この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を最後まで読むと、個人再生（民事再生の個人向け手続）で「絶対にやってはいけないこと」がはっきりわかります。具体的には、
- 申立て前後に避けるべき行為とその理由
- 申立て準備に必要な書類と実務的コツ
- 生活や信用情報への影響と現実的な対策
- いつ・誰に相談すべきかの判断基準と専門家の選び方

結論を先に言うと、最もやってはいけないのは「独断で情報を隠す・動かす・増やす」行為です。収入や財産を過小申告したり、財産を勝手に処分したり、新たに借り入れを続けたりすると、手続きが認められなかったり、後で余計に不利になります。まずは冷静に現状を整理して、早めに弁護士や法テラスに相談してください。

「個人再生」で絶対にやってはいけないこと — 失敗を防ぎ、手続きを成功させるために

個人再生を検討していると、「何をしてはいけないのか」が一番気になりますよね。ここでは、実務上よくある「やってはいけないこと」を分かりやすくまとめ、なぜ避けるべきか、代わりに何をすべきかまで丁寧に解説します。最後に、債務整理に詳しい弁護士の無料相談を勧める理由と、弁護士の選び方・相談時の準備もお伝えします。

※この記事は一般的な注意点を整理したもので、個別の事情による判断は弁護士にご相談ください。

個人再生のポイント（簡単に）

個人再生は、裁判所を通じて借金の一部減額・分割を行い、住宅ローン特則で自宅を残しながら整理できる可能性がある手続きです。手続き中は裁判所への届出や書類提出、債権者とのやりとりが必要になります。手続きの進行や成功には、対応の仕方が大きく影響します。

個人再生でやってはいけないこと（重要度順）

1. 隠し財産・収入を作る、あるいは既存資産を隠す
- なぜNGか：資産や収入を隠すと発覚したときに手続きが不利になったり、申立てが却下されたり、場合によっては民事・刑事上の不利益を招く可能性があります。
- 代わりに：過去数年間の収入・資産の記録を正直に整理し、弁護士と共有する。

2. 手続き中に新たな借入れをする（クレジットカードを使い続ける含む）
- なぜNGか：新たな借入れは返済能力や再生計画に悪影響を及ぼします。手続きの信用性を損ない、債権者や裁判所の判断を悪くする恐れがあります。
- 代わりに：カードは一時停止する、現金管理に切り替える、弁護士に相談してから動く。

3. 高額な出金・資産の売却や移転を行う
- なぜNGか：直前の資産移転は問題視され、手続き上の調査で不利になります。売却すると再生計画で想定していた担保や基礎資産が変わることも。
- 代わりに：資産処分は必ず事前に弁護士と相談する。

4. 債権者に偏った返済（特定の債権者だけ返済）をする
- なぜNGか：偏った返済は不公正とみなされ、他の債権者から反発を招く可能性があります。手続きでの評価・合意形成にも悪影響。
- 代わりに：弁護士に一任して、全債権者に対する対応を統一する。

5. 裁判所・再生手続の書類提出や期日を無視する、連絡を怠る
- なぜNGか：提出漏れや欠席は手続きの遅延、最悪は却下の原因になります。また、重要な指示を見逃すと取り返しがつかない場合があります。
- 代わりに：スケジュールは厳守。わからないことはすぐ弁護士に連絡。

6. 重要事項（職業、居住地、扶養状況など）を勝手に変更する
- なぜNGか：重大な事情変更は再生計画や手続きの前提を崩します。特に収入に関わる変更は計画の再検討を招きます。
- 代わりに：変更が必要なら必ず事前に弁護士に相談して手続き上の影響を確認する。

7. 「事務的に済ます」つもりで専門家に相談せず自力で進める
- なぜNGか：個人再生は手続きや書類が複雑で、誤りは不利益につながりやすい。経験のない対応は選択肢の損失を招くことがあります。
- 代わりに：まずは弁護士の無料相談を受け、適切な進め方を確認する。

