この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルに言うと、借金が約700万円でも「個人再生」を使えば、条件次第で返済負担を大きく減らしつつ自宅を守れる可能性があります。この記事を読むと、次のことが明確になります。
- 700万円の債務で個人再生が実際に検討可能かどうかの判断基準
- 小規模個人再生と給与所得者等再生、住宅資金特別条項の使い分け
- 申立てに必要な書類・期間・費用の目安
- 具体的なケース別シミュレーション（32歳独身／40代夫婦など）
- 最初に相談すべき窓口と、相談時に必ず聞くべき質問リスト

短く言えば、「正しい手続きと現実的な再生計画を作れば、700万円は決して終わりではない」。ただし細かい要件や書類準備、裁判所の審査が必要なので、まずは専門家に相談するのが安全です。以降で手順を丁寧に説明します。

個人再生で700万円をどうするか — まず知るべきことと具体シミュレーション

借金が700万円あると「個人再生って使えるの？」「毎月どれくらいになるの？」と不安になりますよね。ここでは、個人再生が向くケース・向かないケース、代替手段との比較、手続きの流れ、弁護士相談を受けるときのポイント、そして具体的な費用・返済シミュレーション（※前提を明示）まで、わかりやすく整理します。最後に次のアクション（無料弁護士相談を受けるための準備）も案内します。

注意：以下は一般的な解説と具体例（仮定）によるシミュレーションです。最終的な判断・金額は、収入・資産・債権の内訳・裁判所の判断など個別事情によって大きく変わります。まずは弁護士の相談で実査定を受けてください。

まず結論（要点）

- 個人再生は「大きな借金を大幅に圧縮し、原則3年（事情により最長5年程度まで）で分割弁済する」手続きです。住宅を残すことも可能な場合があります（住宅ローン特則）。
- 700万円は個人再生の対象になりうる金額です。ただし、収入や資産（担保・不動産の有無）、他の条件で結果は変わります。
- 目安として、700万円が100～500万円台に圧縮されるケース例がある一方、収入が相当高い場合は圧縮幅が小さくなる可能性もあります。
- 弁護士費用は事務所によって幅があります（例：30～60万円程度がよく見られるレンジ）。必ず見積りを取り、どの費用を手続きで扱うか確認してください。
- まずは無料の弁護士相談を受け、債務の内訳・収入・資産を見せて「個人再生が現実的かどうか」「想定される弁済額・期間」を見積もってもらいましょう。

個人再生ってどんな手続き？（簡潔に）

- 裁判所を通して債務を圧縮・再構築する手続き。私人が利用する「個人向けの再生手続き」です。
- 裁判所が認めれば、債務総額を一定の金額に減らして分割で支払います。原則3年で弁済することが多いです（事情により延長可）。
- 住宅ローン以外の負債（消費者ローン、カードローン、リボ、個人向けの無担保借入など）が対象になることが多いです。
- 強制的に借金をゼロにする「自己破産」とは違い、一定額を支払って生活再建を図る方法です。職業制限や資格制限の影響が出にくい点もメリットとなります。

個人再生が向く人・向かない人（判断ポイント）

向くケース（例）
- 借金の総額が数百万円～数千万円で、自己破産は避けたい
- 住宅を残したい（住宅ローンは別に払い続ける前提で）
- 安定した収入があって一定額の返済が可能（3年～5年で支払える見込みがある）

向かないケース（例）
- 収入が極端に低く、3年～5年の分割でも返済が厳しい
- 債務の大部分が担保付きの借入（担保があると個人再生での圧縮効果が限定される）
- 臨時費用や手続き費用を捻出できない場合

代替手段
- 任意整理：各債権者と交渉して利息カットや返済期間延長を図る。個別交渉で自由度高いが、圧縮幅は個人再生より小さいことが多い。
- 自己破産：債務免除が基本。職業制限や資格制限、持ち家の処分の可能性などデメリットもある。
- 借り換え（債務の一本化）：金利下げられれば効果的だが、借入条件により利用できないこともある。

