この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、個人再生の手続きの中で「全額返済」を選ぶことは技術的に可能です。ただし、多くの人にとっては「全額返済を選ぶべきか」「減額を受けるべきか」は生活状況や家族構成、住宅ローンの有無、将来の収入見通しなどで判断が変わります。本記事を読むと、全額返済を目指すときの条件、現実的なハードル、手続きの具体的な流れ、費用感、裁判所が重視するポイント、そして代替案（減額や任意整理、自己破産）との比較が丸ごと分かります。弁護士に相談すべきタイミングや、私自身の体験に基づいた実務的なコツもお伝えしますので、迷っている方はまずここで全体像をつかんでください。

「個人再生で全額返済になる？」──まず知っておくべきことと、次にすべきこと

「個人再生 全額返済」で検索しているあなたは、個人再生を検討していて
・本当に借金を全部返さなければならないのか
・住宅ローンはどうなるのか
・何を基準に手続きを選べばいいのか
といった不安を抱えているはずです。ここでは分かりやすくポイントを押さえ、最後に無料の弁護士相談を使って安全に手続きを進める方法まで案内します。

個人再生とは簡単に言うと？

個人再生は、裁判所を通して借金の返済計画を立てる制度です。目的は「生活を立て直しつつ、借金の負担を軽くする」こと。多くの場合、借金の一部だけを返済する計画で進むため、借金を全部（100%）返すことが前提ではありません。

ただし、全額返済になる可能性がまったくないわけではありません。状況によっては「全額かそれに近い額を払う必要がある」場合もあります。

「全額返済」になる代表的なケース

以下は、個人再生で全額返済に近くなる可能性がある状況の例です（個別事情で結果は変わります）。

- 収入や資産が十分にあり、裁判所や債権者との再生計画で「減額の必要がない」と判断される場合。
- 借入総額や種類（担保付き債務など）の関係で、制度上の減額対象とならない部分がある場合。
- 住宅ローン特則を使って住宅を残す場合、住宅ローン部分は減額されないため、住宅ローンは全額継続して支払う必要がある（その他の債務は再生で減額されることが多い）。
- 裁判所の手続きや書類不備、債権者の反対などで、希望する減額案が認められない場合。

「自分は全額返済になりそうか」を正確に診断するには、収支や資産、債務の詳細を見なければ判断できません。ここが弁護士相談が有用な理由です。

住宅（住宅ローン）との関係

住宅を維持したい場合に利用される「住宅ローン特則」は、住宅ローン部分は原則として減額されず、引き続き全額を支払っていく形になります。一方で、住宅ローン以外の借金については個人再生で減額されることが一般的です。

つまり、家を残したい場合「住宅ローンは全額払い続け、その他の借金は再生計画で減らす」という組み合わせが生じることが多い点に注意してください。

個人再生と他の選択肢（簡単比較）

- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、利息カットや分割交渉を行う。裁判所手続きではないため柔軟だが、債権者全員の合意が重要。
- 自己破産：返済不能と認められれば借金が免除される。ただし一定の資格制限や財産処分の対象がある。
- 個人再生：裁判所手続きで再生計画を立て、原則として生活を維持しつつ債務を圧縮できる。住宅を残す選択肢もある。

どの方法が適切かは、収入・資産・債務の構成（担保付きか否か）や今後の生活設計によって変わります。個人再生が最適な場合もあれば、自己破産や任意整理の方が適しているケースもあります。

なぜ「弁護士の無料相談」をまず利用すべきか

- 手続きの選択（個人再生が向いているか、ほかの手続きが良いか）を専門家の目で判断できる。
- 借金の額や種類、収入や資産を踏まえた現実的な返済見込み（全額になる可能性含む）を提示してもらえる。
- 住宅維持など重要な資産の扱い方について、法的リスクと実務上の手順を教えてもらえる。
- 裁判所提出書類や債権者対応、代行交渉などを依頼すれば手続きミスや不利益を防げる。
- 初回が無料の事務所も多く、リスクを負わずに複数の専門家の意見を比較できる。

