解説書）および複数の弁護士事務所の公開FAQ（最新の実務判例・解説に基づく）