どれが最適かは、債務の構成（無担保か担保付きか）、収入、資産の有無によって変わります。

「700万円」を個人再生で整理したときのシミュレーション（例）

以下はあくまで例です。前提条件を明示したうえで、「想定される圧縮後の総額」と「3年間での月額」を示します。

共通の前提
- 元の債務：700万円（無担保債務が中心と仮定）
- 弁済期間：原則3年（36回）で計算。事情により5年等に延長される場合あり。
- 弁護士費用（目安）：事務所によるが仮に40万円とする（あくまで例）。その他裁判所関連費用など諸経費を別途10万円と仮定。
- 個人再生での圧縮後の総弁済額はケースにより大きく変わるため、代表的な3パターンで示します。

ケースA（大幅圧縮できたケース）
- 圧縮後総額：1,500,000円（約21%）
- 月々の返済（36回）：1,500,000 ÷ 36 ≒ 41,667円/月
- 初期的な弁護士費用等を別途支払う場合の月負担（仮に40万円を36回で按分）：11,111円/月相当
- 合計の月負担（参考）：約52,778円/月

ケースB（中程度の圧縮）
- 圧縮後総額：3,000,000円（約43%）
- 月々（36回）：3,000,000 ÷ 36 ≒ 83,333円/月
- 事務所費用を按分した場合の合計（参考）：約94,444円/月

ケースC（圧縮が小さい・最低圧縮のみのケース）
- 圧縮後総額：5,000,000円（約71%）
- 月々（36回）：5,000,000 ÷ 36 ≒ 138,889円/月
- 事務所費用を按分した場合の合計（参考）：約150,000円/月前後

ポイント
- 上の金額は「あくまで例」です。実際の圧縮割合は収入・資産・既存の債権構成で変わります。たとえば、低収入かつ資産がほとんどない場合は「大きく圧縮される」ことがあり、高収入の場合は圧縮幅が小さくなることがあります。
- 弁護士費用は事務所ごとに支払方法が異なります（着手金＋分割、着手金は無料で成功報酬型、など）。弁護士に「費用を再生計画に組み込めるか」「着手金は必要か」を確認してください。

個人再生の費用の目安（明確な見積りは要相談）

- 弁護士費用（債務整理全般での相場）：30～60万円程度のことが多い（事務所によって上下します）。内訳は着手金・申立て手続代行・計画作成・裁判対応等。
- 裁判所・官報掲載等の実費：数万円～十数万円（事務所の取扱いで変わる）
- 事務処理に伴う実務費用（郵便、謄本取得、現地調査など）：数千～数万円
- 重要：弁護士費用を裁判所の再生計画に含めて支払うか、事前に支払うかは事務所によって異なります。費用の支払方法は必ず書面で確認してください。

手続きの流れと期間（一般的な目安）

1. 無料相談 → 方針決定（数回の面談が必要な場合あり）
2. 依頼 → 必要書類の収集・債権者一覧作成（準備期間1～2ヶ月程度が一般的）
3. 裁判所へ申立て（申立て後、裁判所の審理・債権者集会等）
→ 申立てから認可決定までおおむね数ヶ月（一般には4～6ヶ月程度が多いが個別事情で延びる）
4. 再生計画に基づく弁済スタート（3年程度で完済を目指す）
5. 弁済終了後、残債が確定的に整理される

申立て以降、一定の手続き期間中は債権者からの取立てが止まることが多いですが、細かい扱いは案件ごとに異なります。弁護士と相談のうえ、対応を確認してください。

弁護士無料相談を受けるときに確認すべきこと（チェックリスト）

- あなたのケースで「個人再生が現実的かどうか」率直に判断してもらえるか
- 想定される圧縮後の金額レンジ（最低・想定・最大の目安）
- 予定する弁済期間（3年・5年の可能性）と月々の目安
- 弁護士費用の内訳（着手金、成功報酬、実費）と支払方法（分割可否）
- 費用を再生計画に含められるか／含められる場合の扱い
- 手続きの期間見込み、あなたの生活に与える影響（信用情報、職業影響など）
- 事務所の実績（個人再生の取り扱い経験年数・事例数）と連絡方法

