この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、個人再生にかかる「何にどれだけ費用が必要か」「どこを分割にできるか」「月々いくらなら現実的か」がはっきりわかります。さらに、法テラス（日本司法支援センター）や無料相談の活用法、弁護士・司法書士との費用交渉のコツ、自分でやる場合のリスクも具体的な事例と数値例で示します。結論としては「弁護士費用などは多くの場合分割で対応可能。法テラスや事務所との分割交渉で月々の負担を抑えつつ、最終的に大きく負債を減らせる可能性が高い」です。

個人再生の費用を「分割払い」で考える — まず知っておきたいことと、具体的な費用シミュレーション

個人再生で「費用を分割払いにできるか」「総額でどれくらい必要か」「他の債務整理と比べてどう選べばよいか」を知りたい方向けに、わかりやすく整理しました。最後に弁護士の無料相談を受けて手続きへ進むための実務的な準備と、相談時に必ず確認すべきポイントもまとめています。

注意：以下の金額や割合はケースにより大きく変わります。あくまで目安・シミュレーションです。正確な計算は弁護士の相談で確認してください。

目次
- 個人再生とは（ざっくり）
- 「分割払い」に関して：債権者への分割と弁護士費用の分割は別
- 個人再生でかかる主な費用（項目別）
- 費用の支払い方法と分割の実務
- 目安シミュレーション（例）※仮定を明記
- 個人再生と他の手続（任意整理、自己破産）との違いと選び方
- 弁護士選びのポイント（分割対応や費用の透明性）
- 相談までの実務チェックリストと、相談時に聞くべき質問
- まとめ（次の一手に進むための行動案内）

個人再生とは（ざっくり）

- 裁判所を通じて「借金の一部を減額」し、原則3年（事情によって最長5年）で分割返済する手続きです。
- 住宅ローンを残して家を守る「住宅ローン特則」を使える場合があるのが特徴の一つ（家を残したい人向け）。
- 任意整理より強制力が高く、自己破産より財産を残しやすい点がメリットです。

「分割払い」に関して — 2つの意味を分けて考える

1. 債権者（借入先）に対する「再生計画による分割返済」
- 個人再生自体は「分割での返済」を裁判所の計画で認める制度です。分割期間は原則3年（最長5年）。
2. 弁護士・司法書士などに対する「費用（着手金・報酬・実費）の分割払い」
- 多くの法律事務所は相談の上で分割払いに応じる場合があります。事務所ごとに対応が異なるので、相談時に必ず確認してください。

要点：債務の分割（再生計画）は制度として可能。弁護士費用の分割は「事務所との契約次第」。

個人再生でかかる主な費用（項目別・目安）

（下は代表的な費用項目と一般的な目安。事務所によって差あり）

- 弁護士費用（着手金＋報酬＋実費）
- 目安：総額でおおむね30万～60万円程度のケースが多い（難易度や地域、事務所の基準で上下）。
- 内訳例：着手金（20～40万円）＋ 報酬（20～40万円）＋ 実費（郵券、通信費等）
- 裁判所に支払う費用（手数料・予納金など）
- 目安：数万円～十数万円程度（個別事情による）。
- 書類作成や戸籍・登記事項証明の取得費用、郵送費などの実費
- 数千円～数万円程度。
- 再生計画で毎月支払う債権者への返済（これが「生活負担になる部分」）
- 再生計画で決められた総額を3～5年で分割して返済。

※上記はあくまで全体像の目安です。弁護士費用は事務所ごとに料金体系（着手金＋成功報酬、分割対応の有無、カード払い対応など）が大きく異なります。個別見積りが必須です。

費用の支払い方法と実務的な分割対応

- 弁護士費用の分割
- 多くの法律事務所では、相談の際に事情を説明すれば分割（毎月の分割、任意の回数）に応じる例が多いです。初期の着手金を小さくして月払いにするなどの相談が可能な事務所があります。
- 分割を認めるか、回数、利息の有無、立替条件などは事務所ごとに異なるため、契約前に明確に確認すること。
- 債権者への「再生計画による分割」
- 再生計画で決定した総額を裁判所で認可されれば、原則としてその計画どおりに分割返済します。毎月の返済額は再生計画で定められます。
- 「相談してすぐに督促を止められるか」
- 弁護士に依頼すると、弁護士が債権者へ受任通知を送り、直接の取り立て交渉を開始します。実務上は督促が止まることが多いですが、詳細は事務所に確認してください。