弁護士は法的代理・裁判手続きの代理が可能で、債権者対応や裁判所手続きの経験も豊富なため、特に個人再生のような裁判所手続きが必要なケースでは頼りになります。

弁護士の無料相談で必ず確認すべきポイント（相談前に準備すると効果的）

準備するもの（可能な範囲で）
- 借入先ごとの残高がわかる書類（取引明細、請求書、契約書など）
- 給与明細や確定申告書など、直近の収入を示す資料
- 預貯金通帳の一部コピー（直近）や保有資産の概要（不動産、車など）
- 家計の収支がわかるメモ（毎月の収入、家賃・光熱費、生活費等）
- 債権者からの督促状や内容証明があればコピー

相談で聞くべきこと
- 自分のケースで個人再生が適しているか（全額返済になる可能性はあるか）
- 住宅を残す場合の扱いとリスク
- 相談料・着手金・報酬（費用の全体像）と支払いタイミング
- 手続きのスケジュール感（開始から終了までの流れ）
- 弁護士が担当した類似事例の実績（簡単な概要でOK）

正直に、早めに相談するほど選択肢は増えます。債権者からの催促がある場合でも、相談して適切な対応を取れば状況を改善できることが多いです。

弁護士を選ぶときのチェックポイント

- 借金問題（個人再生・自己破産・任意整理）の経験が豊富か
- 住宅ローン特則など、残したい財産に関する実務経験があるか
- 費用が明示されているか（書面で確認できるか）
- 初回相談が無料かどうか（複数社比較のためにも有利）
- 連絡の取りやすさ、説明が分かりやすいか（相性も重要）
- 相談の段階で現実的なメリット・デメリットを正直に説明してくれるか

複数の弁護士に無料相談を申し込み、説明のわかりやすさや信頼できるかを比較するのが失敗しないコツです。

相談から申し込み（依頼）～手続き完了までの大まかな流れ

1. 初回無料相談で方針確認（個人再生が選択肢かどうかの診断）
2. 依頼する弁護士を決定、委任契約の締結（費用や範囲を確認）
3. 債務・収入・資産の詳細な整理と書類準備（弁護士がサポート）
4. 債権者への通知・交渉、必要なら裁判所への申立て準備
5. 再生計画の提出・認可（裁判所手続き）→認可後は再生計画に沿って返済開始
6. 返済完了または計画期間終了で手続き終了

各段階で必要書類や対応内容、期間は異なります。弁護士が計画を立てて進めることで、手続きのミスや思わぬ不利益を避けられます。

最後に（行動のすすめ）

「個人再生で全額返済になるかどうか」は、あなたの収入・資産・債務の構成で判断が分かれる点です。正確な診断は書類を見てみないと出せません。まずは無料で弁護士に相談して、次の点を明確にしてください。

- 自分は個人再生が適しているのか
- 全額返済になりそうか（どの程度の金額を支払う見込みか）
- 住宅を残せるか、その条件は何か
- 手続き費用と手続きの流れ（スケジュール）

複数の弁護士に無料相談をして、説明の分かりやすさや費用の透明性を比較すると安心です。まずは手元の債務明細や収入資料を用意して、無料相談を予約してみてください。早めの相談がもっとも有利な解決につながります。

1. 個人再生の基本と「全額返済」の現実 — まずは制度の全体像を押さえよう

個人再生（民事再生法に基づく個人再生）は、裁判所を通じて借金の返済方法を再構築する制度です。主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2タイプがあり、どちらも原則として借金の一部を減額した再生計画を裁判所で認めてもらう流れになります。ここでポイントになるのは「再生計画は当事者（申立人）が提示する」ということ。つまり、法的には“全額返済を計画に組み込む”ことも可能です。しかし実務上は次のような現実的なハードルがあります。

- 裁判所や債権者に示す返済可能性（実現性）の説明責任がある
- 生活維持に必要な可処分所得を残した上での返済計画であること
- 住宅ローンや担保債権との関係性（住宅を守るか手放すか）による制約

1-1. 個人再生とは何か？制度の基本
個人再生は破産のように財産をほぼ全て処分して債務を消す制度ではありません。家を残しながら債務を大幅に減らすことができ、会社員や自営業者など幅広い人が利用できます。「小規模個人再生」では債権者の一部同意が必要になる場面があり、「給与所得者等再生」では収入が安定していることが条件として重視されます。