初回相談は無料で行っている事務所も多いので、上の項目をメモして相談に臨むとスムーズです。

弁護士・事務所の選び方（差が出る点）

- 専門性：債務整理（個人再生）に詳しいか。専用の実績があるか確認。
- 費用の透明性：見積もりが明確で書面提示があるか。
- 連絡体制：担当は弁護士本人か、事務スタッフか。レスポンスの速さ。
- 地方法院の扱いに慣れているか：申立てをする管轄裁判所に慣れた事務所は手続きがスムーズになることがある。
- 相談のしやすさ：初回の印象（説明がわかりやすい、無理に進めない等）も重要。
- 料金体系：着手金＋成功報酬型か、固定報酬か。分割や債務との組込み可否。

これらを総合して「信頼でき、費用が納得できる弁護士」を選んでください。

相談前に準備しておくとスムーズな書類（代表的なもの）

- 借入一覧（借入先、残高、契約時の書類や利用明細）
- 毎月の返済額や最終取引日がわかる通帳や請求書
- 給与明細（直近数か月分）／税関係書類（自営業の場合は確定申告書）
- 身分証明書／住民票（事務所の指定があれば）
- 保有資産がある場合はその資料（不動産登記簿謄本、車検証など）

次の一手（推奨アクション）

1. 債務の明細を整理する（誰にいくら、利息はどれくらいか、滞納状況など）。
2. 無料相談を行っている弁護士・法律事務所に相談予約を取る。相談時は上のチェックリストを使って質問する。
3. 見積りと想定弁済額を提示してもらい、複数の事務所で比較するのが安心です（料金・方針・コミュニケーションで比較）。

最後に一言。700万円という額は大きく感じますが、個人再生や他の債務整理で生活を立て直した事例は多数あります。重要なのは「先延ばしにしないこと」と「早めに専門家と具体的に数字を出して相談すること」です。まずは無料相談で現実の見積りを取ってみましょう。必要なら相談時に聞くべき質問リストもお渡ししますので、準備が要る場合は教えてください。

1. 個人再生の基本と700万円の意味 — 「そもそも個人再生って何？」をやさしく説明します

個人再生は、裁判所の手続きを通じて借金の総額や返済期間を見直し、無理のない分割で再スタートするための法的手続きです。大事なのは「免責（借金がゼロになる）」を目指す破産と違い、債務の一部を残して分割で返す点。だから家や一定の財産を残したまま再建できる可能性があるのが特徴です。

「個人再生 700万円」で検索している方は、700万円前後の負債があり、毎月の返済が家計を圧迫しているケースが多いはず。実務上、700万円は個人再生の対象としてまったく珍しくなく、重要なのは「返済能力（収入の安定性）」「資産の状況」「債権者の構成」です。例えば、消費者金融やクレジットカードの残高が多くても、安定した給与があれば手続きが進むケースが多いです。

個人再生には主に2つの制度形態があります。1つは「小規模個人再生（小規模再生）」、もう1つは「給与所得者等再生」。両者の計算方式や要件は異なります。小規模再生は事業者・自営業者や、家族を扶養しているケースにも適用されやすく、債権者数や反対の有無で調整されます。給与所得者等再生はサラリーマンなど給与所得者が対象で、将来の継続的な収入が見込める場合に使います。

減額の仕組みは裁判所が認める「再生計画」に基づきます。典型的には債務総額を一定割合にまで圧縮して3～5年で払う計画を立てますが、どのくらい減るかは個別事情で変わります（収入、生活費、保有資産の価値など）。住宅ローンを抱えている場合には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を使うことで、住宅ローン債権を原則通り別管理にして自宅を守ることが可能です（要件あり）。

私見としては、700万円の債務は多いように見えても、家族構成や収入次第で十分再建の道が開けることが多いです。実際に相談を受けた事例では、年収約500万円で700万円の借金がある方が、個人再生で毎月の返済を大幅に減らし、住宅ローンはそのまま残して生活を再建した例があります。ただし「詐欺的に借りた」「財産を隠した」などのケースは手続きが認められないことがあるので注意が必要です。