目安シミュレーション（仮定例）

以下は「概算の把握」のための例示です。実際の結果は収入・家計・保有資産・債権の種類などで変わります。

前提として：個人再生の返済期間は3年（例）。弁護士費用は事務所によって差があるため、ここでは「弁護士費用は別途一括/分割で支払う」前提とします。

例1（少額～中程度）
- 借金総額（無担保）：120万円
- 想定：任意整理で交渉可能な場合もあるが、個人再生を選んだ場合
- 再生後の想定支払総額（仮）：120万円（減額が少ないケース）
- 3年での月額返済：約33,333円
- 弁護士費用（目安）：30万～40万円（分割相談）

例2（中程度）
- 借金総額（無担保）：300万円
- 再生により仮に半分に軽減できた場合（ケースにより異なる）
- 再生後の想定支払総額：150万円
- 3年での月額返済：約41,667円
- 弁護士費用（目安）：30万～60万円（分割相談）

例3（高額）
- 借金総額：600万円（住宅ローン別）
- 個人再生で大幅な軽減が見込まれるケースあり
- 仮に総額を25％に圧縮できた場合：150万円
- 3年での月額返済：約41,667円
- 弁護士費用（目安）：40万～80万円（分割相談）

重要：上の「圧縮率」や「減額割合」はあくまで仮定です。実際は可処分所得、資産評価、担保の有無、裁判所の判断に左右されます。正確なシミュレーションは弁護士の相談で行ってください。

個人再生と他の手続との違い（選び方）

- 任意整理
- メリット：裁判所を介さないため手続きが比較的短く、弁護士費用が安く済む場合が多い。利息カットや分割交渉が中心。
- デメリット：債権者が応じないと減額できない。住宅ローンの扱いは対象外。
- 向く人：借金総額が比較的少なく、返済能力があって利息カット・分割調整で済むケース。
- 個人再生
- メリット：裁判所を通じて確定的に一定額に減額できる（住宅ローン特則で家を残すことが可能）。
- デメリット：手続きや書類が多く、弁護士費用・裁判所費用がかかる。手続き期間が長い。
- 向く人：家を残したい、または借金が多額で任意整理では解決困難な人。
- 自己破産
- メリット：原則借金が免責になれば返済義務が無くなる。
- デメリット：財産の処分、不許可事由があると免責されない場合がある。職業制限や信用問題が生じる。
- 向く人：返済能力がほとんど見込めない、または再起のため債務をゼロにしたい人。

選び方の基本方針：住宅を残したい／残せないか、現在の収入と可処分所得、借金総額、担保の有無（住宅ローン等）で判断するのが一般的。迷ったら弁護士に複数の手段の見積りを出してもらい比較するのが確実です。

弁護士を選ぶときのチェックポイント（分割払いを前提に）

- 個人再生の取り扱い経験が豊富か（裁判所での実務経験）
- 費用の内訳が明瞭か（着手金、報酬、実費の分離表示）
- 分割払いに対応可能か、回数・条件はどうか（事前に提示してもらう）
- 初回無料相談を受けられるか（実務的には多くの事務所が無料相談を用意）
- 相談時に具体的なシミュレーションをしてくれるか（家計表、債務明細で）
- コミュニケーションの取りやすさ（メールや電話の対応、担当者の存在）

弁護士事務所によっては、ケースに応じて「分割で弁護士費用を支払う」ための具体的な案（例：初回は着手金のみ、残額を月払で）を用意してくれることが多いです。契約前に必ず書面で条件を取り交わしてください。

相談までの実務チェックリスト（持参・準備資料）

相談を効率化し、正確なシミュレーションを受けるために用意しておくと良い資料：
- 借入先ごとの残高明細（カード会社の利用明細、ローン残高証明など）
- 毎月の返済額がわかる資料（各社の返済額）
- 給与明細（直近3ヶ月～6ヶ月）、源泉徴収票
- 銀行通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 家賃・光熱費・保険料などの毎月の家計支出表
- 不動産登記簿謄本や車検証など資産関係の書類（保有資産がある場合）
- 身分証明書（運転免許証等）