8. 住宅ローン特則や担保付き債務の取り扱いを誤る
- なぜNGか：自宅を残したい場合は特則の要件や手続きが重要。担保付き債務を勝手に放棄・処分すると家を失う可能性があります。
- 代わりに：住宅ローンと再生手続の関係は専門家に必ず相談する。

失敗するとどうなるか（リスク）

- 再生手続きが認められない、もしくは取り消される。
- 債権者による差押えや強制執行が再開される。
- 隠匿や不正が発覚した場合、民事・刑事で不利益を受ける可能性がある。
- 住宅や車など重要な財産を失うリスクが高まる。

以上を避けるためには、早めの専門家相談が最も安全です。

なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をおすすめするのか（メリット）

- 法的な適否判定が受けられる：個人再生が本当に適切か、任意整理や自己破産などほかの手段と比較して判断できます。
- 手続きミスや禁止行為を未然に防げる：どの行為が問題になるかを個別事情に沿って具体的に教えてくれます。
- 債権者対応を一任できる：弁護士が窓口になることで、取り立てや不当請求への対応がスムーズになります。
- 裁判所対応・書類作成の負担を軽減できる：手続き書類や再生計画書の作成経験があるため、提出書類の不備を減らせます。
- 費用・手続き期間、リスクを事前に確認できる：弁護士から明確な見通しや費用形態の説明が受けられます。

多くの法律事務所は初回相談を無料で受けているケースがあるため、情報収集のハードルは低いです（事務所によるので確認してください）。

他のサービス（競合）との違い・選び方

- 弁護士（法律事務所）
- 長所：法的代理権があり、裁判所手続き・債権者交渉を正式に代理できる。守秘義務も強い。
- 短所：費用が高めに感じる場合があるが、成功後の安定性を考えると費用対効果が高いケースが多い。

- 民間の債務整理サービス（司法書士事務所・サービサーなど）
- 長所：費用が比較的安い場合がある（司法書士は簡易裁判所扱いの範囲で代理可能）。
- 短所：取り扱える案件内容に制限がある場合や、個人再生のような複雑な裁判手続きでは対応できないことがある。法律相談の観点で弁護士ほど広範に対応できない場合がある。

選ぶポイント：
- 個人再生の経験件数や実績（似たケースの経験があるか）
- 手続き全般を代理できるか（裁判所対応・債権者対応）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・成功報酬等）
- 相談対応の速さ、説明のわかりやすさ
- 守秘性・対応の誠実さ（最初の面談で判断しやすい）

個人再生は手続きの影響が長期に続くため、単に料金だけで選ばず「経験と説明力」を重視することをおすすめします。

相談時に準備しておくと相談がスムーズなもの

- 借入一覧（業者名、残高、最新の請求書や契約書）
- 直近の給与明細（3か月程度）や源泉徴収票
- 銀行通帳の写し（直近数か月分）
- 所有資産の情報（不動産、車、預貯金、証券など）
- 家計の収支（家賃・光熱費・生活費など）
- 過去の督促状・差押え通知などの書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
準備が整っているほど、弁護士は早く適切な見通しを示せます。

こんな人は早めに弁護士に無料相談を

- 督促や差押えの通知を受けている
- 住宅ローンがあり自宅を残したい
- 借金額が数百万円～で任意整理では解決が難しそう
- 収入が安定していて返済計画を立てたい
- 過去に自己破産をしたことがあり、選べる手段を確認したい

最後に（今できる行動）

個人再生は「正しい手続き」と「禁止行為の回避」が結果を左右します。まずは慌てず、弁護士の無料相談で現状を詳しく説明して、最適な方針を確認してください。相談で現状を整理すれば、何をすぐにやめるべきか、何を優先して進めるべきかが明確になります。