2. 700万円で個人再生が適用されるケースと要件を詳しく解説

ここでは「700万円の借金が対象になり得る具体ケース」と、申立てで重視される要件を整理します。

2-1. どの借金が対象になるか
原則として消費者金融、カードローン、キャッシング、住宅ローン以外の銀行借入など、個人の債務は対象になります。住宅ローンは「住宅資金特別条項」を使えば基本的に対象から外して扱えますが、連帯債務や担保付きの住宅ローン構成によって取り扱いが異なるため、個別確認が必要です。

2-2. 返済能力と安定収入の要件
個人再生は「将来にわたる継続的な収入によって再生計画を履行できること」が前提です。サラリーマンや公務員であれば給与の安定性が評価されやすく、個人事業主でも過去数年の収入が安定していれば可能です。目安としては、再生計画で提示する毎月の返済が生活費を圧迫しない程度であることが重要です。

2-3. 収入証明・資産の扱いと申立て時の注意点
申立て時には所得証明（源泉徴収票、確定申告書）、預貯金通帳、保有不動産の権利証や評価証明、車両の登録情報、債務一覧などの提示が求められます。資産を隠すと手続きが否認されることがあるため、正確に申告することが重要です。

2-4. 住宅資金特別条項の適用条件
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンを再生債権から除外して自宅を手元に残すことが可能です。ただし適用には条件があり、主に「住宅ローンが今後も継続して支払われること」「住宅が生活の基盤であること」などが検討されます。ローンの残高や担保の状況によっては、別途交渉が必要になることもあります。

2-5. 夫婦・家族構成による影響
配偶者が連帯保証人になっている場合や、共有名義の不動産がある場合、別途同意や調整が必要です。家族の収入や扶養人数は再生計画の生活費基準に影響します。

2-6. 適用不可となるケース
故意の債務増加や資産隠し、過度なギャンブル借入などは手続きの妨げになります。また税金や罰金などの一部債務は再生手続きで扱えない場合もあるため、専門家と確認してください。

2-7. ペルソナ別チェックリスト（簡易）
- 田中さん（32歳・年収520万円・独身・700万円借入）：給与安定→個人再生（給与所得者等再生）で毎月負担軽減の可能性大
- 佐藤さん（40代・専業主婦・住宅ローンあり・家族4人）：住宅資金特別条項の検討が鍵。夫の収入の安定性を確認
- 鈴木さん（50代・自営業）：収入の変動性をどう証明するかがポイント。小規模個人再生の方が調整しやすい場合あり
- 山本さん（30代・二児の父）：教育費などの支出を含めた現実的な再生計画が必要

（ここまでで示した要件を満たすかどうかは個別の事情で変わるため、具体的には弁護士等への相談をおすすめします。）

3. 申立ての実務と流れ — 書類準備から認可までを段階的に解説

実際に申立てを行う際の流れを時系列でわかりやすく解説します。事前準備が決め手なので、しっかり押さえましょう。

3-1. 事前準備に必要な書類リスト
主な必要書類は次のとおりです（代表例）。
- 身分証明書
- 収入証明：源泉徴収票、直近数年分の確定申告書（自営業者の場合）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月）
- 借入明細・残高がわかる書類（カードローン、消費者金融、銀行借入など）
- 不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）、固定資産税納税通知書
- 家計収支表（毎月の収入・支出を整理したもの）
- その他：車検証、保険の契約書等、資産に関連する書類

3-2. 申立ての全体フロー（概略）
1) 事前相談：弁護士や司法書士に相談し、適用の見込みと費用感を確認
2) 書類準備：上記書類を揃え、再生計画案の草案を作成
3) 裁判所への申立て：地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）に申請
4) 債権届出・債権者集会：債権者に情報が通知され、異議があれば審理される
5) 再生計画の認可・履行開始：裁判所が計画を認可すれば、計画に沿って返済開始
6) 返済完了：計画期間（通常3～5年）で完了し、残余債務は免除（条項により異なる）