相談時に確認すべき代表的な質問（メモしていくと良い）
- 私のケースで個人再生は適切か？他に適した手続は？
- 想定される再生後の総返済額と毎月の返済見込みは？
- 費用の総額見積り（内訳）と分割条件は？
- 手続きにかかる期間の目安
- 督促・差押え中の場合の対応（差押えの解除などの見込み）
- 追加費用が発生する可能性の有無（追加書類、追加の裁判所手続き等）

まとめ（次の一手）

- 個人再生は「借金を裁判所で減らし、分割で返済する」制度。住宅ローンを残したい人には有力な選択肢です。
- 弁護士費用は発生しますが、多くの事務所は事情に応じて分割払いに対応しています。事前に分割回数・条件を確認しましょう。
- 費用や減額幅はケースごとに大きく異なるため、まずは弁護士の無料相談で正確なシミュレーションを受けることをおすすめします。
- 相談前に債務明細・収入・家計を整理しておくと、より具体的な見積りが出ます。

行動案内（短く）
1. 書類を準備して、個人再生を取り扱う弁護士に無料相談を申し込む。
2. 相談で「再生後の返済総額」「毎月の返済額」「弁護士費用の分割条件」を明確にする。
3. 条件に納得すれば委任契約を結び、弁護士と共に手続きを進める。

必要であれば、あなたの「借金総額」「月収」「毎月の生活費」「住宅ローンの有無」を教えてください。仮定を置いたうえで、より具体的な費用の概算シミュレーションを作成します。

1. 個人再生の基礎知識 — まず「個人再生って何？」をやさしく説明します

個人再生は、借金を減らして再スタートするための裁判所を使う手続きです。破産とは違い、家（住宅ローン）の保全を条件に借金の一部を圧縮して残りを一定期間で返す「再生計画」を裁判所が認可します。減額の仕組みや対象者、手続きの流れが分かっていると、費用の投資対効果（費用を払ってでも個人再生を選ぶ価値）が判断しやすくなります。

1-1. 個人再生とは何か？

個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、裁判所を通じて債務の一部を減額し、原則3年～5年で分割返済する仕組みです。住宅ローンを残したまま家を守る「住宅ローン特則」が使える点が特徴。たとえば、債務総額が500万円なら、返済可能な範囲で100～200万円程度に圧縮されることがあります（具体的な減額幅は収入・資産・家族構成で変わります）。破産のように資産が完全に処分されないため、家や車を残したい人に向きます。

1-2. 小規模個人再生 vs. 給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は債権者の意見を聞いて合意形成する方式で、債権者の数や反対状況によっては認可条件が変わります。給与所得者等再生はサラリーマンなど安定収入がある人向けで、「可処分所得に基づく最低弁済額」が基準になります。給与所得者等再生は小規模型に比べて裁判所の基準が明確なことが多く、会社員に向いています。どちらを使うかで裁判所への書類や争点が変わり、結果的に専門家に支払う労力・費用にも影響します。

1-3. 返済計画と減額の仕組み

裁判所に提出する「再生計画案」で、債務のうちどれだけを何年で返すかを示します。たとえば「5年で債務の30%を返済する」といった形。裁判所は収入、生活費、資産などを見て計画が妥当か判断します。重要なのは「生活に必要な最低限の金額を確保したうえで、債権者に公平に配分する」こと。計画が認可されれば、その通りに返済すれば手続きが完了します。

1-4. 対象となる要件と注意点

主な要件は「継続的な収入があること（給与所得者等再生の場合）」など。無収入・収入が極端に不安定な場合は適用が難しいこともあります。また、税金の滞納や支払不能状態がある場合は別の制約が出るケースも。さらに、保証人がいる借金については保証人に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

1-5. 申立の大まかな流れ

基本の流れは「専門家相談 → 書類準備 → 裁判所に申立 → 再生計画案の提出 → 債権者集会（必要時） → 裁判所の認可 → 再生計画どおり返済」。標準的には相談から認可まで数ヶ月～1年程度かかることが多いです。準備不足や書類不備があると延びるため、早めの相談が鍵です。