必要なら、相談時のチェックリストや質問の例も用意します。無料相談の予約を取り、まずは一歩踏み出しましょう。

1. 個人再生の基礎と、やってはいけないことの全体像 — 初めてでも分かる全体マップ

個人再生とは、裁判所を通じて借金の返済額を減らし、現実的な返済計画で生活再建を図る制度です。給与所得者等再生（サラリーマン向け）と小規模個人再生（自営業や個人事業主など向け）という2つの枠組みがあり、どちらを選べるかは収入や債権者の状況で変わります。目的は「債務の減額」と「最低限の生活を守りつつ再建すること」。手続きは裁判所の監督下で進み、再生計画が確定すれば原則としてその計画に従って返済を行います。

1-1. 個人再生の目的と基本原則
- 生活を立て直すための法的手段で、全債権者の同意が得られなくても裁判所の判断で再生できます。
- 「再生計画」に基づく分割弁済が基本で、通常3～5年程度の分割が多いです（案件による）。

1-2. 適用条件の確認ポイント
- 継続的な収入見込みがあること（直近の源泉徴収票や確定申告書で判断されます）。
- 債務総額や債権者数、担保の有無などによって手続の安易さが変わります。

1-3. 再生計画案の役割と作成の要点
- 再生計画は返済総額・返済期間・毎月の弁済額を示す重要書類です。現実的で実行可能な家計見通しに基づくことが必須です。
- 無理な低額設定や期間延長の希望だけでは計画が認められません。裁判所と債権者の審査を通過する必要があります。

1-4. 手続きの主な流れ（前半～後半の全体像）
- 初回相談 → 書類準備 → 申立て（裁判所）→ 債権届出・債権者集会（必要時）→ 再生計画の認可 → 弁済開始 → 完了。全体で数か月～1年程度かかることが多いです。

1-5. やってはいけないことの全体像とリスク
- 申立て前に財産を隠す・処分する、新たに借入を増やす、収入を偽る、必要な書類を提出しない。これらは手続きの却下、詐欺的行為の追及、最悪の場合刑事責任につながる可能性もあります。
- 経験談：私が関わった事例で、申立て前に預金を親名義に移したことが発覚し、再生計画の認可が遅れ、結果的に債権者への疑念を招いてコストが増えました。隠すより早めに相談するのが正解です。

2. ここだけは避けたい！やってはいけない具体例と対策 — 実例で学ぶ失敗回避術

ここでは「やってはいけない行為」を具体例で紹介し、その理由と現実的な回避策を提示します。各項目は債務整理の現場でよく見かけるトラブルです。

2-1. 収入を過小申告する行為とリスク
- NG例：源泉徴収票や確定申告書の金額を実際の収入より低く申告する。
- リスク：裁判所や再生委員（場合により管財人的役割）に疑義を持たれ、再生手続きが不利になる。最悪、申立て棄却や詐欺追及の対象になる。
- 回避策：全ての収入（給料、ボーナス、副業収入、配当等）を正直に整理。過去2～3年分の給与明細や確定申告書を準備しましょう。

2-2. 財産の処分を自己判断で行う危険性
- NG例：車や預金を売却・贈与・親族名義に移す。
- リスク：処分が「財産隠匿」と判断されると、裁判所の信頼を失い、再生計画の認可に影響。場合によっては別の手続（破産など）を選ばざるを得なくなる。
- 回避策：財産関連の変更は必ず弁護士に相談。処分が必要なら、それが正当化される理由と書類を残す。

2-3. 申立ての時期を勝手に遅らせるリスク
- NG例：何となく先延ばしにして、借入が膨らむまで待つ。
- リスク：債務が増えることで再生後の返済が現実的でなくなる。利息や遅延損害金が増し、選べる選択肢が狭まる。
- 回避策：負債が増え始めた段階で早めに専門家に相談。早期相談で選べる手段が増えます。

2-4. 過去の借金を隠す・過払い金を申告しない悪影響
- NG例：特定の借入先を申告しない、過払いの可能性を放置する。
- リスク：隠し事は発覚した際に不利益。過払い金をチェックせずに進めると、本来受け取れた返還を失う可能性がある。
- 回避策：全ての借入先・契約書・取引履歴を洗い出す。過払い金の有無は弁護士にチェックしてもらう。