1-2. 「全額返済」が難しい理由を具体的に解説
技術的に可能でも、多くの人が全額返済を選ばない主な理由は次の通りです。
- 全額返済だと再生を選ぶメリット（減額の効果）がなくなり、手続きコストだけが残る
- 長期的な生活費と返済額のバランスが崩れるリスクが高い
- 債権者（特に無担保債権者）が「減額を前提に了承している」ケースもあり、全額払う合理性が低い

1-3. 減額の仕組みと再生計画での扱い（元本・利息）
個人再生では「再生計画」で元本や利息の扱いを定めます。実務では元本の減額や利息カットを組み込むことが多く、支払い期間（通常3～5年程度）を設定して月々の負担を軽くします。再生計画は申立人の収入や財産、将来の見通しを根拠に立てられ、裁判所と債権者によって審査されます。

1-4. 全額返済を選ぶときの条件（どんな人なら可能か）
全額返済を現実的に検討できるのは、例えば以下のようなケースです。
- まとまった一時金（遺産・保険金・投資の売却益など）で一括返済できる人
- 現在の収入で無理なく長期返済でき、かつ将来的に大きな支出が予想されない人
- 住宅ローンを含めた債務構成が全額払いで合理的に整理できる人

1-5. 全額返済が認められた事例と注意点（実務上の感覚）
まれに「再生計画で全額の弁済を提案し、裁判所が認めた」事例はあります。たとえば債務者が一時的にまとまった資金を得た場合などです。ただし、裁判所は「計画の実現可能性」や「債権者の利益保護」を重視します。全額返済を提案するなら、資金調達の根拠（入金予定の証拠）を明確にし、生活費を確保したプランを作る必要があります。

2. 全額返済を現実的に検討するための実務解説 — 手続きの流れと準備

ここでは、個人再生の申し立てから再生計画の確定、実際の弁済に至るまでの実務的な流れを、全額返済を視野に入れながらステップごとに解説します。各段階で必要な書類、裁判所や関係者が注目するポイント、弁護士が行う作業を具体的に示します。

2-1. 手続き全体の流れ（申立て～再生計画の履行）
- 相談・依頼（弁護士・司法書士・法テラス等）
- 申立書類作成と地方裁判所への申立て（必要書類の添付）
- 再生手続開始決定（裁判所の判断）
- 再生計画案の作成・債権者への送付・債権者集会（必要な場合）
- 裁判所による再生計画の認可・確定
- 確定後の弁済（全額・一部返済にかかわらず計画どおり）

2-2. 必要書類と準備のコツ（全額返済を示す場合の注意）
一般的に必要な書類は以下の通りです。全額返済を示す場合は「資金の出所」を証明する書類が特に重要です。
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 預金通帳の写し（直近数年分）
- 借入一覧（カード、ローン、リースの明細）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や評価資料
- 資金調達の証拠（売却契約書、保険金支払い通知、遺産分割の書類など）

2-3. 弁護士・司法書士の関与と費用感（現実的な目安）
個人再生は専門性が高く、弁護士の関与が一般的です（司法書士は簡易裁判所の制限などで対応に差が出る場合あり）。弁護士費用の相場は地域や事務所によりますが、一般的には30万円～60万円程度が目安になることが多いです（着手金・成功報酬の内訳で異なる）。加えて裁判所の手数料や郵送費、登記費用などが発生します。全額返済を計画する場合も弁護士費用はかかりますが、債権者との交渉負担や計画作成の手間を考えると弁護士に依頼するメリットは大きいです。

2-4. 裁判所が見る判断基準（実現可能性と公平性）
裁判所は「申立人が提示する再生計画が現実的に実行できるか」「債権者の利益が不当に害されないか」を主に見ます。全額返済案を出すなら、裁判所は資金の根拠を厳しく確認します。場合によっては債権者の反対があれば、計画の修正や追加説明を求められることもあります。

2-5. 生活設計と長期の返済計画の作り方（全額返済でも重要）
全額返済を選んでも、将来の生活設計は必須です。月々の収入と支出を洗い出し、予備費・教育費・住宅ローンなどの支出を見越して現実的な返済スケジュールを立てましょう。私の経験上、家計簿を1年以上さかのぼって確認し、半年～1年分の生活費を試算したうえで弁護士と計画を詰めると裁判所に説得力のある資料を出せます。