1-6. 費用の基本構成と分割払いの可否（ここが肝）

個人再生でかかる代表的な費用は以下。
- 弁護士・司法書士の報酬（着手金、成功報酬、事務費用）
- 裁判所に納める予納金・手数料
- 書類取得費用（戸籍謄本、住民票、源泉徴収票のコピーなど）
- 実費（交通費、郵送費、謄本代）
これらのうち、弁護士・司法書士報酬は多くの事務所が分割払いに応じます。裁判所費用や書類代も立替え相談できる場合があり、法テラスの支援を受けられれば費用負担が大きく軽減される可能性があります（詳細は後述）。

2. 費用の内訳と分割払いの実態 — 具体的にどれだけかかるのか

費用を具体化すると決断がしやすくなります。ここでは実例に基づく「典型的な費用レンジ」と、「何が分割可能か」を明快に示します。

2-1. 弁護士費用と司法書士費用の内訳

弁護士の一般的な費用構成は「着手金＋成功報酬＋実費」で、着手金は20～30万円、成功報酬は事件の難易度や債権額で追加されることがあります。小規模個人再生なら総額で30～60万円程度が目安とされるケースが多いです。司法書士に依頼する場合は、司法書士の業務範囲に制限があるため、弁護士より安く済む場合もありますが、複雑な債権者対応が必要なケースでは対応が難しいことがあるため注意が必要です。僕の相談経験では、住宅ローン特則が絡むケースでは弁護士費用がやや高くなる傾向があり、40～80万円程度になることもあります。

（補足）数値は事務所や地域、案件の複雑さで変わります。必ず複数事務所に見積りを取って比較してください。

2-2. 裁判所費用（予納金・申立費用）の理解

裁判所に納める費用（予納金）は個人再生で発生します。一般的に数千円～数万円程度の範囲ですが、具体額は地域やケースによって変わります。その他に収入印紙や郵券代、官報掲載費用が発生するケースもあります。事務所が立て替える場合も多く、立替費用の分割払いを相談できることがあります。

2-3. 分割払いの可否と条件（何をどう分割できるか）

- 弁護士・司法書士報酬：多くの事務所が分割払いに対応（事務所ごとに回数や金利、連帯保証を求める場合あり）。一般的には「着手金は一部即時支払い、残額は月々分割」という形が多いです。
- 裁判所費用や収入印紙：事務所が立替えるか、法テラスの制度を利用して負担軽減可能。
- 書類取得費・実費：通常は一時的な出費。数千円～数万円。

分割条件は事務所次第なので、相談時に「分割で何回まで」「利息はどうするか」「保証人は必要か」を必ず確認しましょう。

2-4. 月額目安と総額の見積もり方（実例つき）

ここで具体的なモデルケースを示します（あくまでサンプル計算）。

ケースA：債務総額500万円、住宅あり（住宅ローン特則希望）
- 弁護士費用総額（目安）：50万円
- 裁判所予納金・実費：3万円
- 書類実費等：1万円
総額：54万円

分割方法例（事務所と合意）
- 着手金：10万円（即時）
- 残額44万円を24回払い → 月約1万8千円

この例だと「毎月1.8万円を事務所へ、加えて再生計画に基づく債権者への返済（例：5年間で月2～4万円）」が発生する想定になります。実際の月次負担は「弁護士への分割＋再生計画の弁済額」で決まるため、自分の手取りと生活費を考えた現実的なプラン作りが必要です。

2-5. 実費・交通費・郵送費などの実務費用

書類取得（戸籍謄本、住民票、登記事項証明書など）は1件数百円～数千円。郵送費や交通費、コピー代などを合わせると数千円～数万円程度になります。複写・取得が多い場合は積み重なりますので、見積り時に確認しましょう。

2-6. 費用が増減するケースと注意点

- 債権者が多い、連絡が取れない、海外債権者がいるなど手間が増えると弁護士費用が上がる。
- 住宅ローン特則や担保権者との交渉が必要だと費用は高めになりやすい。
- 申立人が自分でできる範囲を増やせば費用は下がるが、書類不備で手続きが長引くリスクもある。
- 事務所によって「着手金を抑え成功報酬で回収する」費用構成を採るところもあるので、支払いスケジュールをよく比較すること。