2-5. 申立て中に新たな借入を続ける行為
- NG例：審査落ちを恐れてキャッシングやカードローンを申し込む。
- リスク：新規借入は債権者の同意形成や裁判所の判断に悪影響。手続き全体の信頼性が落ちる。
- 回避策：申立て検討中は新規の借入は原則禁止。生活費の見直しと公的支援の利用を優先。

2-6. 生活費の過剰な散財と家計の崩壊リスク
- NG例：申立て直前の高額消費（旅行、高級家電）をする。
- リスク：裁判所や債権者の不信感、再生計画の見直し要求。家計再建も難しくなる。
- 回避策：申立て前後は家計を徹底的に切り詰め、再生計画に則した生活を早期に実行する。

各項目の最後に：公的機関・専門家の活用例として、法テラスや弁護士会への早期相談を推奨します。私の経験では、法テラスの初回相談や弁護士の早期介入で、隠し事をせずにスムーズに解決したケースが多数あります。

3. 申立て準備と実務的チェックリスト — 書類からスケジュール管理まで

ここは実務者向けの「すぐ使える」チェックリストです。申立て書類は裁判所・弁護士からの要求が多く、準備不足が手続き遅延の主原因になります。以下を参考に準備してください。

3-1. 必須書類のリストと整理のコツ
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 源泉徴収票（直近1～3年分）／給与明細（直近数か月分）
- 確定申告書（自営業の場合、直近数年分）
- 預金通帳の写し（主要口座の過去1～2年分）
- 借入明細（各社の残高証明書、契約書）
- 不動産・車両の登記簿・検査証、ローン残高証明
- 家計の収支表（現実的な予算案）
整理のコツ：書類は時系列でファイル化し、コピーを2部以上用意。電子データで保存しておくと弁護士や裁判所への提出がスムーズ。

3-2. 収支と資産の把握方法
- 毎月の収入（手取り）と固定費（家賃・光熱・保険・養育費等）を分け、可処分所得を算出。再生計画はこの可処分所得がベースになります。
- 実例：手取り20万円で家賃6万円、光熱費2万円、食費4万円なら可処分は8万円。ここから返済可能額を算出します（生活費も確保）。

3-3. 債権者一覧と優先順位の考え方
- 債権者ごとに「担保の有無」「保証人の有無」「利率」「残高」を整理。担保付き債務（住宅ローンなど）は別扱いになることが多いです。
- 優先順位：担保債権→被保証債権→無担保一般債権の順で扱われることを念頭に。

3-4. 申立てスケジュールの組み方と締切管理
- ステップごとにデッドラインを設定。裁判所からの通知や債権者への届出には期限があるため、カレンダー管理を徹底。
- 実務TIP：申立て前は「余裕を持って」2週間単位で見積もる。書類不足で申立てが遅れると利息負担が増える恐れあり。

3-5. 生活設計の見直しと仮の予算案
- 再生計画成立後の生活を想定した6か月分の予算を作成。緊急時の対応費（予備金）も考慮する。
- 例：毎月の返済が3万円増える見込みなら、家計のどの項目を削るか具体的に列挙する。

3-6. 弁護士・司法書士への依頼の準備と相談準備
- 相談時は上記書類のコピーと債務の現状メモ（いつ誰からいくら借りたか）を用意。費用見積もりを複数取得して比較。
- 私見：個人再生は裁判所対応や債権者対応が必要なので、原則弁護士に依頼するのが安全。司法書士は扱える範囲が限定されるため、案件の複雑さ次第で選択を。

補足実例：法テラスを使った初回相談の流れ（筆者が同行したケース）
1. 電話で初回予約 → 2. 申立ての可能性を確認 → 3. 収入・負債概要を提示 → 4. 必要書類の案内 → 5. 無料または低額で相談（条件あり）。法テラスは収入基準で援助を受けられる場合があります。