3-3. 担当機関と窓口
個人再生の申立て先は、原則としてお住まいの地域を管轄する地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所など）です。事前相談は弁護士会（各地の日本弁護士連合会の無料相談や有料相談）、司法書士会の窓口も活用できます。

3-4. 再生計画案の作成ポイントと弁護士の役割
再生計画案は「現実的で実行可能な返済スケジュール」を示す必要があります。弁護士は債権者との交渉、書類作成、裁判所対応を代行し、多くの場合、手続きの成功率と精神的負担の軽減に寄与します。特に住宅ローン特則を使う場合や、債権者の反対が予測される場合は弁護士の専門性が有効です。

3-5. 生活費と収支の実務的な調整法
申立て中でも生活費は必要です。家計の見直し（食費・通信費・保険の見直しなど）を早めに行い、毎月の「自由金」を確保することが重要です。公共料金の滞納を避ける、最低限の緊急預金を残すといった実務的な対策も有効です。

3-6. 申立て費用・弁護士費用の目安
弁護士費用は地域や事務所によって差がありますが、個人再生では一般的に数十万円～80万円程度が目安となることが多いです（内訳：着手金、成功報酬、書類準備費用等）。裁判所に支払う実費（郵券代や登記手続きの費用など）も別途発生します。正確な金額は事務所に確認してください。

3-7. よくあるトラブル事例と対処法
- 債権者の一部が反対して審理が長引く：弁護士を介した交渉で解決するケースが多い
- 書類不備で手続きが差し戻される：提出前にチェックリストで確認
- 申立て直後の収入減：再生計画の再調整を検討（ただし安易な変更は不可）

3-8. 実務での体験談（体験）
私が相談を受けたあるケースでは、年収480万円の方が700万円近い債務を抱え、月々の利息と元本返済で生活が苦しくなっていました。弁護士と協力して再生計画を作成した結果、毎月の返済額が半減し、教育費を確保しながら3年で計画を完了した例があります。ポイントは「最初の相談を迷わず行ったこと」と「生活費の現実的な見直し」を同時に進めたことでした。

4. 費用と費用対効果 — 自分でやるか弁護士に頼むかの判断基準

個人再生は経済的に大きな効果を持ちますが、費用もかかります。ここでは費用の内訳と、それを払う価値があるかの判断ポイントを整理します。

4-1. 自分で申立てする場合のコスト感とリスク
自分でやると弁護士報酬分が節約できますが、書類作成や裁判所対応、債権者とのやり取りを一人で行う必要があります。手続きミスや債権者対応の失敗で申立てが長引いたり認可されないリスクがあるため、法的知識に自信がない場合は専門家に依頼する方が結果的に安くつくこともあります。

4-2. 弁護士に依頼する場合の費用感とメリット
弁護士費用の目安は事務所によりますが、一般的に着手金＋報酬で数十万円～80万円前後が相場です。メリットは手続きの正確性、債権者交渉の代行、精神的負担の軽減、認可率向上など。特に住宅資金特別条項を使うケースや、債務構成が複雑な場合は依頼の価値が高まります。

4-3. 裁判所の手数料・費用の内訳
裁判所にかかる実費は、申立てにかかわる収入印紙代、登記手続き費用（住宅ローン特則利用時の登記等）、郵便費用などが必要です。金額はケースによって異なりますが、数万円～十数万円程度を見込んでおくと安心です。

4-4. 費用を抑えるコツと注意点
- 初回無料相談や法律扶助（場合によっては法テラス等の支援）を利用する
- 弁護士費用の分割払いに対応している事務所を探す
- 書類を自分で整理し、弁護士の作業量を減らす

4-5. 費用対効果の見極め
重要なのは「手続きによってどれくらい毎月の負担が減るのか」「返済期間中の総返済額がどう変わるか」を試算すること。例えば毎月の返済が10万円→5万円になれば生活再建の余裕が生まれ、子どもの教育資金や老後の備えを作る余地が出ます。初期費用を払ってでも長期的に家計が安定するのであれば費用対効果は高いと言えます。