3. 分割払いを実現するための具体策 — 交渉から法テラス活用まで

「費用が払えない」なら諦めるのではなく、使える制度と交渉術を使い分けましょう。以下は実践的な方法です。

3-1. 無料相談の活用と事前見積の取り方

まず複数の事務所で無料相談を受け、見積り（詳細内訳）を必ず書面で取ってください。相談の際は「予算」「希望の分割回数」「いつまでに申立をしたいか」を伝え、支払い可能な金額を先に伝えると現実的なプランが出やすいです。私の経験上、初回無料相談で「分割可能」を明確に示す事務所は信頼できることが多いです。

相談時のチェックリスト（例）
- 着手金の額と支払期日
- 分割回数、利息の有無
- 着手後に追加請求が発生する条件
- 裁判所費用の立替の可否
- 住宅ローン特則対応の実績

3-2. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法

法テラスは収入・資産要件を満たす場合、弁護士費用や予納金の立替、弁済の支援などを受けられることがあります。利用の可否や返済条件は個々のケースで異なるため、事前に法テラス窓口で相談するのが有効です。法テラスが利用できれば「初期費用の負担を劇的に下げられる」可能性があります。

（注意）法テラスは無条件で費用を負担するわけではなく、利用者の収入や資産に基づく審査があります。申請後に一定期間で分割返済を求められることが一般的です。

3-3. 分割払いの交渉ポイントと実務コツ

- 正直に「月にいくらまで払えるか」を提示する。
- 着手金を低めにしてもらい、残額を長期分割にする交渉は有効。
- 「事務員へ振込での自動引落を認める」など事務所側の回収リスクを下げる条件を出すと分割回数を増やしやすい。
- 追加費用が発生する条件（債権者数増加等）を契約書に明記してもらう。
- 分割合意は書面（領収書・分割契約）で残す。

3-4. 低コストの専門家を探すコツ（費用体系の比較方法）

- 複数の見積りを取り、着手金だけでなく総額と分割条件を見る。
- 成功報酬や追加請求の条件（たとえば「交渉で減額できた分の何%を成功報酬として請求する」等）を確認する。
- 司法書士は費用が安くなることがあるが、司法書士で扱える範囲（法的代理権の制約）があるため、債権者数や抵当権の有無で弁護士が必要か判断。
- 地域によって相場が違うため、地域内で比較すること。

3-5. 現実的な返済計画の作り方

弁護士と相談のうえ、再生計画案を「生活に無理のない形」で作ることが成功の鍵です。手取り収入、家族の人数、固定費（家賃・光熱費・保険）を洗い出し、「再生計画に回せる現実的な金額」を算出します。再生計画には裁判所の基準があるので、弁護士の過去の認可事例を参考にアドバイスを受けましょう。

3-6. 自分で申立てする場合の費用影響とリスク

自分で申立てをすると弁護士費用は抑えられますが、作成する書類の量と法的判断が求められるため、書類不備や準備不足で申立が却下・差戻されるリスクがあります。結果として長期化し、かえって費用（時間と実費）が増えることがあるため、ケースによっては専門家依頼がコスト効率が良い場合が多いです。

4. 申立の実務フローと準備 — 書類とスケジュールを具体化します

実務では「事前準備」が費用と時間を左右します。ここでは申立前～申立後の具体的な行動とチェックリストを示します。

4-1. 申立前の家計整理と資料リスト

申立前に今一度家計を見直し、提出予定の書類を揃えます。主な収支項目（手取り、扶養状況、保険料、光熱費、通信費、教育費など）を一覧化し、弁護士に示せる形にします。これが再生計画の骨子となります。

4-2. 必要書類の具体リスト（身分証、収入証明、資産・負債の証明など）

代表的な必要書類：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票、戸籍謄本（場合により）
- 源泉徴収票または給与明細（直近数ヶ月分）
- 銀行通帳の写し（直近数ヶ月）
- 借入明細書（カードローン明細、借入残高表）
- 不動産登記事項証明書（所有財産がある場合）
- 振込・引落の証拠書類（家賃、各種保険料）
- 債権者一覧表（債権者名、住所、残高、保証人の有無）
事前に揃えることで申立期間が短縮され、結果的に費用の増加を抑えられます。