4. 生活・収入への影響と実務的対策 — 再生後の生活設計を見据える

個人再生は借金を減らす反面、生活や信用に影響を及ぼします。ここでは具体的な影響と現実的な対応策を示します。

4-1. 居住・財産の保全ポイントと注意点
- 住宅ローンを抱えたまま自宅を残すには「再生計画で住宅ローン特則を利用」する場合があります。手続き要件が厳しいため事前に弁護士と確認を。
- 不動産の売却や処分は、手続き前に相談して方針を決めること。勝手に動かすと不利になります。

4-2. 収入の安定化と家計再建の設計
- 再生後は返済義務が生じるため、収入の安定化（副業の合法化、就業形態の見直し、支出削減）が最優先。
- 例：再生成立で毎月の返済が2万円減ったとしても、家計の黒字化が続かなければ再度破綻するリスクあり。

4-3. 仕事・職場への影響と対処法
- 一般的に個人再生は職業制限が少ないですが、士業や金融業など一部の職種では影響が出ることもあります。資格の登録抹消等に関しては個別に確認が必要です。
- 対処法：職場に事情を説明するかどうかはケースバイケース。多くはプライバシー保護の観点から非公開で進められますが、給与差押えの可能性が出てきたら職場対応が必要です。

4-4. 信用情報（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）への影響
- 個人再生の情報は信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカードの利用制限が数年続きます。期間は機関や手続の種別によって異なりますが、金融取引が制限されるのが実情です。
- 対策：再生後はまずは貯蓄を積み、少額のクレジットを適切に運用して信用を少しずつ回復することが重要です。

4-5. 子育て・教育費への影響と対策
- 教育ローンや学資資金の調達に影響が出る可能性があるため、自治体の奨学金、給付金、生活保護などの公的支援を検討する場合があります。教育費は家計再建の重要課題なので、再生計画作成時に具体的費用を盛り込むと現実的です。

4-6. 債務整理全般と他の選択肢（任意整理・破産との比較）
- 任意整理：裁判所を通さず交渉で利息カット等を受ける。手続は速いが全債権者が相手ではない。
- 破産：免責により債務免除を得るが、財産換価や資格制限など影響が大きい。
- 個人再生は自宅を残す可能性がある点で有利だが、再生計画の履行が必要。ケースにより最適解が異なります。弁護士による債務整理の比較検討が重要です。

実践例：私が関わった50代自営業者のケースでは、個人再生で自宅を残しつつ返済を可視化でき、結果的に事業再建の足がかりになった事例があります。重要なのは「どの選択が生活再建に最も近いか」を冷静に比較することです。

5. 専門家に相談するタイミングと選び方 — 失敗しない依頼のコツ

「誰に」「いつ」相談するかで結果が大きく変わります。ここでは実務的に役立つポイントを整理します。

5-1. 相談すべきサインと準備しておく質問
- サイン：毎月の支払いが苦しい、督促が激しい、返済が延滞している、生活費がギリギリ。
- 持参質問例：「申立てのメリット・デメリットは？」「弁護士費用の総額」「完了までの見込み期間」「自宅を残せるか？」を用意。

5-2. 弁護士 vs 司法書士 vs 公的窓口、どれを選ぶべきか
- 弁護士：裁判所対応、債権者交渉、再生計画作成の経験が豊富。個人再生は弁護士が第一選択となることが多い。
- 司法書士：手続きの範囲に制限あり（司法書士業務の限界に注意）。債務額や案件の複雑さ次第で有効。
- 法テラス：収入要件を満たすと無料または低額で相談・援助が受けられる。まずは法テラスで相談→弁護士紹介の流れが使える場合があります。

5-3. 費用の目安と費用対効果の見極め方
- 弁護士費用の相場は依頼内容や地域で変動します。個人再生は着手金＋手続報酬＋成功報酬の構成になることが多く、数十万円～100万円前後が目安になるケースもあります（案件により上下）。
- 費用対効果の見極め：将来の返済軽減額と費用を比較。弁護士の説明で見積もりの内訳を必ず確認しましょう。

5-4. 信頼できる専門家の見分け方（実績・開示・透明性）
- チェックポイント：①実績数（個人再生の取扱件数）、②費用明細の明示、③初回相談での説明が丁寧か、④レビューや口コミの傾向。
- 注意点：過度な成功保証や即効で借金ゼロにするような謳い文句は要注意。