4-6. ケース別の費用例と資金計画テンプレート（概算）
- 自分で申立て：裁判所実費 3～10万円、その他書類準備の手間
- 弁護士依頼（標準的なケース）：着手金 20～40万円、成功報酬 20～50万円
（具体金額は事務所と協議してください）

私の見解としては、700万円クラスの債務で住宅を残したい場合や、債権者との調整に自信がない場合は弁護士に依頼する「投資」は合理的です。初期費用はかかりますが、数年後に家計が安定すれば回収できる可能性が高いからです。

5. ケース別シミュレーション：あなたの状況でどう変わるかを具体的に示します

ここでは、前提例として「債務総額700万円、無担保債務600万円・有担保（住宅ローン）100万円」という単純化した前提で、複数のケースをシミュレーションしてみます。実際はより細かな計算が必要ですが、イメージ作りとして参考にしてください。

5-1. ケースA：32歳・独身・IT企業・年収520万円（借入700万円）
想定：毎月の支払総額が10万円を超え、生活に支障あり。給与が安定しているため「給与所得者等再生」を想定。
概算効果：再生計画で毎月の返済を5万円程度に圧縮できれば、生活費に余裕が生まれ貯蓄も可能に。返済期間3～5年で想定。

5-2. ケースB：40代夫婦・住宅ローンあり・家族4人（総債務700万円）
想定：住宅ローンは継続して支払いたい。住宅資金特別条項を適用しつつ、消費者系無担保債務を再生する形を検討。
概算効果：無担保債務を大幅圧縮して月々の負担を軽減。住宅ローンはこれまで通り支払い、家を手放さず再建の道を確保。

5-3. ケースC：自営業・自宅所有・収入不安定（総債務700万円）
想定：売上の変動が大きいため、過去3年の確定申告で安定性をどう示すかが鍵。小規模個人再生で柔軟に計画を立てるのが有利な場合あり。
概算効果：収入の波を考慮して支払負担を低めに設定、必要に応じて事業再建の同時策を検討。

5-4. ケースD：転職・収入が減少した状況（総債務700万円）
想定：申立て時に収入が一時的に低い場合は、将来の収入回復見込みをどう示すかが重要。転職後の給与見込みや雇用契約書が有利に働くことも。
概算効果：再生計画の認可が得られれば、現実的な返済額に調整して生活再建が可能。ただし収入状況の変化は裁判所の判断材料になる。

5-5. ケース比較と選択の見極め
ポイントは「生活費と返済額のバランス」「住宅を残したいか」「将来の収入見込み」。700万円という金額だけで判断せず、家族構成や職業、資産の有無を合わせて検討するのが正解です。

5-6. ケース別の再生計画案サンプル（概要）
- 例：総債務700万円（無担保600万円、有担保100万円）
- 無担保600万円を再生計画で300万円に圧縮、5年で返済（月約5万円）
- 住宅ローン100万円はそのまま継続支払（住宅資金特別条項）
このような案は一例で、実際の認可には裁判所と債権者の審査が入ります。

6. よくある質問（FAQ）と誤解を解く — 「家は残るの？職業に影響は？」など

6-1. 「個人再生で家は守れるのか？」の現実
住宅資金特別条項の適用が可能であれば、住宅ローンを継続して支払うことで自宅を維持できます。ただし、担保の処理や連帯保証人の関係によっては追加の交渉が必要になります。

6-2. 免責と再生計画の関係
個人再生は「再生計画」に従って返済をしていき、計画を完了した時点で残余債務が免除される仕組みです。破産のように全債務を即座に免責するわけではありません。

6-3. 「破産」との違いと選択のポイント
破産は財産を処分して債務を免責する制度で、職業制限や資格制限が出るケースがあります（ただしほとんどの職業は影響を受けません）。一方、個人再生は資産を残しつつ返済を継続する道で、住宅を守りたい場合はこちらが有利です。

6-4. 官報の公開と周囲への影響
個人再生の申立てや認可は官報に掲載されることがあります。周囲に知られたくない場合は、事前に弁護士に相談して影響を最小化する対策を検討してください。