4-3. 申立の手順とスケジュール感

- 相談→契約（着手金支払）→書類収集（1～2ヶ月）→裁判所に申立（数週間～）→面談や債権者照会→再生計画案提出→裁判所認可（数ヶ月）。全体で通常3～12ヶ月程度を見込むのが一般的です。

4-4. 返済計画案の作成と裁判所の認可ポイント

裁判所が重視するのは「現実的に返済可能か」「債権者に公平か」。実効性のある返済計画は、生活費の最低ラインを確保しつつ、債権者に合理的な弁済を提示します。裁判所の過去判例や事務官の判断基準に沿った作り込みが重要です。

4-5. 申立後のフォローアップと注意点

申立後も債権者からの問い合わせや追加資料の要求が来ます。弁護士に依頼している場合は事務所が対応してくれますが、費用が分割であっても期日管理は自分でも行ってください。返済計画が認可されたら、その通りに支払うことが最優先です。

4-6. 書類不備や手続遅延への対処法

不備が出たら速やかに補正を行い、遅延が発生しそうなら弁護士と連携して裁判所に事情説明します。遅延や虚偽申告は手続き自体の信用を損ない、不利な結果につながる可能性があるため注意が必要です。

5. ペルソナ別ケーススタディと実務Tips — あなたに近い事例をチェック

ここでは目に見える形で「現実的に毎月いくら払うのか」を示します。数字はモデルケースです。前提条件を明示して計算方法をわかりやすく示します。

5-1. 30代・自営業男性のケース（費用分割の現実的プラン）

前提：債務総額800万円、住宅あり、平均手取り月20万円
- 弁護士費用総額（見積）：60万円（着手金15万円、残45万円を分割）
- 裁判所等実費：4万円
- 再生計画での毎月弁済見込み：月3万円（5年返済）
分割案：
- 着手金15万円は貯金or法テラスで立替
- 残45万円を30回払い（月1.5万円） → 合計月額負担は弁護士分1.5万円＋再生弁済3万円＝4.5万円
コメント：自営業は収入の波があるため、事務所と「収入減少時の支払猶予」条件を協議しておくと安心です。

5-2. 40代・専業主婦のケース（家計優先の分割設定）

前提：配偶者の収入で家計運営、本人名義の負債300万円
- 弁護士費用：30万円（着手金5万円、残25万円を分割）
- 裁判所実費：2万円
- 再生計画の毎月弁済：月1.5万円（3年想定）
分割案：
- 残25万円を24回（月約1.05万円） → 月合計は事務所分1.05万円＋再生弁済1.5万円＝約2.55万円
コメント：配偶者と家計を調整し、家族会議で支払い計画を共有するのが成功の鍵です。

5-3. 50代・サラリーマンのケース（収入安定性と長期計画）

前提：債務400万円、持ち家無し、手取り月25万円
- 弁護士費用：40万円（着手金10万円、残30万円を分割）
- 裁判所費用：3万円
- 再生弁済：月2万円（4年想定）
分割案：
- 残30万円を36回（月約8,300円） → 合計月額約10,300円（事務所分＋再生弁済）
コメント：安定収入がある場合、比較的長期の分割にして月負担を抑える交渉がしやすいです。

5-4. 収入が安定していない人のケース（支払いの柔軟性）

不安定収入（フリーランス、アルバイト等）の場合は法テラスの利用や、弁護士と「収入変動時の支払見直し規定」を入れておくことが重要です。支払い猶予や一時的減額が可能な事務所もあります。

5-5. 学生・新社会人のケース（低額・無料相談活用のポイント）

負債が比較的少額であれば、まず無料相談で「返済猶予」「分割交渉」「任意整理」を検討する。個人再生は認可までのコストがかかるため、負債規模によっては任意整理や分割返済で済むケースもあり、初回相談で方向性を決めるのが賢明です。

5-6. ケース別の落とし穴と学び

- 着手金だけで判断すると総額で損することがある（着手金が低く成功報酬が高い場合）。
- 分割契約を口約束で済ませるとトラブルのもと。必ず書面で残す。
- 法テラスを利用する場合は審査に時間がかかることも想定して余裕を持つ。