3. ケース別・ペルソナ別の具体策 — あなたに合う「全額返済の現実性」

ここでは、先に想定したペルソナごとに「全額返済を目指す場合の実務的な方針」と「現実的な代替案」を示します。誰にでも同じ方法は通用しないので、具体的に想像しやすい形で書きます。

3-1. ペルソナ1：30代・正社員（独身） — 全額返済を諦めたくない人向けの道筋
状況：安定雇用でボーナスあり、だが借金が残る。
方針：まとまったボーナスや現預金の一部を使い、残りを長期分割で返す形がリアル。全額現金で一括返済できるなら手続きの手間は減りますが、手元資金を残すかどうかは生活リスクを考えて判断。弁護士と相談して「何が最も長期的に安全か」を確認しましょう。

3-2. ペルソナ2：40代・既婚・子あり・住宅ローンあり — 家を守りつつの現実案
状況：住宅ローンがあり、家を手放したくない。
方針：個人再生は住宅ローン条項を利用して住宅を守る選択肢があるため、全額返済に固執せず、住宅ローンを維持したまま無担保債務を軽くする方が現実的なケースが多い。全額返済するなら住宅ローン以外の債務を一括で清算する資金根拠が必要。家族の今後の教育費を加味して判断すること。

3-3. ペルソナ3：25–30代・派遣・収入不安定 — 安定化が先決のケース
状況：収入が不安定で長期返済の見通しが不透明。
方針：全額返済を目指すより、まず収入の安定を図る（正社員就職・副業の確保など）が先。個人再生の「給与所得者等再生」の適用要件を満たせない場合は小規模個人再生を検討。全額返済のために無理をして生活破綻するリスクは避けるべきです。

3-4. ペルソナ4：自営業・50代 — 資産保全と再生計画の両立
状況：事業資産や不動産を持っている可能性あり。
方針：事業資産を守るために再生計画で資産の扱いを慎重に組む。全額返済が可能なら事業の信用回復に寄与しますが、資産売却で手元資金が枯渇するようでは長期的に不利。専門家とともに「どの資産を残し、どの負債を整理するか」を戦略的に決めることが重要です。

3-5. ペルソナ5：60代・年金受給者 — 制約と公的支援の組み合わせ
状況：年金が主な収入源で生活費が厳しい。
方針：年金収入の少なさから全額返済は現実的でないケースが多い。年金受給者は特別な支援や生活保護の関係も出てくるので、法テラスや専門家と相談して最小限の負担で解決する方法を探すのが現実的です。

4. 申立ての実務と費用 — 申立準備から免責後まで

ここでは申立前にチェックすべき項目、費用の目安、申立後のフォローといった実務的な話を掘り下げます。全額返済の場合の特別なポイントも説明します。

4-1. 申立て準備のチェックリスト（申立前に最低限やること）
- 借入先ごとの債務一覧の作成（貸金業者名・残高・返済状況）
- 直近数年分の給与明細・確定申告書の収集
- 預金通帳やクレジット利用明細の保存
- 不動産や自動車の評価・登記簿の確認
- 資金調達の根拠（全額返済希望なら不可欠）

4-2. 費用の目安と資金計画（弁護士費用・裁判所手数料など）
費用は事務所・地域ごとに差がありますが、一般的な目安は以下のとおりです（あくまで目安）。
- 弁護士費用：着手金＋報酬で合計30万円～60万円が多い（案件の複雑さで増減）
- 裁判所手数料・実費：数万円程度（郵送費・謄本費などを含む）
- 債権者への連絡や書類取得の実費（登記事項証明書等）：数千円～数万円
これら費用を織り込んで、全額返済をする場合も「手元資金が確保できるか」を必ずチェックしてください。

4-3. 申立後のフォローと進捗管理（債権者対応の実務）
申立後は、債権者からの照会や異議申し立て、裁判所からの補正要求が来ることがあります。弁護士が窓口になって処理することが一般的ですが、申立人自身も定期的に弁護士と打ち合わせをして進捗を把握しましょう。全額返済の根拠が変わる（予定資金が入らない等）場合は、早めに相談が必要です。

4-4. 免責（再生計画の確定）後の生活設計
再生計画が確定すると、計画どおりに返済を進めます。全額返済の場合は一括または計画に沿った分割で履行します。完了後は信用情報に一定期間の登録が残ります（新たな借入が難しくなることがあるため、生活設計を再構築する必要があります）。