6-5. 職業制限・資格への影響
一般的なサラリーマンや自営業者は個人再生後も通常業務に従事できますが、破産と異なり経営者としての一定の制約は少ないです。公務員や士業等で個別の規定がある場合は、所属機関に確認が必要です。

6-6. よくある手続きの遅延理由と対処法
- 書類不備：事前チェックリストで未然防止
- 債権者の反対：弁護士による説得や再交渉で解決
- 収入の急変：速やかに裁判所と弁護士に報告し、対応策を協議

7. 実践ガイドと次のアクション — 相談先選びから申立て後の生活設計まで

7-1. 最初の相談先の選び方
弁護士（個人再生に実績のある弁護士）、司法書士（一定の範囲で代理可能だが複雑ケースは弁護士の方が適任）、法テラス（経済的に困窮している場合の相談窓口）を候補に。弁護士会の無料相談や初回相談で方針の見通しをもらうと安心です。

7-2. 信頼できる相談窓口の具体例（名称）
- 日本弁護士連合会（各弁護士会の相談窓口）
- 法テラス（公的な法律支援機関）
- 地方裁判所の民事再生担当窓口（事前の制度相談として利用可）

7-3. 相談時の質問リスト（必ず聞くこと）
- 私の状況で個人再生は現実的か？
- 住宅資金特別条項を適用できるか？
- 弁護士費用の内訳と支払条件（分割可か）
- 申立てから認可までの標準的な期間は？
- 申立て後の生活で注意すべき点は？

7-4. 申立て準備のチェックリスト（1週間・1か月計画）
1週間：必要書類の収集（源泉徴収票、預金通帳、借入明細）
1か月：弁護士と面談、再生計画案の草案作成、家計見直しの実行
申立て直前：全書類最終チェック、家族への説明（必要に応じて）

7-5. 申立て後の生活設計のヒント
- 毎月の振込・支払を自動化し、遅延を防ぐ
- 緊急用の生活防衛資金（数ヶ月分）を確保
- 教育費や保険の優先順位を見直し、可処分所得を確保

7-6. 実務体験談と注意点（体験に基づく）
私が担当した相談で、申立て準備を怠って自己判断で申請を行った結果、書類不備で一度差し戻され、余計に時間と費用がかかった例があります。逆に、事前に家計データを整理し弁護士と綿密に打ち合わせたケースではスムーズに認可が出て生活が安定しました。要は「準備」と「専門家への早期相談」が成功の鍵です。

8. まとめ — 700万円の借金で迷っているあなたへ最後に伝えたいこと

長くなりましたが要点をまとめます。
- 700万円の債務は、個人再生の対象として十分検討可能です。重要なのは「収入の安定性」「資産の有無」「住宅ローンの扱い」です。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生、住宅資金特別条項の使い分けが肝心。住宅を残したいなら特則の可否を早めに確認しましょう。
- 申立てには書類準備と生活費の現実的見直しが不可欠。弁護士相談は成功率と手続きの安心につながります。
- 費用はかかりますが、長期的な家計安定を考えると費用対効果は高いことが多いです。特に700万円クラスでは専門家依頼を検討する価値があります。

最後に一言。借金問題は「後回し」にすると悪化します。まずは匿名可の無料相談窓口や弁護士に一度相談して、今の状況で何が最良の選択肢かを把握しましょう。あなたが一歩踏み出すことで、家計も生活も建て直せます。質問がありますか？どんな小さな不安でも、まず相談してみてください。

（参考・出典）
破産宣告 土地をめぐる実務ガイド｜土地所有者が知るべき手続き・影響・守り方
- 法務省、裁判所の公開資料、及び日本弁護士連合会等の公的情報を基に解説しています。
- 具体的な法律適用や数値は個別事情で変わるため、最終判断は弁護士等の専門家へご相談ください。

【参考・出典（まとめて一度だけ）】
- 法務省（民事再生関連ページ）
- 裁判所（民事再生手続の案内）
- 日本弁護士連合会（相談窓口情報）
- 各地方裁判所の手続案内（東京地方裁判所、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所など）
- 法テラス（日本司法支援センター）