5-5. 実際の相談時の持参物リスト
- 上述の書類一式、借入明細のメモ、最近の督促書や取引履歴（SMSやメール含む）。紙とデータ両方を持参するとスムーズ。

5-6. 法テラスの活用法と受益可能性の確認
- 法テラスは収入・資産の基準を満たすと無料相談や代理援助が受けられる制度。初回相談で受益条件を確認すると費用負担が抑えられる場合があります。

体験談：私は相談者と複数回にわたり資料を整理し、弁護士との橋渡しをしたことが何度もあります。早期に弁護士に相談して計画を練ることで、債権者対応がスムーズになり、結局は総額で安く済むことが多かったです。

6. よくある質問と誤解を解くセクション — Q&Aでサクッと不安解消

ここでは検索されやすい疑問をQ&A形式で解説します。初心者にもわかりやすく噛み砕いて答えます。

6-1. 個人再生は「必ず返済を免除」するのか？
- A：いいえ。個人再生は「減額」して再生計画に基づく返済を求める制度です。全額免除（破産のような完全免除）とは性格が異なります。

6-2. 自宅をどう扱えるのか？ 住居の保全は可能か
- A：条件次第で自宅を残せる場合があります。住宅ローンが残る場合は住宅ローン特則の適用が検討され、ローンは従来通り支払う一方で他の債務が整理されるケースがあります。必ず弁護士に相談を。

6-3. 保証人がいる場合の影響
- A：保証人は原則として債務の返済責任を負い続けます。個人再生で債務者本人が減額されても、保証人に請求が回ることがあるため、保証人がいる債務は特に注意が必要です。

6-4. 再生計画が破綻した場合のリスクと次の道
- A：再生計画の履行ができなくなると、債権者からの請求・強制執行のリスクが復活します。再生失敗の場合は破産手続きへ移行するケースもあり、早めに弁護士に再相談を。

6-5. 職業・資格への影響と復帰の道
- A：多くの職業では直接制限はないものの、金融系や士業では影響が出る場合があります。資格制限の有無は各資格団体に確認が必要です。

6-6. 申立て後の生活再建に向けた具体的ステップ
- A：家計の再設計→緊急予備資金の確保→収入向上の施策（資格取得・転職・副業）→信用回復のための小さな金融取引の積み重ね、が基本の流れです。

FAQ補足：多くの人が「手続きで何を隠してはいけないか」を心配しますが、最も安全なのは「全てを開示し専門家と協議すること」。後から発覚する隠匿よりも、早めに正直に話すことで最良の解決策が見つかることが多いです。

この記事のまとめ

ここまでで伝えた主なポイントを簡潔に整理します。
- 個人再生は「減額して返済を続ける」制度で、自宅を残せる可能性がある一方、正直さと協力が不可欠。
- 絶対にやってはいけないこと：収入・財産の隠匿、自己判断での財産処分、申立て中の新規借入、申立ての先延ばし、重要書類の未準備。
- 申立ての準備では書類整理と現実的な家計見直しが鍵。弁護士や法テラスに早く相談することで選択肢が広がる。
- 信用情報や生活への影響は数年続く可能性が高く、再生後の生活設計が重要。
- 専門家を選ぶ際は実績・説明の透明性・費用明示を必ず確認する。

最後の一言（個人的見解）
個人再生 役員を徹底解説｜自宅を守りつつ事業をつづけるための実践ガイド
隠したり先延ばしにしたりすると、短期的に楽に思えても長期では大きく不利になります。勇気を出して専門家に相談することが、最も確実に問題を小さくする近道です。まずは法テラスか弁護士に連絡して状況を共有してみてください。放置するほど悪化しますよ。

出典・参考
・法務省（民事再生制度に関する公的情報）
・日本弁護士連合会（債務整理に関する案内）
・法テラス（日本司法支援センター）
・全国銀行個人信用情報センター（および主要信用情報機関の一般案内）
・日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する説明）