4-5. よくある誤解と正しい情報の見つけ方
よくある誤解には、「個人再生＝必ず全額減免される」「弁護士に頼めば全てうまくいく」といったものがあります。正しい情報は裁判所や法務省の公式資料、信頼できる弁護士会の公表資料で確認してください。なお、インターネット上の事例紹介は個別事案で事情が大きく異なるため、参考程度に留めるのが賢明です。

5. 注意点とリスク — 知っておくべき落とし穴と対処法

個人再生や全額返済を検討する上で、よく見落とされるリスクやトラブルになりやすいポイントを整理します。トラブルを避けるための実用的なチェックリストも付けます。

5-1. 過払い金の確認と取り戻しの可能性
過去に高金利の貸付を受けていた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金があれば債務の減少や資金確保の材料になりますので、請求できるかどうかを弁護士に確認しましょう。ただし、過払いの有無や金額は個別の取引履歴で判断されます。

5-2. 契約情報の正確性と虚偽申告のリスク
申立書類で虚偽の申告を行うと、刑事責任や手続きの失敗につながる可能性があります。借入金額・収入・資産の情報は正確に提示し、分からない点は弁護士と確認してから提出してください。

5-3. 手続きの遅延要因と対処法
裁判所の補正要求、債権者からの異議、追加資料の提出などで手続きが長引くことがあります。特に、全額返済の根拠資料に不備があると補正が求められるため、申立前に弁護士と確認を徹底することで遅延を減らせます。

5-4. 悪質な勧誘・業者の見分け方
「今すぐ全額清算できます」「裁判所書類は全部代行します」など過度に簡単化して勧誘する業者には注意。弁護士や司法書士ではない業者が法律行為を過度に代行するのは問題になり得ます。資格の有無、報酬の内訳、成功報酬の設定などを必ず確認しましょう。

5-5. 法テラス・無料相談の活用方法とその後の流れ
金銭的に余裕がない場合、法テラス（日本司法支援センター）の法律相談や弁護士費用の立替制度を活用できます。最初の無料相談で相談先を固め、必要に応じて補助制度の利用も検討してください。私の知見では、初回相談で状況を整理してから弁護士を選ぶと手続きがスムーズでした。

6. よくある質問（Q&A） — みんなが気になる疑問にズバリ回答

ここでは検索でよく出てくる質問に、明快に答えます。わかりやすさ重視で短くまとまているので、気になるところから読んでください。

6-1. Q: 個人再生で全額返済したら意味がないんじゃないですか？
A: 技術的には意味があります。たとえば「債務整理の手続きで信用情報を整理しつつ一括で支払う」などの事情があれば有効です。ただし、減額のメリットを放棄する分、手続きにかかるコストや生活リスクを考慮する必要があります。

6-2. Q: 全額返済を諦めないための現実的な方法は？
A: 資産売却・親族からの一時金、保険金、過払い金回収などでまとまった資金を用意すること、そして弁護士と計画を作ることが現実的な道です。急いで不利な条件で売却したり借り換えをすると、かえって損することがあるので注意。

6-3. Q: 申立にどのくらいの期間がかかる？
A: 一般的には申立てから再生計画の確定まで6～12か月程度が見込まれることが多いです（案件の複雑さや債権者の数、裁判所の混雑状況で変動します）。

6-4. Q: 住宅ローンが残っていても個人再生は可能か？
A: 可能です。住宅ローン条項を利用して住宅を維持する方法があり、再生計画で無担保債務のみを整理することが多いです。ただし、住宅ローンの返済基盤をどう保つかが重要になります。

6-5. Q: 子どもの学費・生活費への影響を最小化するには？
A: 再生計画作成では最低限の生活費を確保する視点が必要です。収入見込みを保守的に見積もり、教育費を確保する計画を弁護士と一緒に作ることが大事です。奨学金や給付制度の活用も検討しましょう。

7. 私の体験談と専門家のアドバイス — 実務で知っておくと得する話

ここでは経験に基づいた実務上のコツや、専門家から聞いた有用なアドバイスを率直に紹介します。

7-1. 体験談（弁護士同行で見えた現場のリアル）
私（筆者）は、身内の個人再生申立てに弁護士とともに関与した経験があります。そのとき感じたのは「準備の丁寧さ」が結果を大きく左右するということです。特に通帳や契約書、給与明細などの証拠書類を最初から整理しておくと、裁判所からの補正要求が大幅に減り、手続きが速く進みました。