6. よくある質問と実務的アドバイス — 迷ったらまずここをチェック

読者からよく受ける質問をピンポイントで回答します。

6-1. 「分割払いは実際に可能ですか？」

はい。弁護士事務所や司法書士事務所の多くは分割に対応しています。回数や条件は事務所ごとに異なるため、無料相談で必ず確認してください。法テラスを使える場合は初期費用を大幅に軽減できます。

6-2. 「住宅ローンがある場合の影響は？」

住宅ローン特則を利用すれば、住宅を残しつつ他の借金を圧縮できます。ただし、住宅ローン自体は別途支払い続ける必要があるため、月々の返済能力が大事になります。特則適用には担保権者（金融機関）との関係整理が必要で、手続きが複雑になり費用が上がるケースがあります。

6-3. 「夫婦での共同申立は有効か？」

原則として個人ごとの手続きですが、収入や資産の状況によっては夫婦別々の申立が適することもあります。共同名義の債務や連帯保証がある場合は専門家に相談し、最適解を検討してください。

6-4. 「失敗するとどうなるのか？」

手続きの失敗や虚偽申告は手続きの棄却や不認可につながり、残債の整理が進まないことになります。また、裁判所や債権者からの信頼を失うと、その後の交渉が難しくなる可能性があります。正確な書類と誠実な対応が重要です。

6-5. 「知っておくべきリスクと対策」

- リスク：申立却下、手続き長期化、弁護士費用の追加請求、保証人への影響
- 対策：複数の事務所で見積りを取り、分割条件と追加請求の条件を明確にして書面化。法テラスを検討し、生活費の見直しで余裕資金を作る。

7. 実務リソースと外部リンク（信頼できる情報源）

次に挙げる公的機関や専門団体の公式サイトで最新情報を確認することを強くおすすめします（出典は記事の最後にまとめます）。

- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（JAF）
- 日本司法書士会連合会
- 裁判所（個人再生手続の案内）
- 各地の地方裁判所・家庭裁判所の案内ページ

最終セクション: まとめ — まずやるべき3つのこと（結論・行動指針）

1. 今すぐ「無料相談」を複数受ける：費用・分割条件の比較は早めが吉。着手金や分割回数、追加請求の条件を必ず書面で確認しましょう。
2. 法テラスの利用可否を調べる：収入条件を満たせば初期費用の大きな軽減が期待できます。
3. 家計の現状を数値化する：手取り、固定費、再生計画で回せる金額を出し、弁護士に見せられる形に整理しておくと対話がスムーズです。

私の経験的なアドバイスとしては、「費用の分割はほとんどの事務所で可能だが、分割条件で信頼できる事務所を見極めること」が最も重要です。月々の負担をやみくもに減らすより、「無理なく続けられる支払い」で手続きを進める方が結果的に負担を軽くできます。悩んでいるならまず無料相談へ。躊躇せず一歩踏み出すことが解決への近道です。

FAQ（補足）
Q. 「弁護士費用が払えない場合はどうする？」
A. 法テラスの利用申請、相談窓口の紹介、事務所による分割・後払いの交渉を検討。最初の一歩は無料相談を受けることです。

Q. 「分割払いの契約書は必須？」
A. 口約束ではトラブルの元。分割条件は必ず書面で交わして領収書を保管してください。

Q. 「自分で申立てした方が本当に安い？」
破産宣告 引越しをスムーズに進める完全ガイド｜手続き・費用・実務を徹底解説
A. 一時的な費用は安くなりますが、手続きミスで却下されたり手続きが長期化すれば合計コストが増えるリスクがあります。案件の複雑さに応じて判断を。

出典（この記事で参照した信頼できる公的・専門機関の公式情報）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 裁判所（個人再生に関する手続案内）公式ページ
- 日本弁護士連合会（日本弁護士連合会）公式サイト
- 日本司法書士会連合会（司法書士に関する業務範囲等）公式サイト

（注）本記事の数値例は一般的な相場・相談実務に基づくモデルケースです。実際の費用や分割条件は事務所・地域・案件の複雑さによって変わります。正確な金額は必ず複数の専門家に相談して見積りを取得してください。