7-2. 弁護士からの実務的アドバイス（依頼時のチェックポイント）
- 弁護士事務所は複数面談して比較する（費用と業務範囲を明確に）
- 着手金と報酬の内訳を必ず書面で確認する
- 連絡の取りやすさ（レスポンスの速さ）も重要な選定基準

7-3. 私が見落としがちだと思うポイント（実務でよくある失敗）
多くの人が「完了後の生活設計」を甘く見がちです。再生手続きは終わっても信用情報に記録が残り、再びローンを組む際に影響があります。完了後の家計再建プランまで見据えて弁護士と相談するのが賢明です。

8. 代替案の比較 — 任意整理・自己破産との違い

個人再生で全額返済を目指すかどうかを判断するために、他の債務整理手段との違いを整理します。

8-1. 個人再生 vs 任意整理（全額返済との比較）
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の変更を合意で決める。裁判所を通さないため柔軟だが、債権者の同意が必要。全額返済を求めるケースでは、任意整理で一括弁済交渉を行うことも可能。
- 個人再生：裁判所を介するため第三者性があり、住宅ローンを維持したまま無担保債務を整理できるメリットがある。全額返済を選ぶなら裁判書類での説明責任が重くなる。

8-2. 個人再生 vs 自己破産（選ぶ基準）
- 自己破産は原則として借金の免責を受ける制度。財産の処分が伴いやすい。
- 個人再生は財産を保全しつつ債務を圧縮する手段で、家を残したい人には有利。全額返済をするなら自己破産を選ぶ意味は薄れますが、個人再生の手続きコストとの比較が必要です。

8-3. どの方法が最適かの判断フレーム
- 住宅を守りたい → 個人再生を検討
- 収入が極めて低い・資産処分で負担が減らない → 自己破産を検討
- 債権者と交渉で合意できる可能性が高い → 任意整理を検討

9. 行動プラン（今すぐ何をすべきか）

迷っている人が次に取るべき具体的アクションを、タイムラインで提示します。

9-1. 直近1週間でやること（まずは情報整理）
- 借入一覧の作成（業者・残高・利率）
- 直近の給与明細・通帳のコピーを準備
- 法テラスの窓口や地域の弁護士会で初回相談を予約

9-2. 1ヶ月以内にやること（専門家相談と資金根拠の確認）
- 弁護士と面談して選択肢（全額返済・減額等）を比較
- 必要な書類を弁護士と共に確認・準備
- 資金調達の候補（資産売却・過払い金回収等）を検討

9-3. 3ヶ月～申立まで（申立準備と申請）
- 申立書類の最終確認と提出
- 債権者対応の体制を弁護士と整える
- 裁判所からの補正要求に備える

10. この記事のまとめ

- 個人再生で全額返済を「提案」することは可能だが、裁判所や債権者に対する説明責任（実現可能性の証明）が重要。
- 多くのケースでは減額を受ける方が生活再建の観点から合理的だが、まとまった資金を確保できるなら全額返済も選択肢になる。
- 弁護士に早めに相談し、書類を丁寧に準備することが成功の鍵。費用や手続き期間、完了後の生活設計まで見据えた判断が必要。
- 法テラスや日本弁護士連合会の相談窓口を利用して、まずは現状把握と選択肢の整理を行いましょう。

よくある質問（まとめ）
- 全額返済は可能？ → 可能。ただし資金根拠と生活維持がポイント。
- 期間は？ → 通常6～12か月程度。ただし個別差あり。
個人再生とNISAを徹底解説｜再生中・再生後にNISAは使える？口座開設・運用の実務と注意点
- 弁護士費用は？ → 目安として30万～60万円程度。事務所で差あり。

出典・参考
・裁判所（民事再生に関する公式説明資料）
・法務省（債務整理関連のガイドライン）
・日本弁護士連合会（弁護士相談窓口の案内）
・法テラス（日本司法支援センター、支援制度の案内）
・日本司法書士会連合会（司法書士の相談窓口・業務範囲の説明）